2001 ニップン 有価証券報告書－第190期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第186期、第187期、第188期、第189期、第190期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第188期の「１株当たり配当額」には「創立115周年記念配当」２円が含まれております。

３．第186期、第187期、第188期、第189期、第190期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社58社、関連会社25社で構成されております。

　営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）製粉事業

　当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。

(2）食品事業

　当社が家庭用小麦粉、プレミックス類等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックス類を使用して冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。

　エヌエフフローズン㈱が冷凍中食関連の食品及び冷凍食材を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。
　㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して中食関連の食品を製造、販売しております。

　オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。

　㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。
　また、海外では、タイにおいてNippon Flour Mills(Thailand) Ltd.がコーティングミックス等を販売しており、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスの製造を行っております。中国において上海日粉食品有限公司がプレミックス類を製造、同地の日系企業を中心に販売しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。

(3）その他事業

　エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
　ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。
　㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。
　㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。
　日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
　ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱及びニップンドーナツ九州㈱が当社製造のプレミックス類を使用するドーナツショップを展開しております。

      以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。
　　　２．特定子会社に該当しております。
　　　３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載

しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社に日本製粉労働組合（組合員数728名　出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数36名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数32名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数404名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数56名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数77名）が組織されております。

　なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策に伴う円安・株高の効果もあり、企業業績や雇用情勢に持ち直しの兆しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費については、４月からの消費税増税を控えた駆け込み需要により、高額商品を中心に売上の伸びが見られましたが、可処分所得減少に対する懸念は依然として根強く、生活必需品に対する節約志向が続きました。経済全体についても、消費税増税後の景気後退への懸念、新興国の成長鈍化等もあり、引き続き厳しい状況で推移しました。

　食品業界においては、円安の影響で原材料価格や電力料等のコストが上昇し、少子高齢化の総需要が伸び悩む状況下における厳しい消費動向から、販売競争が一層激化するなど企業経営の舵取りが難しく、かつ先行き不透明な事業環境が続きました。

　このような困難な事業環境に柔軟に対応しつつ、持続的成長(Sustainable Growth)を図るため、当社グループは、当期を最終年度とする「中期経営計画」において、全ての事業分野でのローコストオペレーションの強力な推進、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの見直しなどグループ全体最適への構造改革のための取り組みを進めてまいりました。

　製粉事業では、事業環境の変化に対してさらなるコスト競争力の強化を図るため、当社の臨海大型製粉工場の自社原料小麦保管能力を現状の２０万トンから５０％増の３０万トンに引き上げる計画の一環として、当社千葉工場の保管能力を２万５千トン増強する原料穀物サイロ増設工事を本年３月に完成させております。

　また、持続的成長のための事業ポートフォリオの見直し戦略の一環として、新たに２社を連結子会社に加えるＭ＆Ａを実施しました。

　食品事業では、昨年９月に長野県におけるトマト等の加工調理製品の製造・販売企業である㈱ナガノトマトに資本参加を行い、当社グループの主要事業のひとつである加工食品分野において、さらなる多角的な展開を図りました。その他事業では、昨年１０月に当社グループにニップンドーナツ九州㈱を加えて、九州地域での新たなドーナツ事業の展開を開始するなど既存事業の強化を進めております。

　さらに、成長著しい事業分野においてチャンスロスなく伸長していくために、昨年１２月にプレミックスを製造する当社竜ヶ崎工場の隣地土地４,０００㎡を将来の工場補強に備えて取得いたしました。また、本年３月に弁当類を製造・販売するグループ企業の㈱ファーストフーズ名古屋桑名工場の敷地内に冷凍食品工場を完成させております。

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は２,８７１億９百万円（前期比105.9％）、営業利益は１０８億８百万円（同111.3％）、経常利益は１２２億４千８百万円（同112.3％）、当期純利益は７８億１千万円（同111.4％）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜製粉事業＞

　外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月に５銘柄平均で９.７％引き上げられ、１０月に同４.１％引き上げられたことに伴い、当社は業務用小麦粉の販売価格をそれぞれ６月と１２月に改定しました。

　当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理強化の一環として、昨年６月に当社横浜工場が製粉分野で食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得、続いて本年２月に当社神戸甲南工場が製粉・プレミックスの両分野で同認証を取得しました。また、顧客ニーズや食の多様化に対応するべく新製品の開発、技術講習会の開催、提案営業の推進等、積極的なマーケティング活動を展開しました。その結果、国内の小麦粉の販売状況につきましては、販売数量、売上高ともに前年を上回りました。

