| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第72期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本アルコール販売株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ALCOHOL TRADING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役会長兼社長 雨 貝 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町６番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5641)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 今 井 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町６番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5641)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 今 井 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本アルコール販売株式会社大阪支店(大阪府大阪市中央区島之内一丁目18番16号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 41,495,989 | 38,830,376 | 39,208,473 | 39,532,922 | 41,295,253 |
| 経常利益 | (千円) | 2,534,324 | 1,522,906 | 1,824,330 | 2,245,647 | 1,929,027 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 1,214,568 | △661,821 | 3,379,374 | 891,396 | 1,747,694 |
| 包括利益 | (千円) | ― | △805,577 | 4,762,762 | 1,930,461 | 1,774,034 |
| 純資産額 | (千円) | 21,317,990 | 20,459,912 | 25,173,708 | 27,051,670 | 28,762,705 |
| 総資産額 | (千円) | 42,194,566 | 41,198,316 | 50,393,541 | 49,218,639 | 47,405,345 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,317.44 | 1,230.55 | 1,559.17 | 1,710.77 | 1,867.34 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 115.67 | △63.03 | 321.84 | 84.89 | 166.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 31.4 | 32.5 | 36.5 | 41.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.2 | △4.9 | 23.1 | 5.2 | 9.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,930,010 | 1,317,980 | 4,071,982 | △2,988,460 | 1,843,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,108,039 | △4,359,699 | 6,692,714 | △124,419 | 977,695 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △340,286 | △140,408 | △773,626 | 936,796 | △1,538,048 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 8,904,614 | 5,718,691 | 15,704,556 | 13,584,660 | 14,878,905 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 406 | 405 | 414 | 410 | 402 |
| (62) | (55) | (55) | (55) | (62) | ||
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 株価収益率については、当社の株式に流通価格がないため記載しておりません。
４. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 35,130,923 | 33,575,274 | 34,015,542 | 34,589,820 | 35,959,698 |
| 経常利益 | (千円) | 1,354,503 | 1,128,084 | 1,547,006 | 1,512,043 | 1,347,924 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 793,576 | △746,184 | 906,899 | 271,905 | 1,439,086 |
| 資本金 | (千円) | 525,000 | 525,000 | 525,000 | 525,000 | 525,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,500,000 | 10,500,000 | 10,500,000 | 10,500,000 | 10,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 11,236,982 | 10,244,245 | 11,217,935 | 12,193,610 | 13,527,606 |
| 総資産額 | (千円) | 36,312,329 | 37,228,222 | 47,890,027 | 45,697,934 | 45,959,900 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,070.18 | 975.64 | 1,068.37 | 1,161.29 | 1,288.34 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 5 | 5 | 5 | 6 | 5 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 75.57 | △71.06 | 86.37 | 25.89 | 137.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 27.5 | 23.4 | 26.7 | 29.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.3 | △6.9 | 8.5 | 2.3 | 11.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 6.6 | ― | 5.8 | 23.2 | 3.6 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 110 | 113 | 113 | 115 | 114 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (13) | ||
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 株価収益率については、当社の株式に流通価格がないため記載しておりません。
４. 第69期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５. 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第72期以外の事業年度の平均臨時雇用人員は、従業員の総数の100分の10未満の為、表示しておりません。
６. 第71期の１株当たり配当額には、当社創立65周年の記念配当として、１株当たり１円が含まれておりま
す。
２ 【沿革】
昭和22年10月、東京都中央区において、政府専売アルコール普通売捌人として、当社の前身である「アルコール興業株式会社」が資本金４百万円をもって設立されました。
その後，昭和31年２月、同社は普通売捌人である「酒精産業株式会社」を吸収合併、資本金を16百万円に増額、商号を日本アルコール販売株式会社と改称し、以下の変遷を経て現在に至っております。
| 昭和31年11月 | 輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。 |
|---|---|
| 昭和35年12月 | 資本金を50百万円に増額。 |
| 昭和42年10月 | アルコールの海上輸送を主たる業務とする、アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。 |
| 昭和43年12月 | 兵庫県神戸市東灘区に神戸事業所を新設。 |
| 昭和43年９月 | 資本金を100百万円に増額。 |
| 昭和44年４月 | 専売アルコール以外の商品の販売拡大を図る目的に、日本化成品㈱を設立。 |
| 昭和45年12月 | 信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し子会社化。 |
| 昭和55年７月 | 東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移設、船橋事業所に名称変更。 |
| 昭和58年４月 | 本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。 |
| 昭和59年９月 | 資本金を350百万円に増額。 |
| 昭和60年11月 | 資本金を525百万円に増額。 |
| 平成元年３月 | 信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)は第三者割当新株式の発行による増資を行い、関連会社となる。 |
| 平成元年11月 | 信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。 |
| 平成11年４月 | 信和アルコール産業㈱は連結財務諸表規則の改正による支配力基準の適用により、実質的に支配されていると認められ連結子会社化。 |
| 平成11年７月 | 本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。 |
| 平成12年３月 | 本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。 |
| 平成12年７月 | 当社グループの物流部門を集約分離独立させ日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立し、同年10月から営業を開始。 |
| 平成13年４月 | アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことに伴い、取扱商品構成の多角化等を図ることを目的に日本化成品㈱を吸収合併。 |
| 平成15年３月 | 本店・船橋事業所のISOの認証を、2000年版規格のISO9001に更新。 |
| 平成17年４月 | アルコール海運倉庫㈱は、当社グループにおける重要性が増したため持分法の適用範囲に含める。 |
| 平成17年８月 | 信和アルコール産業㈱の全株式を取得。 |
| 平成18年３月 | 燃料用、工業用アルコールの輸入及び販売を主たる業務とする日伯エタノール㈱(現、持分法適用関連会社)を設立。 |
| 平成19年４月 | 兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。 |
| 平成20年１月 | 新潟支店を東京営業部新潟事業所に組織変更。 |
| 平成20年３月 | 日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の発行済株式の66.6％を取得。 |
| 平成20年６月 | 大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所にISO9001の適用事業所を拡大。 |
| 平成22年３月 | 適用事業所のISOの認証を2008年版規格のISO9001に更新。 |
| 平成23年11月 | アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 |
| 平成24年１月 | アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。 |
３ 【事業の内容】
当社、連結子会社４社及び関連会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。
なお、次の４部門は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① アルコール・工業薬品部門
当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。
工業用アルコールとはアルコール事業法に定められている工業用エチルアルコールで、アルコール分(温度15度の時に原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量)が90度以上のアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。
混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。
(注) ここでいう製造とは蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。
「主な関係会社」
(製造・販売) 当社
日本アルコール産業㈱(連結子会社)
(販売) 信和アルコール産業㈱(連結子会社)
(輸入・販売) 日伯エタノール㈱(持分法適用関連会社)
② 食品添加剤部門
当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミールWK２－75等)
(注) ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。
「主な関係会社」
信和アルコール産業㈱(連結子会社)
主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。
③ 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。
「主な関係会社」
当社
日本アルコール産業㈱(連結子会社)
④ 輸送部門
当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。
また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。
「主な関係会社」
日本アルコール物流㈱(連結子会社)
アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本アルコール産業グループ系統図
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 日本アルコール産業㈱ | 東京都中央区 | 3,000,000 | アルコール・工業薬品部門不動産賃貸・倉庫部門 | 66.6 | 当社への工業用アルコールの販売当社との建物等の賃貸借役員の兼任 |
| 日本アルコール物流㈱ | 千葉県船橋市 | 200,000 | 輸送部門 | 100.0 | 当社の輸送業務の受託当社の建物等の賃借役員の兼任 |
| 信和アルコール産業㈱ | 東京都中央区 | 35,000 | アルコール・工業薬品部門食品添加剤部門 | 100.0 | 当社の工業用アルコールの販売当社の建物等の賃借役員の兼任 |
| アルコール海運倉庫㈱ | 千葉県船橋市 | 20,000 | 輸送部門 | 100.0(100.0) | 役員の兼任 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 日伯エタノール㈱ | 東京都中央区 | 165,000 | アルコール・工業薬品部門 | 50.0 | 当社の事務所の賃借役員の兼任 |
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 日本アルコール産業㈱及び日本アルコール物流㈱は特定子会社であります。
３. 「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アルコール・工業薬品部門 | 245(33) |
| 食品添加剤部門 | |
| 不動産賃貸・倉庫部門 | |
| 輸送部門 | 134(29) |
| 全社(共通) | 23(―) |
| 合計 | 402(62) |
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４. 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 114(13) | 47.16 | 19.50 | 6,719 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アルコール・工業薬品部門 | 96(13) |
| 不動産賃貸・倉庫部門 | |
| 全社(共通) | 18(―) |
| 合計 | 114(13) |
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員であります。
４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は当社の従業員及びその出向者で構成され、組合員数は46名であり、連結子会社の労働組合につきましては、日本アルコール産業㈱以外は結成されておりません。
なお、当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、円安、株高が継続し、個人消費が堅調に推移するなど、景気は穏やかな回復傾向となりました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、①工業用アルコールの安定供給基盤の強化、②工業薬品等における収益力の強化、③人材力の強化、④技術力の強化などを経営基本方針として、事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、41,295,253千円(前年同期比4.5％増)、営業利益は、1,888,434千円(前年同期比12.0％減)、経常利益は、1,929,027千円(前年同期比14.1％減)となりました。特別損益として、投資有価証券売却益580,912千円等を計上し、当期純利益は、1,747,694千円(前年同期比96.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① アルコール・工業薬品部門
