2540 養命酒製造 有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業、施設運営事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当社の非連結子会社であったヤマツル株式会社は、平成25年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。

（養命酒関連事業）

「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類（ハーブのお酒、食べる前のうるる酢、家醸本みりん、ミネラルウォーター、ドリンク剤、サプリメント類等）の製造販売を行っております。

（施設運営事業）

直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。

（その他）

東京都その他の地域における自社ビルの一部や倉庫等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)大正製薬ホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２. 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）は、主に研究開発部門及び管理部門に所属している従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は173名であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策などを
背景として、円安・株高が継続し、企業収益、雇用情勢や個人消費にも改善の傾向が見られ、景気は緩やかに回復
しつつあるものの、消費税増税の影響や海外景気の減速に対する懸念等もあり、引き続き先行き不透明な状況で推
移いたしました。

当社の関連業界におきましても、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、生活防衛意識の高まりによる節約
志向が続く厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、「養命酒」の効率的かつ効果的な販売促進活動により、「養命酒関連事業による安定的収益基盤の構築」に努めました。この収益基盤に基づき「持続的成長に向けた事業構造の変革」を基本方針とする中期経営計画の２年目として、「美容と健康」をテーマとした新商品「食べる前のうるる酢」や「フルーツとハーブのお酒」を発売するなど「新規事業領域の拡大と成長性の確保」の各施策に取り組みました。また、「保有資産の見直しと積極的な活用」及び「社会的使命への取組み」の施策の一環として、埼玉県鶴ヶ島市に「鶴ヶ島太陽光発電所」を開設し、鶴ヶ島市と共同して、環境教育と災害時対応の機能を有した施設「ｅコラボ（エコラボ）つるがしま」を併設しました。

また、当社グループにおける経営の効率化及び保有資産の有効活用を図るため、平成25年12月に、当社の100％子会社であるヤマツル株式会社を吸収合併いたしました。

当事業年度の業績は、「養命酒」の売上が堅調に推移したこと及び新商品等の売上が寄与し、売上高は12,968百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は2,203百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は2,447百万円（前年同期比26.4％増）となりました。当期純利益につきましては、「くらすわ」の「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失628百万円等の特別損失736百万円を計上する一方、ヤマツル株式会社吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益732百万円等の特別利益734百万円を計上し、1,650百万円（前年同期比32.8％増）と増収増益となりました。

セグメント別には以下のとおりです。

①養命酒関連事業

主力商品「養命酒」につきましては、安定的な販売を堅持するため、効果的な販売促進活動に努めました。「女は７の倍数、男は８の倍数」の節目年齢における養生を訴求するとともに、「胃腸の疲れ」と「ストレス」や「冷え」と「寝付き」をテーマとしたテレビスポット広告を季節に合わせてエリア毎に順次実施したことに加え、プレゼントキャンペーン、雑誌とのタイアップ広告、首都圏における交通広告、ラジオ広告等を実施しました。また、広告に連動して店頭における販売促進活動を展開しました。これらの広告や販売促進活動においては、ターゲット層の幅を広げ、若年層や男性に向けた訴求を行うなど、新たな顧客の獲得に注力しました。

「食べる前のうるる酢」につきましては、平成25年６月に「食べる前のうるる酢スパークリング」を関東１都６
県のコンビニエンスストアで発売し、認知度を高めるためのテレビスポット広告、雑誌、交通広告等による訴求を
実施したことに加えて、店頭やウェブでのプレゼントキャンペーン、ターゲット層に向けたサンプリングによる販
売促進活動を実施しました。また、平成26年３月に「食べる前のうるる酢ビューティー」をスーパーマーケットや
コンビニエンスストアで発売し、テレビスポット広告を実施しました。

「ハーブのお酒」につきましては、「ハーブの恵み」に加え、平成25年６月に「檸檬とハーブのお酒」と「林檎とハーブのお酒」を発売、平成26年３月に「白桃とハーブのお酒」とスパークリングタイプのお酒３種類を販売開始し、小売店の取扱い店舗数の拡大に努めるとともに、ラインナップの拡充による企画提案や店頭における露出向上、メインとなる女性顧客層に対する試飲会の実施やイベントへの参加、ウェブキャンペーン等の販売促進活動を実施しました。