　副製品のふすまの売上高は前年を上回りました。

　以上により、製粉事業の売上高は１,００１億２千９百万円（前期比104.2％）、営業利益は４１億４千８百万円（同155.8％）となりました。

＜食品事業＞

　業務用商品では、イタリア料理技術講習会の開催、各種展示会への出展等、積極的なマーケティング活動を展開しました。その結果、パスタ及びパスタ関連商品の販売が好調に推移し、売上高は前年を上回りました。

　家庭用商品では、「お客様のニーズ」と「キッチンの不満解消」をテーマに、全てのお客様にご満足いただける商品の開発を目指し、調理時間・工程を短縮するだけでなく、「作る楽しさ・食べる喜び」が広がる新商品を数多く発売しました。当社商品の認知度向上と拡販のため、「オーマイ　プロ野球球団コラボスパゲッティ」を限定発売し、キャンペーンとしては、受験生を応援する「オーマイ　はぃろうきてぃ！合格パスタ」等の各種ＰＲ活動を実施しました。また、「オーマイ　＜トキ＞ロゴ入りスパゲッティ」を限定発売し、売り上げの一部を「新潟県トキ保護募金」に寄付しました。

　その結果、新商品のパスタソース等の販売が好調に推移し、売上高は前年を上回りました。

　冷凍食品類では、発売１０周年を迎えた家庭用高級パスタ「オーマイプレミアム」シリーズに野菜不足解消をテーマにした「オーマイプレミアム彩々野菜」シリーズを投入するとともに、既存商品のリニューアルを実施し、ラインナップの充実を図りました。大盛りタイプ「オーマイＢＩＧ」シリーズや「パイシート」等のスナックシリーズも好調に推移した結果、売上高は前年を上回りました。

　中食関連食品の売上高も前年を上回りました。

　以上により、食品事業の売上高は１,５８９億７千４百万円（前期比107.7％）、営業利益は６１億９千１百万円（同91.6％）となりました。

＜その他事業＞

　ドーナツ事業、ペットケア事業及びエンジニアリング事業の売上高は前年を上回りました。

　以上により、その他事業の売上高は２８０億５百万円（前期比102.2％）、営業利益は４億４千８百万円（同151.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２２億２百万円増加し、１２２億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１５４億８千７百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が１２４億５千万円、減価償却費が８０億４千３百万円となったこと、法人税等の支払が４０億９千６百万円あったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１３３億４千９百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により１３２億２千６百万円支出したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千３百万円の支出となりました。この主な要因は、社債の発行による収入が９９億２千６百万円、長期借入金の増加による収入が５６億９千万円あったこと、コマーシャル・ペーパーを２０億円、長期借入金を１１４億６千３百万円返済したこと、配当金の支払額が２１億５千５百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　食品業界においては、人口の減少と高齢化の進行により国内市場が縮小していく中、個人消費が本格的に回復するまでには至っておらず、原材料価格等のコスト上昇も懸念され、企業間競争は今後も激化するものと思われます。

　製粉業界では、小麦の国際相場は落ち着きを取り戻していますが、外国産小麦の政府売渡価格が、本年４月から５銘柄平均で２.３％引き上げられ（税込み）、引き続き対応の難しい環境が継続すると予想されます。

　また、今後の外国産小麦の売渡制度のあり方やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉内容によっては、事業環境により大きな変動が起きることが懸念されます。

　当社グループでは、引き続き収益体質改善のための設備投資とその早期戦力化を図り、海外事業を含む成長性の高い事業分野への進出に取り組んでまいります。また、現在の困難な状況の局面打開に向けて、積極的にチャレンジを続けることで企業価値を高め、ステークホルダーの皆様への社会的責任を果たすとともに、持続的成長を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況、業界動向の変動

当社グループでは、経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。

(2）麦政策の変更に伴う原料価格の変動

平成19年４月より外国産小麦の売渡制度が変更され、年間複数回の価格変動制及びＳＢＳ（売買同時契約）方式が導入されましたが、原料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）ＷＴＯ・ＦＴＡ・ＴＰＰの進捗と麦政策のさらなる改革の進展

当社グループの基幹事業（製粉・プレミックス、パスタ事業）の分野において、現在進められておりますＷＴＯ（世界貿易機関）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の進捗、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

(4）海外進出に潜在するリスク

当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、現地の法律・規制の変更やテロ・紛争・クーデター・政変の発生、疫病の流行、大規模災害等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(5）健康食品及びペットフードに関する制度の変更

