5940 不二サッシ 有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社、関連会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。

　事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は 「第５.経理の状況　 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」 に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建材事業

　当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等を製造・販売しております。

（製造）　当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、

しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、

株式会社不二サッシ九州、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.、不二サッシフィリピン,INC.

（販売）　当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、

奈良不二サッシ販売株式会社、神奈川不二サッシ販売株式会社、株式会社不二サッシ東北、

株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、

株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、不二サッシサービス株式会社

(2）形材外販事業

　当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。

（製造・販売）　不二ライトメタル株式会社、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.、

チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.

(3）環境事業

　当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。

（製造・販売）　当社

(4）その他事業

　当部門においては、運送・保管管理、ＬＥＤ商品、不動産事業等を行っております。

当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社

以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．不二ライトメタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。

６．主な債務超過子会社は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（47名）は含めておりません。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社及び一部の連結子会社（３社）の労働組合は、不二サッシユニオン（平成26年３月31日現在の組合員数は1,482名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。

また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加し、当連結会計年度末には１１７億９千８百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、２９億８千４百万円（前連結会計年度は７０億７千２百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１５億７百万円（前連結会計年度は１２億２千５百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１４億６千２百万円（前連結会計年度は２０億６千５百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて重要な点において適正に表示いたしました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加し、当連結会計年度末には１１７億９千８百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、２９億８千４百万円（前連結会計年度は７０億７千２百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１５億７百万円（前連結会計年度は１２億２千５百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１４億６千２百万円（前連結会計年度は２０億６千５百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の返済による支出によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新に対処し、コスト競争力の強化を図るため、建材事業を中心に、１６億７千１百万円（国庫補助金等による圧縮記帳額５億９千５百万円控除後）の設備投資を実施いたしました。

　当社においては、加工設備を中心に８億３千８百万円、不二ライトメタル㈱においては、生産用金型を中心に４億６千５百万円（国庫補助金等による圧縮記帳額５億９千５百万円控除後）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．大阪工場の生産設備は、国内子会社の関西不二サッシ㈱に賃貸しており、関西不二サッシ㈱の従業員は150名であります。

２．千葉工場のリース資産の主な内容は、太陽光発電設備であります。

(2）国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

 　（１）重要な設備の新設等

　（注）　金額には、消費税等を含んでおりません。

 　（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成26年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、第３種優先株式の発行可能株式総数

1,500,000株が減少し、発行可能株式総数は158,500,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は、以下のとおりであります。

　　　　（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

　　　　（２）取得価額の修正の基準及び頻度

　　　　　　①　修正の基準：東京証券取引所の終値（５連続取引日平均）

　　　　　　②　修正の頻度：毎月第３金曜日

　　　　（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

　　　　　　①　取得価額の下限　103円

　　　　　　②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

　　　　　　　29,126,213株（平成26年６月27日現在における第２種優先株式の発行済株式総数1,500,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の23.1％）

　　　　（４）当社の決定により本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項が設定されております。

　　　　２．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。

　　　　（１）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　　　　　　「注記３．（４）取得請求権」をご参照ください。

　　　　（２）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　　　　　　　「注記３．（８）普通株式の交付と引換に第２種優先株式の取得を請求する権利」をご参照ください。

　　　　３．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

　　　　（１）優先配当金

　　　　 ①　優先配当金

　　　　　　　当会社は、期末配当を行うときは、配当起算日以降毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された第２種優先株式を有する株主（以下「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、当会社普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び当会社普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第２種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金を配当する。

         ②　優先配当金の額

　　　　　　　第２種優先株式１株当たりの優先配当金（以下「第２種優先配当金」という。）の額は、第２種優先株式の発行価額（2,000円）に、日本円TIBOR（１年物）に0.25％を加算した利率を乗じ、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入した額とする。ただし、計算の結果、200円を超える場合は、第２種優先配当金の額は200円とする。

