7475 アルビス 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．平成22年３月期、平成23年３月期、平成24年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．平成22年３月期、平成23年３月期、平成24年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年３月期の１株当たり配当額10円は、上場記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社１社により構成されています。

当社及び連結子会社㈱ＡＴＳは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造を、連結子会社㈱サンピュアーは不動産賃貸事業を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(注)１．アルビス㈱は、平成25年４月１日付で㈱サンピュアーより食品スーパーマーケット事業を譲り受けております。

２．アルビス㈱は、平成26年２月27日付で㈱東京ストアーより㈱ＡＴＳの全株式を取得し、子会社化しております。

(2）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数が前事業年度末に比べ193名増加したのは、子会社である㈱サンピュアーより事業譲受したこと、新規出店を行ったこと等によるものであります。

(3）労働組合の状況

ａ．名称　　　　　　　全アルビス労働組合

ｂ．上部団体名　　　　ＵＡゼンセン同盟

ｃ．結成年月日　　　　平成18年９月28日

ｄ．組合員数　　　　　603名（平成26年３月31日現在　なお、組合員数には臨時従業員の組合員数74名を含んでおります。）

ｅ．労使関係　　　　　労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果や海外需要の増加等により、個人消費及び設備投資が増加し、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、企業収益の改善に対して個人所得の改善は遅れており、物価上昇のほか、海外景気の下振れや消費税率の引上げに伴う景気の下押しが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状態が続いております。

小売業界におきましても、消費税増税に伴う駆け込み需要はありましたが、生活必需品を扱う食品スーパーにおいては、お客様の節約志向が常態化し、同業他社のほか業態を超えた企業との競争の激化、仕入価格の高騰や光熱費の上昇等により、厳しい経営環境となっております。

　当社グループは、このような経営環境に対応すべく、経営方針である『信頼されるスーパーマーケットの確立』を目指して、各種施策に取組んでまいりました。

　営業面の取組みとしては、お客様にとって価値ある商品を選定して集中販売する「チャレンジ１００」を継続するとともに、お客様の購買意欲を高める取組みを生鮮の強化策と組み合わせて販売促進を強化したことにより、買上点数と売上の増加に貢献しました。

また、お客様のライフスタイルの変化に対応した取組みとして、健康商品、簡便商品及び個食商品の充実に努め、お客様の利便性を高めました。

さらに、日配及びグロサリー部門に売場を指導するトレーナーを新設し、重点店舗を中心に売場の改善とピークタイムの欠品防止に努め、お客様のニーズに合った売場作りを行いました。

業務改善面の取組みとしては、全社的視点で経費の見直しを実施したほか、「自動発注システム」を導入し、品揃えの安定化を図るとともに、商品陳列を営業時間前の早朝へシフトし、短時間で効率的に陳列できるよう変更いたしました。

　新店につきましては、平成25年４月に未出店地域でありました富山県南砺市へ「アルビス福光店」、平成25年６月に石川県金沢市へ「アルビス大友店」を出店しました。また、既存店の強化策として平成25年５月に「アルビス立山インター店」、平成25年10月に「アルビス羽根店」、平成26年２月に「アルビス大島店」のリニューアルを行い、日配・グロサリー売場を拡大するとともに生鮮を含めた品揃えの充実を図りました。

上記のほか、平成25年４月１日に連結子会社「㈱サンピュアー」の営業を譲り受け、「新鮮市場」の屋号で営業しておりました６店舗を「albis」の屋号に統一し、経営資源の集中化による経営効率の向上及びお客様の満足度向上を図りました。

また、平成26年２月27日に㈱ＡＴＳを㈱東京ストアーより買収し、平成26年２月28日に４店舗（アルビス小松幸町店、アルビス西南部店、アルビス田上店、アルビス畝田店）を同時に営業開始しました。

業績につきましては、販売促進の強化のほか、当連結会計年度に２店舗の出店及び３店舗のリニューアルを行い、また、㈱ＡＴＳ子会社化による４店舗増加により、増収となりました。営業利益、経常利益及び当期純利益の利益面につきましては、増収及び仕入政策等の見直しによる売上総利益の改善や、全社的な業務改善に関連して効率的な人員配置や経費政策の見直しによるコスト削減等により、増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益65,718百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益1,547百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益1,803百万円（前年同期比21.4％増）及び当期純利益907百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、3,806百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ274百万円増加し、2,762百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が1,670百万円、減価償却費1,412百万円、減損損失125百万円、のれん償却額228百万円、支払債務の増加額358百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額680百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、1,770百万円となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,390百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出484百万円等による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入143百万円等による資金の増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて496百万円減少し、722百万円となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入2,770百万円及び自己株式の処分による収入285百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出3,282百万円、配当金の支払額258百万円、リース債務の返済による支出136百万円等による資金の減少であります。