当社グループでは、生活関連事業として健康食品を取り扱っておりますが、健康食品に関わる制度の変更によって、当社の健康食品事業に重大な影響を受ける可能性があります。また、ペットケア事業としてペットフードを取り扱っておりますが、ペットフードに関わる制度の変更によって、当社のペットケア事業に重大な影響を受ける可能性があります。

(6）商品の安全性

近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、想定外の要因（異物混入（人的要因含む）、原料由来の原因、放射性物質）により、商品回収を行う可能性があります。

(7）原材料等の調達の安定性

当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安による供給不可のリスクが、業績に悪影響を与える可能性があります。

(8）為替の変動

当社グループでは、原材料・商品の一部を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。

(9）ふすま価格の変動

ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、輸入ふすま、競合する飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。

(10）コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩

当社グループでは、安定的なコンピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。

(11）災害による影響

当社グループでは、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。

(12）法的規制の影響

当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成24年４月、バリラ社（イタリア）と同社パスタ製品の日本国内における独占販売に関する取引契約を締結しております。契約期間は平成27年３月31日まで、以降は期間満了６ヶ月前までに、通知により終了させない限り、１年毎に延長されます。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所及び加工技術研究所が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２,６６０百万円であります。

(1）製粉事業

　小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、パン用粉「ブリリアント」、菓子用粉「モントレ」の開発が挙げられます。
　分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を２分野で取得する等、分析の信頼性向上に努めております。
　製粉事業に係る研究開発費は５８３百万円であります。

(2）食品事業

　ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。
　コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。

　当連結会計年度中の主な成果としては、簡単調理にこだわった「オーマイ　フライパンで作る」シリーズ、和素材にこだわったパスタソース「オーマイ　和パスタ好きのための」シリーズ、素材や調理方法にこだわった調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイ　プレミアム」・「オーマイ　プレミアムゴールド」シリーズ及び「オーマイ　Ｂｉｇ」シリーズ、手混ぜで簡単に仕込める小包装タイプの業務用プレミックス「ニップン　セレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。

　食品事業に係る研究開発費は１,４６４百万円であります。

(3）その他事業

①ペットフード事業
　当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
　粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。
③バイオ関連事業
　バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
④その他
　植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、化粧品等の開発にも取り組んでおります。
　その他事業に係る研究開発費は６１２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②棚卸資産の評価基準

　当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

③有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。

(2）経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は２,８７１億９百万円（前期比105.9％）、経常利益は１２２億４千８百万円（同112.3％）、当期純利益は７８億１千万円（同111.4％）となりました。

①売上高の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」をご参照ください。

②売上原価、販売費及び一般管理費の分析

  当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では74.1％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、73.8％となりました。
　販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では22.3％でありましたが、当連結会計年度では、22.5％となりました。

③営業外損益、特別損益の分析

　営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に３千９百万円、当連結会計年度に５千６百万円、受取配当金が前連結会計年度に８億７千７百万円、当連結会計年度に９億１千７百万円計上されています。
　営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に５億８千８百万円、当連結会計年度に５億３千９百万円計上されています。
　特別利益として、投資有価証券売却益が前連結会計年度に３億３百万円、当連結会計年度に１千４百万円計上され、固定資産売却益が前連結会計年度に４億８千２百万円、当連結会計年度に８億７千万円計上されています。
　特別損失として、投資有価証券評価損が前連結会計年度に３億７百万円、当連結会計年度に２千７百万円計上され、固定資産売却損が前連結会計年度に８千１百万円、当連結会計年度に３億８千１万円計上されています。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで１３,３７４百万円であります。

　製粉事業においては、３,６９２百万円の設備投資を行っております。

　食品事業においては、２,７９３百万円の設備投資を行っております。

　その他事業においては、６,８８８百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）　金額に消費税等は含まれておりません。

※　当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しております。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に含めて記載しております。

(2）国内子会社

　（注）　金額に消費税等は含まれておりません。

※１．当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しております。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に記載しております。また、オーマイ㈱厚木工場の土地は、当社が所有しております。

※２．連結子会社である㈱ファーストフーズ、エヌピーエフジャパン㈱の設備につきましては、当社が所有し賃貸しているものと、各連結子会社が所有しているものを合算して記載しており、各連結子会社所有分を[　]でうち書きしております。

