2415 ヒューマンホールディングス 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成25年10月１日付で当社株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、期間スタッフを含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成25年10月１日付で当社株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、持ち株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）人材関連事業

人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマンメディカルケア株式会社、ダイジョブ・グローバルリクル―ティング株式会社で行っております。

(2）教育事業

教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンアカデミー学園株式会社、at human USAで行っております。

(3）介護事業

介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。

(4）その他

その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社、株式会社大朝アドで行っております。

以上の結果、当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社６社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

（注）非連結子会社である、天津修曼人才教育諮詢有限公司、上海修曼人才有限公司、修曼（上海）商務諮詢有限公司、PT.Human Hilma International、Human International Investment Co.,Ltd.及びHuman Digicrafts （Thailand）Co.,Ltd.並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社は、記載を省略しております。

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（平成26年３月31日現在）。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数であります。

３．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びat human USAは、特定子会社に該当します。

４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりません。

２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益が改善し、雇用情勢や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、公共投資の増加に加え、円安・株高による企業業績の回復に伴い、非正規雇用を中心に雇用情勢が改善に向かいましたが、人材派遣においては、労働需給がひっ迫し、求職者の確保が課題となっております。教育業界におきましては、従来からの少子高齢化の進行による国内マーケットの縮小から、アジアの新興国を中心とした海外への進出や新たな事業領域への参入、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した新たな学習サービス提供などの動きが活発化しております。介護業界におきましては、超高齢化社会の進行により、引き続きマーケットは拡大しております。これに伴い、急増する介護費用を抑制し、介護保険制度を持続可能なものとするため、地域包括ケアシステムの促進や費用負担の公平化、介護サービスの重点化・効率化が議論されております。また、就労者の確保も重要な課題となっております。

このような状況において、当社グループは、持続的で安定的な成長を図るため、マーケティングや事業戦略を強化し、既存事業の強化及び新規事業の開発、成長が見込まれる海外マーケットへの事業展開を推進いたしました。

その主な取り組みとして、人材関連事業は、業界及び職種に重点領域を定め、専門特化した営業体制を強化し、顧客満足度の向上に努めました。教育事業は、就職に繋がる実践的な講座や、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、学習環境の柔軟さや利便性に優れた講座の開発を推進いたしました。介護事業は、質の高いサービスを提供できる人材の育成に努め、サービス内容の充実を図るとともに、グループホームなどの施設系の事業所開設を促進いたしました。

この結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高は、前期比8.9％増の56,659百万円、経常利益は前期比6.3％増の1,350百万円、当期純利益は、主要子会社の合併に伴う繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上等により、前期比50.6％増の1,243百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(a)人材関連事業

人材関連事業におきましては、人材派遣では、景気回復や消費増税の駆け込み需要などに伴い、活況となった建設・住宅・不動産業界を中心に人材需要が拡大し、新たに立ち上げたコンストラクション営業部門において、売上が伸長いたしました。また、新規登録者の確保に努めるとともに、派遣スタッフに対するきめ細やかなフォローアップ体制を体系化し、顧客満足度の向上に努めたことにより、長期稼働者が増加いたしました。

人材紹介でも、建設・不動産業界の専門職に特化した求人開拓と求職者の確保に重点的に取り組み、売上は増加いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前期比6.5％増の31,815百万円、営業利益は営業体制強化に伴い人件費が増加したことにより、前期比19.6％減の384百万円となりました。

(b)教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座など、就職に繋がる講座の販売を推進したことにより、通学講座・通信講座の受講生が増加いたしました。また、新規事業として、関連講座との連携を目的としたリラクゼーションサロンのリボーナ　セルテ関内店（神奈川県）を開店したほか、自宅配信型のＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）講座をリリースするなど、学習環境の柔軟さや利便性に優れた商品開発に注力いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門や通信制高校の在校生が増加いたしました。また、日本語学校におきましても、アジアの新興国を中心とした留学生の獲得に努め、実績を伸ばしました。

この結果、教育事業の売上高は前期比12.6％増の16,357百万円、営業利益は前期比49.3％増の749百万円となりました。

(c)介護事業

介護事業におきましては、デイサービスにおいて個別機能訓練の強化やサービス時間の延長対応に取り組むとともに、定員に対する充足率の向上に努めました。また、地域包括ケアシステムの実現を目指し、既存のデイサービスセンターへの訪問介護、居宅介護支援の併設や、グループホームと小規模多機能型居宅介護を併設した複合施設の新規開設を推進いたしました。

