8135 ゼット 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．第61期から第64期までの「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、当期純損失であるため記載していない。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．第61期から第64期までの「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社合わせ11社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでいる。

　なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１　企業の概況」の「５　従業員の状況」及び「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要（１）業績」、「２　生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けている。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりである。

　＜スポーツ事業＞

（卸売部門）

　当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売している。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売している。

［関係会社］

広州捷多商貿有限公司

（製造部門）

　当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売している。
　また、㈱ゼノアは、健康用品等の企画・製造・販売を行っている。

［関係会社］

ゼットクリエイト㈱、㈱ゼノア

（小売部門）

　当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売であるが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っている。

［関係会社］

㈱ロッジ、㈱すぽーつらんどコジマ

（その他部門）

　当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っている。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っている。

［関係会社］

ザイロ㈱、㈱ゼオス宇部、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ、㈱ブリリアンス

（注）1．㈱ブリリアンスはアパレル事業から撤退したため、「その他部門」に含めている。

2．㈱ゼオス宇部は運営していたスポーツクラブゼオス宇部店を平成25年７月をもって閉店し、㈱ゼオス宇部は現在休眠会社となっている。

　　上記関係会社は、すべて連結子会社である。

　事業の系統図は次のとおりである。

  （注）１．上記関係会社はすべて連結子会社である。

２．㈱ゼオス宇部が運営していたスポーツクラブゼオス宇部店は、平成25年7月をもって閉店し、㈱ゼオス宇部は現在休眠会社となっている。

３．㈱ブリリアンスは平成21年９月にアパレル事業から撤退し、現在、休眠会社となっている。

４【関係会社の状況】

　（注）特定子会社である。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（３）労働組合の状況

当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に加入している。平成26年３月31日現在の組合員数は327名である。

なお、労使関係について特記すべき項目はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　以下に記載の金額には、消費税等は含まれていない。

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、円高の是正による輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調で推移した。一方、円安による原材料価格等の上昇や消費税率引き上げによる個人消費への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いている。

　当スポーツ用品業界においては、2020年オリンピック・パラリンピック東京開催の決定など明るい話題があったが、業態を超えた販売競争は益々激化し、少子高齢化による若者人口の減少など業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況が続いている。

　このような状況の中で当社グループは、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を基本方針とし、業績向上に努めた。

　その結果、当連結会計年度の売上高は39,294百万円（前期比2.8％増）、営業利益は95百万円（前期は営業損失374百万円）、経常利益は142百万円（前期は経常損失324百万円）、当期純利益は283百万円（前期は当期純損失248百万円）となった。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１　企業の概況」の「５　従業員の状況」及び「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要（１）業績」、「２　生産、受注及び販売の状況　（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けている。

　　　各事業部門の状況は次のとおりである。

　　スポーツ事業

　　（卸売部門）

　卸売部門は、若者人口の減少による「アスレ」市場が低迷する中、「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットにおいては、ＭＤ力・提案力の強化を図った。その結果、野球・ソフト用品は引き続き低調に推移したものの、ゼット野球用品については、新しく発売した「ネオステイタス」シリーズが好評価を得ている。サッカー用品、テニス・バドミントン用品、卓球用品、バスケットボール用品、スポーツシューズは堅調に推移した。「ライフスタイル」マーケットは、天候不順の影響もあり、スポーツアパレルの店頭消化が鈍く低調に推移したものの、フットウェアが好調に推移するとともに、健康志向の高まりの中、アウトドア用品も堅調に推移した。「ボディケア」マーケットは、健康シューズの商品供給が回復したことや、引き続き消費者の健康志向が高いことから、堅調に推移した。

　　　 この結果、売上高は36,625百万円(前期比3.4％増)となった。

　　（製造部門）

　　  　製造部門は、収益性・事業性・戦略性の再確認の下、商品企画・開発力の強化に努めた。野球・ソフト用品は、「プロステイタス」や「ネオステイタス」のハイグレードシリーズが引き続き高い評価を得たものの、全体的な底上げには至らず、低調に推移した。「コンバース」ブランドのバスケットボールウェアは、ホームページ上のオーダー機能である「カスタムオーダーシミュレーション」におけるアイテムの追加や充実を行ったことなどにより、昇華プリントゲームウェアが好調に推移し、機能ソックスも引き続き堅調に推移した。健康関連用品は、野球専用の「加圧」トレーニングウェアが、競技者から高い評価を得て認知度は更に高まったが、「コンプレッション」アンダーウェアの「４ＤＭ」は、競合商品との競争が一段と激化し、苦戦を強いられた。