(3）在外子会社

　（注）１．決算期末である平成25年12月31日現在の状況を記載しております。

　　　　２．金額に消費税等は含まれておりません。

※　土地を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,418,689株は、「個人その他」の欄に4,418単元及び「単元未満株式の状況」の欄に689株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）三井住友信託銀行株式会社他２社の共同保有者から、各社が連名で関東財務局長宛に提出した平成25年９月20日付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年９月20日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、年額１億２千万円以内で、新株予約権4,000個を１年間の上限に、その目的となる株式数400,000株を１年間の上限として、株式報酬型ストックオプションとして報酬を付与することを平成26年６月27日開催の第190回定時株主総会において決議いたしました。

（平成26年６月27日の取締役会において決議されたもの）

　株式報酬型ストックオプションとして、取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日の取締役会において決議されたものであります。

　当社は、平成26年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し発行する新株予約権の募集事項について以下のとおり決議しております。

（募集事項）

（１）新株予約権の名称

　日本製粉株式会社2014年度新株予約権（株式報酬型）

（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数

　当社の取締役（社外取締役を除く）９名

（３）新株予約権の数

1,234個

上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

（６）新株予約権の割当日

平成26年７月24日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使できる期間

平成26年７月25日から平成56年７月24日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

（11）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

（12）新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

前記（12）に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（９）に準じて決定する。

(14)１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(15)新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
 　　　よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注１）当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

 （注２）当期間における「保有自己株式数」には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

 　　当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 上記の基本的な考え方に基づき、当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定しました。

 また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発、経営基盤強化等、将来の事業展開の資金に充当します。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　上記は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　上記は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役員の主要略歴及び所有株式数

（注）１．取締役明石守正、熊倉禎男の両氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役奥山章雄、川俣尚高の両氏は、社外監査役であります。

　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　４.平成23年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

　　　５.平成24年６月28日の定時株主総会終結の時から４年間

　　　６.平成25年６月27日の定時株主総会終結の時から２年間

　　　７.平成26年６月27日の定時株主総会終結の時から２年間

      ８.平成26年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間

      ９.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を平成14年４月から導入いたしております。

執行役員は以下の22名であり、そのうち８名は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）基本的な考え方

　当社は、食品製造会社として「食の安全・安心」の確保を第一とし、おいしさや機能性を追及した商品をお客さまに安定して提供することを通じて「信頼される企業」となり、社会に貢献することを理念としています。

　この理念のもと、当社は、さまざまなステークホルダーの皆さまからの信頼に応える「コーポレート・ガバナンス」の確立が、経営の重要な課題であると認識しています。

（2）企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在で取締役は11名で、うち社外取締役２名、監査役は４名で、うち２名が社外監査役であります。

取締役会は、重要な業務執行決定と業務執行監督を行い、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　また、執行役員制を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係わる重要事項の協議のため、全取締役と執行役員による役員会を設置しております。

監査役は、社外監査役を含む監査役全員が役員会等の重要会議に出席するなど十分な情報を入手でき、取締役の業務執行を監査できる体制を整備しています。

当社は、取締役は当社事業に精通した人材を中心とすることが最適であると判断しており、監査役設置会社を採用し、監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される体制と考えています。

（3）内部統制システムの状況

　業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図っています。

　コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、ＣＳＲ担当役員を委員長として社会・環境委員会を設置し、課題の検討、改善の取り組みを立案、実施しております。また、内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、弁護士を窓口として、法令遵守体制の強化を図っています。

　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、内部統制部を中心に、当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。

　内部統制部は４名です。同部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施しています。

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりです。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。

・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的として、従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用する。

・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。

・購買基本方針を定め購買先へ周知し、公正な取引を確保する。

・内部統制部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の改善指導を行う。

・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築する。

・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、社長を最高責任者とする危機管理委員会の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。

・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先順位をつけ、常務執行役員以上の取締役で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した後、取締役会に付議する。

⑤　会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社に対し、重要事項について、当社への決裁、報告を求める。

・グループ会社監査役に対し、効率的に監査できるよう当社監査役との連携を求める。

・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置する。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令を受ける。

⑦　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動は、監査役会の同意を得る。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査役会と協議して評価する。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会に出席し、意見を述べることができる。取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報告する役員会に出席し、会社の業務遂行の情報を得る。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査役に報告する。

・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査役に報告する。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、監査計画に従い、事業場を往査し、各事業場はこれに協力するほか、取締役、従業員は監査役の質問に対して報告する。