海外におきましては、東南アジア諸国を中心として各国の市場環境に即したマーケティング活動に取り組みまし
た。「養命酒」の理解と知名度の向上を目指し、各国に合わせた訴求テーマに基づき、プレゼントキャンペーンや店頭陳列の強化等の販売促進活動に取り組むとともに、「養命酒」以外の商品のテスト販売や現地需要の調査など輸出領域の拡大に向けた各施策を実施しました。

インターネット通信販売サイト「Yomeishuオンラインショップ」につきましては、取扱品目を拡充し、「養命酒」の顧客への案内や「養命酒健康の森」、「くらすわ」への来場者に向けた紹介、販売促進キャンペーンの実施により、好調に推移しました。

以上の結果、「養命酒」の売上に「ハーブのお酒」、「食べる前のうるる酢」、「家醸本みりん」、「ミネラルウォーター」、「ドリンク剤」、「サプリメント類」の売上を合算いたしまして、養命酒関連事業の売上高は12,375百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

②施設運営事業

「くらすわ」につきましては、開業３周年イベントを始めとして各種イベントの開催により集客に努め、長野県
の地元産品の取扱拡充や、首都圏を始めとした催事出店、ランチメニューの充実、年末の贈答商品の重点販売など
に取り組みました。各施策による地元のお客様の定着や知名度の向上もあり、前年同期と比較し売上は堅調に推移
しました。また、駒ヶ根工場見学施設「養命酒健康の森」につきましては、来場者数、売上ともに堅調に推移しま
した。

以上の結果、「くらすわ」、「養命酒健康の森」の売上を合算し、施設運営事業の売上高は412百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

③その他

不動産賃貸と平成25年７月に稼働した鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は179百万円（前年同期比
105.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,006百万円減少し、2,325百万円となりました。なお、当社の100％子会社であるヤマツル株式会社を吸収合併したことにより、現金及び現金同等物を141百万円受け入れております。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,974百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは主に税引前当期純利益2,445百万円、減価償却費495百万円等の増加要因と、売上債権の増加額312百万円、法人税等の支払額699百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、453百万円（前年同期比71.8％減）となりました。これは主に定期預金の純減による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出656百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、2,668百万円（前年同期比393.7％増）となりました。これは吸収合併に伴う反対株主の株式買取請求を受けたこと等による自己株式の取得2,129百万円、配当金の支払額539百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品等仕入実績

当事業年度における商品等の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっております。

２  施設運営事業は、商品及び食材の仕入であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため輸出販売高・輸出割合及び輸出先の記載をしておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、政府の経済政策による景気の回復傾向が続くと予想されるものの、消費税増税による個人消費への影響や海外景気の減速に対する懸念等、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような厳しい経営環境において当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、「持続的成長に向けた事業構造の変革」を基本方針とする中期経営計画（平成24年４月から平成27年３月まで）において「新規事業領域の拡大と成長性の確保」「養命酒関連事業による安定的収益基盤の構築」「大正製薬株式会社との業務提携強化」「保有資産の見直しと積極的な活用」「経営基盤の強化、高度化」「社会的使命への取組み」の６つを柱とする経営戦略に引き続き取り組んでまいります。この戦略の下、「美容と健康」への関心の高い生活者の皆様に向けた商品の拡充、「くらすわ」における商品の拡充と顧客ニーズの把握、輸出領域の拡大に向けた海外事業の推進等により、新規事業領域の拡大と成長性の確保を推進し、これらの施策に必要な投資を積極的に行い、「養命酒」以外の売上高の拡大を図ってまいります。また、コア商品「養命酒」の安定的な販売を堅持するため、効率的効果的な販売促進活動に努め、収益構造の一層の改善を行うとともに、原材料の安定的確保に取り組み、養命酒関連事業による安定的収益基盤の構築を図り、中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定製品への依存