           「日本円TIBOR（１年物）」とは、年率修正日において、午前11時における日本円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。ただし、日本円TIBOR（１年物）が公表されない場合は、同日（当日がロンドン銀行営業日でない場合は前ロンドン銀行営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円１年物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（１年物）に代えて用いるものとする。

　　　　　　「年率修正日」とは、平成18年４月１日を含む事業年度については平成18年４月１日とし、それ以降は支払われるべき第２種優先配当金に係る事業年度の初日とする。当日が、銀行営業日でない場合は前銀行営業日とする。

　　　　　 「銀行営業日」とは、法令等により日本において銀行が休業することを認められ又は義務づけられている日以外の日をいい、「ロンドン銀行営業日」とは、法令等によりロンドンにおいて銀行が休業することを認められ又は義務づけられている日以外の日をいう。

　　　   ③　非累積条項

　　　　　　　ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が第２種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

　　　 　④　非参加条項

　　　　　　　第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先配当金を超えて期末配当を行わない。

　　　　（２）残余財産の分配

　　　　　　　当会社の残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき2,000円を支払う。
第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、前記分配のほか、残余財産の分配は行わない。

　　　　（３）議決権

　　　　　　　第２種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

　　　　（４）取得請求権

　　　　　　　第２種優先株主は、当会社に対し、平成24年７月１日以降毎年７月に発行価額をもって、本優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。一部取得請求の場合は、抽選その他の方法により行う。
当会社は、前記の請求（以下「取得請求」という。）がなされた場合に限り、請求がなされた日の属する事業年度の前事業年度における分配可能額の75％を限度として、第２種優先株式の取得をするものとする。
前記の限度額を超えて第２種優先株主及び第３種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、第３種優先株式、第２種優先株式とする。

　　　　（５）買受け又は消却

　　　　　　　当会社は、いつでも第２種優先株式の全部又は一部を買受け、これを株主に配当すべき剰余金をもって当該買受価額により消却を行うことができる。

　　　　（６）取得条項

　　　　　　　当会社は、法令に定める場合を除き、平成21年４月１日以降いつでもその選択により第２種優先株主及び第２種優先登録株式質権者に対して取得日から１ヵ月以上の事前通知を行った上で、その時点において残存する第２種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。取得価額は、第２種優先株式１株につき2,000円とする。

　　　　（７）株式の併合又は分割、新株引受権等

　　　　　　　当会社は、法令に定める場合を除き、第２種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当会社は、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、新株引受権又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

　　　　（８）普通株式の交付と引換えに第２種優先株式の取得を請求する権利

　　　　 ①　取得を請求し得べき期間

　　　　　　　第２種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成19年10月１日から平成29年３月29日までとする。

　　　　 ②　取得の条件

　　　　　　　第２種優先株式は、上記①の期間中、１株につき下記ａ．乃至ｃ．に定める取得価額により、当会社普通株式に引換えすることができる。

　　　　　ａ．当初取得価額

　　　　　　　当初取得価額は、206円とする。

　　　　　ｂ．取得価額の修正

　　　　　　　平成19年11月１日以降の毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。以下「修正後取得価額」という。）に修正される。なお、時価算定期間内に、下記ｃ．で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、修正後取得価額は、第２種優先株式の要項に従い当会社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、修正後取得価額が103円（以下「下限取得価額」という。ただし、下記ｃ．による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、修正後取得価額が412円（以下「上限取得価額」という。ただし、下記ｃ．による調整を受ける。)を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。

　　　　　ｃ．取得価額の調整

　　　　　　　（ａ）当会社は、第２種優先株式の発行後、下記（ｂ）に掲げる各事由により当会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）をもって取得価額を調整する。

　　　　　　　（ｂ）取得価額調整式により第２種優先株式の取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　　　　　イ　下記（ｃ）ロに定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行し又は当会社の有する当会社普通株式を処分する場合（ただし、当会社普通株式に取得される証券もしくは取得できる証券又は当会社の普通株式の発行もしくはこれに代えて当会社の有する当会社の普通株式の移転（以下当会社の普通株式の発行又は移転を「交付」という。）を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の引換え又は行使による場合を除く。）。
調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、また募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　　　　ロ　株式分割により普通株式を発行する場合
調整後の取得価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。ただし、分配可能額から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該分配可能額の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合には、調整後の取得価額は、当該分配可能額の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
なお、上記ただし書の場合において、当該株式分割のための基準日の翌日から当該分配可能額の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使請求をなした者に対しては、次の算出方法により、当会社普通株式を交付する。なお、株券の交付については下記g.の規定を準用する。