事業所につきましては、デイサービスセンターとして、府中の湯（東京都）、岡崎の湯（愛知県）、日根野湯（大阪府）の３ヶ所を新規開設し、フランチャイズ展開も２ヶ所の加盟店が新規開設し、事業所数は106ヶ所となりました。また、グループホームとして、見沼グループホーム（埼玉県）、麻生グループホーム・多摩グループホーム・宮前グループホーム（神奈川県）、府中グループホーム・八王子グループホーム（東京都）の６ヶ所を新規開設し、事業所数は13ヶ所となりました。小規模多機能型居宅介護施設として、見沼の宿（埼玉県）、麻生の宿・多摩の宿・宮前の宿（神奈川県）、八王子の宿（東京都）の５ヶ所を新規開設し、事業所数は８ヶ所となりました。

この結果、介護事業の売上高は前期比14.1％増の7,259百万円、営業利益は事業所の新規開設による費用が増加したことにより、前期比77.3％減の24百万円となりました。

(d)その他

ネイルサロン運営事業におきましては、顧客管理システムを導入し、顧客との関係強化に取り組んだことにより、既存店舗の売上が堅調に推移いたしました。また、ネイルサロンの新規店舗として、仙台シリウス・一番町店（宮城県）、ボックスヒル取手店（茨城県）、オトカリテ千里中央店・ディアモール大阪店・あべのsolaha店（大阪府）の直営５ヶ所と、フランチャイズ加盟店を６ヶ所開店し、アイラッシュ（まつ毛エクステンション）サロンとして、ミーメアイラッシュ　ソラリアプラザ店（福岡県）を開店し、総店舗数は51店舗となり、売上は順調に増加いたしました。

プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営におきましては、スポンサー収入が減少いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は前期比4.3％減の1,228百万円、営業損失は主にスポーツエンターテインメント事業の減収により、48百万円（前期は62百万円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、連結除外に伴う減少額41百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加し、12,817百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、562百万円となりました（前期は1,672百万円の増加）。これは主に、売上債権の増加額が1,078百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,226百万円、前受金の増加額が179百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,037百万円となりました（前期は726百万円の減少）。これは主に、人材関連事業の基幹情報システム、介護事業所の新規開設等への設備投資によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,714百万円となりました（前期は971百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済が1,312百万円あったものの、低金利の環境下、前倒しして長期借入金により2,900百万円を調達したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１）提供能力

当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。

前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。

(２) 受注状況

該当事項はありません。

(３)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（注）記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。

　人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。

　教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の経済の見通しにつきましては、企業業績の回復や、消費税率引き上げとともに実施される公共投資などの経済対策や税制措置により、引き続き緩やかに景気拡大が続くと見込まれますが、世界経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、国内の労働力人口の減少に伴い、人材不足が深刻化する見通しから、早急な人材の確保・育成・移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化の進行により競争が激化し、教育サービスの質の保証や向上が求められる一方、グローバル化の進展や経済環境の変化などにより、早期教育や語学教育への関心が高まっております。一方、介護事業については、今後もマーケットの成長が見込まれておりますが、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介護サービスのコストと質のバランスをどう保つかが重要な課題となってきております。

当社グループにおきましては、引き続き、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、成長する海外新興国市場での事業確立に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。

この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。

①　人材関連事業

人材関連事業におきましては、景気回復基調を受けて、高まる人材需要に対し、労働需給がひっ迫し、求職者の確保が課題となっております。こうした状況から、「労働力確保の最適化支援」を目的として、国内における女性、高齢者の活用の積極化・多様化を促進するほか、グループの海外法人と連携して、国際人材移動を活性化させてまいります。

主力の人材派遣では、労働者派遣法の改正法案が成立し、規制緩和へ向かう見込みであるため、さらなる需要拡大が想定され、優秀な人材の囲い込みが急務となっております。稼働前後のフォローアップはもちろん、グループシナジーを活用した研修システムを構築し、派遣スタッフに対する能力開発や支援を充実させ、人材の確保・育成・定着化を図ってまいります。