２【販売及び仕入の状況】

(1)販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門売上高等であります。

４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。

５．金額については、消費税等は含めておりません。

(2)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門仕入高等であります。

４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。

５．金額については、消費税等は含めておりません。

３【対処すべき課題】

　食品小売業界は、ますます競合が激化し、当社の事業エリアである北陸地区においても、ナショナルチェーンやリージョナル食品スーパーマーケットによるＭ＆Ａ、出店攻勢により、食品小売業の再編が加速すると見込まれます。このような経営環境は、むしろ事業拡大のチャンスであり、地域密着の強固な営業基盤を持つアルビスグループの真価が発揮される時であります。

　より一層規模の拡大を図るべく積極的な出店やＭ＆Ａを行い、各地域における確固たる地位を築くことが、当社グループの経営戦略であります。

また、当社グループは、競争に打ち勝つための強固な企業体質を実現するために『商品力・販売力の強化』『生産性の向上』『実務力・管理力の向上』を重点施策として定め、次の課題に取組んでまいります。

① お客様のニーズを先取りした品揃えと売場の展開

② 継続的な新規出店と既存店舗の活性化

③ 小型店舗フォーマットの開発

④ 店舗オペレーションの標準化と情報・物流インフラを活用した効率化の推進

⑤ 教育体制の強化による実務や管理に強い人材の育成

　当社グループは、今後もお客様との信頼を大切にして誠実な企業を目指すとともに、業容の拡大に取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)食品の安全性について

　当社グループが取り扱う商品は主として食料品であり、安全・安心な商品の調達が出来るよう努めておりますが、社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題が発生した場合、当社グループもその混乱に巻き込まれる可能性があります。

　また、当社グループで製造・販売している惣菜、豆腐類、および生鮮加工品についても、衛生管理上の不注意で食中毒などが発生する可能性があります。品質管理体制には万全を期しておりますが、万一発生した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)競争激化に関するリスク

　当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラックストアなどの参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。当社グループとしては、競合他社の動向を把握するとともに、お客様のニーズに対応した店作り、売場作りを進めておりますが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制のリスク

　当社グループの事業活動は、食品衛生法、独占禁止法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループとしては、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが行うショッピングセンター及び単独店舗の開発・運営事業は、まちづくり三法による規制を受けることとなります。このうち大規模小売店舗立地法では、売場面積が１千平方メートルを超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境などの観点から地方自治体による規制が行われるため、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測などに一定の時間を要することが想定されます。そのため、出店計画にはこうした法的規制による影響を受ける可能性があります。

　その他、都市計画法の改正により、郊外型の大型商業施設の立地規制が厳格に行われるため、県外流通資本との出店地の獲得競争がますます激化しており、当社グループの出店計画の遅延や出店費用の増加等の影響が懸念されます。

(4)固定資産の減損に係る会計基準

　当社グループでは財務の一層の健全化を図るため、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5)敷金及び保証金が業績に与える影響について

　当社グループは店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差し入れを行っております。当連結会計年度末時点における敷金及び保証金は3,647百万円で、連結純資産14,863百万円の24.5％を占めております。賃借先の倒産等の事由により、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材育成・確保に係るリスク

  当社グループは直営店舗を積極的に出店することによって事業を拡大したいと考えております。短期間で多店舗の出店を行うためには経験豊かな店長や部門チーフ等を多数確保する必要があるため、新卒者の定期採用のほかに一定のキャリアのある中途入社社員を採用しております。社内においては幹部社員の人材育成に努めていますが、今後計画通りに人材を育成・確保できない場合には業務に支障をきたし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害による影響について

　当社グループの店舗は、北陸地方に集中展開しております。このため、大規模地震や風水害などの自然災害が同地方に発生した場合には、多数の店舗が被害を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)金利変動による影響について