　　　　この結果、売上高は577百万円（前期比3.5％減）となった。

    （小売部門）
　小売部門は、ネット販売店の増加により販売競争が一段と激化し、厳しい環境が続いている。アウトドア用品については、㈱ロッジが運営する本格的な登山用品ＥＣサイト「PREMIUM SHOP」が、着実にユーザーを獲得し、引き続きアウトドア人気が高いこともあり、堅調に推移した。アパレル・フットウェアは、個人消費の低迷やトレンドの変化に加え、消費者の購買スタイルの多様化の影響により、苦戦が続いている。

　この結果、売上高は691百万円（前年比4.7％減）となった。

    （その他部門）
　物流部門は、外部の受託業務を拡大したことにより、堅調に推移した。スポーツ施設運営部門は、平成25年７月をもってスポーツクラブゼオス宇部店を閉店したこともあり、低調に推移した。

 　　 　この結果、売上高は1,400百万円（前年比4.1％減）となった。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により365百万円獲得し、投資活動により223百万円獲得し、財務活動により637百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は2,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少した。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、365百万円（前期は728百万円の使用）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益28百万円、仕入債務の増加356百万円があったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果獲得した資金は、223百万円（前期比83百万円増加）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出30百万円があったものの、不動産譲渡契約に伴う手付金収入234百万円があったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、637百万円（前期は590百万円の獲得）となった。これは主に、長期借入れによる収入400百万円があったものの、短期借入金純減少600百万円及び長期借入金の返済による支出385百万円があったこと等によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりである。

　（注）　上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれていない。

（２）受注実績

　当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っている。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略した。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりである。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの対処すべき課題の内容及び具体策
　当社グループは、「強く、正しく、未来につながる企業に向けて、強みを磨いて圧倒的に存在感のある企業になる」を経営ビジョンとし、継続的に利益が出る体質への変換、ゼットにしか無い独自の価値を創造、一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土を構築していく。このため、当社グループの事業戦略の方針（「第２　事業の状況」、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（５）総括及び次期事業戦略の方針について」に記載している。）を徹底していくことが必要であり、下記の具体策を積極的に推進していく。

①継続的に利益が出る体質への変換

　採算を基準に、グループ各社の不採算部門や不採算事業を見直し、改善や撤退を早期に実施し、さらに踏み込んだコスト構造の改革に取り組み、収益性と生産性の向上を図りながら低コスト経営を実現させる。

②ゼットにしかない独自の価値を創造

　当社グループの強みは、卸機能を中心にメーカー機能や小売機能を有しており、差別化・仕組み・顧客満足（得意先・消費者）を基点とした当社グループにしかない独自の価値創造を目指し、販売力強化やマーケティング機能の向上を推進する。

③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築

　強い企業集団として機能するために最も大事なことは、コミュニケーションであり、組織の壁を超えてコミュニケーションが増えれば、自然とチームワークが生まれ会社は一体化し、必ず強い企業集団となる。そのために、全社的横断的なコミュニケーションをより一層推進し、活力あふれる企業風土への変革を目指す。

（２）会社の支配に関する基本方針

  Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識している。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えている。
　もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。
　しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となるが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられる。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

  Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

　　当社は、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくための具体策として、①継続的に利益が出る体質への変換、②ゼットにしかない独自の価値を創造、③一体化し、コミュニケーションにあふれ、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努める。
　なお、詳細は、「第２　事業の状況」「３　対処すべき課題　（１）当社グループの対処すべき課題の内容及び具体策」に記載している。

 ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

　　当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがある。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものであるが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えている。

　　こうした観点から、当社は、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において、平成23年６月29日開催の第62回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得た。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)。
　本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならない。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができない。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものである。

  Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　 当社取締役会は、上記「Ⅱ. 」の具体的な取り組みについて、以下のように判断している。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものである。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものである。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外監査役等によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の変動要因に伴うリスク
　当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額、子会社株式評価損等の損失によって変動してきた。当社グループは、不採算事業の撤退、子会社の整理、与信管理の徹底、在庫の圧縮等に努めているが、将来においてさらなる損失の発生がないとの保証はない。
（２）生産及び仕入リスク
　当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、台湾等の現地協力工場にて製造している。その海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、伝染病の発生など、生産環境に問題が生じる場合、製品供給が停止または遅延になる可能性がある。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（３）為替相場の変動に伴うリスク
　当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性がある。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しているが、為替リスクをすべて排除することは不可能である。為替相場の変動によっては製造原価の上昇などにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（４）他社とのライセンス契約に伴うリスク
　当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っている。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更などにより契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性がある。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（５）製造物責任に関するリスク
　当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っている。製造物責任賠償については保険に加入しているが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はない。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージや社会的評価の低下につながる。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（６）投資有価証券に関するリスク
　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有している。これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式がある。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っている。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（７）減損会計適用によるリスク
　当社グループが保有する土地については、地域によって地価の下落が続いており、減損の兆候が生じる可能性がある。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（８）商品陳腐化によるリスク
　当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っている。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
（９）貸倒れリスク
　当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上している。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

（１０）退職給付債務に関するリスク
　当社グループの退職給付費用等については、主として確定拠出年金制度を採用しているものの、確定給付制度の割引率の変更、退職金制度の変更による過去勤務債務の発生により、損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
　また、当社グループの加盟している総合設立方式の厚生年金基金の運用状況の悪化による積立不足の発生により、その処理方法次第では、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。
（１１）金利上昇リスク
　当社は金融機関からの借入金を有している。現在は低金利状態が続いているが、将来金利が上昇することになれば、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術受入契約

　（注）　上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っている。

（２）不動産売買契約

（注）相手方との取り決めにより名称は公表を控えている

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っている。
　開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っている。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は、54,752千円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
（１）重要な会計方針及び見積り

  　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。

　　　　詳細については、「第５ 経理の状況 」の「１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

  （２）当連結会計年度の経営成績の分析

  　  ①売上高
　売上高は、39,294百万円と前期比2.8％の増収となった。これは、製造部門は前期比3.5％減、小売部門は前期比4.7％減、その他部門は4.1％減となったが、卸売部門が3.4％増となったことによる。この内容は、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　（1）業績」に記載している。

 　　 ②営業利益
　営業利益は、95百万円(前期は営業損失374百万円)となった。これは、売上総利益が前期比52百万円減となったが、販売費及び一般管理費が前期比522百万円減となったことによるものである。

   　 ③経常利益
  経常利益は、142百万円(前期は経常損失324百万円)となった。これは、営業利益が前期比469百万円増加したこと等によるものである。

   　 ④当期純利益
　当期純利益は、283百万円(前期は当期純損失248百万円)となった。これは、特別損失113百万円の発生により、税金等調整前当期純利益28百万円となっが、税効果による法人税等調整額291百万円を計上したことによるものである。

  （３）当連結会計年度の財政状態の分析

 　　 ①流動資産
　流動資産の残高は、15,097百万円と前期比406百万円増加した。この主な要因は、受取手形及び売掛金が10百万円減少したが、商品及び製品が198百万円、繰延税金資産292百万円増加したこと等によるものである。

  　  ②固定資産
　固定資産の残高は、5,472百万円と前期比10百万円増加した。この主な要因は、有形固定資産が157百万円減少したが、投資有価証券が160百万円増加したこと等によるものである。

  　  ③流動負債
　流動負債の残高は、10,870百万円と前期比11百万円減少した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が356百万円増加したが、短期借入金が573百万円減少したこと等によるものである。

   　 ④固定負債
　固定負債の残高は、1,982百万円と前期比59百万円増加した。この主な要因は、長期借入金が12百万円減少したが、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が89百万円増加したこと等によるものである。

　　  ⑤純資産
　純資産の残高は、7,716百万円と前期比368百万円増加した。この主な要因は、利益剰余金が283百万円増加したこと等によるものである。

　（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　　　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　（５）総括及び次期事業戦略の方針について
　当連結会計年度は、売上高は前期比2.8％の増収となり、利益面は、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、５期ぶりに黒字決算となった。さらなるコスト削減に努め、収益力の高い企業体質の確立に努めていく。
　財政面では、総資産が同417百万円増加し、自己資本比率は同1.0ポイント上昇し37.5％、１株当たり純資産は同18円97銭増の394円00銭となった。有利子負債については、前期比593百万円減少し、財務体質改善となった。
　この結果をふまえ、次期の事業戦略の方針については次のとおりである。

　　　　経営の安定化を実現するため、引き続き①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を次期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的な視点に立って、経営の安定化と効率化に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び得意先へのサービス向上のための投資を行っている。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値、金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりである。