人材紹介では、引き続き、震災復興事業や国土強靭化計画、オリンピック施設の整備などによる需要拡大を見据え、建設業界において、施工管理・設計など、技術者の紹介に注力するとともに、エグゼクティブ層の転職支援に積極的に取り組んでまいります。

医療・介護市場においては、看護師、薬剤師、看護補助者の需要を捉え、復職支援などの研修プログラムを充実させ、育成型人材サービスを確立することで、他社との差別化を図ってまいります。

また、Ｍ＆Ａによる人材獲得・事業拡大も推進し市場における競争力を高めてまいります。

②　教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、スマートフォンやタブレットをはじめとするスマートデバイスが、時間や場所を問わずに学ぶための学習ツールとして急速に普及し、個人の学び方は多様化しておりますので、ニーズに応じたサービスの向上に努め、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）講座やオンライン講座の拡充など、学習環境の整備を図ってまいります。

全日制教育事業では、提携する通信制高校との連携を深め、社会人の学び直しも含め、産学連携による実践的職業教育への支援を充実させるとともに、顧客情報管理の徹底により、早期の生徒囲い込みを図ってまいります。また、日本語教育におきましては、アジアの新興国からの語学留学生獲得を拡大させるほか、現地での職業訓練を含めた語学教育の整備を進めてまいります。

また、キッズサイエンス教室では、独自開発の追加プログラムのリリースによる受講期間の延長や、生徒募集の強化により、在籍生徒数の増加を図ってまいります。

将来的な需要増が見込めるアジアの新興国市場での事業拡大を目指し、平成25年10月のタイでの現地法人を設立を皮切りに、グローバルな事業の拡大を加速してまいります。

③　介護事業

介護事業におきましては、高齢者人口の増加に伴うマーケットの拡大が見込まれておりますので、Ｍ＆Ａを視野に入れた事業規模の拡大と、効率化に努めてまいります。また、平成27年に介護保険法の改正などが予定されており、こうした制度変更に伴うリスクに対応するため、引き続き施設系の事業所開設を強化し、事業バランスを再編成して介護サービスの多様化と拡充を推進し、運営の効率化を図ってまいります。

さらに、現在注力している保育事業におきましては、「待機児童解消加速化プラン」並びに「子ども・子育て関連３法」に基づく政策を通じ、待機児童解消のための取り組みが推し進められることが予想されます。こうした動向を注視しながら、需要が高い都市部を中心に、保育事業を拡充し、中長期的には中核事業へと成長させてまいります。

④　その他

ネイルサロン運営事業におきましては、均一で高品質のサービス提供のための人材育成システムを拡充いたします。また、ソーシャルメディアを活用した顧客情報管理を強化することにより、既存顧客とのコミュニケーションを深め、信頼性や親密度を醸成することにより、顧客のファン化・固定化を図り、継続的利用を促進してまいります。

プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」を運営するスポーツエンターテインメント事業におきましては、顧客ターゲットを主に20代から40代の女性とキッズ＆ファミリー層を重点に、メールマガジンやイベント等で情報発信を活発に行い、ファンクラブ会員を拡大させてまいります。

また、2014－2015シーズンで10シーズン目を迎えるにあたり、オフシーズンにおいても営業を強化し、シーズンシート・法人シートの販売を推進いたします。

新たに取り組む広告事業におきましては、主要顧客である私立大学等の教育機関に対して、クロスメディア型の広告企画提案や新規媒体を開発し、新たな収益基盤を確立してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

①　当社の収益及び当社が支払う配当について

当社は、子会社から受け取る経営管理料並びに受取配当金を収益として計上しており、この経営管理料は、当該項目に関わる当社の運営費用相当額をまかなうものであります。

当社の支払う配当は、子会社からの配当を原資としておりますので、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

②　海外事業における損失について

当社グループにおける海外事業は、その事業展開によって国内事業とのシナジー効果を創出することを目論んでおりますが、計画通りの成果をあげるには至っておりません。今後とも、営業体制を一層強化してまいりますが、現地の景気悪化、競合他社との競争激化に加えてテロ事件等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制等について

当社グループの事業の中には、行政、政府機関等の許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。

これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(a)　人材派遣について

人材派遣事業におきましては、労働者派遣法にもとづき、「一般労働者派遣事業」については厚生労働大臣に許可を受け、また、「特定労働者派遣事業」については厚生労働大臣に届出をし、人材の派遣を行っております。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、欠格事由が定められております。