当部門においては、工業用アルコールの売上高が増加し、また前期にたな卸資産評価損の戻し処理があったため、当連結会計年度の売上高は、38,769,786千円(前年同期比4.3％増)、営業利益は、1,341,548千円(前年同期比23.9％減)となりました。
② 食品添加剤部門
当部門においては、販売数量の増加により、当連結会計年度の売上高は、1,864,437千円(前年同期比5.6％増)、営業利益は、133,079千円(前年同期比0.3％増)となりました。
③ 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、賃貸料収入が増加したため、当連結会計年度の売上高は、294,433千円(前年同期比5.1％増)、営業利益は、228,766千円(前年同期比27.7％増)となりました。
④ 輸送部門
当部門においては、輸送数量の増加により、当連結会計年度の売上高は、366,597千円(前年同期比13.4％増)、営業利益は、135,870千円(前年同期比102.4％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、14,878,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,294,245千円の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,843,242千円となり、前年同期の△2,988,460千円に比べ4,831,703千円の増加となりました。
この増加の主な要因は、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)について、前年同期は△5,785,554千円であったのに対し、当期は法人税等の還付があったことにより863,668千円となったこと及び仕入債務の増減額(△は減少)が前年同期に比べ1,221,280千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、977,695千円となり、前年同期の△124,419千円に比べ1,102,114千円の増加となりました。
この増加の主な要因は、当期に投資有価証券の売却による収入1,516,422千円が発生したこと、定期預金の預け入れによる支出が前年同期に比べ924,900千円増加したこと及び貸付けによる支出が前年同期に比べ416,710千円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,538,048千円となり、前年同期の936,796千円に比べ2,474,844千円の減少となりました。
この増加の主な要因は、短期借入れによる収入が前年同期に比べ7,805,364千円減少したこと及び短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ5,337,234千円減少したこと等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アルコール・工業薬品部門 | 22,336,236 | 96.7 |
| 食品添加剤部門 | 1,193,021 | 108.5 |
| 合計 | 23,529,258 | 97.2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アルコール・工業薬品部門 | 38,769,786 | 104.3 |
| 食品添加剤部門 | 1,864,437 | 105.6 |
| 不動産賃貸・倉庫部門 | 294,433 | 105.1 |
| 輸送部門 | 366,597 | 113.4 |
| 合計 | 41,295,253 | 104.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
工業用アルコールにおいては、販売競争が激しさを増すなか、円安基調下での原料アルコール価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続くものと想定されます。
当社においては、「平成25年度経営計画」、「経営ビジョン２カ年計画（平成24年度～25年度）」の実績等を踏まえ、「平成26年度経営基本方針」を決定しました。
「平成25年度経営計画」及び「経営ビジョン２カ年計画（平成24年度～25年度）」の実績並びに「平成26年度経営基本方針」の概要は、次のとおりです。
＜平成25年度経営計画及び経営ビジョン２カ年計画（平成24年度～25年度）の実績＞
①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
原料アルコール価格の上昇・高止まりの状況下で、販売価格引上げ改定を余儀なくされましたが、継続取引先に対する安定供給は着実に実施しました。
②工業薬品等における収益力の強化
提案型営業を通じて、継続取引先との取引商品の範囲を拡大し、一定の成果を上げることができました。
③人材力の強化
当社グループのトップマネジメントを担う人材の育成を主眼とし、グループ横断の各種研修を実施しまし た。
④技術力の強化
工業薬品等製造について、不適合品発生ゼロを目標とし、生産管理水準向上を図りました。
＜平成26年度経営基本方針＞
①工業用アルコールの安定供給基盤の強化
為替変動等による原料アルコール価格の高水準化傾向が懸念されるなか、継続取引先に対する安定供給を実現します。
②工業薬品等における収益力の強化
継続取引先を維持しつつ、新たな顧客の開拓を図るとともに、原価低減に努め、収益力の強化を図ります。
③組織業務基盤の強化
執行役員制度の導入、金融債務の圧縮、グループ横断の各種研修体制の充実を図り、業務執行体制、財務基盤、人材力の強化を図ります。
④品質管理及び技術力の強化
工業薬品等の現場における製造・品質管理水準の向上を図ります。
⑤震災対策の強化
首都直下型地震の発生に備え、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための緊急対応拠点の整備を図ります。
この「平成26年度経営基本方針」に基づき、対処すべき諸課題に着実に取り組むことによって、当社グループの経営基盤を揺るぎないものとし、厳しい経済環境を乗り越えることに役員・従業員一丸となって取り組み、業績の安定向上に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ売上高のおよそ７割を占める工業用アルコールについては、引き続き厳しい競争が続く中、平成26年度においても、原料アルコールの価格高止まりが弱まる兆しはなく、他方、工業薬品等については、顧客の生産拠点の海外移転が進行し、国内需要の減少が懸念されるなど、収益の確保は依然として厳しい状況にあります。
また、工業用アルコール及び工業薬品等の既存顧客との継続取引の維持及び取引実績のない商品の拡販等を実現することが、収益確保の最重要課題となっております。
５ 【経営上の重要な契約等】
主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結
当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、日本合成アルコール㈱、三菱化学㈱と売買基本契約を締結しております。
特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコールの販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をしております。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、16,091千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1）アルコール・工業薬品部門
①アルコール製造技術の開発分野
アルコール製造の効率化を図るため、原料アルコールに含まれる微量不純物の効率的除去のための技術開発に取り組んでおります。
②アルコール品質分析技術の開発分野
定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。
③アルコール製品開発分野
アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。
④発酵関連等商品開発分野
アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、7,497千円であります。
（2）食品添加剤部門
アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、トイレタリー分野における高付加価値製品及び医薬部外品製品の開発並びにそれらの製品の早期実用化に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、8,593千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
経営成績につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,813,294千円減少し47,405,345千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,216,695千円増加した一方、その他流動資産が2,383,196千円、有形固定資産が761,811千円、投資有価証券が995,008千円、それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,524,328千円減少し18,642,639千円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,472,244千円、支払手形及び買掛金が1,349,261千円、災害損失引当金が295,421千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,711,034千円増加し28,762,705千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,684,694千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、生産・物流設備の増強等を目的とした設備投資を行いました。その総額は179,826千円であり、セグメントでみると、アルコール・工業薬品部門で149,820千円、食品添加剤部門で16,234千円、不動産賃貸・倉庫部門で221千円、輸送部門で13,549千円でありました。所要資金は自己資金を充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | 摘要 | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 本店(東京都中央区) | アルコール・工業薬品部門 | 全社的管理設備及び販売設備等 | 92,318 | ― | 40,877(1,240.69) | ― | 4,185 | 137,381 | 43 | ※ |
| 船橋事業所(千葉県船橋市) | アルコール・工業薬品部門 | 荷捌、保管、溶剤混合設備 | 514,951 | 25,704 | 18,617(16,026.44) | 761 | 42,865 | 602,900 | 12 | |
| 静岡事業所(静岡県袋井市) | アルコール・工業薬品部門 | 荷捌設備 | ― | ― | ― | ― | 129 | 129 | ― | |
| 新潟事業所(新潟県新潟市北区) | アルコール・工業薬品部門 | 荷捌、保管、溶剤混合設備 | 4,089 | 0 | 6,927(3,533.00) | ― | 399 | 11,416 | 2 | |
| 札幌支店(北海道札幌市白石区) | アルコール・工業薬品部門 | 販売、保管設備 | 19,515 | 0 | 900(1,336.26) | ― | 114 | 20,530 | 3 | |
| 仙台支店(宮城県宮城郡七ヶ浜町) | アルコール・工業薬品部門 | 販売、保管、溶剤混合設備 | 151,819 | 310 | 170,861(16,081.98) | ― | 11,021 | 334,013 | 5 | |
| 富山支店(富山県富山市) | アルコール・工業薬品部門 | 販売設備 | 217 | ― | 2,044(517.56) | ― | ― | 2,262 | 3 | ※ |
| 名古屋支店(愛知県名古屋市瑞穂区) | アルコール・工業薬品部門 | 〃 | 31,284 | ― | 6,652(1,123.14) | ― | 12 | 37,949 | 7 | |
| 四日市事業所(三重県四日市市) | アルコール・工業薬品部門 | 荷捌、保管、溶剤混合設備 | 2,691 | 0 | ―[2,464.0] | ― | 53 | 2,744 | ― | ※ |
| 大阪支店(大阪府大阪市中央区) | アルコール・工業薬品部門 | 販売、賃貸設備 | 20,180 | ― | 7,805(161.02) | ― | 4 | 27,990 | 12 | |
| 神戸事業所(兵庫県神戸市東灘区) | アルコール・工業薬品部門 | 荷捌、保管設備 | 126,506 | 0 | 102,901(8,008.18) | ― | 2,691 | 232,099 | 3 | |
| 新神戸事業所(兵庫県神戸市灘区) | アルコール・工業薬品部門 | 荷捌、保管、溶剤混合設備 | 729,068 | 75,610 | 1,570,333(24,973.26) | 835 | 42,122 | 2,417,971 | 5 | |
| 広島支店(広島県安芸郡坂町) | アルコール・工業薬品部門 | 販売、保管、溶剤混合設備 | 78,430 | 2,886 | 434,258(5,402.61) | ― | 3,400 | 518,975 | 6 | |
| 四国支店(香川県仲多度郡多度津町) | アルコール・工業薬品部門 | 販売、保管設備 | 23,551 | 0 | 36(1,665.95) | ― | 114 | 23,702 | 4 | |
| 福岡支店(福岡県福岡市中央区) | アルコール・工業薬品部門 | 販売設備 | 9 | ― | 1,201(117.14) | 1,848 | 637 | 3,696 | 7 | ※ |
| 門司事業所(福岡県北九州市門司区) | アルコール・工業薬品部門 | 荷捌、保管、溶剤混合設備 | 87,713 | 0 | 22,328(4,948.08) | ― | 6,113 | 116,155 | 1 | |
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | 摘要 | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 伊賀事業所(福岡県糟屋郡粕屋町) | アルコール・工業薬品部門 | 荷捌、保管、溶剤混合設備 | 6,670 | ― | 99,855(2,633.67) | ― | 343 | 106,869 | 1 | |
| JAT大名ビル(福岡県福岡市中央区) | 不動産賃貸・倉庫部門 | 賃貸用店舗 | 80,532 | ― | 591(716.15) | ― | 17 | 81,140 | ― | |
| [駐車場]長町駐車場(宮城県仙台市太白区) | 不動産賃貸・倉庫部門 | 有料駐車場 | 38 | ― | 1,050(2,449.52) | ― | ― | 1,088 | ― | |
| その他(新潟県新潟市中央区他) | 不動産賃貸・倉庫部門 | 有料駐車場等 | 309 | ― | 3,115(2,868.51) | ― | ― | 3,424 | ― | |
| 合計 | 1,969,901 | 104,512 | 2,490,357 | 3,444 | 114,226 | 4,682,443 | 114 | |||
(注) １．※は、連結会社以外から賃借中のものを示しており、[ ]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | 摘要 | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品等 | 合計 | ||||||
| 日本アルコール産業㈱ | 本社(東京都中央区) | アルコール・工業薬品部門 | 全社的管理設備及び研究設備 | 165,060 | 21,879 | 540,909(19,549.10) | ― | 52,099 | 779,949 | 48 | ※(注)４ |
| 〃 | 鹿島工場(茨城県神栖市) | 〃 | アルコール製造設備 | 475,190 | 507,723 | 1,542,000(90,711.55) | ― | 1,521 | 2,526,435 | 26 | |
| 〃 | 磐田工場(静岡県磐田市) | 〃 | 〃 | 234,484 | 99,015 | 1,190,006(46,966.54) | ― | 7,960 | 1,531,466 | 23 | (注)５ |
| 〃 | 出水工場(鹿児島県出水市) | 〃 | 〃 | 504,267 | 289,700 | 831,600(86,813.50) | ― | 5,389 | 1,630,957 | 28 | (注)５ |
| 〃 | 石岡工場跡地他(茨城県石岡市他) | 不動産賃貸・倉庫部門 | 賃貸設備 | 81,298 | 14,975 | 1,078,791(39,278.41) | ― | ― | 1,175,065 | ― | |
| 日本アルコール産業㈱ | 計 | 1,460,301 | 933,294 | 5,183,306 | ― | 66,971 | 7,643,873 | 125 | |||
| 日本アルコール物流㈱ | 本社(千葉県船橋市) | 輸送部門 | 全社的管理設備 | 5,744 | ― | ― | ― | 6,821 | 12,566 | 3 | |
| 〃 | 仙台営業所(宮城県 宮城郡七ヶ浜町) | 〃 | 運送設備 | ― | 74 | ― | ― | 816 | 890 | 8 | |
| 〃 | 鹿島営業所(茨城県神栖市) | 〃 | 〃 | 2,504 | 666 | ―[5,438.00] | ― | 1,794 | 4,964 | 10 | ※ |
| 〃 | 船橋営業所(千葉県船橋市) | 〃 | 〃 | ― | 5,445 | ― | ― | 29,062 | 34,508 | 29 | |
| 〃 | 静岡営業所(静岡県袋井市) | 〃 | 〃 | ― | 1,923 | ― | ― | 759 | 2,683 | 11 | |
| 〃 | 四日市営業所(三重県四日市市) | 〃 | 〃 | 2,184 | 308 | ―[1,752.00] | ― | 297 | 2,789 | 9 | ※ |
| 〃 | 新神戸営業所(兵庫県神戸市灘区) | 〃 | 〃 | ― | 11 | ― | ― | 3,947 | 3,958 | 28 | |
| 〃 | 神戸営業所(兵庫県神戸市東灘区) | 〃 | 〃 | ― | 9 | ― | ― | 281 | 290 | 5 | |
| 〃 | 門司営業所(福岡県北九州市門司区) | 〃 | 〃 | ― | 4 | ― | ― | 24 | 28 | 4 | |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | 摘要 | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品等 | 合計 | ||||||