　　　　　　　この場合に、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　　　　　ハ　下記（ｃ）ロに定める時価を下回る価額をもって当会社普通株式に取得される証券もしくは取得できる証券又は当会社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合
調整後の取得価額は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の取得価額で引換えられ又は当初の行使価額で行使されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は発行日）の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　　　（ｃ）イ　取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

　　　　　　　  ロ　取得価額調整式に使用する時価は、調整後の取得価額を適用する日（ただし、上記（ｂ）ロただし書の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当会社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

　　　　　　　　ハ　取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また基準日がない場合は調整後の取得価額を適用する日２ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社普通株式数を控除した数とする。また、上記（ｂ）ロの場合には、取得価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日における当会社の有する当会社普通株式に割り当てられる当会社普通株式数を含まないものとする。

　　　　　　　　ニ　取得価額調整式により算出された取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は行わないこととする。ただし、次に取得価額の調整を必要とする事由が発生し取得価額を算出する場合は、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて、調整前取得価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

　　　　　　　（ｄ）上記（ｂ）の取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な取得価額の調整を行う。

　　　　　　　  イ　株式の併合、資本の減少、会社法第762条に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、又は合併のために取得価額の調整を必要とするとき。

　　　　　　　  ロ　その他当会社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

　　　　　　　  ハ　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　　　　　ｄ．上記ｂ．又はｃ．により取得価額の修正又は調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の取得価額、修正後又は調整後の取得価額及びその適用の日その他必要な事項を第２種優先株主に通知する。ただし、上記ｃ.（ｂ）ロただし書に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

　　　　　ｅ．第２種優先株式の取得請求の方法

　　　　　　　第２種優先株式の取得請求受付事務は、下記③の取得請求受付場所（以下「取得請求受付場所」という。）においてこれを取扱う。

　　　　　　　（ａ）第２種優先株式を取得請求しようとする第２種優先株主は、当会社の定める取得請求書に、取得請求しようとする第２種優先株式を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、その第２種優先株式の株券を添えて取得を請求し得べき期間中に取得請求受付場所に提出しなければならない。ただし、第２種優先株式の株券が発行されないときは、株券の提出を要しない。

　　　　　　　（ｂ）取得請求受付場所に対し取得請求に要する書類を提出した者は、その後これを撤回することができない。

　　　　　ｆ．第２種優先株式の取得請求の効力発生時期

　　　　　　　取得請求の効力は、取得請求に要する書類の全部が取得受付場所に到着した日に発生する。

　　　　　ｇ．株券の交付方法

　　　　　　　当会社は、取得請求の効力発生後すみやかに第２種優先株式の引換えにより発行すべき当会社普通株式の株券を第２種優先株主に交付する。ただし、単元未満株式については株券を発行しない。

　　　　　ｈ．第２種優先株式の要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社は必要な措置を講じる。

　　　　　ｉ．引換えにより発行すべき普通株式数

　　　　　　　第２種優先株式の引換えにより発行すべき当会社普通株式数は、次のとおりとする。

　　　　　　引換えにより発行すべき普通株式数の算出に当たっては、１株未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て、現金による調整は行わない。

　　　　 ③　取得請求受付場所

　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　本店

　　　　（９）普通株式への一斉転換

　　　　　　　平成19年10月１日から平成29年３月29日までに取得請求のなかった第２種優先株式は、平成29年３月30日（以下「一斉転換日」という。）をもって取得し、これと引換えに、各第２種優先株主の有する第２種優先株式の発行価額相当額を一斉転換日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、一斉転換日が取引日でない場合には、一斉転換日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、当該平均値が（ａ）下限取得価額を下回るとき、又は、（ｂ）上限取得価額を上回るときは、各第２種優先株主の有する第２種優先株式の発行価額相当額を、（ａ）の場合は当該下限取得価額で、（ｂ）の場合は当該上限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式を交付する。なお、上記の普通株式数の算出

            にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める端数の処理の規定に準じてこれを取扱う。本（９）に基づき第２種優先株式の一斉転換の効力が発生した場合には、当会社は、すみやかに第２種優先株式の取得により発行すべき当会社普通株式の株券を交付する。ただし、単元未満株式については株券を発行しない。

　　　　（10）期中の引換え又は一斉転換があった場合の取扱い

　　　　　　　第２種優先株式の取得請求により発行された当会社の普通株式に対する最初の期末配当金又は会社法第454条第５項に定められた剰余金の配当（中間配当）については、引換えの請求又は一斉転換が４月１日から９月30日までの間になされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までの間になされたときは10月１日に、それぞれ取得があったものとみなして支払うものとする。

　　　　（11）会社法第322条第２項に規定する定款の定め

 　　　　　 　当会社は、定款に会社法第322条第２項に規定する定めはありません。

　　　　４．第３種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）1,500,000株は、当事業年度において野村證券株式会社からの取得請求に伴い自己株式として取得し、平成26年４月30日をもって第３種優先株式の全数を消却しております。

        ５．当会社は、定款において優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること、並びに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない旨定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　第２種優先株式

　第３種優先株式

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成21年４月１日、文化シヤッター株式会社からの第２種優先株式1,500,000株の取得請求に伴い、同社に対し普通株式29,126,213株が発行されております。

　　　　２．平成21年６月26日、自己株式として保有しておりました第２種優先株式1,500,000株を消却しております。

　　　　３．野村證券株式会社からの第３種優先株式1,500,000株の取得請求に伴い、同社に対し普通株式27,932,957株が発行されております。

　　　　４．平成26年４月30日、自己株式として保有しておりました第３種優先株式1,500,000株を消却し、発行済株式総数残高は127,767,824株となっております。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）自己株式63,229株（昭和56年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株含む。）は「個人その他」に632単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

なお、自己株式63,229株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有残高は61,729株であります。

②　第２種優先株式

③　第３種優先株式

（注）　自己株式1,500,000株は、「個人その他」に15,000単元記載しております。

（７）【大株主の状況】

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（昭和56年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）。なお、当該株式は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。

３．「①発行済株式」の無議決権株式のうち、第３種優先株式1,500,000株は自己株式であります。

４．「発行済株式総数に対する所有権株式数の割合（％）」の計算には、第３種優先株式の自己株式1,500,000株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

普通株式

（注）当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

第３種優先株式

（注）当社は、第３種優先株式の取得と引換えに普通株式27,932,957株を交付いたしました。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

（注）当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

②第２種優先株式

③第３種優先株式

３【配当政策】

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役のうち妹尾佳明、斉藤　実の両名は、社外監査役であります。

　　　　２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、不二サッシグループ全体の企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任ある経営体制の確立と、経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。

　また、コンプライアンスの実践を経営の最重要事項の一つと認識し、法令遵守および企業倫理意識の向上のためにコンプライアンス体制の強化にも努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、監査役設置会社として監査役が取締役の職務執行に対する監査を行っています。また、執行役員制度を導入し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の重要な執行方針については、執行役員全員（在外勤務者を除く）と一部の部門長で構成される経営審議・業務執行会議（以下、「経営会議」という。）にて審議・決定することにし、取締役会は経営の意思決定と執行役員の業務執行状況に対する監督機能に重点を置いています。なお、取締役会は原則として月１回以上開催し、実質的な議論が十分できるよう、議題に関する資料を事前に出席者全員に周知する体制を取るなどの運営を行っています。

　監査役は４名のうち２名が社外監査役として選任されており、監査役の全員が取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議にも出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性および妥当性を監査していることから、監査役制度において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