当社グループは、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令違反等が発生して欠格事由に該当した場合には、事業許可の取消等が命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)　人材紹介について

人材紹介事業におきましては、職業安定法にもとづき、「有料職業紹介事業」については厚生労働大臣に許可を受け、人材の紹介を行っております。職業安定法には、人材紹介事業の適正な運営を確保するために、欠格事由が定められております。

当社グループは、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令違反等が発生して欠格事由に該当した場合には、事業許可の取消等が命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)　介護保険法

介護事業におきましては、介護保険法にもとづき、訪問介護・通所介護等は「居宅サービス事業」、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成は「居宅介護支援事業」、介護付き有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護事業」の指定を都道府県知事より受け、またグループホーム事業は「認知症対応型共同生活介護」の指定を市町村長より受け、介護サービスを提供しております。

これらのサービスは厚生労働省令における、５年ごとの介護保険法改正、３年ごとの介護報酬の見直しがあり、規制強化、介護サービスの種別や要介護度ごとに適用される基準単価、介護報酬単価などの引下げ等により、減少分を吸収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)　規制変更のリスク

当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令等の変更及びその影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または強化される場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

今後このような規制変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業績及びキャッシュ・フローの季節変動要因について

教育事業におきましては、原則として受講申込み時に入学金及び受講料の全額を前納していただくこととしております。受領した授業料は、いったん全額を前受金として計上し、受講期間（役務提供期間）にわたって売上に振り替えております。また、入学金は、開講月に一括して売上に計上しております。

主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則４月の入学または進級とし、社会人教育におきましても社会慣習的に４月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。

４月に開講する講座の申込みは、１月から３月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期に相対的に高くなる傾向があります。

従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益または資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。

⑤　人員の確保について

(a)　派遣スタッフの確保について

人材派遣事業におきましては、顧客企業の依頼に応じて迅速に登録派遣労働者をマッチングさせることが重要であり、事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。

教育事業との連携による専門知識を身に付けた教育事業の修了生にスタッフ登録への働きかけを行うなどして、専門特化型派遣に注力しておりますが、特に専門性の高い技術者については、必ずしも適時に確保できる保証がありません。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)　講師の確保について

教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)　介護スタッフの確保について

介護保険法の施行以来、介護業界における介護スタッフの確保が事業展開のカギとなっております。

当社グループではホームヘルパー講座を開講し、介護スタッフの養成及び確保に努めております。

しかしながら、適時に介護スタッフを確保できないことが多発する場合には、今後の事業展開及び利用者数拡大の制約となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　社会保険料の負担について

当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。

当社グループの従業員及び派遣スタッフが加入する人材派遣健康保険組合における健康保険料の会社負担分の料率は、43.0／1000（平成25年度）から43.5／1000（平成26年度）へと引き上げられました。同健康保険組合の財政は大変厳しい状態にあることから、今後さらに保険料率が上昇することが考えられます。

また、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分の料率は、平成16年10月時点の6.967％から平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、平成29年以降は9.15％で固定されることとなっております。

このように、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　社員の定着について

当社グループの社員層は若い年齢層に集中しており、将来のキャリアパスを明示しにくいという課題があります。

これに対し社内公募制度や社内起業制度を浸透させるなど、社員自身が主体的に自らのキャリアパスを描き実現できる人事施策をより重点的に行うことによって、グループ横断でのキャリアアップモデルを構築し優秀な人材の定着率向上に努めてまいります。また、体系的な教育研修や社員の能力・業績成果に対して応分に報いる評価制度を充実させることにより、社員育成と社員のやりがいをバックアップする施策の充実を図ります。

しかしながら、一定の離職率が継続する場合には、当社グループの人材・ノウハウが社外に流出することになり、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の取扱いについて

当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフ等の個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。

当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得しており、個人情報の収集・管理にあたっては所要の対策を講じております。

しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合には、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　事業投資について

当社グループは、グループシナジー効果を高めながら既存事業の周辺分野への展開を図っていくために、今後とも新規事業、事業提携等を進めていく所存であります。

これらの投資した事業が、当初予定した成果を上げることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

連結子会社株式の譲渡に関する契約

当社の完全子会社であるヒューマンアカデミー株式会社は、平成25年９月９日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるHuman I.K.株式会社の全株式を譲渡することを決議し、平成25年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、譲渡しております。