(4)リスク管理体制の整備状況

　当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。

　製品の安全・安心確保は重要課題と位置づけて体制を整備しています。製品開発過程ではチェック体制を厳格にし、市場に出た製品に対する消費者からの質問、苦情については消費者の立場に立った組織的対応ができるように体制を維持、整備し、さらに万一、製品の欠陥、表示の不適切など消費者の健康に影響するおそれがある事態が発生したときは、予め定めた基準に沿って確実な回収措置がとれる体制を整えております。

（5）内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は４名おり、そのうち常勤監査役が２名であり、監査役をサポートする専従スタッフを１名おいております。

　監査役は、監査役会で決定した監査計画に基づき、法令遵守・リスク管理・内部統制等について監査を実施しております。

　社外監査役１名は公認会計士で、財務及び会計に関する知見を有しております。

　会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図っております。

　監査役会と内部統制部は、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換しております。

（6）社外取締役及び監査役の状況

　当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は明石守正氏、熊倉禎男氏の２名を選任しております。両氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。

　当社は、取締役の業務執行の監査が独立して行われるため社外監査役を選任しております。社外監査役は奥山章雄氏、川俣尚高氏の２名を選任しております。奥山章雄氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、川俣尚高氏は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査が行われると判断しております。

　当社は、社外取締役明石守正氏と顧問契約を締結しています。

　当社は、社外取締役熊倉禎男氏が所属する中村合同特許法律事務所に当社は法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。

　社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役明石守正氏及び熊倉禎男氏、社外監査役奥山章雄氏は当社株式を保有しております。

　当社は、社外監査役川俣尚高氏が所属する丸の内総合法律事務所に当社は法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。

　社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。

　社外取締役は２名選任していますが、取締役会の監督機能の実効性を高めていると考えています。

　社外監査役は２名選任していますが、取締役の業務執行の監査が独立して行われるのに十分な員数と考えています。

　社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部統制の状況等の報告を受けています。

　社外監査役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、内部統制部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換しております。

（7）会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査のために新日本有限責任監査法人と契約しております。

・業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　山本　禎良

　指定有限責任社員　業務執行社員　北川　卓哉

　指定有限責任社員　業務執行社員　寶野　裕昭

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士13名、その他13名

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

（8）役員報酬の内容

　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

　③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、固定部分に業績に応じた部分を加えて支給しています。

（9）責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額であります。

（10）取締役の定数

　取締役の員数は15名以内とする旨を定めております。

（11）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（12）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議事項の審議を確実に行うことを可能とするため、決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（13）取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（14）株式の保有状況

　　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　147銘柄　　41,622百万円

　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、国際財務報告基準への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、国際財務報告基準への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

39社

主要な連結子会社名

ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、エヌエフフローズン㈱、ニップン冷食㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト

当連結会計年度より、㈱ナガノトマトは、株式譲渡契約を締結したことに伴い、当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱ニップンロジス

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

15社（非連結子会社7社、関連会社8社）

主要な会社名

㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社17社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち鈴木㈱及び㈱ナガノトマト他在外連結子会社７社の決算日は、12月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期

間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建仕入債務、外貨建予定仕入取引

③ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。 

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、主として５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,488百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,436百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は8.69円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

　　１．概要

　　　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　　２．適用予定日

　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　　３．当該会計基準等の適用による影響

　　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

※３　担保に供している資産

（１）担保に供している資産

上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

（２）担保資産に対応する債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

  ４　下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益は、土地売却益等であります。

※３　固定資産売却損は、土地等の売却損であります。

※４　固定資産除却損は、建物、機械装置等の除却損であります。

※５　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、地価の下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　上記の遊休資産について、特別損失に計上した金額は、21百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づいた評価によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　上記の事業用資産及び遊休資産について、特別損失に計上した金額は、50百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※６　当社グループの構造改革の一環として、主に既存設備に係る撤去費用や除却損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、所在不明株主の株式売却に伴う自己株式の取得57千株及び単元未満株式の買取り１千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱ナガノトマトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ナガノトマト株式の取得価額と㈱ナガノトマト取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,554百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,278

負ののれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △37

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△836

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△249

評価差額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86

少数株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,390　　　

㈱ナガノトマト株式の取得価額　　　　　　　　　　　　1,404

㈱ナガノトマト現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　529　　　

差引：㈱ナガノトマト取得のための支出　　　　　　　　　875

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主に、その他事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

　（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

　（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6)社債

　　社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(7)長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、主に金利スワップの特例の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(8)デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,997百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,065百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　３．減損処理を行った有価証券