| 〃 | 出水営業所(鹿児島県出水市) | 〃 | 〃 | 532 | 2,353 | ― | ― | 1,873 | 4,758 | 11 | |
| 日本アルコール物流㈱ | 計 | 10,964 | 10,796 | ― | ― | 45,677 | 67,438 | 118 | |||
| 信和アルコール産業㈱ | 本店(東京都中央区) | アルコール・工業薬品部門 | 全社的管理設備及び販売設備等 | 3,175 | 4,910 | 33(7.31) | ― | 635 | 8,755 | 13 | ※ |
| 食品添加剤部門 | |||||||||||
| 〃 | 船橋事業所(千葉県船橋市) | アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤製造設備 | 9,030 | 16,332 | ― | ― | 4,134 | 29,498 | 4 | |
| 食品添加剤部門 | |||||||||||
| 〃 | 仙台営業所(宮城県宮城郡七ヶ浜町) | アルコール・工業薬品部門 | 〃 | 7,326 | 11,475 | ― | ― | 717 | 19,518 | 1 | |
| 食品添加剤部門 | |||||||||||
| 〃 | 名古屋営業所(愛知県名古屋市瑞穂区) | アルコール・工業薬品部門 | 販売設備 | ― | 26 | ― | ― | 0 | 26 | 2 | |
| 食品添加剤部門 | |||||||||||
| 〃 | 大阪支店(大阪府大阪市中央区) | アルコール・工業薬品部門 | 〃 | 129 | ― | ― | ― | 0 | 129 | 8 | |
| 食品添加剤部門 | |||||||||||
| 〃 | 新神戸事業所(兵庫県神戸市灘区) | アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤製造設備 | 0 | 4,352 | ― | ― | 1,501 | 5,854 | 1 | |
| 食品添加剤部門 | |||||||||||
| 〃 | 福岡営業所(福岡県福岡市中央区) | アルコール・工業薬品部門 | 販売設備 | ― | ― | ― | ― | 0 | 0 | ― | ※ |
| 食品添加剤部門 | |||||||||||
| 〃 | 浦安土地(千葉県浦安市) | アルコール・工業薬品部門 | 有料駐車場 | 121 | ― | 4,837(77.12) | ― | ― | 4,958 | ― | |
| 食品添加剤部門 | |||||||||||
| 信和アルコール産業㈱ | 計 | 19,783 | 37,097 | 4,870 | ― | 6,989 | 68,740 | 29 | |||
| アルコール海運倉庫㈱ | 本店（千葉県船橋市） | 輸送部門 | 輸送設備 | ― | ― | ― | ― | 31,346 | 31,346 | 16 | |
| 計 | ― | ― | ― | ― | 31,346 | 31,346 | 16 | ||||
(注)１．※は、連結会社以外から賃借中のものを示しており、[ ]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。
４．日本アルコール産業㈱本社には、技術グループ及び関連事業本部の資産、袖ヶ浦作業所の土地及び設備が含まれております。
５．日本アルコール産業㈱磐田・出水工場には、それぞれ作業所の土地及び設備が含まれております。また出水工場の土地には宿舎用地が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和60年11月１日(注) | 3,500,000 | 10,500,000 | 175,000 | 525,000 | ― | 1,550 |
(注) 有償株主割当 １：0.5
発行価格 １株当たり50円
資本組入額 １株当たり50円
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 117 | ― | ― | 343 | 460 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 5,914,078 | ― | ― | 4,585,922 | 10,500,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 56.32 | ― | ― | 43.68 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本合成アルコール㈱ | 川崎市川崎区浮島町10-8 | 321 | 3.06 |
| 國 井 愛 子 | 世田谷区 | 321 | 3.06 |
| 第一アルコール㈱ | 中野区中野4-10-2 | 243 | 2.32 |
| サンケミファ㈱ | 仙台市青葉区中央3-3-3 | 231 | 2.20 |
| 雨 貝 二 郎 | 柏市 | 226 | 2.16 |
| ㈱ニューヘヤー化粧料本舗 | 千代田区神田東松下町11 | 225 | 2.15 |
| ㈱柳屋本店 | 中央区日本橋馬喰町1-10-6 | 201 | 1.92 |
| 高砂香料工業㈱ | 大田区蒲田5-37-１ | 201 | 1.92 |
| 長谷川香料㈱ | 中央区日本橋本町4-4-14 | 187 | 1.78 |
| 甘糟化学産業㈱ | 中央区日本橋本町1-5-9 | 181 | 1.72 |
| 計 | ― | 2,340 | 22.29 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,500,000 | 10,500,000 | （注） |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,500,000 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式1,031株（議決権1,031個）が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
配当政策については、継続して安定した配当を行うことを念頭におき、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当については、上記の方針に基づき、１株につき５円の配当を実施いたしました。
内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実及び今後の事業展開に有効活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議日 平成26年６月27日
配当金の総額 52,500千円
１株当たり配当額 ５円
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場、非登録につき該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役取締役会長兼社長 | ― | 雨 貝 二 郎 | 昭和20年４月13日生 | 昭和43年４月 | 通商産業省(現、経済産業省)入省 | (注)2 | 226 |
| 平成９年１月 | 人事院公務員研修所長 | ||||||
| 平成11年７月 | 人事院公平局長 | ||||||
| 平成13年１月 | ㈱ダイエー代表取締役会長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 〃 | 日本アルコール物流㈱代表取締役社長 | ||||||
| 〃 | 信和アルコール産業㈱代表取締役社長 | ||||||
| 〃 | アルコール海運倉庫㈱代表取締役 | ||||||
| 平成18年３月 | 日伯エタノール㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社代表取締役会長兼社長(現任) | ||||||
| 平成20年６月 | 日本アルコール産業㈱取締役会長(現任) | ||||||
| 平成21年６月 | 信和アルコール産業㈱代表取締役会長 | ||||||
| 平成23年４月 | 信和アルコール産業㈱取締役最高顧問 | ||||||
| 取締役副会長 | ― | 佐 藤 透 | 昭和23年12月25日生 | 昭和42年３月 | 当社入社 | (注)2 | 162 |
| 平成10年４月 | 〃 経理部財務課長 | ||||||
| 平成11年７月 | 〃 経理部管理課長 | ||||||
| 平成12年６月 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 アルコール事業本部 業務部調査役 | ||||||
| 平成13年７月 | 当社経理部経理課長 | ||||||
| 平成15年７月 | 〃 経営企画部経営企画課長 | ||||||
| 平成17年３月 | 〃 経営企画部次長 | ||||||
| 平成18年６月 | 〃 代表取締役総務部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 〃 代表取締役常務取締役総務部長 | ||||||
| 〃 | 日本アルコール産業㈱代表取締役グループ提携業務管掌 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役常務取締役総務部長兼 経営企画部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 〃 代表取締役副社長 社長補佐、総務部長兼経営企画部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 〃 代表取締役副社長 社長補佐、総務部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 〃 代表取締役副社長 社長補佐、総務部長兼社長室長 | ||||||
| 平成25年４月 | 〃 代表取締役副社長 社長補佐、社長室長 | ||||||
| 日本アルコール産業㈱代表取締役副社長 社長補佐、グループ提携業務管掌 | |||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役副会長（現任） | ||||||
| 〃 | 日本合成アルコール㈱取締役企画管理本部長 グループ提携業務管掌（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | 経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長 | 石 田 徹 | 昭和27年11月１日生 | 昭和50年４月 | 通商産業省（現、経済産業省）入省 | (注)2 | 82 |
| 平成元年６月 | 資源エネルギー庁長官官房総務課企画官 | ||||||
| 平成５年８月 | 資源エネルギー庁公益事業部開発課長 | ||||||
| 平成12年４月 | 内閣総理大臣秘書官 | ||||||
| 平成17年９月 | 貿易経済協力局長 | ||||||
| 平成19年７月 | 産業技術環境局長 | ||||||
| 平成20年７月 | 資源エネルギー庁長官 | ||||||
| 平成23年１月 | 東京電力㈱顧問 | ||||||
| 平成24年９月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成25年３月 | 日伯エタノール㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年４月 | 当社経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長 | ||||||
| 平成25年６月 | 〃 取締役経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長 | ||||||
| 平成26年６月 | 〃 取締役副社長 経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 総務部長兼社長室長 | 今 井 雅 彦 | 昭和32年６月16日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)2 | 89 |
| 平成16年４月 | 〃 営業部付課長 | ||||||
| 平成17年４月 | 〃 営業部営業三課長 | ||||||
| 平成18年４月 | 〃 東京営業部営業三課長 | ||||||
| 平成22年４月 | 〃 東京営業部次長 | ||||||
| 平成22年６月 | 〃 大阪支店長 | ||||||
| 平成25年４月 | 〃 総務部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 〃 取締役総務部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 〃 取締役総務部長兼社長室長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 岡 留 伸一郎 | 昭和24年３月27日生 | 昭和48年６月 | 通商産業省(現、経済産業省)福岡通商産業局 鹿屋アルコール工場入省 | (注)2 | 112 |
| 平成12年４月 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 近永アルコール工場長 | ||||||
| 平成17年７月 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 磐田アルコール工場長 | ||||||
| 平成18年４月 | 日本アルコール産業㈱磐田工場長 | ||||||
| 平成19年２月 | 〃 千葉工場長 | ||||||
| 平成19年６月 | 〃 取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 〃 取締役アルコール事業本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 〃 取締役企画管理本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 〃 | 日本アルコール産業㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 福 田 静 男 | 昭和26年９月30日生 | 昭和50年３月 | 住友化学㈱入社 | (注)2 | 75 |
| 平成19年４月 | 同社電子部品材料事業部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社営業部部長 | ||||||
| 日本アルコール産業㈱営業部長 | |||||||
| 平成22年４月 | 信和アルコール産業㈱営業部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社取締役営業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社常務取締役営業部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 〃 | 信和アルコール産業㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | ― | 峰 田 文 雄 | 昭和26年12月23日生 | 昭和46年９月 | 当社入社 | (注)2 | 99 |
| 平成13年４月 | 〃 仙台支店長 | ||||||
| 平成17年３月 | 〃 営業部次長 | ||||||
| 平成18年６月 | 〃 名古屋支店長 | ||||||
| 平成23年４月 | 日本アルコール物流㈱営業部部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 〃 取締役営業部部長 | ||||||
| 平成24年１月 | アルコール海運倉庫㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 日本アルコール物流㈱取締役企画管理部長兼営業部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 〃 取締役企画管理部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 〃 | 日本アルコール物流㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | ― | 坂 本 謙 一 | 昭和25年２月４日生 | 昭和47年３月 | 当社入社 | (注)3 | ― |
| 平成７年４月 | 日本化成品㈱営業部営業課長 | ||||||
| 平成12年４月 | 〃 大阪支店次長 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社大阪支店次長 | ||||||
| 平成14年４月 | 〃 営業第二部化成品課長 | ||||||
| 平成14年６月 | 〃 営業部営業二課長 | ||||||
| 平成15年４月 | 〃 営業部営業一課長 | ||||||
| 平成17年３月 | 〃 仙台支店長 | ||||||
| 平成19年４月 | 〃 東京営業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 〃 参与 監査役業務補佐 | ||||||
| 平成22年６月 | 〃 常勤監査役(現任) | ||||||
| 〃 | 日本アルコール産業㈱常勤監査役(現任) | ||||||
| 〃 | 日本アルコール物流㈱監査役(現任) | ||||||
| 〃 | 信和アルコール産業㈱監査役(現任) | ||||||
| 平成24年１月 | アルコール海運倉庫㈱監査役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 日本合成アルコール㈱監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 玉 木 昭 久 | 昭和30年11月５日生 | 昭和54年４月 | 通商産業省（現、経済産業省）入省 | (注)4 | ― |
| 平成５年５月 | 〃 貿易局検査デザイン行政室長 | ||||||
| 平成８年６月 | 〃 工業技術院国際研究協力課長 | ||||||
| 平成９年７月 | 公正取引委員会経済取引局経済調査課長 | ||||||
| 平成13年１月 | 経済産業省中小企業庁商業課長 | ||||||
| 平成15年10月 | 弁護士登録森・濱田松本法律事務所(現任) | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成18年３月 | 日伯エタノール㈱監査役 | ||||||
| 監査役 | ― | 石 黒 徹 | 昭和35年４月16日生 | 昭和60年10月 | 等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 | (注)4 | ― |
| 平成元年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成４年１月 | 石黒公認会計士事務所開業(現任) | ||||||
| 平成４年２月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 845 | ||||||