なお、詳細は59ページ「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。

連結子会社間の合併契約

当社の完全子会社であるヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンエヌディー株式会社は、平成25年９月13日開催のそれぞれの取締役会において、両社を合併することについて決議を行い、同日付で合併契約を締結し、平成25年11月１日付で合併しております。

なお、詳細は59ページ「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。

連結子会社株式の取得に関する契約

当社は、平成26年３月14日開催の取締役会において、株式会社大朝アドの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成26年３月31日をもって株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しております。

なお、詳細は59ページ「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上

当連結会計年度の売上高は、人材関連事業、教育事業及び介護事業において増収となり、前連結会計年度の52,041百万円から4,618百万円（前期比8.9％）増加し、56,659百万円となりました。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,126百万円から16百万円（前期比1.4％）増加し、1,143百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度ほぼ同じの2.0％となりました。

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度の1,270百万円から80百万円（前期比6.3％）増加し、1,350百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度とほぼ同じの2.4％となりました。

④　当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の増加に加え、主要子会社の合併に伴う繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上等により、前連結会計年度の825百万円から417百万円（前期比50.6％）増加し、1,243百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、前連結会計年度から0.6ポイント改善して、2.2％となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の記載をご参照ください。

(4）経営戦略の現状と見通し

戦略的現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題］の記載をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、27,608百万円となり、前連結会計年度末の24,146百万円から3,462百万円（前期比14.3％）増加いたしました。

流動資産につきましては、21,333百万円となり、前連結会計年度末の18,671百万円から2,661百万円（前期比14.3％)増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,205百万円、売掛金が1,096百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、6,275百万円となり、前連結会計年度末の5,474百万円から801百万円（前期比14.6％)増加いたしました。これは主に、ソフトウェアが317百万円、繰延税金資産が132百万円、差入保証金が128百万円増加したことによるものです。

次に、負債合計は、21,201百万円となり、前連結会計年度末の18,843百万円から2,358百万円（前期比12.5％)増加いたしました。

流動負債につきましては、17,930百万円となり、前連結会計年度末の16,993百万円から936百万円（前期比5.5％)増加いたしました。これは主に、借入金が495百万円、未払金が217百万円、前受金が177百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,271百万円となり、前連結会計年度末の1,849百万円から1,422百万円（前期比76.9％）増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,361百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、6,407百万円となり、前連結会計年度末の5,302百万円から1,104百万円（前期比20.8％）増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,069百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フロー

当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は4,647百万円となり、前連結会計年度末の2,790百万円から1,856百万円（前期比66.5％）増加いたしました。

当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、事業所の新規開設を中心として、グループ全体で1,382百万円の投資を実施いたしました。

　人材関連事業においては、業務の効率化による収益改善を図るため、基幹情報システムの開発に重点をおき、有形固定資産23百万円、無形固定資産326百万円、差入保証金及び長期前払費用19百万円、総額369百万円の投資を実施いたしました。

　教育事業においては、経営効率の向上を目指して、主に校舎の改修及び通信講座の教材開発等に重点をおき、有形固定資産215百万円、無形固定資産71百万円、差入保証金及び長期前払費用83百万円、総額370百万円の投資を実施いたしました。

　介護事業においては、主に事業所の新規開設等に重点をおき、有形固定資産281百万円、無形固定資産3百万円、差入保証金及び長期前払費用152百万円、総額437百万円の投資を実施いたしました。

　その他の事業においては、主に店舗の新規開店に重点をおき、有形固定資産42百万円、無形固定資産０百万円、差入保証金及び長期前払費用21百万円、総額65百万円の投資を実施いたしました。

　全社においては、主に業務端末の入替を行い、有形固定資産０百万円、無形固定資産26百万円、差入保証金及び長期前払費用113百万円、総額140百万円の投資を実施いたしました。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

ａ　ヒューマンリソシア株式会社

ｂ　ヒューマンタッチ株式会社

ｃ　ヒューマンメディカルケア株式会社

ｄ　ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社

ｅ　ヒューマンアカデミー株式会社

ｆ　ヒューマンアカデミー学園株式会社

ｇ　ヒューマンライフケア株式会社

ｈ　ダッシングディバインターナショナル株式会社

ｉ　ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社

ｊ　株式会社大朝アド

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主要なものは、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては検討時に当社を中心に調整を図っております。