ハ．その他の企業統治に関する事項

　当社の内部統制システムの整備については、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とし、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、各担当部門の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ不断の見直しによってその改善を図るものとしております。

　また、当社は、別に定めた「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務報告および連結ベースの財務報告を作成するための体制を構築・整備しています。また、財務報告に係る内部統制で求められている「ＩＴへの対応」に関しては、「財務報告に係るＩＴ統制活動の基本方針」に基づき、適切な体制を構築・整備しています。

・内部統制システムの整備状況

  ・平成12年６月より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。

・平成14年６月より、業務執行の強化策として、取締役社長以外の取締役の役付と取締役への業務委嘱をなくし、業務委嘱は執行役員に対して行うことにしました。

・平成17年６月に「報酬委員会」を設置し、各期の業績・成果に見合った、個別役員報酬の決定を行う制度を導入しております。

・平成18年５月に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）」の構築について、その基本方針を定め、企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努めております。

・平成19年３月に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、適正な財務報告および連結ベースの財務報告書の信頼性確保に向けた体制整備に取り組んでおります。

・平成21年３月に財務報告に関する内部統制の強化を図るため、監査部に内部統制室を新設しました。

・平成21年11月に海外子会社の管理を強化するため海外事業部を新設し、また、平成22年11月に国内子会社を管理する関連事業部を総合企画部関連事業部とし、「関連会社管理規程」に基づき、子会社の管理業務を行うとともに、指導・育成のための適切な助言を行い、グループの経営管理強化に努めています。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、決裁規程などの社内規程・マニュアル等に基づき業務執行ルールを明確にするとともに、経理面においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、総合企画部主計グループおよび経理部が財務リスク並びに計数的な管理を行い、また、他の部門から独立した組織である監査部において、不二サッシグループを含めた厳正な業務監査を実施し、総務人事部コンプライアンス統括室において、企業活動における法令遵守と倫理に基づく行動の徹底と実践の啓蒙を行っております。更に、公害防止・環境保全等環境問題に関するリスクに対しては環境安全部が統括管理を行い、品質管理・品質保証に関するリスクに対しては、品質保証部が体制の整備を行っております。これらリスク管理体制の整備状況は次のとおりです。

・平成11年２月より、当社を取り巻く重大なリスクが発生した場合、迅速で正確な事実把握と会社としての的確な対応を速やかに決定するため、「緊急対策検討委員会」を設置し、会社の危機管理体制の徹底を図っております。

・平成15年４月より、法令遵守および企業倫理意識を高め遵法体制を築くため、コンプライアンス統括室を設置するとともに、「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」を制定し、不二サッシグループの役職員一人ひとりが、日々の業務を遂行していく上で誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観である基本方針を定めました。

・平成17年４月より、情報等の管理については「情報セキュリティ・ポリシー」及び「個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）」において基本方針を定めております。

・当社は環境基本方針・行動指針に基づき、「環境マネジメントシステム」を導入し、環境保全活動を進めるとともに、「中央環境管理委員会」において、環境施策の検討や情報交換を行っております。さらに、環境問題に関するリスクに対応するため、平成17年11月に環境安全部を設置し、公害防止、環境保全に関する統括管理を行うとともに、平成18年４月に「環境管理連絡会」を設置し、不二サッシグループの公害防止対策に関する体　制の整備を強化いたしました。

・平成18年４月より、内部通報制度を導入し「不二サッシ企業倫理ホットライン」（社外の相談・通報窓口）を開設いたしました。

・従来の建材に関する品質管理・保証だけでなく、不二サッシグループの非サッシ分野における品質管理・保証体制を整備するため、平成18年６月に品質保証部を設置いたしました。

・平成19年８月には、先に定めた「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に基づき、日々の業務を遂行していく上で実践すべき具体的な行動をまとめた「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」を制定しました。また、同年10月に「不二サッシコンプライアンスマニュアル」を発行し、不二サッシグループの全役職員一人ひとりが、日々の継続的な活動の中で自らコンプライアンスを実践していくよう、教育を推進しております。