(注) １. 監査役玉木昭久及び石黒 徹は、社外監査役であります。
２. 任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として社内取締役７名(平成26年６月30日現在)で構成された取締役会があり、社外監査役２名を含む３名(平成26年６月30日現在)の監査役の参加を得て活発な議論を行っております。
また、コンプライアンスの徹底の観点から、法務・コンプライアンス室を設置するとともに、疑問点については、顧問弁護士の意見を求め、また、アルコール事業法上の諸問題については、所轄官庁の意見を機敏に照会しております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
1) 当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、前述のとおり取締役は社内取締役が７名、監査役は３名で、うち２名は社外監査役であります。
なお、当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
2） 経営戦略、中長期方針等を審議決定し、その適切な業務執行を確保するため、全取締役及び常勤監査役が出席する取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
当期は、合計17回開催しております。
3） 開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするため、民間の専門企業のレビューを受けております。財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準等に準拠し、表示の合理的な保証を得るために、会計監査人の監査を受けております。
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を保ちながら、監査を受けております。また、この他必要に応じて顧問弁護士から助言を受けております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
1） 職務執行の基本方針
当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。
＜経営理念＞
私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。
当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。
2) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、公正で高い倫理感に基づいて行動するよう「企業倫理憲章」及び「企業行動規範」を定める。
法務・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するとともに、同室において、コンプライアンス上、疑義ある行為の相談を受付けるものとする。
3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、適切に保存・管理するものとする。
4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定める。
なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行うものとする。
5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催する。
また、取締役会は、中期経営計画及び単年度経営計画を策定し、代表取締役以下各担当取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行うものとする。
さらに、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図るものとする。
6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
常勤監査役が子会社の監査役に就任し、子会社の業務の適正を監査するほか、当社の内部監査の一環として、子会社の業務を監査するものとする。
当社の法務・コンプライアンス室に子会社の役職員を配置し、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行うものとする。
7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
なお、その任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
取締役及び使用人が職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告するものとする。
監査役は、会計監査人と情報交換を行い、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
1) 内部監査
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、経営企画部が主管となり、本店、支店及び子会社に対する業務監査、財務監査等を行っております。
内部監査を行う監査人は、経営企画部長を主任監査人、経営企画課長を監査人とし、それ以外の監査人及び監査補佐人は、必要に応じて取締役会長が指名しております。
2) 監査役監査
当社の監査役は、毎期監査役監査計画書を策定し、これに基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び支店において業務及び財産の状況を調査し、また、常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役会に出席するほか、必要に応じて子会社から営業の報告を受け監査業務を遂行しております。
監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の構成であります(平成26年６月30日現在)。
監査役は、監査役会を原則３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
また、監査役会は、監査役が効率的な監査を行うため会計監査人と会計監査上必要な情報交換を行う機会を設け、会計監査人との連携を密にするよう運営されております。
④ 会計監査の状況
1) 業務を執行した公認会計士の氏名
若 原 文 安 (有限責任 あずさ監査法人)
平 郡 真 (有限責任 あずさ監査法人)
2) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ５名
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であり、社外取締役はおりません。社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(3) リスク管理体制の整備の状況
「② 内部統制システムの整備の状況 4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
(4) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 取締役に支払った報酬 | 170,172千円 | (当社には社外取締役はおりません。) |
|---|---|---|
| 監査役に支払った報酬 | 23,040千円 | (うち社外監査役8,640千円) |
| 計 | 193,212千円 |
（注）報酬には、当事業年度に係る役員賞与分及び役員退職慰労引当金繰入額を含めております。
(5) 取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役及び監査役の選任決議を株主総会の決議によって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,000 | ― | 20,000 | ― |
| 連結子会社 | 9,500 | ― | 9,500 | ― |
| 計 | 28,500 | ― | 29,500 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、有限責任 あずさ監査法人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,610,544 | ※5 15,827,239 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※7 8,146,671 | 8,068,092 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 5,488,460 | ※1 5,640,041 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,533 | 220,378 | |||||||||
| その他 | 2,524,374 | 141,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,390 | △2,823 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,938,193 | 29,894,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※5 4,295,760 | ※5 3,946,838 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,432,947 | 1,085,092 | |||||||||
| 土地 | ※5 9,270,934 | ※5 9,236,055 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,686 | － | |||||||||
| その他（純額） | 261,124 | 268,656 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2,※3 15,298,453 | ※2,※3 14,536,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,538 | 91,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※4 3,634,215 | ※4 2,639,206 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,456 | 66,300 | |||||||||
| その他 | 196,496 | 182,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,713 | △4,335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,895,453 | 2,883,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,280,446 | 17,511,238 | |||||||||
| 資産合計 | 49,218,639 | 47,405,345 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※7 5,618,098 | 4,268,836 | |||||||||
| 短期借入金 | ※5 7,901,908 | ※5 6,429,664 | |||||||||
| 未払金 | 1,819,740 | 1,993,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 619,862 | 553,754 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,375 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 317,341 | 308,814 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 440,134 | 619,423 | |||||||||
| その他 | 765,406 | 426,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,499,867 | 14,600,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 1,407,522 | 1,321,097 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,142,870 | 1,024,176 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 909,727 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 298,948 | 333,706 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 693,600 | 218,890 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 924,036 | |||||||||
| その他 | 214,431 | 220,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,667,101 | 4,042,000 | |||||||||
| 負債合計 | 22,166,968 | 18,642,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 525,000 | 525,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,550 | 1,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,754,248 | 18,438,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,280,799 | 18,965,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 682,125 | 641,639 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 172 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 682,297 | 641,639 | |||||||||
| 少数株主持分 | 9,088,573 | 9,155,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,051,670 | 28,762,705 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,218,639 | 47,405,345 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,532,922 | 41,295,253 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 32,581,954 | ※1 34,488,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,950,968 | 6,807,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 4,804,521 | ※2,※3 4,918,708 | |||||||||
| 営業利益 | 2,146,446 | 1,888,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,892 | 4,836 | |||||||||
| 受取配当金 | 54,626 | 38,125 | |||||||||
| 保険代理店収入 | 11,173 | 12,091 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,187 | 2,982 | |||||||||
| 為替差益 | 56,140 | 11,595 | |||||||||
| 業務受託収入 | 26,098 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 7,677 | 29,221 | |||||||||
| 還付加算金 | 2,218 | 48,369 | |||||||||
| 受取保険金 | 14,792 | 25,198 | |||||||||
| その他 | 25,860 | 23,726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214,667 | 196,145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,583 | 35,931 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,199 | 8,180 | |||||||||
| 保険代理店費用 | 2,586 | 2,952 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | 10,764 | 10,596 | |||||||||
| 業務受託費用 | 21,181 | － | |||||||||
| 台風被害修繕費 | 2,785 | 20,281 | |||||||||
| 補助金費用 | 9,014 | 37,201 | |||||||||
| 復旧費用 | － | 22,839 | |||||||||
| その他 | 8,350 | 17,569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115,466 | 155,552 | |||||||||
| 経常利益 | 2,245,647 | 1,929,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 1,928 | ※4 13,577 | |||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | 292,071 | 20,416 | |||||||||
| 受取和解金 | 161,428 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 580,912 | |||||||||
| 特別利益合計 | 455,428 | 614,906 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※5 246 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 2,395 | ※6 4,326 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※7 15,000 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 620,521 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 37,175 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | - | 2,659 | |||||||||