　平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．投資予定額には、ソフトウェア及び差入保証金が含まれております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（2）【新株予約権等の状況】

       　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割い

　　　たしました。

（6）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,089単元は、「個人その他」の中に含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

　　　３．「個人その他」の中には、従業員持株会名義の株式4,483単元が含まれております。

　　　４．平成25年10月１日付をもって、１株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用

　　　　　しております。

（7）【大株主の状況】

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

当社は、平成14年８月に純粋持ち株会社として設立され、配当原資は、主に子会社からの受取配当金であります。当期の配当につきましては、業績連動型の基本方針に基づき、将来の事業展開と財務体質強化のために内部留保の充実を図るとともに、連結配当性向20％を目安としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、業績連動型の配当方針に基づき、１株当たり23円となりました。

内部留保資金につきましては、長期的な視点に立って、当社グループの今後の事業展開への投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注１）最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものでありま

　　　 す。なお、それ以前の最高・最低株価は、第８期はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月

　　　 １日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

　　　 （スタンダード）におけるものであります。

（注２）株式分割（平成25年10月１日）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役増田得神、石橋康男及び林耕作は、社外監査役であります。

２．任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、平成23年６月29日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長佐藤朋也は、代表取締役会長佐藤耕一の長男であります。

取締役黒﨑耕輔は、代表取締役会長佐藤耕一の次男であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定を迅速にすることを目的として、平成14年８月に持ち株会社として設立されました。

　当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上のための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を果たしていきたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定及びその監督機関としての取締役会、執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会による構成を基盤としております。

◇業務執行・経営の監視の仕組み（平成26年６月27日現在）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在、取締役８名（社外取締役はおりません）、監査役３名（全員が社外監査役）の経営体制であります。

当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役３名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。このことから、社外取締役は選任しておりませんが、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。

取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。

損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」の規程に基づき、リスク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。

情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」、「情報文書管理規程」に基づき管理しております。

子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。

また、代表取締役社長及び総合企画担当執行役員は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の見直し、改善を図っております。

反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。

契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は、年度内部監査計画にもとづき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は、各部門責任者に対して適宜ヒアリングを実施しており、法令、定款及び規程等に違反する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。また、代表取締役と定期的会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めております。さらに、グループ各社の監査役を含めた「グループ監査役会」を随時開催し、グループ全体の課題の共有を図り、監査方針の策定に役立てております。

内部監査室と監査役は、それぞれ監査計画書の作成にあたり相互に連携を図りながら、監査結果にもとづく当社グループの課題の共有を図るため、適宜打ち合わせを行っております。

内部監査室と会計監査人は、それぞれ監査計画書、監査報告書の閲覧等を通じて意見交換を行っております。

監査役と会計監査人は、「監査報告会」（年４回）において、実施した監査について相互に意見交換して課題を共有しております。

内部統制部門は、内部統制に係るグループ全体の課題の共有を図るため、内部監査室及び監査役会と適宜情報交換を行っております。

なお、監査役石橋康男、林耕作は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査について、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

 ２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３．会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

④　社外監査役

当社の社外監査役は監査役全員の３名であります。また、当社及び子会社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役増田得神は、監査役の経歴があることから、その業務経験や専門性を活かすことにより、独立性を持った視点から監査を実施し、取締役に対し建設的な意見を述べ、当社の経営の健全性と透明性を高めることにおいて有力な存在であります。

監査役石橋康男は、当社と税務顧問契約を締結しているＩＣＳ税理士法人の税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。

監査役林耕作は、芝税理士法人の代表社員税理士であり、会計及び税務に関する高度な知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める規則により、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同法人と当社とは、一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、監査役３名全てを社外監査役として選任していることから、監査役としての独立性は保たれ、それぞれが専門性を活かすことにより、取締役会が適法な経営を行っていくことができるものと考えております。