・平成20年４月に、「不二サッシグループ製品安全行動指針」を定め、製品安全を経営の責務と位置づけ、お客様に安心、安全な製品をお届けするために、グループ全体で製造・販売する製品の安全確保に努めています。また、製品事故情報が速やかに報告されるよう「ＦＳ事故情報報告制度」を制定し、不二サッシグループ及び特約店等の取引先に対して周知を図っております。また、顧客満足や安心・安全な商品提供のために必要なすべての　計画的・体系的な活動を不二サッシグループ全体で実施するため、「品質管理委員会」や「中央規格委員会」において品質情報の共有化や水平展開ならびに規格の整備を行うとともに、品質パトロール（監査）を通じて品質保証体制の強化を図っています。

・当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で臨み、関係を一切遮断します。また、暴力団排除条例に基づき、反社会的勢力の活動を助長し、その運営に資することとなる利益の供与は行わないことを取締役会において決議しています。また、不二サッシグループ各社に対して、通達等により反社会的勢力との関係排除を周知するとともに、暴力団排除条例に基づき、諸規定および契約書式等の整備を図　っています。

②　内部監査及び監査役監査

・内部監査

当社の内部監査部門（監査部）は監査部監査室４名および監査部内部統制室２名の合計６名で構成されています。監査室は、内部監査規程および業務引継規程に基づき業務監査を実施しております。子会社につきましても監査契約を結び、当社の監査部がグループの業務運営の管理体制の適切性および有効性等の検証、評価を行うため、業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の強化を図るため、平成21年３月に監査部に内部統制室を設置し、同室は当社および重要な子会社の財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況の評価を実施しております。

・監査役監査

当社は監査役会設置会社として、監査役４名（内、社外監査役２名）は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。監査役は社外監査役を含む全員が取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性および妥当性について監査しております。また、常勤監査役は、主要な決裁書、その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、各部門および子会社の往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに監査役会の場において社外監査役も含め、内部監査部門および会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っています。

〔責任限定契約の内容の概要〕

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の監査役のうち２名は、社外監査役であります。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外監査役妹尾佳明氏は、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。また、社外監査役斉藤実氏は、当社の主要取引先であるメインバンクのりそな銀行の出身でありますが、企業経営に関する幅広い見識を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。

　なお、当社は妹尾佳明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指摘・助言を行っていただくことを期待しております。

　なお、社外監査役は常勤監査役とともに監査役会の場において、内部監査部門および会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っています。

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役制度において、監査役が経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性および妥当性を監督していることから、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えております。

④　会計監査の状況

　当社は、東陽監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

　（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　２．同監査法人は、公認会計士法上の規制及び日本公認会計士協会の自主規制実施に基づき、業務執行社員の交替制度を導入しています。

　監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

　　公認会計士　14名　　　その他　４名

　　（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

　また、当社は会社法427条第１項に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑤　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

　　　２．上記の社外監査役には、平成25年６月27日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

　　　３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　４．取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

　　　５．監査役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額は、報酬委員会において各期の業績・成果に見合った個別役員の報酬を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　39銘柄　　　1,361,888千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　第２種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　当会社は、定款において優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること、並びに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査実績並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　28社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　株式会社大鷹製作所

　持分法を適用していない関連会社（不二サッシ協同組合）は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　たな卸資産

　　　販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他のたな卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～45年

機械装置及び運搬具  　４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　一部国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については連結子会社の不二ライトメタル㈱は一括償却しておりますが、他の会社は15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法等）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(8）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が138億１千８百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が14億５千３百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は11.52円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「退職給付費用」は、金額の重要性が減少したため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「退職給付費用」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「投資有価証券売却損益」及び「投資有価証券評価損益」は、金額の重要性が減少したため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」及び「投資有価証券評価損益」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュフロー」に区分掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額の重要性が減少したため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュフロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

　連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

なお、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用したことにより、減損損失を計上し繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債、土地再評価差額金を取崩しております。