| 特別損失合計 | 660,092 | 22,231 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,040,983 | 2,521,701 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 681,080 | 864,162 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 180,556 | △157,239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 861,636 | 706,923 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,179,346 | 1,814,778 | |||||||||
| 少数株主利益 | 287,950 | 67,084 | |||||||||
| 当期純利益 | 891,396 | 1,747,694 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,179,346 | 1,814,778 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 756,324 | △40,485 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,210 | △258 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 751,114 | ※1 △40,744 | |||||||||
| 包括利益 | 1,930,461 | 1,774,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,644,249 | 1,707,036 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 286,212 | 66,997 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 525,000 | 1,550 | 15,915,352 | 16,441,903 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △52,500 | △52,500 | ||
| 当期純利益 | 891,396 | 891,396 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 838,896 | 838,896 |
| 当期末残高 | 525,000 | 1,550 | 16,754,248 | 17,280,799 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △74,199 | 3,643 | △70,555 | 8,802,361 | 25,173,708 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △52,500 | ||||
| 当期純利益 | 891,396 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 756,324 | △3,471 | 752,853 | 286,212 | 1,039,065 |
| 当期変動額合計 | 756,324 | △3,471 | 752,853 | 286,212 | 1,877,961 |
| 当期末残高 | 682,125 | 172 | 682,297 | 9,088,573 | 27,051,670 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 525,000 | 1,550 | 16,754,248 | 17,280,799 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △63,000 | △63,000 | ||
| 当期純利益 | 1,747,694 | 1,747,694 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,684,694 | 1,684,694 |
| 当期末残高 | 525,000 | 1,550 | 18,438,942 | 18,965,493 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 682,125 | 172 | 682,297 | 9,088,573 | 27,051,670 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,000 | ||||
| 当期純利益 | 1,747,694 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △40,485 | △172 | △40,657 | 66,997 | 26,340 |
| 当期変動額合計 | △40,485 | △172 | △40,657 | 66,997 | 1,711,034 |
| 当期末残高 | 641,639 | ― | 641,639 | 9,155,571 | 28,762,705 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,040,983 | 2,521,701 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,114,257 | 887,386 | |||||||||
| 減損損失 | - | 15,000 | |||||||||
| のれん償却額 | 91,221 | 10,648 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 24,562 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,265 | 34,757 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,997 | △8,526 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 181 | △2,945 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △292,071 | △20,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 14,309 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61,518 | △42,961 | |||||||||
| 支払利息 | 52,583 | 35,931 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,199 | 8,180 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,187 | △2,982 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,928 | △13,331 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,395 | 4,326 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △580,912 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 620,521 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 37,175 | - | |||||||||
| 受取和解金 | △161,428 | - | |||||||||
| 受取保険金 | △14,792 | △25,198 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △56,140 | △11,550 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,781 | 78,579 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △321,218 | △150,427 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25,381 | 25,756 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △13,237 | 16,711 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △127,981 | △1,349,261 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 148,966 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 178,306 | △231,830 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △388,689 | 94,084 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △63,849 | △80,763 | |||||||||
| 小計 | 2,761,416 | 1,226,265 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61,475 | 44,428 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 161,428 | - | |||||||||
| 保険金の受取額 | 14,792 | 25,198 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52,583 | △35,770 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △8,219 | △7,169 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △141,215 | △273,377 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,785,554 | 863,668 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,988,460 | 1,843,242 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,410 | △1,442 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,516,422 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △399,199 | △202,045 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2,283 | 31,902 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △650 | △925,550 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 51,240 | 550 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △741,520 | △324,810 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,064,950 | 883,259 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,474 | △1,021 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,361 | 449 | |||||||||
| その他 | - | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,419 | 977,695 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 91,675,500 | 83,870,135 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △90,679,614 | △85,342,380 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,765 | △3,013 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,323 | △62,790 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 936,796 | △1,538,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56,187 | 11,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,119,896 | 1,294,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,704,556 | 13,584,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 13,584,660 | ※1 14,878,905 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
日本アルコール産業㈱
日本アルコール物流㈱
信和アルコール産業㈱
アルコール海運倉庫㈱
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ＦＢＣ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数
関連会社 1社
日伯エタノール㈱
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
ＦＢＣ㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価しております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間で均等償却しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として計上しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結損益計算書関係）
１. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「還付加算金」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた50,548千円は「補助金収入」7,677千円、「還付加算金」2,218千円、「受取保険金」14,792千円、「その他」25,860千円として組替えております。
２. 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「台風被害修繕費」及び「補助金費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,151千円は「台風被害修繕費」2,785千円、「補助金費用」9,014千円、「その他」8,350千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 3,229,775 | 千円 | 2,752,770 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,255,359 | 千円 | 2,884,552 | 千円 |
| その他 | 3,325 | 千円 | 2,718 | 千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 12,536,429 | 千円 | 13,274,837 | 千円 |
※３ 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額 | 202,949千円 | 202,949千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 256,364千円 | 258,268千円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (193,540千円) | (195,444千円) |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（注） | ― | 925,000千円 |
| 建物 | 1,214,700千円 | 1,129,866千円 |
| 土地 | 2,408,560千円 | 2,408,560千円 |
| 計 | 3,623,261千円 | 4,463,426千円 |
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,610,000千円 | 5,150,000千円 |
| 計 | 6,610,000千円 | 5,150,000千円 |
（注）日伯エタノール㈱の金融機関からの借入金925,000千円に対する担保提供資産であります。
６ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|
| ― | 日伯エタノール㈱ 925,000千円 |
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 168,219千円 | ― |
| 支払手形 | 7,354千円 | ― |
８ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|
| 40,331千円 | 39,452千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前期計上簿価切下戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||