　当社グループは継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っております。これらの設備投資資金は主に金融機関からの借入れに依存しており、当連結会計年度末における長期借入金残高(一年内返済予定を含む)は8,352百万円、短期借入金残高は700百万円であり借入金の合計は9,052百万円となっております。このうち長期借入金については、ほぼ全額が固定金利で調達したものであるため金利変動の影響は受けませんが、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報の保護について

　当社グループは、贈答品や販売促進に係わる企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。これらの個人情報は社内ルールに従って管理を徹底しておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において㈱東京ストアーが吸収分割によりその事業を継続させる新会社（㈱ＡＴＳ）の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。その後、平成25年12月25日に㈱東京ストアーと株式取得に関する基本合意書を締結し、平成26年１月17日に最終合意書を締結しました。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間の損益に影響を与える見積もりを行っています。そのうち特に重要なものと考えているのは、固定資産の減損であり、競争による業績悪化や土地の時価が急激に下落した時には減損損失の計上が必要となる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

営業収益につきましては、販売促進の強化のほか、当連結会計年度に２店舗の出店及び３店舗のリニューアルを行い、また、㈱ＡＴＳ子会社化による４店舗増加により、増収となりました。営業利益、経常利益及び当期純利益の利益面につきましては、増収及び仕入政策等の見直しによる売上総利益の改善や、全社的な業務改善に関連して効率的な人員配置や経費政策の見直しによるコスト削減等により、増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益65,718百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益1,547百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益1,803百万円（前年同期比21.4％増）及び当期純利益907百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷や消費者ニーズの変化、出店に係る法規制、同業又は異業種企業との競争等があります。

お客様に信頼されるスーパーマーケットを目指し、安全・安心な食材を提供するほか、お客様の購買行動に相応した品揃えや接客レベルの向上など、様々な施策を講じております。しかし、景気変動による個人所得の増減、気候変化による食材価格の変動、トレンド、食の安全に対する情報等の外的要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店地域の選定においては、当該地域の交通、経済環境等に基づいて適切に需要予測を行い、当該市町村の法律等に従って出店を行っております。出店後において、予測していなかった都市整備事業や他企業の出店が近隣で発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような要因により各店舗等の収益性が悪化した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,806百万円となり、前連結会計年度末と比べ269百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

食品小売業界は、ますます競合が激化し、当社の事業エリアである北陸地区においても、ナショナルチェーンやリージョナル食品スーパーマーケットによるＭ＆Ａや出店攻勢、コンビニエンスストアやドラックストアなどの異業態からの参入等により、食品小売業の再編が加速すると見込まれます。

当社グループにおいては、より一層規模の拡大を図るべく積極的な出店やＭ＆Ａを行い、また、リニューアルによる店舗の活性化を図り、各地域における確固たる地位を築くことで、このような経営環境に対応してまいります。

アルビスグループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客様の期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。

なお、今後の方針につきましては、「３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,625百万円であります。その主なものは、福光店・大友店の出店に係る店舗設備工事やイータウンとなみのテナント店舗設備工事等に係るものであります。

　なお、これらの所要資金については長期借入金及び自己資金等で賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、敷金及び保証金の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３．従業員の[　]は、パートタイマー人員数（８時間換算人数）を外書しております。

４．設備の内容の店舗には、商業施設を含みます。

５．「本社他」には、グロサリーセンター及び生鮮センターを含んでおります。

６．各事業所には、主要な賃借及び設備のリースとして、以下のものがあります。

（ⅰ）提出会社

（ⅱ）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成25年６月３日開催の取締役会による）

（注）１．割当日後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　無償割当、分割または併合の比率

　　　２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、新株予約権の行使時の当初払込金額は１株当たり303円とするが、新株予約権の行使期間中に当社株式の終値が133円以下となった場合、その時から３か月以内に、新株予約権者は、残存するすべての新株予約権を１株当たり213円で行使しなければならない。

　　　３．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。

　　　４．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができる。

　　　５．①当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会で別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②前号の場合における手続は、当社が定めるところによる。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(6)【所有者別状況】

　（注）自己株式982,779株は、「個人その他」に982単元、及び「単元未満株式の状況」に779株含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

  （注）　上記のほか、自己株式が982千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が779株含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配当を基本方針とし、業績動向や今後の投資計画なども考慮しながら、時宜を得た利益還元を行えるよう努めてまいります。

  また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を上場記念配当２円を含む１株につき６円とし、中間配当1株につき４円と合わせ、年間10円となりました。