不二ライトメタル㈱

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

日海不二サッシ㈱

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

　５　保証債務

　次の法人等の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

　６　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※７　手形債権流動化

　手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

※８　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

※９　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※10　期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加27,932千株は、第３種優先株式の取得請求に伴い、普通株式を発行したもの

であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３.優先株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、優先株主からの取得請求により第３種優先株式を取得したも

のであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額429百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額431百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社についても確定給付型の制度を設けております。

　また、一部の国内連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」「(8) 確定拠出年金にかかる要拠出額」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0％

（3）過去勤務債務の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

（4）数理計算上の差異の処理年数

10年～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

（5）会計基準変更時差異の処理年数

15年であります。ただし、連結子会社の不二ライトメタル㈱は平成13年３月期に一括償却しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は82百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　本社・支店の事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限（平成28年７月）までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において倉庫等の一部（土地を含む。）を賃貸の用に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円（賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

　 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は償却費（59百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加（44百万円）であり、主な減少額は償却費（53百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、現在における一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を利用して算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材等のアルミ加工品に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」を主力に事業を展開しており、これら３つを報告セグメントとしております。

　「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等があり、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があります。また、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保

　　　　　　管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

　　　　２．報告セグメントごとの資産、負債、その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価

　　　　　　するための対象とはしていないため、記載しておりません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保

　　　　　　管管理」、「ＬＥＤ商品」等を含んでおります。

　　　　２．報告セグメントごとの資産、負債、その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価

　　　　　　するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　                                  　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しておりま

　　　　す。

　　（2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　　　め、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

　　２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しておりま

　　　　す。

　　（2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　　　め、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記（１）～（２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま

す。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定にあたっては、優先株式の発行価額を控除して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．吸収分割

　当社不二サッシ㈱は、平成26年２月14日開催の取締役会において、当社の事業の一部を100％子会社である

㈱不二サッシ関東に承継させるとともに、当社の100％子会社である不二サッシサービス㈱の事業の一部を合

わせて㈱不二サッシ関東に承継させることを決議し、吸収分割契約を締結し、平成26年４月１日に実施いたしました。

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名

称並びに取引の目的を含む取引の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

（イ）分割会社

名称　　　　　不二サッシ㈱

事業の内容　　建材事業

名称　　　　　不二サッシサービス㈱

事業の内容　　建材事業

（ロ）承継会社

名称　　　　　㈱不二サッシ関東

事業の内容　　建材事業

②企業結合の法的形式

　本企業結合は、不二サッシ㈱及び不二サッシサービス㈱を分割会社、㈱不二サッシ関東を承継会社と

する吸収分割であります。なお、本吸収分割は会社法784条第３項が規定する株主総会の承認を必要とし

ない吸収分割に該当するため、分割会社においては株主総会の承認を得ておりません。

③取引の目的を含む取引の概要

（イ）取引の目的及び概要

　不二サッシ㈱住宅建材関東営業部に係る事業を㈱不二サッシ関東に分割承継させるとともに

、不二サッシサービス㈱の建材事業を㈱不二サッシ関東に併せて分割承継させることにより、

グループ再編を通じた組織の適正化・効率化を図り、もって迅速な意思決定を通じた顧客サー

ビス向上及び経営効率の追求によるグループ利益の拡大を図るため、会社分割を実施すること

を決定いたしました。

（ロ）吸収分割の効力発生日

平成26年４月１日

(2)実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基

準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を実施することになります。

２．吸収合併

　当社不二サッシ㈱は、平成26年２月14日開催の取締役会において、合併によるグループ内の組織再編を実施することを決議し、平成26年４月１日に実施いたしました。

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

（イ）消滅会社

名称　　　　　神奈川不二サッシ販売㈱

事業の内容　　建材事業

（ロ）存続会社

名称　　　　　㈱不二サッシ関東

事業の内容　　建材事業

②企業結合の法的形式

　本企業結合は、㈱不二サッシ関東を存続会社とし、神奈川不二サッシ販売㈱を消滅会社とする吸収合併であります。

③取引の目的を含む取引の概要

（イ）取引の目的及び概要

グループ再編を通じた組織の適正化・効率化を図り、もって迅速な意思決定を通じた顧客サービス向上及び経営効率の追求によるグループ利益の拡大を図るため、吸収合併を実施することを決定いたしました。