　有価証券の減損処理について、前連結会計年度に307百万円、当連結会計年度に27百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日現在）

　　　該当するものはありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日現在）

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

　（２）金利関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社の一部は、平成23年10月に、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定給付企業年金制度へ移行しております。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（1）退職給付債務（百万円）　　　　　　　　　　　　　　　△16,166

（2）年金資産（百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,933

（3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)（百万円）　　　　　　　　△5,233

（4）会計基準変更時差異の未処理額（百万円）　　　　　　　　　 257

（5）未認識数理計算上の差異（百万円）　　　　　　　　　　　 2,753

（6）貸借対照表計上純額 (3)＋(4)＋(5)（百万円）　　　　　 △2,222

（7）前払年金費用（百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　 283

（8）退職給付引当金 (6)－(7)（百万円）　　　　　　　　　　△2,506

（注）連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

退職給付費用（百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,519

（1）勤務費用（百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 906

（2）利息費用（百万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　245

（3）期待運用収益（百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　 △128

（4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（百万円）　　　　　　　85

（5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）　　　　　　　　　 409

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は（1）勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）割引率

主として1.7％

（2）期待運用収益率

0.0 ～ 2.5％

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（4）過去勤務債務の額の処理年数

発生時一括処理

（5）数理計算上の差異の処理年数

主として翌期より10年

（6）会計基準変更時差異の処理年数

移行時一括処理（但し、連結子会社１社は15年）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　14,633百万円

　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 763

　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 235

　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　△37

　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,058

退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　14,536

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,514百万円

　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147

　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　 649

　事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 932

　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △801

年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,442

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　 1,114百万円

　新規連結による増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　 241

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 166

　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△90

　制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△36

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1

退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　 1,395

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　15,056百万円

年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△11,881

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,174

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　 1,314

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　 4,488

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,488

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　 4,488

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 763百万円

利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 235

期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △147

会計基準変更時差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　85

数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　 218

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 166

確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　　 1,321

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 171百万円

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　 1,848

　　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,019

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45％

株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41

一般勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12

　　　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　主として1.7％

　長期期待運用収益率　0.0 ～ 2.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）１．繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は以下のとおりであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ナガノトマト

事業の内容　　　　　　トマト・なめ茸製品等の製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社と㈱ナガノトマトは、両者が協調・協働することで相互の事業シナジーの発揮を通じ、両社の売上高、営業収益を拡大することができるとの合意に至り、新たに資本関係を構築しながら、提携業務を推進することとなりました。

今回の㈱ナガノトマトとの資本及び業務の提携により、当社グループにおける主要事業のひとつである食品分野において、さらに多角的な展開に促進効果が得られることになり、原材料や資材の共同調達によるコスト削減や液体調味料ノウハウの活用などを通じて、当社グループの加工食品事業を強化することができるものと考えております。

（3）企業結合日

平成25年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ナガノトマト

（6）取得した議決権比率

51.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１から平成25年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　　　　　1,397百万円

取得に直接要した費用　　　　　　　　　7百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　1,404百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額　　　　　　　37百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　2,554百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　1,278百万円

資産合計　　　　　　　　　　　　3,832百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　836百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　249百万円

負債合計　　　　　　　　　　　　1,086百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　1,896百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　 52百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　 58百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　　 35百万円

当期純利益　　　　　　　　　　　　 33百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度末（平成25年３月31日）

　　　　　　当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　　　　　　当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

　「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は28,318百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は36,460百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプションについて）

当社は、平成26年６月27日開催の当社第190回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議いたしました。

なお、株式報酬型ストックオプションの内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

①時価のあるもの…

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品…

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）原材料及び貯蔵品…

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。 

６．へッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建仕入債務、外貨建予定仕入取引

（3）ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、掲載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

す。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第

20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

ております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　当社グループの構造改革の一環として、主に既存設備に係る撤去費用や除却損であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプションについて）

当社は、平成26年６月27日開催の当社第190回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議いたしました。

なお、株式報酬型ストックオプションの内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．建物の「当期増加額」のうち、260百万円は、桑名工場の冷凍食品工場新設であります。

２．機械装置及び運搬具の「当期増加額」のうち、288百万円は、桑名工場の冷凍食品工場新設であります。

３．土地の「当期増加額」のうち、6,482百万円は、本店移転候補地の土地取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第189期)（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

　（第190期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

　（第190期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

　（第190期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製粉株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製粉株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本製粉株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製粉株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上