当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は９割以上となっております。

当社は、３ヵ年の中期経営計画（平成24年４月から平成27年３月まで）において、主要戦略である「新規事業領域の拡大と成長性の確保」に基づき、新たな成長事業として、独自のハーブ酒市場の確立や美容・健康への関心の高い生活者の皆様に向けた酒・食品商品開発、直営の商業施設「くらすわ」における顧客ニーズの把握や商品の拡充などの発展的利用を図るとともに、海外事業の輸出領域の拡大等を推進してまいりますが、「養命酒」の販売状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原料の調達

主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしており、国内原料生薬の一部は東北地方を主な収穫地としております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大の検討等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合、生産活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の集中

昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規定に基づいた適正な条件による取引を行っております。

また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社の事業は、薬事法、食品衛生法、酒税法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の安全・品質

当社は、製品について徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおりますが、予期しない品質問題等が発生した場合には、製品の回収や損害賠償の負担により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等による影響

当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、研究所などを国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害等が発生し、事業活動への支障が長期にわたった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株式市場の影響

当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。

しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年10月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるヤマツル株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

なお、当該合併は、平成25年12月１日付で完了しております。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

(1)目的

ヤマツル株式会社は、主に長野県を中心に食品の製造販売を行ってまいりました。このたび、当社の中期経営計画の施策の一環として、当社グループにおける経営の効率化及び保有資産の有効活用を図るため、本合併を行うものであります。

(2)合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ヤマツル株式会社は解散いたします。

(3)合併の期日

平成25年12月１日

(4)合併に係る割当ての内容

当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

(5)引継資産・負債の状況

当社は合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるヤマツル株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継します。

(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、主に酒・食品類を中心とした研究開発活動を進めております。

研究開発活動では、新商品の開発を中心に、その他に原料生薬の安定確保のための研究や、施設運営事業におけるオリジナル商品の開発を行っております。研究開発体制としては、中央研究所とマーケティング部商品開発グループを中心に、更には大正製薬株式会社との業務提携に基づく共同開発も進めております。

新商品開発は、酒類分野と食品分野に分けられ、酒類分野では、当社のハーブに関する知見を活かした「ハーブの恵み」をはじめとするハーブ酒の開発を進め、平成25年６月に「檸檬とハーブのお酒」と「林檎とハーブのお酒」を発売し、平成26年３月には「白桃とハーブのお酒」とスパークリングタイプのお酒３アイテムの販売を開始しました。また、食品分野では、エイジングケアに対する考え方を応用した商品の開発を進め、平成25年６月に「食べる前のうるる酢スパークリング」、平成26年３月には「食べる前のうるる酢ビューティー」２アイテムを発売しました。

その他に原料生薬の安定確保のための研究では、産地の調査と栽培に関する研究を進めております。また、施設運営事業におけるオリジナル商品の開発では、当事業年度において新たに６種類17アイテムを開発し、「くらすわ」及び「養命酒健康の森」で販売を開始しました。

当事業年度の研究開発費の総額は478百万円となりました。

なお、当社の行っている研究開発活動は、主に養命酒関連事業に関するものであることから、セグメント毎の記載は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

②退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

③有価証券の減損

当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。

将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前年同期比7.6％増の12,968百万円となりました。養命酒関連事業は、「養命酒」の売上が堅調に推移したこと及び新商品等の売上が寄与し、前年同期比6.8％増の12,375百万円となりました。施設運営事業は各種ベントを通じた集客の向上、ランチメニューの充実等の各施策により、前年同期比8.6％増の412百万円となりました。その他につきましては、平成25年７月に稼働した鶴ヶ島太陽光発電所の売電収入を新たに計上したことにより、前年同期比105.2％増の179百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加により前年同期比4.6％増の4,120百万円となりました。また、売上原価率は、前年同期に比べ0.9ポイント低下し31.8％となりました。これは主に「養命酒」の製造数量が増加したことに加え、製造設備の減価償却費をはじめとした製造経費が減少したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前年同期比3.7％増の6,643百万円となりました。これは主に新商品の発売により広告宣伝費が増加したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は前年同期比29.3％増の2,203百万円となりました。