  当連結会計年度の当期純利益は前年同期比37.7％増の907百万円となりましたが、安定的な配当を基本方針としており、その結果、当期の配当性向は35.9％となっております。

　内部留保資金の使途については、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用してまいりたいと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成26年２月３日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第47期の最高・最低株価のうち、※印は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成26年２月３日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役吉村文雄は、社外取締役であります。

２．監査役林晃司及び木島一郎は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営のスピード化、戦略性の向上、企業行動の透明性の確保及びディスクロージャーとアカウンタビリティーの充実であると考えております。

　経営のスピード化・戦略性の向上につきましては、総合企画室、営業本部及び管理本部に機能分担することにより、経営の強化・効率化を図っております。また、経営会議、予算会議において戦略立案と業務執行の方針について十分に検討を重ね、さらに取締役会においてグループ経営の観点から重要事項の決定や報告が行われております。

　企業行動の透明性の確保につきましては、監査室と監査役のダブルチェック体制と、公正で客観的な視点を有する社外取締役と社外監査役が取締役会の審議に加わることで対応しております。

　ディスクロージャーとアカウンタビリティーにつきましては、株主と投資家の皆様に対してＩＲ活動を積極的に進めております。特に、株主とのコミュニケーションを促進するために、株主総会後に株主懇談会を開催し、開放的な雰囲気の中でグループの政策に関する意見交換を実施しております。

　また、平成16年4月から社会的責任を遂行できる企業経営を目指して企業行動基準を策定し、各ステークホルダーに対して公正な企業活動の実施を宣言し、コンプライアンス委員会を組織化してその執行状況の監督にあたっております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制として、取締役会及び監査役会の法定機関と、任意機関である経営会議が設置されております。この他に、監査室（内部監査部門）による監査、危機管理委員会やコンプライアンス委員会により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回開催し、経営管理上の重要事項を協議・決定するほか、各取締役の職務執行を監督しております。

　経営会議は、常勤の取締役等で構成され、毎月１回開催し、重要な業務執行の意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだ重要なテーマについて、時間をかけて議論を尽くしております。経営会議は、代表取締役が重要な職務執行を行う際の諮問的な役割を担っております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の監査結果等について審議が行われております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席して積極的に意見を述べるとともに、監査室と連携して内部統制の整備運用状況を把握し、会計監査人と密接に情報交換を行うなど、取締役の職務執行に対するモニタリングを強化しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、また監査役による取締役の職務執行に対する監視監督機能が強化されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考え、上記企業統治体制を採用しております。

ロ．企業統治の体制を分りやすく示す図表

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社は、取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。

(ⅰ)　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、顧問弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、食品スーパーマーケットとして重要な課題である「食の安全・安心」に関連する法令等については、社内規程として「販売管理規程」や「食品表示ガイドライン」等を制定し、社内徹底を図っております。

　コンプライアンスの推進については、「アルビスグループ企業行動指針」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、「アルビスグループ企業行動指針」をまとめた「アルビスマインド」を全従業員へ配布するとともに社内ネットによる啓蒙等を通じ、指導します。

　また、当社は、相談・通報体制を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、総務人事部長、常勤監査役、顧問弁護士等に通報（匿名も可）できるよう「ＳＯＳカード」を配布し、迅速、適切に対応します。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益が及ばないことを保証します。

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として応じず、毅然とした態度で対応します。

(ⅱ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。

　また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護規程を定めて対応します。

(ⅲ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理全体を統括する組織として、社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、危機管理にあたることとします。また、各事業所においては、「安全衛生管理規程」に基づく「安全衛生委員会」を設け、労働安全に取り組みます。財務面においては、各所属長による自律的な管理を基本としつつ、財務部門が計数的な管理を行います。

　なお、当社は、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗出しを行い、そのリスクの軽減に取り組むとともに、有事においては、「危機管理実務マニュアル」等の各種マニュアルに従い、会社全体として対応することとします。

(ⅳ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　企業統治の体制については、「イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

　また、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度経営方針ならびに各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行します。

(ⅴ)　当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社企業グループ各社の部門責任者をコンプライアンス推進責任者として置き、「コンプライアンス委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。また、グループ各社の従業員へも「アルビスグループ企業行動指針」をまとめた「アルビスマインド」を配布し、相談・通報体制の範囲をグループ全体とします。