各監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会やグループ経営会議等への出席により、取締役の職務執行に関して厳正な監督・監査を行っております。各監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議に出席し意見を述べる他、内部統制部門との定例会議（年４回）や、内部監査室及び会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役及び各部門責任者に対してヒアリングの実施、重要な書類の閲覧などを行い、状況に応じて適切な措置を講じるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。また、効率的な監査、高水準の監査を遂行するため、「グループ監査役会」を開催し、監査計画に基づく監査の実施状況、監査結果等を検証しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の重要事項に関する意思決定及びその監督機関としての取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、各取締役の報酬の決定を代表取締役に一任することを取締役会で決議したうえで、代表取締役社長が決定しております。報酬額の決定にあたっては、経営環境及びグループ全体の業績の動向、長期的な企業価値の増大を図るために有為な人材を確保できる報酬の水準等も勘案し、代表権の有無や、それぞれの取締役の職務と責任、並びに功績の評価を反映したものとしております。

監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

⑥　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるヒューマンホールディングス株式会社については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　　⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄の総合企画室に「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。

会社法の施行に伴い、平成18年５月12日、平成20年３月14日及び平成21年１月16日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している韓英会計法人に対し、当社の連結子会社であるHuman I.K.㈱の監査証明業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している韓英会計法人に対し、当社の連結子会社であるHuman I.K.㈱の監査証明業務を委託しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、所定の手続きを経たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

ヒューマンリソシア㈱

ヒューマンタッチ㈱

ヒューマンメディカルケア㈱

ダイジョブ・グローバルリクルーティング㈱

ヒューマンアカデミー㈱

ヒューマンアカデミー学園㈱

ヒューマンライフケア㈱

ダッシングディバインターナショナル㈱

ヒューマンスポーツエンタテインメント㈱

㈱大朝アド

at human USA

㈱大朝アドは、株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

天津修曼人才教育諮詢有限公司は、実質的な支配関係がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

ＨＧ第一号投資事業有限責任組合は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

Human I.K.㈱は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

ヒューマンエヌディー㈱は、当社の連結子会社であるヒューマンアカデミー㈱との吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

ヒューマンインターナショナル㈱は、平成25年４月４日に、ダイジョブ・グローバルリクルーティング㈱に商号変更しております。 

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

天津修曼人才教育諮詢有限公司

上海修曼人才有限公司

修曼(上海)商務諮詢有限公司

PT.Human Hilma International

Human International Investment Co., Ltd.

Human Digicrafts(Thailand) Co., Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

なし

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

天津修曼人才教育諮詢有限公司

上海修曼人才有限公司

修曼(上海)商務諮詢有限公司

PT.Human Hilma International

Human International Investment Co., Ltd.

Human Digicrafts(Thailand) Co., Ltd.

関連会社

産経ヒューマンラーニング㈱

(持分法の適用から除いた理由)

　非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちat human USAの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法または償却原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．運用目的の金銭の信託

時価法

ニ．たな卸資産

教材

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品、貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)は定額法によっております)。在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　 　 ５～50年

　工具、器具及び備品　　５～15年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ．賞与引当金

　当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ．支払補償引当金

　過年度の介護関連研修に対する補償費用で、損失が見込まれる金額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

教育事業売上の計上基準

イ．授業料収入

　受講期間に対応して計上しております。

ロ．入学金収入

　受講開始日の属する連結会計年度に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定することとしております。

　ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当期において、国庫補助金の受入により、建物について90,000千円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加10,877,328株及び自己株式の株式数増加107,811株は、平成25年10月１日付で普通株式１株

　　　を100株に株式分割したことによるものであります。

　　　２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱大朝アドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱大朝アド株式の取得価額と㈱大朝アド取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　(借主側)

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　借入金は、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(5)短期借入金、並びに(7)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(8)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(デリバティブ取引)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)(8)参照)。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、144,242千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、156,957千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,487千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社の完全子会社であるヒューマンアカデミー株式会社は、平成25年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月30日をもって、同社の完全子会社であるHuman I.K.株式会社の全株式を譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

　①　売却先の企業の名称

　　　UE Study Co., Ltd

　②　分離した事業の内容

　　　Human I.K.株式会社

　③　事業分離を行った主な理由

　当社グループは、韓国における英語フランチャイズ事業の拡大を目的として、平成18年にHuman I.K.株式会社を設立いたしました。しかしながら、韓国国内における教育費抑制を目的とした法改正に加え、少子化の影響及び当該孫会社の実績不足から、当初の計画通りに事業を推進することができず、経営環境は厳しい状況が続いておりました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、既存事業の立て直しと海外での新規事業展開に経営資源の集中を図り、収益力の高い事業に特化することが企業価値の向上及びグループ経営の効率化に資するものと判断し、株式譲渡することといたしました。