③営業外損益

営業外損益は、受取配当金が増加したことにより、前年同期比5.1％増の244百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比26.4％増の2,447百万円となりました。

④特別損益

特別利益は、前年同期比310.1％増の734百万円となりました。これは主に当社の100％子会社であったヤマツル株式会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益を計上したことによるものであります。

また、特別損失は、前年同期比281.8％増の736百万円となりました。これは主に老朽化した建物の解体等により固定資産除却損が59百万円、商業施設「くらすわ」等を減損処理したことにより減損損失が483百万円それぞれ増加したことによるものであります。

⑤税金費用

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、主に課税所得が増加したことにより、前年同期比16.8％増の795百万円を計上しました。

また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ2.9ポイント低い32.5％となりました。これは主に抱合せ株式消滅差益の益金不算入によるものであります。

以上の結果、当期純利益は前年同期比32.8％増の1,650百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。

③資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、37,058百万円となりました。これは主に吸収合併に伴う株式買取請求による自己株式の買取り等により現金及び預金が652百万円、固定資産の減損処理等により有形固定資産が591百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が323百万円、たな卸資産が107百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により1,188百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ586百万円増加し、4,627百万円となりました。これは主に未払費用が100百万円未払法人税等が100百万円、保有株式の時価評価の増加等により繰延税金負債が389百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、32,431百万円となりました。これは当期純利益1,650百万円の計上及び配当金540百万円の支払いによる利益剰余金1,110百万円の増加、自己株式2,129百万円の取得による減少、その他有価証券評価差額金816百万円の増加によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は544百万円で、当事業年度中に完成した主なものは、埼玉県鶴ヶ島市にある社有地における太陽光発電施設工事であり、全額自己資金で賄いました。

セグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。

養命酒関連事業においては、主に工場既存設備の維持・保守を中心に124百万円の設備投資を実施しました。

その他においては、太陽光発電施設工事を中心に268百万円の設備投資を実施しました。

全社共通においては、主に太陽光発電所環境教育施設、ＩＴ機器の更新を中心に146百万円の設備投資を実施しました。

なお、当事業年度において、減損損失661百万円を計上いたしました。減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※８．減損損失」に記載のとおりであります。

また、当社の100％子会社であるヤマツル株式会社を吸収合併したことにより、同社が所有しておりました賃貸用不動産等を承継しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。

２．帳簿価額は、減損損失控除後の金額であります。

３. 賃借している土地の面積については、〔   〕で外書きしております。

４. 従業員数の（   ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １：0.1  無償株主割当増資

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式5,596,481株は「個人その他」の欄に5,596単元、「単元未満株式の状況」の欄に481株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式5,596千株（発行済株式総数に対する割合16.95％）は議決権がない為、上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式481株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）当事業年度における取得自己株式2,634,000株は、平成25年12月１日を効力発生日とするヤマツル株式会社吸収合併に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を向上させ、株主各位への安定的な配当を継続することを重要課題としており、配当で利益還元を図った後に、内部留保を行い、企業体質の強化を図っていきたいと考えております。

内部留保資金につきましては、広い視野に立って設備投資、研究開発等に使用することとしております。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として１株当たり18円といたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 白井汪芳は、社外取締役であります。

２  常勤監査役 中川博之、監査役 笠原孟、監査役 斉藤隆は、社外監査役であります。

３  当該取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当該監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当該監査役の任期は、補欠として選任されたため、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当該監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、社会や市場の要請にお応えする能力をより一層高め、株主各位をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿った経営を実践するため、特に以下の視点を重視し、構築しております。

・  資本市場や株主各位をより強く意識した経営の実践

・  経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上

・  経営監督機能の強化

コーポレート・ガバナンス体制において、その有効性をより高度に発揮できるように、執行役員制の導入、取締役の人員の適正化、経営会議体などの充実を図っており、現時点ではこれらの施策が有効に機能していると判断しており、今後も引き続き監査役設置会社を採用していく所存であります。

また、コンプライアンス体制につきましても、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識に基づき、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立してまいります。