　　所要資金については、借入金及び自己資金によっている。

　　なお、卸売部門及びその他部門の店舗設備の一部において、減損損失86,234円を計上している。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

（1）提出会社

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計である。なお、金額には、消費税等は含まれていない。

２．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は191,968千円である。

賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

３．連結子会社であるゼットクリエイト㈱に賃貸している。

４．連結子会社である㈱ゼオスに賃貸している。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

７．上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として、以下のものがある。

（1）提出会社

　　　　　該当事項なし。

（2）国内子会社

　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定にに当たっては提出会社を中心に整備を図っている。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の売却の計画は次のとおりである。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式515,884株は「個人その他」に515単元、「単元未満株式の状況」に884株含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体である。

　　　　２．上記のほか、自己株式が515千株ある。

３．株式会社みずほ銀行は平成26年５月７日に東京都千代田区大手町一丁目５番５号に移転している。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。また、配当の回数についての基本方針は、年２回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、５期ぶりに黒字転換を果たすことが出来たので、１株当たり２円の期末配当とした。
　また、内部留保金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでいる。
　また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものである。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　衣目修三、碩省三の両氏は、社外監査役である。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役　渡辺征志は、代表取締役会長　渡辺泰男の長男である。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

７．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は３名で、第一営業部長　上野弘記、ベースボール＆ソフトボール営業部長　長谷川正、ＭＤ・物流副本部長　植田和昌で構成している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「スポチュニティ」の企業理念のもと、スポーツ分野における事業活動を通じて、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的責任を全うすることを目標としている。この目標を達成し企業価値を高めるためには、株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進め、経営の透明性向上を目指し、意思決定の迅速化、株主重視の公正な経営を徹底していくことが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題と認識している。また、コンプライアンスについては、ゼットグループ「倫理規範」、「行動規範」を制定し、経営陣だけではなく、全社員が認識し実践することが重要であると考えており、より一層の役職員のレベルアップを図っている。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。

  ①企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要
　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されている。また、監査役は取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状況を監査している。なお、上記社外監査役１名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
　取締役会は、全員社内取締役であり、代表取締役２名、取締役５名の計７名で構成され、毎月１回の定例開催により、重要事項をすべて付議し、各担当役員から業務の執行状況の報告がなされている。また、原則取締役会の前日には、営業本部長及び各営業部長等で構成される営業本部会議を開催し、営業上の課題や利益計画の進捗状況等の情報の共有化を図り、更に３ヶ月に１回グループ経営会議を開催し、グループ全体に関する経営の抱える諸問題、重要課題につき検討・協議を行い、経営判断に反映させている。

　　なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、意志決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入している。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　企業統治のあり方は、企業の規模や業種によって相応しい形があり、当社において取締役による迅速な意思決定、業務執行、監督機能については、現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えている。また当社は、監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保する体制が十分に整っており、社外監査役１名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えているためである。

ハ. 内部統制システムの整備の状況
　当社の内部統制システムは、業務の健全性を高めるため、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかどうか、業務監査を中心に継続的に実施している。また、監査役や会計監査人とも連携を密にし監査を行っている。
　更に、コンプライアンスの強化については、管理本部内に企業倫理室を設置し、法令遵守の徹底のみならず、社内通報手段として社内及び外部に相談窓口を設置するなど、ゼットグループにおける倫理規範・行動規範の周知徹底を図っている。また、弁護士事務所とは顧問契約を結び、法律上の判断が必要な時に相談し、指導が受けられる体制を確立している。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、管理本部内にリスク管理室を設置し、グループ全体としてより広範なリスクへの対応力を強化するため、リスクに関する情報の共有化や対応策を検討し、リスク管理体制の整備を進めている。また、必要に応じて顧問弁護士によるアドバイスを受けられる体制を確立している。

  ②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室の３名が担当しており、営業現場の業務遂行や売掛債権の保全状況を監査し、内部牽制機能の充実を図っている。

　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されている。監査役監査については、常勤監査役が中心となり、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い行っている。また、監査役は取締役会やグループ経営会議に出席する等、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっており、更に、内部監査室とも連携を密にし、随時必要な監査を実施している。

  ③社外取締役及び社外監査役

　現在、当社は社外取締役を選任していないが、次の２名の社外監査役を選任している。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

　社外監査役衣目修三氏は、衣目公認会計事務所長であり、当社株式50千株を保有している。当社と衣目修三氏の間

には、当社株式の保有以外、特別な利害関係はない。
　社外監査役衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任している。また、独立した立場で客観的及び中立的な観点で意見を述べることができると判断し、独立役員に指定している。
　社外監査役碩省三氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しているが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はない。