　なお、関係会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、事業内容の定期的な報告と重要案件については、当社取締役会ならびに経営会議で審議します。また、管理部門業務は当社管理部門が行います。

(ⅵ)　監査役の職務を補助すべき使用人

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役からの求めに応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。

(ⅶ)　監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

　また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や予算会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。

　なお、監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図ります。

(ⅷ)　財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われている体制の構築、維持、向上を図ります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。

　リスク概念の共有化のために、リスクを認識した部門の責任者は経営会議にリスクの特定とその対策案を提案し、会議で全メンバーが認識の共有化をして会社としての対策を決定しております。重要なリスクに関しては取締役会の審議事項としております。

　事件・事故が発生した場合には、まず各部門の実務責任者で構成する危機管理委員会で対応策の検討を行われ、その後の経営会議にて報告と対応策を協議し、各部門へ指示を行う体制となっております。

　また、法令違反によるリスク発生を回避するために、常勤役員全員と労働組合委員長及び顧問弁護士で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法の遵守と当社独自の倫理と社会的責任を規定した行動基準の徹底を目指しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　監査室は、室長と３名の専従者で構成されており、年間の監査計画に従って、子会社を含む全店舗を対象に、所定のチェックリスト等に基づいて監査を実施しております。監査終了後に必要な改善指示を行い、監査結果は全て社長に報告されております。また、適宜その改善が行われたかどうかの追跡調査も行っております。

　監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、原則として毎月１回開催されております。また、監査役３名は月１回開催の取締役会に、常勤監査役は原則月１回行われる経営会議並びにその他重要な会議に出席し、各店舗への定期的な監査を実施しております。なお、必要に応じて、監査室長及び会計監査人と情報交換する等の連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。

③会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名
その他　　　５名

④社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、企業経営に関する豊富な経験と知識を有し、世界情勢や社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を有していることを基準としております。社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準に準拠して選任しております。

　社外取締役吉村文雄は、平成24年６月に社外監査役へ就任し、平成26年６月より社外取締役へ就任しております。同氏は、大学教授として高い見識を有し、管理会計の専門家として幅広い意見を述べ、これまで監査機能を発揮していただいた実績から、コーポレート・ガバナンス強化を担う社外取締役の任に相応しいと考えております。なお、同氏は、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

　社外監査役林晃司は、弁護士としての資格を有し、法律の専門家としてコンプライアンスの観点から意見を述べております。また、取締役会における重要事項の協議において、客観的かつ公正な立場から監査機能を発揮していただいており、経験や見識等を考慮し適任と考えております。なお、同氏は、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

　社外監査役木島一郎は、筆頭株主である三菱商事株式会社からの派遣であります。同氏は、流通部門における造詣が深く、その経験から幅広い知識と高い見識を有しております。異なる業界・企業文化からの多角的視点に立ち、当社の業務執行者から独立した立場で適切な監査機能を発揮していただけるもの期待し適任と考えております。なお、同氏は、提出会社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会において監査室（内部監査）及び会計監査人の監査報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役、監査室（内部監査）及び会計監査人の監査報告を受け、監査の方法や結果について審議を行っております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成しております。

　取締役報酬の金額については、同業あるいは同規模の他企業と比較して当社の業績に見合った水準を設定しており、代表取締役社長及び社外役員２名で構成する役員報酬諮問委員会にて公平性、妥当性の審査を行った後、取締役会の承認を経て決定しております。

　監査役の報酬は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、経営者から独立して監査役の職責を全うするために、固定報酬として監査役会の協議に基づき決定することとしております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄  1,003,960千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役並びに社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、定款の定めにより損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役並びに社外監査役とも、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める金額としております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫中間配当の取締役会決議の内容

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、東京証券取引所市場第二部上場申請書類作成に係る助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

特段の決定方針はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

㈱アルデジャパン、㈱クレハ食品、アルビスクリーンサポート㈱、㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアー

　※㈱ＡＴＳについては、当連結会計年度において株式取得により連結子会社に含めております。

(2）非連結子会社の名称

㈲だいず村

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

㈲だいず村

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　小売店舗の商品は、売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、その他は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　９～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントのうち、一定ポイント数に達しないポイント残高に係る費用負担に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を24,978千円計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　営業損益が相当期間継続してマイナスとなっている店舗等及び時価が著しく下落している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的に調整を行って算出した金額を使用しております。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物78,642千円、土地176,914千円、その他7,562千円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物81,276千円、土地18,024千円、その他26,270千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,567,096株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの1,566,000株、単元未満株式の買取りによるもの1,096株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少860,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,868株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであり

　　ます。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 　１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱ＡＴＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＡＴＳ株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、親会社及び連結子会社における建物及び構築物、店舗設備（器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

長期借入金(１年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、貸倒引当金計上基準に従い、敷金及び保証金について、その回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。

　投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有価証券評価損の計上など必要な処理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは僅少であると認識しております。

②市場リスクの管理

　当社は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。

　デリバティブの執行については、財務経理部が起案し、職務権限規程に基づき決裁されております。

　投資有価証券のうち時価のあるものについては、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)敷金及び保証金

　これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算出する方法によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額268,451千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額268,451千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　268,451千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　268,451千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、適格退職年金制度を平成16年４月１日に廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。なお、一部の連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等は記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社については、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。

　　連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　 6,526千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、70,506千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の金額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において㈱東京ストアーが吸収分割によりその事業を継続させる新会社(㈱ＡＴＳ)の全株式を取得、子会社化することを決議し、平成26年２月27日に株式譲渡契約を締結し全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の概要

被取得企業の名称　　　㈱ＡＴＳ

事業の内容　　　　　　食品スーパーマーケット

（2）企業結合を行った主な理由

石川県内の事業拡大のため

（3）企業結合日

平成26年２月27日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　  　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

小売業を取り巻く環境は、お客様の低価格志向が続く中、同業他社のほか、業態を超えた企業との競争の激化、仕入価格の高騰や光熱費の上昇等により、厳しい経営環境となっております。特に、㈱東京ストアーが店舗展開している石川県金沢市周辺は、ナショナルチェーンやリージョナル食品スーパーマーケットによるＭ＆Ａや出店攻勢が著しく、近年、激戦区となっております。

このような厳しい経営環境に対応するためには、集客の増加及びシェア拡大を図り維持する体制を構築する必要があります。そのためには、石川県内で展開する店舗の地域への密着度・認知度を高めることが重要であると判断し、㈱東京ストアーの事業を承継することとしました。これにより、今後における当社の業績向上に大きく貢献するものと考えております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年２月27日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　　488,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれん

169,892千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該概算額の算定が困難なため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主にスーパーマーケット部門における店舗の不動産賃貸借契約に係る現状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日までと見積り、割引率は主に2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,364千円であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は217,635千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、263,119千円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、125,571千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は225,673千円、未償却残高は339,143千円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は228,504円、未償却残高は280,531千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（重要な株式併合）

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第47期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合

　①株式併合の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社は普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

当社は、上場会社として、かかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、全国証券取引所が市場の流動性向上や投資家の参入しやすいレベルとして望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合（５株を１株に併合）を行うことといたしました。

　②株式併合の内容

(ⅰ)併合する株式の種類

　　普通株式

(ⅱ)併合の方法・比率

　　５株を１株の割合で併合いたします。

(ⅲ)併合により減少する株式数

　③株式併合の効力発生日

　　　平成26年８月１日

　④１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が、前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

　⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（2）単元株式数の変更

　①単元株式数変更の目的

当社株式の単元株式数を、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」において目標とされている売買単位100株に変更するものです。

　②単元株式数変更の効力発生日

平成26年８月１日

（3）新株予約権の行使価額等の調整

株式併合及び単元株式数の変更に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額等を調整する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高のうち（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

③　たな卸資産

・小売店舗の商品

　売価還元原価法

・その他

　主として総平均法による原価法

(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントのうち、一定ポイント数に達しないポイント残高に係る費用負担に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

(5)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　上記のほか、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　(担保に供している資産)

　(担保に係る債務)

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

３　偶発債務

　下記の者の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,472,258千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,984,258千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の金額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（重要な株式併合）

　当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第47期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．当期の増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　１．当社は、平成26年６月27日開催の第47期定時株主総会において、平成26年８月１日を効力発生日として株式併合と同時に単元株式数を1,000株から100株に変更する旨決議いたしました。

　　　　２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日北陸財務局長に提出

（第47期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日北陸財務局長に提出

（第47期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月１日北陸財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類

平成25年７月12日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルビス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アルビス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルビス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上