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ａ）取締役会

取締役は10名（内社外取締役１名）で、社外取締役１名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役会は、株主価値向上を目指すための経営方針や経営目標の決定と健全な業務執行を持続させるための監督機能を基本的な役割とし、毎月開催しております。

ｂ）監査役会

監査役は４名（内常勤監査役２名）で、３名が社外監査役の体制となっており、そのうち社外監査役２名（内常勤監査役１名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。監査役は取締役会に常時出席するとともに経営会議やその他の社内の重要会議に出席するほか、全事業所を訪問し、執行状況の確認を行っております。また、代表取締役との定例会議に監査役が出席し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っております。コンプライアンス委員会には常勤監査役２名（内社外監査役１名）が出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした効率的監査を行うとともに助言を行っております。

ｃ）執行役員制

取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。

ｄ）経営会議体

重要な経営会議体として、経営企画会議と経営会議を設置しております。経営企画会議では、代表取締役と役付取締役執行役員の参加により、重要な人事・報酬及び取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について事前に協議する体制としております。経営会議では、代表取締役、執行役員及び部門長全員の参加により、経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う体制としております。

ｅ) 業務執行強化のための本部組織

責任の所在を明確化し、迅速な意思決定により各施策を具現化するため、計画を確実に実行するための共同推進体制が必要となるマーケティング本部、生産活動を統括する生産本部、幅広く全事業部門を支援する管理本部の三本部制とし、業務執行の強化と部門間の連携を図っております。

当社は事業内容、規模等を勘案し、現時点で上記の企業統治体制が適切に機能していると考えているため、当該体制を採用しております。

ロ  当社の有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

ハ  内部統制システムの整備の状況

a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス意識の普及及び啓発を行う。

ⅱ）使用人の職務の執行は、各関係部門が法令及び定款に適合することについて確認するほか、必要に応じて法律チェックの担当部署又は顧問弁護士に指導を受けるよう推進する。

ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が職務執行に関わる関係法令、経営方針、社内規定その他規範の遵守が行われているか内部監査を行う。

ⅳ）「内部通報制度運用規定」を整備し、取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実が確認された場合、代表取締役社長に報告しなければならない。

ⅴ）反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察や顧問弁護士等と連携し、毅然として対応する。

b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る取締役会、経営会議、経営企画会議等の議事録、稟議書その他の重要な情報は、社内規定に従い適切に保存管理するものとする。

また、これらの文書は監査役の要求があった場合、速やかに提出しなければならない。

c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）業務活動全体におけるリスク管理に関しては、各関係部門で規定及びガイドラインの制定並びに研修の実施を行うとともに、代表取締役社長の直轄の「コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「危機管理委員会」が社内規定に基づいてリスクの把握・リスク対策の検証を行う。

ⅱ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が監査計画に基づきリスク対策の有効性の評価を行う。

ⅲ）リスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するとともに、代表取締役、監査役、取締役会及び経営企画会議に報告しなければならない。

d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営を強化するために執行役員を設置し、「執行役員規定」に基づき取締役会の定めた業務執行を行う。

ⅱ）取締役会の意思決定の効率化を図るため、取締役の人員の適正化を図るとともに、コーポレート機能として設置した経営企画会議では、重要な人事・報酬及び取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について、事前に協議する。

ⅲ）代表取締役、執行役員及び部門長全員の参加による経営会議において経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う。

ⅳ）取締役会の監督機能を果たすため、取締役会の決定事項に係る業務の執行状況は、取締役会及び経営会議で報告し、又は決裁書で回議する。

ⅴ）その他の重要な業務の執行について、社内規定により、意思決定を行う機関及び手続の整備を行う。

ⅵ）中期経営計画を定め各年度の経営方針を決定し、これに基づいて職務を執行し、業績管理実施要領に基づき経営計画の進捗について定期的に実績の評価及び分析を行う。

e)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役から当社の規模等を考慮し、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められてないため、当該使用人は置いていない。ただし、内部監査部門は、監査役と連携し監査効率の向上を図るよう努める。

f)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）取締役会その他の重要な会議に監査役が出席し、取締役の意思決定の過程及び執行状況について効率的な監査が行えるようにする。