| △201,092 | 千円 | 29,734 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 運賃 | 1,423,337 | 千円 | 1,445,924 | 千円 |
| 給料手当 | 1,011,987 | 千円 | 1,035,302 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 179,593 | 千円 | 177,042 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 65,016 | 千円 | 74,973 | 千円 |
| 退職給付費用 | 55,275 | 千円 | 58,316 | 千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||
| 21,771 | 千円 | 16,091 | 千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ― | 12,665千円 |
| その他(建物及び構築物他） | 1,928千円 | 912千円 |
| 計 | 1,928千円 | 13,577千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ― | 246千円 |
| 計 | ― | 246千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 605千円 | 441千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,312千円 | 1,130千円 |
| その他（工具、器具及び備品他） | 477千円 | 2,754千円 |
| 計 | 2,395千円 | 4,326千円 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損額（千円） |
|---|---|---|---|
| 鹿屋作業所（鹿児島県鹿屋市） | 遊休資産 | 土地 | 15,000 |
当社グループは、管理会計上の事業毎に、支店別または物件別に資産のグループ化を行っております。なお、今後の利用計画が定まっていない遊休資産及び廃止等の意思決定を行った資産については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、収益性が低下しているとみられる資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(15,000千円)として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は販売見込額または不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
また、前連結会計年度については、該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 554,627千円 | 518,066千円 |
| 組替調整額 | 620,521千円 | △580,912千円 |
| 税効果調整前 | 1,175,149千円 | △62,845千円 |
| 税効果額 | △418,824千円 | 22,360千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 756,324千円 | △40,485千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △8,404千円 | △417千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △8,404千円 | △417千円 |
| 税効果額 | 3,194千円 | 158千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,210千円 | △258千円 |
| その他の包括利益合計 | 751,114千円 | △40,744千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 10,500 | － | － | 10,500 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 52,500 | 5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 63,000 | 6 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 10,500 | － | － | 10,500 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 63,000 | 6 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 52,500 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,610,544千円 | 15,827,239千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △25,883千円 | △948,333千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,584,660千円 | 14,878,905千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 78,386千円 | 78,982千円 |
| １年超 | 104,403千円 | 114,991千円 |
| 合計 | 182,789千円 | 193,973千円 |
(貸主側)
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 94,954千円 | 94,469千円 |
| １年超 | 1,142,221千円 | 1,040,965千円 |
| 合計 | 1,237,175千円 | 1,135,434千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替の変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に関する資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (５) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社の債権管理規程等に基づき、それぞれの営業債権についての取引先ごとの期日管理並びに与信管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、その手法を為替予約取引に限定し、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた規程を策定し、この規程に基づき、経理担当部門が決裁権限者の承認を得て為替予約取引を行っております。また、企画担当部門においては、為替予約取引の管理を行い、定期的に資料を作成し担当役員に報告し、担当役員はこれらの内容につき取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が月次及び３ヶ月ごとに資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 13,610,544 | 13,610,544 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,146,671 | 8,146,671 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 3,377,850 | 3,377,850 | ― |
| 資産計 | 25,135,065 | 25,135,065 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,618,098 | 5,618,098 | ― |
| (2) 短期借入金 | 7,901,908 | 7,901,908 | ― |
| 負債計 | 13,520,006 | 13,520,006 | ― |
| デリバティブ取引(※) | 417 | 417 | ― |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 15,827,239 | 15,827,239 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,068,092 | 8,068,092 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 2,380,937 | 2,380,937 | ― |
| 資産計 | 26,276,269 | 26,276,269 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,268,836 | 4,268,836 | ― |
| (2) 短期借入金 | 6,429,664 | 6,429,664 | ― |
| 負債計 | 10,698,500 | 10,698,500 | ― |
| デリバティブ取引(※) | ― | ― | ― |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっております。なお、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 関係会社株式 | 256,364 | 258,268 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式について37,175千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| １年以内(千円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 13,610,544 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,146,671 |
| 合計 | 21,757,215 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 15,827,239 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,068,092 |
| 合計 | 23,895,332 |
(注４)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| １年以内(千円) | |
|---|---|
| 短期借入金 | 7,901,908 |
| 合計 | 7,901,908 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | |
|---|---|
| 短期借入金 | 6,429,664 |
| 合計 | 6,429,664 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,686,887 | 1,626,763 | 1,060,124 |
| 小計 | 2,686,887 | 1,626,763 | 1,060,124 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 690,963 | 691,205 | △242 |
| 小計 | 690,963 | 691,205 | △242 |
| 合計 | 3,377,850 | 2,317,969 | 1,059,881 |
当連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,380,937 | 1,383,901 | 997,035 |
| 小計 | 2,380,937 | 1,383,901 | 997,035 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,380,937 | 1,383,901 | 997,035 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,516,422 | 580,912 | ― |
| 合計 | 1,516,422 | 580,912 | ― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損620,521千円を計上しております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、社内の基準に基づき、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額(千円) | 契約額のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 2,240 | ― | 417 | |
| 合計 | 2,240 | ― | 417 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、連結子会社のうち日本アルコール産業㈱は、前払退職金制度を採用しております。なお、同社が「日本アルコール産業株式会社法」(平成17年４月20日 法律第32号)に基づいて業務に係る権利義務を承継した、新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る退職金未払額について、長期未払金として計上しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | 909,727 |
|---|---|
| (2) 退職給付引当金(千円) | 909,727 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用(千円) | 77,926 |
|---|---|
| (2) 退職給付費用(千円) | 77,926 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。ただし、連結子会社のうち日本アルコール産業㈱は、前払退職金制度を採用しており、同社が「日本アルコール産業株式会社法」(平成17年４月20日 法律第32号)に基づいて業務に係る権利義務を承継した、新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る退職金未払額について、長期未払金として計上しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 909,727 | 千円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 80,627 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △66,317 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 924,036 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 924,036 | 千円 |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 924,036 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 924,036 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 924,036 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 80,627 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 328,128千円 | ―千円 |
| 退職給付に係る負債 | ― | 329,887 |
| 投資有価証券評価損 | 221,153 | ― |
| 役員退職慰労引当金 | 106,884 | 122,762 |
| 賞与引当金 | 120,773 | 110,268 |
| 繰越欠損金 | 97,071 | 56,725 |
| 未払事業税 | 55,298 | 46,528 |
| その他 | 191,029 | 173,497 |
| 繰延税金資産小計 | 1,120,336 | 839,669 |
| 評価性引当額 | △432,207 | △189,552 |
| 繰延税金負債との相殺 | △445,140 | △363,438 |
| 繰延税金資産合計 | 242,990 | 286,679 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △975,511千円 | △894,093千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △377,756 | △355,395 |
| 未収還付事業税 | △113,836 | ― |
| 連結子会社の資産の評価差額 | △74,330 | △74,330 |
| その他 | △63,952 | △63,795 |
| 繰延税金資産との相殺 | 445,140 | 363,438 |
| 繰延税金負債合計 | △1,160,246 | △1,024,176 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.7％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6％ | △0.6％ | |
| 住民税均等割等 | 1.0％ | 0.9％ | |
| 評価性引当額の増減額 | 8.8％ | △9.9％ | |
| 還付法人税等 | △2.8％ | ― ％ | |
| のれん償却額 | △1.7％ | △0.2％ | |
| その他 | △1.2％ | △0.9％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.2％ | 28.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
これによる損益等に与える影響は、軽微であります。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アルコール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
（単位：千円）
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | 計 | 調整額（注）1,2 | 連結財務諸表計上額（注）3 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,164,633 | 1,764,938 | 280,068 | 323,282 | 39,532,922 | ― | 39,532,922 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 743,776 | 146,613 | 168,986 | 2,439,890 | 3,499,266 | △3,499,266 | ― |