　④　事業分離日（株式譲渡日）

平成25年９月30日

　⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　①　移転損益の金額

関係会社売却損　67,164千円

　②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　③　会計処理

　移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業の株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　60,800千円

営業損失　48,643千円

（連結子会社間の合併）

　当社の完全子会社であるヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンエヌディー株式会社は、平成25年９月13日開催のそれぞれの取締役会における決議に基づき、平成25年11月１日をもって合併いたしました。

１．合併に関する事項

　①　合併の目的

　高校生から社会人を中心とした教育事業を担うヒューマンアカデミー株式会社と、キッズスクールのフランチャイズ事業を担うヒューマンエヌディー株式会社とを合併することにより、スケールメリットの拡大及び事業運営体制の一体化を進め、経営効率化と顧客サービスの向上を図るものであります。

　②　合併期日

平成25年11月１日

　③　合併方式

　ヒューマンアカデミー株式会社を存続会社とし、ヒューマンエヌディー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

　④　合併に際して発行する株式及び割当

　ヒューマンアカデミー株式会社は、本合併に際して、同社の株式の発行及び合併交付金の支払はありません。

　⑤　合併後のヒューマンアカデミー株式会社の概要

住所　　　　　東京都新宿区西新宿七丁目５番25号

代表者の氏名　岡本　成正

資本金　　　　10,000千円

事業の内容　　教育事業

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社大朝アド

事業の内容　　　　広告代理事業、ＰＲ・広告の企画及び制作

　②　企業結合を行った主な理由

　当社グループが核とする事業分野における業容の拡大や事業の展開を見据え、当社グループのブランディングを強化することを目的に、株式会社大朝アドの株式を取得し、子会社化することといたしました。

　③　企業結合日

平成26年３月31日

　④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　⑤　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

　⑥　取得した議決権比率

100%

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　株式取得日が連結会計年度末日であるため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

5,883千円

　②　発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　③　償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　247,898千円

経常利益　　 57,768千円

当期純損失　 16,953千円

（概算額の算定方法）

株式会社大朝アドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの経営成績を影響の概算としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20～30年と見積り、割引率は1.4～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。

(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、

　　　　　　　　　　　　　インターネットを活用した転職求人情報サービス

(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育

(3) 介護事業…………………居宅介護支援、訪問介護サービス、デイサービス、グループホーム、

　　　　　　　　　　　　　小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム

（報告セグメントの変更に関する事項）

「フランチャイズ事業」を行なうヒューマンエヌディー株式会社が平成25年11月１日付で「教育事業」を行なうヒューマンアカデミー株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行ない、報告セグメントを「教育事業」に変更いたしました。また、この変更により「フランチャイズ事業」の重要性が低下したため、報告セグメント外とし、「その他」に含めて開示しております。

この結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「人材関連事業」「教育事業」「介護事業」「フランチャイズ事業」の４区分から、「人材関連事業」「教育事業」「介護事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツエンターテインメント事業等を含んでおります。

　　　 ２　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツエンターテインメント事業等を含んでおります。

　　　 ２　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

   （注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

該当事項はありませんが、取締役会決議を得たうえで決定しております。

（注１）当社役員佐藤耕一及び黒﨑耕輔が、それぞれ議決権の39.0％及び61.0％を保有しております。

（注２）当社役員佐藤朋也が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

該当事項はありませんが、取締役会決議を得たうえで決定しております。

（注１）当社役員黒﨑耕輔が議決権の100％を保有しております。

（注２）当社役員佐藤朋也が議決権の100％を保有しております。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年10月１日付で当社株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度

　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお

ります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月１日付で当社株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

　　(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法または償却原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。

　２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　４．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　  10～15年

構築物　　　　　　　　10～50年

工具、器具及び備品　　５～15年

　　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６．引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

　貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　　(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　７．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額の注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　全額が一般管理費に属するものであります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,420,791千円、関連会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,226,600千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,071千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　ソフトウェアの当期増加額は、主に人事給与システムの導入によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第11期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第12期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第12期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第12期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

①平成25年７月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。

②平成26年３月18日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマンホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ヒューマンホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上