ⅱ）「コンプライアンス委員会」に監査役が出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、リスクが発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。

ⅲ）各種会議議事録、稟議書等の文書は監査役の要求があった場合、速やかに提出するものとし、社内規定による報告体制の整備を行う。

g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）代表取締役と監査役の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行う。

ⅱ）「内部監査規定」、年間の監査計画等により、内部監査部門、監査役及び会計監査人との連携について明示し、相互の協力及び情報交換に努める。

《反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況》

上記a)のⅴ）に記載のとおり、反社会的勢力に対しては毅然として対応することとしており、行動規範には反社会的勢力の拒絶を明確に記載し全社員に周知しております。

反社会的勢力への対応は担当部門が統括し、外部専門機関との連携を密にし、反社会的勢力についての情報の収集や対応についての助言を得るなど不測の事態に備えております。また、対応マニュアルを整備し、周知を図るとともに研修を実施しております。

ニ  リスク管理体制の整備状況

法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立すべく行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進するとともに、コンプライアンス経営の強化を図り、「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規定」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めております。また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めております。さらに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全への取組み姿勢を一層強化するために、「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「環境委員会」を設置しております。

また、「コンプライアンス委員会」は諮問機関である「危機管理委員会」、「環境委員会」を統括し、代表取締役社長の直轄の機関と位置付けております。

② 内部監査及び監査役監査

代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は４名で構成され、内部監査計画を策定し、業務執行のモニタリングを行い、その結果について代表取締役社長及び「コンプライアンス委員会」に報告しております。

監査役監査につきましては、監査役４名（内常勤監査役２名）で、そのうち３名（内常勤監査役１名）が社外監査役の体制となっており、監査役は取締役会に常時出席するとともに、経営会議やその他の社内の重要会議に出席するほか、全事業所を訪問し、執行状況の確認を行っております。また、代表取締役との定例会議に監査役が出席し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っております。コンプライアンス委員会には常勤監査役２名（内社外監査役１名）が出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした効率的監査を行うとともに助言を行っております。

また、監査役は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互に連携することにより監査効率の向上に努めております。

なお、監査役の中川博之氏は金融機関の財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役中川博之氏は平成23年３月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末において同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略しております。

社外監査役笠原孟氏は平成15年６月まで株式会社八十二銀行に勤務しておりました。直近事業年度末において同行からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略しております。

社外監査役斉藤隆氏は当社の主要株主である大正製薬ホールディングス株式会社の執行役員を兼務しております。また、同氏は大正製薬株式会社の執行役員を兼務しており、当社は同社との間で同社製品製造受託及び当社製品製造委託等の取引関係があり、同社製品製造受託取引の売上の額は売上全体の0.1％未満（平成26年３月期実績）、当社製品製造委託取引等の仕入の額は売上原価全体の0.3％未満（平成26年３月期実績）であります。また、同氏は平成21年４月まで株式会社三井住友銀行に勤務しておりました。直近事業年度末において同行からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略しております。

上記以外に、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役白井汪芳氏、社外監査役中川博之氏及び笠原孟氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ  社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、監査役設置会社であります。監査役４名のうち３名が社外監査役の体制となっており、そのうち社外監査役２名（内常勤監査役１名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、取締役10名のうち１名が社外取締役であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役及び社外監査役は、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに経営全般についての助言や意見交換を行っております。

当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監視機能を確保していると判断しております。

ハ  社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ  社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、選任理由は以下のとおりです。

社外取締役白井汪芳氏が大学で培われた経営や産学連携等の幅広い経験・見識を当社の経営全般にわたる監督機能の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役中川博之氏が幅広い経歴を通じて培われた経験・見識を当社の経営全般にわたる監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役笠原孟氏が株式会社八十二銀行における経歴を通じて培われた経験・見識を当社のコーポレート・ガバナンスの充実に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役斉藤隆氏が医薬品製造販売会社や金融機関で培われた幅広い経験・見識を当社の経営全般にわたる監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