　社外監査役碩省三氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任している。

　当社は、上記の社外監査役２名を含んだ３名の監査役体制として監査役制度の充実を図り、経営の監視機能を強化している。また、社外監査役１名を独立役員として指名しており、社外監査役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、社外取締役を選任していないものの、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しているため、現状の体制を採用している。

　④役員報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　　　　該当事項なし。

　　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項なし。

　　ニ．報酬等の額又はその算定方法の決定方針

　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

　⑤会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し、会計監査を受けている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務補助者の構成は、下記のとおりである。

　指定有限責任社員　業務執行社員　　川井　一男（継続監査年数　２年）・ 奥田　賢（継続監査年数　５年）

　監査業務の補助者　公認会計士　７名　　その他　５名

　内部監査室及び監査役監査との連携については、必要に応じて随時情報交換できる体制なっている。

　⑥責任限定契約の概要

　　イ．当社と社外監査役は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社定款の定めにより同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。

　　ロ．当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社定款の定めにより同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。

　⑦取締役の定数
　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めている。

　⑧取締役の選任及び解任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

　⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

　⑩取締役及び監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

　⑪自己株式取得の決定機関
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めている。

　⑫中間配当の決定機関
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

　⑬株式の保有状況

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数：24銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額：991,595千円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集している。また、公益財団法人財務会計基準機構主催のセミナーにも参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  10社

ゼットクリエイト㈱

ザイロ㈱

㈱ロッジ

㈱すぽーつらんどコジマ

㈱ゼオス宇部

㈱ゼオス

㈱ブリリアンス

㈱ゼノア

㈱ジャスプロ

広州捷多商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日である。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用している。

②  デリバティブ

  時価法を採用している。

③  たな卸資産

  主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用している。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用している。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につて僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。

(7）消費税等の会計処理

  税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）、及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債362,773千円が計上されるとともに、その他の包括利益累計額32,534千円が減少している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※３　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に損益を把握している事業部門をグルーピングの単位としている。ただし、閉店予定資産、処分予定資産、事業の用に供していない賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産をグルーピングの単位としている。

　閉鎖を決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44,658千円として特別損失に計上している。その内訳は、建物27,556千円、その他17,101千円である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価している。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に損益を把握している事業部門をグルーピングの単位としている。ただし、閉店予定資産、処分予定資産、事業の用に供していない賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産をグルーピングの単位としている。

　店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失86,234千円として特別損失に計上している。その内訳は、建物80,306千円、その他5,928千円である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　 該当事項なし。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

　　 該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　 該当事項なし。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発効日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

スポーツ事業における事務機器等（工具、器具及び備品）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針である。デリバティブは、外貨建の売上・仕入に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後である。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと判断している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、１年以内を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っている。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

　デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照会等を行っている。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告している。

　なお、連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することにより流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注)２．参照）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）１．負債に計上されているものについては、（　）で示している。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）１．負債に計上されているものについては、（　）で示している。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

（7）デリバティブ取引

　為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」に含めていない。

       ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

        前連結会計年度（平成25年３月31日）

        当連結会計年度（平成26年３月31日）

       ４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,569千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３.減損処理を行った有価証券

　　該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

　　（注）①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

　　　　　②非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,569千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項なし。

３.減損処理を行った有価証券

　　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　なお、平成19年10月１日付けで適格退職年金制度を廃止し、その一部は退職一時金制度に、残りを確定拠出年金制度へ移行した。

　当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会　平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は下記のとおりである。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（注）年金制度全体に係る積立状況について入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値に基づき記載している。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

10.3％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務残高4,555,049千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を124,720千円費用処理している。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会　平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　  該当事項なし。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

　  該当事項なし。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

 割引率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,124千円である。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、135,862千円である。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（注）年金制度全体に係る積立状況について入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値に基づき記載している。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

10.1％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,933,708千円でる。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金135,862千円を費用処理している。

 　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）が25,744千円減少し、法人税等調整額が25,751千円増加、繰延ヘッジ損益が７千円増加している。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２.地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３.主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………移動平均法による原価法を採用している。

　有価証券

　　その他有価証券

　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用している。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項について、記載省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第94条第２項に定める関係会社に係る営業外費用の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　保証債務

　関係会社の仕入取引に対する保証債務は、次のとおりである。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。期末日満期手形の金額は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引高

　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,044,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式980,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