| 計 | 37,908,409 | 1,911,551 | 449,055 | 2,763,172 | 43,032,188 | △3,499,266 | 39,532,922 |
| セグメント利益 | 1,762,001 | 132,708 | 179,206 | 67,142 | 2,141,058 | 5,387 | 2,146,446 |
| セグメント資産 | 56,872,049 | 1,392,785 | 1,846,319 | 1,252,491 | 61,363,645 | △12,145,005 | 49,218,639 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,039,520 | 9,959 | 6,515 | 58,261 | 1,114,257 | ― | 1,114,257 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 154,219 | 3,300 | 12,901 | 10,801 | 181,223 | ― | 181,223 |
(注) １．セグメント利益の調整額5,387千円には、棚卸資産の調整額△24,888千円、その他の調整額30,276千円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△12,145,005千円には、 連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△15,195,458千円、セグメント間消去△224,689千円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（単位：千円）
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | 計 | 調整額（注）1,2 | 連結財務諸表計上額（注）3 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,769,786 | 1,864,437 | 294,433 | 366,597 | 41,295,253 | ― | 41,295,253 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 825,645 | 151,982 | 165,714 | 2,627,736 | 3,771,078 | △3,771,078 | ― |
| 計 | 39,595,431 | 2,016,419 | 460,147 | 2,994,333 | 45,066,332 | △3,771,078 | 41,295,253 |
| セグメント利益 | 1,341,548 | 133,079 | 228,766 | 135,870 | 1,839,265 | 49,169 | 1,888,434 |
| セグメント資産 | 56,655,404 | 1,560,471 | 1,784,605 | 1,318,515 | 61,318,995 | △13,913,650 | 47,405,345 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 828,578 | 9,662 | 23,813 | 25,332 | 887,386 | ― | 887,386 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 149,820 | 16,234 | 221 | 13,549 | 179,826 | ― | 179,826 |
(注) １．セグメント利益の調整額49,169千円には、棚卸資産の調整額△17,549千円、その他の調整額66,718千円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△13,913,650千円には、 連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△15,887,559千円、セグメント間消去△298,760千円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| （単位：千円） | ||||||
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 15,000 | ― | ― | ― | ― | 15,000 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| （単位：千円） | ||||||
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 80,572 | ― | ― | 10,648 | ― | 91,221 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 42,595 | ― | 42,595 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| （単位：千円） | ||||||
| アルコール・工業薬品部門 | 食品添加剤部門 | 不動産賃貸・倉庫部門 | 輸送部門 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 10,648 | ― | 10,648 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 31,946 | ― | 31,946 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 日伯エタノール㈱ | 東京都中央区 | 165,000 | 卸売業 | (所有)直接50.0 | 資金の貸付、事務所等の賃貸、役員の兼任 | 資金の貸付 | 322,000 | 関係会社 短期貸付金 | 560,000 |
(注) １. 記載金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 日伯エタノール㈱ | 東京都中央区 | 165,000 | 卸売業 | (所有)直接50.0 | 債務保証、事務所等の賃貸、役員の兼任 | 債務保証 | 925,000 | ― | ― |
(注) １. 記載金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
日伯エタノール㈱の銀行借入(925,000千円)につき、債務保証を行ったものであり、年率0.1％の保証料を受領しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,710.77円 | 1,867.34円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 84.89円 | 166.44円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 891,396 | 1,747,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 891,396 | 1,747,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,500,000 | 10,500,000 |
(重要な後発事象)
（子会社株式の取得）
当社の連結子会社である日本アルコール産業株式会社は、平成26年６月４日に日本合成アルコール株式会社の株式を取得しました。この結果、同社は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本合成アルコール株式会社
事業の内容 工業用合成アルコール（エタノール）の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
発酵・合成を問わず、事業法アルコールを安定供給することを目的として、同社を連結子会社化しております。
③企業結合日
平成26年６月４日
④企業結合の法的方式
株式取得
⑤結合後企業の名称
日本合成アルコール株式会社
⑥取得した議決権比率
66.7％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本アルコール産業株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
2,000,000千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では、確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,901,908 | 6,429,664 | 0.3 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,013 | 2,227 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,674 | 1,446 | ― | 平成27年６月５日～平成29年２月22日 |
| その他有利子負債 従業員預り金(１年以内) | 268,352 | 272,346 | 0.5 | ― |
| 計 | 8,176,948 | 6,705,685 | ― | ― |
(注)１．「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率をもって算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 836 | 609 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金 | 242 | 242 | |||||||||
| 預金 | 12,804,721 | ※2 15,180,120 | |||||||||
| 受取手形 | ※4 1,027,960 | 813,700 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 100,315 | |||||||||
| 売掛金 | 6,349,800 | 6,453,009 | |||||||||
| 商品 | 1,464,029 | 1,246,729 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,933 | 8,511 | |||||||||
| 前払費用 | 8,391 | 11,934 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,494 | 56,182 | |||||||||
| 未収入金 | 7,908 | 5,972 | |||||||||
| 立替金 | 5,375 | 4,987 | |||||||||
| 差入保証金 | 614 | 489 | |||||||||
| 短期貸付金 | 560,568 | 567 | |||||||||
| その他 | － | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,340 | △2,773 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,323,699 | 23,880,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 1,423,977 | ※2 1,357,491 | |||||||||
| 構築物 | 725,937 | 612,409 | |||||||||
| 機械及び装置 | 124,958 | 104,497 | |||||||||
| 車両運搬具 | 29 | 14 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 139,182 | 114,226 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,492,009 | ※2 2,490,357 | |||||||||
| リース資産 | 6,314 | 3,444 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,912,409 | 4,682,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 427 | 329 | |||||||||
| 電話加入権 | 13,229 | 13,229 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 432 | 356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,090 | 13,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,361,910 | 2,361,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,941,490 | 14,878,666 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,426 | 6,808 | |||||||||
| 長期前払費用 | 905 | 719 | |||||||||
| 差入保証金 | 131,053 | 131,263 | |||||||||
| その他 | 13,259 | 8,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,308 | △3,935 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,447,736 | 17,383,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,374,235 | 22,079,757 | |||||||||
| 資産合計 | 45,697,934 | 45,959,900 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※4 31,847 | 27,639 | |||||||||
| 買掛金 | 7,082,493 | 7,109,134 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 23,017,318 | ※2 22,257,130 | |||||||||
| リース債務 | 3,013 | 2,227 | |||||||||
| 未払金 | 248,446 | 291,369 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,847 | 42,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 528,732 | 195,191 | |||||||||
| 前受金 | 1,237 | 7,765 | |||||||||
| 預り金 | 17,282 | 12,737 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,261 | 1,174 | |||||||||
| 従業員預り金 | 253,823 | 255,222 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,912 | 87,536 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 281,200 | 281,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,610,417 | 30,570,630 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,674 | 1,446 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 776,546 | 704,680 | |||||||||
| 長期預り金 | 164,265 | 158,579 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 777,123 | 784,963 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,296 | 211,995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,893,906 | 1,861,664 | |||||||||
| 負債合計 | 33,504,323 | 32,432,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 525,000 | 525,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,550 | 1,550 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,550 | 1,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 148,750 | 148,750 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,223,596 | 1,171,857 | |||||||||
| 別途積立金 | 6,968,000 | 7,068,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,645,205 | 3,973,031 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,985,551 | 12,361,638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,512,102 | 12,888,189 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 681,508 | 639,416 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 681,508 | 639,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,193,610 | 13,527,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,697,934 | 45,959,900 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,589,820 | 35,959,698 | |||||||||
| 売上原価 | 30,105,918 | 31,506,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,483,902 | 4,452,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,975,343 | ※2 3,093,033 | |||||||||