ホ  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに経営全般についての助言や意見交換を行っております。

代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は４名で構成され、内部監査計画を策定し、業務執行のモニタリングを行い、その結果について社外監査役が出席する「コンプライアンス委員会」に報告しております。

監査役監査につきましては、監査役４名（内常勤監査役２名）で、そのうち３名（内常勤監査役１名）が社外監査役の体制となっており、社外監査役は取締役会に常時出席するとともに、経営会議やその他の社内の重要会議に出席するほか、全事業所を訪問し、執行状況の確認を行っております。

また、社外監査役は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互の連携に努めております。

④ 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記監査役の対象となる役員の員数及び報酬等の額には、平成25年６月27日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました監査役１名の報酬等の額を含んでおります。

２  上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３  取締役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第94回定時株主総会において月額18百万円以内と決議されております。

４  監査役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第86回定時株主総会において月額６百万円以内と決議されております。

ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で支給することとしております。なお、月額基本報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて取締役会で決定しております。また、役員賞与は、業績等を勘案して株主総会で決議のうえ、役位・職責に応じて取締役会で決定しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性の強化を目的に月額基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各監査役の職責に応じて監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 責任限定契約

当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 会計監査の状況

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

上記の２名の公認会計士に加え、その補助者として７名の公認会計士とその他５名がおり、合計14名が会計監査業務に携わっております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１. 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  なお、当社の非連結子会社であったヤマツル株式会社は、平成25年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主なものは次のとおりであります。

（原価計算の方法）

      当社の原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

【飲食売上原価明細書】

(注) ※１  主なものは次のとおりであります。

※２  他勘定振替高は、主に販売費及び一般管理費に振替えた額であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

評価基準……原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法……総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備については定額法)を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（追加情報）

当事業年度より開始した太陽光発電所に係る有形固定資産については、定額法を採用することといたしました。これは、太陽光発電設備の利用期間にわたり、安定的な売電収益が見込まれることから、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うためであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり、平成16年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が256百万円増加する予定です。

また、平成27年３月期事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微となる予定です。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して

おります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた94,948千円は、「前払年金費用」68,814千円、「その他」26,134千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１．偶発債務

下記のとおり従業員の財産形成持家融資制度による借入金に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．他勘定振替高

商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６．抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

平成25年12月1日をもって当社の100％子会社であったヤマツル株式会社を吸収合併したことによるものであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８．減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産については、売買契約の締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177,924千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地177,543千円、構築物380千円であります。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売買価額から処分費用見込額を控除した額により算定しております。

なお、当該資産グループは、平成25年1月に売却を完了しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産グループのうち、商業施設「くらすわ」につきましては、当事業年度においてキャッシュ・フローの黒字化を目指してまいりました。しかしながら、「くらすわ」の繁忙期である夏場を終えた第２四半期累計期間の進捗から、当事業年度の計画達成が困難な見込みとなり、今後も収益改善には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(628,606千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物357,266千円、構築物11,220千円、機械及び装置14,640千円、工具、器具及び備品8,409千円、土地234,609千円、その他2,459千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については、不動産鑑定評価額に基づき、それ以外の固定資産については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。

また、上記資産グループのうち、遊休資産は、駒ヶ根工場の社宅として使用しておりましたが、当事業年度において建物の老朽化が進んだ状況を踏まえ、使用中止の意思決定を行ったことから、帳簿価額を実質的な処分価値を考慮し、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,315千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物25,566千円、構築物1,977千円、その他5,772千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加1,576株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加2,638,589株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による

増加2,634,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,589株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)  未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)  支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4)  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規定を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入などを行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、満期保有目的の債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。

長期預金は、定期預金であり、預入期間は５年を超えないものとしております。

満期保有目的の債券及び長期預金は、信用リスクに晒されておりますが、当社では、資金運用管理規定を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、譲渡性預金及び長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規定に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。

株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。

営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式

これらの時価について、債券及び株式は、主として取引所の価格により、また、譲渡性預金は、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)長期預金

長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期預り金

長期預り金は、返済期限がないことから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

２．子会社株式

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は17,962千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