（ロ）吸収合併の効力発生日

平成26年４月１日

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を実施することになります。

３．自己株式の消却

　当社は、平成26年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類　　　当社第３種優先株式

②消却する株式の数　　　　1,500,000株

(2)消却日

平成26年４月30日

(3)消却後の発行済株式総数

127,767,824株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15～45年

機械及び装置　　　　　　　７～13年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

　次の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,623百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,636百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

１．吸収分割

　当社不二サッシ㈱は、平成26年２月14日開催の取締役会において、当社の事業の一部を100％子会社である

㈱不二サッシ関東に承継させるとともに、当社の100％子会社である不二サッシサービス㈱の事業の一部を合

わせて㈱不二サッシ関東に承継させることを決議し、吸収分割契約を締結し、平成26年４月１日に実施いたしました。

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名

称並びに取引の目的を含む取引の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

（イ）分割会社

名称　　　　　不二サッシ㈱

事業の内容　　建材事業

名称　　　　　不二サッシサービス㈱

事業の内容　　建材事業

（ロ）承継会社

名称　　　　　㈱不二サッシ関東

事業の内容　　建材事業

②企業結合の法的形式

　本企業結合は、不二サッシ㈱及び不二サッシサービス㈱を分割会社、㈱不二サッシ関東を承継会社と

する吸収分割であります。なお、本吸収分割は会社法784条第３項が規定する株主総会の承認を必要とし

ない吸収分割に該当するため、分割会社においては株主総会の承認を得ておりません。

③取引の目的を含む取引の概要

（イ）取引の目的及び概要

　不二サッシ㈱住宅建材関東営業部に係る事業を㈱不二サッシ関東に分割承継させるとともに

、不二サッシサービス㈱の建材事業を㈱不二サッシ関東に併せて分割承継させることにより、

グループ再編を通じた組織の適正化・効率化を図り、もって迅速な意思決定を通じた顧客サー

ビス向上及び経営効率の追求によるグループ利益の拡大を図るため、会社分割を実施すること

を決定いたしました。

（ロ）吸収分割の効力発生日

平成26年４月１日

(2)実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基

準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を実施す

ることになります。

２．吸収合併

　当社不二サッシ㈱は、平成26年２月14日開催の取締役会において、合併によるグループ内の組織再編を実施することを決議し、平成26年４月１日に実施いたしました。

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

（イ）消滅会社

名称　　　　　神奈川不二サッシ販売㈱

事業の内容　　建材事業

（ロ）存続会社

名称　　　　　㈱不二サッシ関東

事業の内容　　建材事業

②企業結合の法的形式

　本企業結合は、㈱不二サッシ関東を存続会社とし、神奈川不二サッシ販売㈱を消滅会社とする吸収合併であります。

③取引の目的を含む取引の概要

（イ）取引の目的及び概要

　グループ再編を通じた組織の適正化・効率化を図り、もって迅速な意思決定を通じた顧客サービス向上及び経営効率の追求によるグループ利益の拡大を図るため、吸収合併を実施することを決定いたしました。

（ロ）吸収合併の効力発生日

平成26年４月１日

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を実施することになります。

３．自己株式の消却

　当社は、平成26年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類　　　　　当社第３種優先株式

②消却する株式の数　　　　　　1,500,000株

(2)消却日

平成26年４月30日

(3)消却後の発行済株式総数

127,767,824株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置（耐火試験装置）93百万円、工具器具（金具金型）72百万円、建物（防耐火試験室）62百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

　（第33期第１四半期)（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（4）四半期報告書及び確認書

　（第33期第２四半期)（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（5）四半期報告書及び確認書

　（第33期第３四半期)（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月６日関東財務局長に提出

（6）臨時報告書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（7）臨時報告書

　平成26年２月17日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二サッシ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、不二サッシ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二サッシ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上