| 営業利益 | 1,508,559 | 1,359,743 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 66,052 | 47,561 | |||||||||
| 物品売却益 | 7,482 | 5,453 | |||||||||
| その他営業外収益 | 14,262 | 13,546 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,796 | 66,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69,731 | 61,490 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,199 | 8,180 | |||||||||
| その他営業外費用 | 6,381 | 8,708 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,312 | 78,380 | |||||||||
| 経常利益 | 1,512,043 | 1,347,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 580,912 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 580,912 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 721 | 459 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | - | 2,659 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 620,521 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 37,175 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 658,419 | 3,119 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 853,624 | 1,925,717 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 669,320 | 503,876 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87,601 | △17,245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 581,718 | 486,631 | |||||||||
| 当期純利益 | 271,905 | 1,439,086 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 525,000 | 1,550 | 1,550 | 148,750 | 1,190,638 | 6,068,000 | 3,358,757 | 10,766,146 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △52,500 | △52,500 | ||||||
| 当期純利益 | 271,905 | 271,905 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 900,000 | △900,000 | ― | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 32,957 | △32,957 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 32,957 | 900,000 | △713,552 | 219,405 |
| 当期末残高 | 525,000 | 1,550 | 1,550 | 148,750 | 1,223,596 | 6,968,000 | 2,645,205 | 10,985,551 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 11,292,696 | △74,761 | △74,761 | 11,217,935 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △52,500 | △52,500 | ||
| 当期純利益 | 271,905 | 271,905 | ||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 756,269 | 756,269 | 756,269 | |
| 当期変動額合計 | 219,405 | 756,269 | 756,269 | 975,675 |
| 当期末残高 | 11,512,102 | 681,508 | 681,508 | 12,193,610 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 525,000 | 1,550 | 1,550 | 148,750 | 1,223,596 | 6,968,000 | 2,645,205 | 10,985,551 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △63,000 | △63,000 | ||||||
| 当期純利益 | 1,439,086 | 1,439,086 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | ― | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △51,739 | 51,739 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △51,739 | 100,000 | 1,327,826 | 1,376,086 |
| 当期末残高 | 525,000 | 1,550 | 1,550 | 148,750 | 1,171,857 | 7,068,000 | 3,973,031 | 12,361,638 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 11,512,102 | 681,508 | 681,508 | 12,193,610 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △63,000 | △63,000 | ||
| 当期純利益 | 1,439,086 | 1,439,086 | ||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △42,091 | △42,091 | △42,091 | |
| 当期変動額合計 | 1,376,086 | △42,091 | △42,091 | 1,333,995 |
| 当期末残高 | 12,888,189 | 639,416 | 639,416 | 13,527,606 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 988,142千円 | 473,097千円 |
| 短期金銭債務 | 19,330,631千円 | 20,514,838千円 |
| 長期金銭債務 | 60,093千円 | 60,093千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 預金 | ― | 925,000千円 |
| 建物 | 1,214,700千円 | 1,129,866千円 |
| 土地 | 2,403,723千円 | 2,403,723千円 |
| 計 | 3,618,424千円 | 4,458,589千円 |
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,610,000千円 | 5,150,000千円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |||
| ― | ― | 日伯エタノール(株) | 925,000千円 | |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 153,034千円 | ― |
| 支払手形 | 7,354千円 | ― |
５ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) |
|---|---|
| 40,331千円 | 39,452千円 |
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（収入分） | 1,974,023千円 | 2,026,773千円 |
| 営業取引（支出分） | 18,837,709千円 | 19,202,149千円 |
| 営業取引以外の取引 | 27,253千円 | 33,519千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 運賃 | 1,326,655 | 千円 | 1,344,405 | 千円 |
| 給与・賞与手当 | 616,779 | 千円 | 667,156 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,004 | 千円 | 75,803 | 千円 |
| 退職給付費用 | 50,117 | 千円 | 53,375 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31,647 | 千円 | 40,332 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 84.4％ | 83.1％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 15.6％ | 16.9％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（平成25年３月31日） | 当事業年度（平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 14,791,490 | 14,728,666 |
| 関連会社株式 | 150,000 | 150,000 |
| 計 | 14,941,490 | 14,878,666 |
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 280,214千円 | 279,760千円 |
| 投資有価証券評価損 | 221,153 | ― |
| 役員退職慰労引当金 | 61,445 | 75,555 |
| 賞与引当金 | 33,415 | 31,198 |
| 未払事業税 | 43,818 | 13,059 |
| その他 | 42,567 | 31,294 |
| 繰延税金資産小計 | 682,616 | 430,868 |
| 評価性引当額 | △246,962 | △12,559 |
| 繰延税金負債との相殺 | △348,159 | △362,126 |
| 繰延税金資産合計 | 87,494 | 56,182 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △683,518千円 | △648,927千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △377,391 | △354,083 |
| その他 | △63,795 | △63,795 |
| 繰延税金資産との相殺 | 348,159 | 362,126 |
| 繰延税金負債合計 | △776,546 | △704,680 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0 | ％ | 38.0 | ％ | ||
| （調整） | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | 0.4 | ％ | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | ％ | △0.4 | ％ | ||
| 住民税均等割等 | 0.7 | ％ | 0.3 | ％ | ||
| 評価性引当額の増減額 | 27.5 | ％ | △12.2 | ％ | ||
| その他 | 2.4 | ％ | △0.8 | ％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 68.2 | ％ | 25.3 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
これによる損益等に与える影響は、軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 宝ホールディングス(株) | 3,000,000 | 2,361,000 |
| 小計 | 3,000,000 | 2,361,000 | ||
| 計 | 3,000,000 | 2,361,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,423,977 | 36,823 | 292 | 103,016 | 1,357,491 | 2,006,372 |
| 構築物 | 725,937 | 4,800 | ― | 118,327 | 612,409 | 2,266,713 | |
| 機械及び装置 | 124,958 | ― | ― | 20,460 | 104,497 | 258,553 | |
| 車両運搬具 | 29 | ― | ― | 14 | 14 | 11,348 | |
| 工具、器具及び備品 | 139,182 | 13,080 | 25 | 38,011 | 114,226 | 623,550 | |
| 土地 | 2,492,009 | ― | 1,651 | ― | 2,490,357 | ― | |
| リース資産 | 6,314 | ― | ― | 2,870 | 3,444 | 7,163 | |
| 計 | 4,912,409 | 54,704 | 1,968 | 282,701 | 4,682,443 | 5,173,701 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 427 | ― | ― | 98 | 329 | 433,680 |
| 電話加入権 | 13,229 | ― | ― | ― | 13,229 | ― | |
| 水道施設利用権 | 432 | ― | ― | 76 | 356 | 3,274 | |
| 計 | 14,090 | ― | ― | 175 | 13,914 | 436,955 | |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 我孫子社宅 内装リフォーム工事 33,343千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 9,649 | 2,773 | 5,714 | 6,708 |
| 賞与引当金 | 87,912 | 87,536 | 87,912 | 87,536 |
| 災害損失引当金 | 281,200 | ― | ― | 281,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 172,296 | 40,332 | 633 | 211,995 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株未満株式を表示した株券。 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋小舟町６番６号 日本アルコール販売株式会社 総務部総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | 日本アルコール販売株式会社 各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ─────── |
| 株主名簿管理人 | ─────── |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | ─────── |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １．中間配当の定めは、当社の定款にはありません。
２．決算公告は、会社法第440条第４項の規定により行っておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第71期) | 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 有価証券報告書の訂正報告書 | 事業年度(第71期) | 添付書類「定款」の未添付 | 平成25年７月４日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 | 平成25年11月６日関東財務局長に提出。 | ||
| (4) | 半期報告書 | (第72期中) | 自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日 | 平成25年12月26日関東財務局長に提出。 | |
| (5) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書 | 平成26年６月５日関東財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月27日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 原 文 安 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 郡 真 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アルコール販売株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アルコール販売株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である日本アルコール産業株式会社は平成26年６月４日に日本合成アルコール株式会社の株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月27日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 原 文 安 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 郡 真 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アルコール販売株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アルコール販売株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。