(注)   非上場株式（貸借対照表計上額 915,656 千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)   非上場株式（貸借対照表計上額915,656千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(退職給付関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金制度の全額について確定給付型企業年金法に基づく確定給付型年金を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項                                  （単位：千円）

３．退職給付費用に関する事項                                  （単位：千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。)

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5％から35.1％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額は10,939千円減少（繰延税金負債は49千円減少）し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,889千円増加しております。

(企業結合等関係)

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①  結合当事企業及び当該事業の内容

結合企業：当社

被結合企業：ヤマツル株式会社（当社の非連結子会社）

事業の内容：食品の製造販売、不動産の賃貸

②  企業結合日

平成25年12月１日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ヤマツル株式会社は解散いたしました。

④  結合後の企業名称

養命酒製造株式会社

⑤  その他取引の概要に関する事項

ヤマツル株式会社は、主に長野県を中心に食品の製造販売を行ってまいりました。このたび、当社の中期経営計画の施策の一環として、当社グループにおける経営の効率化及び保有資産の有効活用を図るため、本合併を行うものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日  公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日  公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸倉庫等を、また、埼玉県鶴ヶ島市に遊休不動産として工場跡地をそれぞれ所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△16,111千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は178,158千円（特別利益に計上）、減損損失は177,924千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,833千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は10,707千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は自社ビルの賃貸フロア等の改修（13,589千円）であり、主な減少は、社有地の譲渡（154,432千円）、減価償却費（25,586千円）、減損損失（177,924千円）及び一部遊休不動産の事業用資産への転用（13,493千円）であります。当事業年度の主な増加は自社ビルの賃貸フロアの増床（137,341千円）、合併による賃貸用不動産の受入（45,812千円）、遊休地整備（51,769千円）であり、主な減少は、減価償却費（28,054千円）、減損損失（10,455千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「養命酒関連事業」、「施設運営事業」の２つを報告セグメントとしております。

「養命酒関連事業」は、養命酒のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売を行っております。「施設運営事業」は、直営の商業施設において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,858,544千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額28,712,171千円は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資産(現金及び預金、有価証券)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800,274千円は、主に管理部門並びに平成25年７月開始予定の太陽光発電事業に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、不動産賃貸及び鶴ヶ島太陽光発電所を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,761,175千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額28,510,087千円は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資産(現金及び預金、有価証券)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146,739千円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、不動産賃貸及び鶴ヶ島太陽光発電所を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

関連会社がないため記載しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（セグメント区分の変更）

当事業年度において、当社の報告セグメントの区分は、「養命酒関連事業」及び「施設運営事業」としておりましたが、「施設運営事業」に含まれる商業施設「くらすわ」と駒ヶ根工場見学者施設「養命酒健康の森」につきましては、当社の「養命酒」を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置付けや企業ブランド価値向上への役割がより重要となっていること及び取締役会における経営資源の配分の決定等も全社で行っていることを踏まえ、「施設運営事業部」を「マーケティング部」に統合する組織変更を行いました。

これに伴い、セグメントを現状に即した区分に見直し、平成27年３月期第１四半期より「養命酒関連事業」の単一セグメントに変更することといたしました。

なお、この変更による全体の売上高、利益、資産等に与える影響はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １ 回収率 ＝ 当期回収高÷(当期首残高＋当期発生高)×100

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥  有価証券

⑦  投資有価証券

⑧  関係会社株式

⑨  長期預金

⑩  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１  基準日後に株式を取得した者の議決権行使

毎年３月31日の経過後その事業年度に関する定時株主総会までの間に発行された株式（新株予約権の行使により発行された株式を含む）について、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主に加え、３月31日と異なる日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主をもって、その定時株主総会において権利を行使することができる株主とすることができる旨当社定款に定めております。

２  単元未満株主についての権利

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第95期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第96期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年７月31日関東財務局長に提出。

第96期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年10月31日関東財務局長に提出。

第96期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年１月31日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

養 命 酒 製 造 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 泰 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、養命酒製造株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、養命酒製造株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、養命酒製造株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。