8995 誠建設工業 有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標

(注) １　売上高は消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（戸建分譲住宅事業）

戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。

戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。

（不動産仲介事業）

不動産仲介事業は子会社である４社が担当し、親会社である当社が建築した分譲住宅の販売を仲介する事業であります。

販売拠点は堺市内に支店も含め５ヶ所を設け、開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、管理課及び経営企画室の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行による大規模な金融緩和政策により、円安や株価上昇が進行したことに伴い、企業収益や雇用・所得環境に改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要及び低金利の住宅ローン等の後押しがあり比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、同業者間の価格競争は依然として厳しい状況にあり、木材及びアルミサッシ等の建築資材の価格上昇及び緩やかでありますが地価の上昇が顕著になってきました。
　このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,601百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は492百万円（同比55.7％増）、経常利益は485百万円（同比60.0％増）、当期純利益は288百万円（同比65.5％増）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建分譲住宅事業）
　戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅」、当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
　売上高につきましては、政府による消費税増税対策である住宅購入支援策効果もあり、駆込み需要が予想よりも少なく当初計画を下回りましたが、当連結会計年度の売上高は4,470百万円（前連結会計年度比0.4％増）となり、売上総利益につきましては、804百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

（不動産仲介事業）
　不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
　当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行った結果、売上高及び売上総利益は130百万円（前連結会計年度比67.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,330百万円と前年同期と比べ236百万円（前年同期比15.1％減）の減少となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額175百万円、法人税等の支払額134百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益が485百万円と前年同期と比べ193百万円（前年同期比66.0％増）の増益、たな卸資産の減少額201百万円等により474百万円の収入となり前年同期と比べ452百万円（前年同期は22百万円の収入）の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出130百万円、有形固定資産の取得による支出142百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入80百万円等により208百万円の支出となり前年同期と比べ242百万円（前年同期は33百万円の収入）の減少となりました。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額169百万円、長期借入による収入395百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出859百万円、社債の償還による支出158百万円等により502百万円の支出となり、前年同期と比べ773百万円（前年同期は271百万円の収入）の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　連結会計年度中に完成した物件の販売価格を以って生産高としております。

２　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３　請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

(2) 受注実績

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３　建売住宅事業は契約を以って受注としております。

４　請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

(3) 販売実績

(注) １　上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２　建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数５戸、販売高91百万円）等が含まれております。

３　請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。
　このような環境の下、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。
　また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みしております。
　顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題でありますが、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。

(1) 小規模組織であることによるリスク

当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク

当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。
  当社グループは、今後の成長のために、他地域での商品開発及び販売を進めていくこととしておりますが、同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 用地取得に関するリスク

当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）景気動向・金利動向等によるリスク

建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場競合状況によるリスク

当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。

これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落状況が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行なうことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債への依存度

当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、平成25年３月期は39.2％、平成26年３月期は33.4％の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制によるリスク

当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。

これらの法令上、宅地建物取引業法、建築士法、建設業法は行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）業績の下半期への偏重傾向について

住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。

当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

建築請負契約

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成26年３月期における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,927百万円（前連結会計年度末4,447百万円）となり、前連結会計年度末と比較して520百万円の減少となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,104百万円（前連結会計年度末986百万円）となり、前連結会計年度末と比較して118百万円の増加となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,356百万円（前連結会計年度末1,576百万円）となり、前連結会計年度末と比較して219百万円の減少となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、711百万円（前連結会計年度末1,118百万円）となり、前連結会計年度末と比較して407百万円の減少となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,964百万円（前連結会計年度末2,740百万円）となり、前連結会計年度末と比較して224百万円の増加となりました。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、政府による消費税増税対策である住宅購入支援策効果もあり、駆込み需要が予想よりも少なく当初計画を下回りましたが、売上高は、4,470百万円（前連結会計年度4,451百万円）となり、前連結会計年度と比較し19百万円（前年同期比0.4％）の増収となりました。

また、不動産仲介事業におきましては、当社建売物件・他社物件共に仲介手数料収入が好調に推移し、その結果、売上高は130百万円（前連結会計年度77百万円）となり、前連結会計年度と比較し52百万円（前年同期比67.6％）の増収となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、934百万円（前連結会計年度744百万円）となり、前連結会計年度と比較し190 百万円（前年同期比25.5％）の増益となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、492百万円（前連結会計年度316百万円）となり、前連結会計年度と比較し176百万円（前年同期比55.7％）の増益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、485百万円（前連結会計年度303百万円）となり、前連結会計年度と比較し181百万円（前年同期比60.0％）の増益となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度の当期純利益は、288百万円（前連結会計年度174百万円）となり、前連結会計年度と比較し114百万円（前年同期比65.5％）の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益485百万円、売上債権の減少額81百万円、たな卸資産の減少額201百万円等により資金を獲得しましたが、仕入債務の減少額175百万円、利息の支払額28百万円、法人税等の支払額134百万円等の結果、474百万円の収入（前期は22百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入80百万円等により資金を獲得しましたが、定期預金の預入による支出130百万円、有形固定資産取得による支出142百万円等の結果、208百万円の支出（前期は33百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額169百万円、長期借入金の収入395百万円等により資金を獲得しましたが、長期借入金の返済による支出859百万円、社債の償還による支出158百万円等の結果、502百万円の支出（前期は271百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ236百万円増加し、1,330百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、賃貸収入を目的とした設備投資を実施致しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は143百万円で、その主なものは次のとおりであります。

　　全社（共通）　　　　

　　　賃貸用不動産の購入　「アルベロ福田」(堺市中区)　土地及び建物

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具・機械及び装置並びに工具、器具及び備品を指しております。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数は　

1,991,880株増加し、2,012,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役桃田徳司は、平成12年１月㈱整理回収機構退社後当社監査役就任までの期間につき無職であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役桃田徳司、松本俊昭の２名は、社外監査役であります。

６　取締役小島　誠は、取締役社長小島一誠の実弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題と位置づけており、このことが、株主価値を高めるものと認識しております。
　その実現のために、株主の皆様や取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

　① 企業統治の体制

（企業体制の概要）

当社における、企業統治の体制は、次のとおりであります。

・当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役1名、社外の非常勤監査役２名の３名体制として監査役会を設置し、取締役の経営意思決定及び職務執行に関して適正性を監査しております。また、取締役会並びにコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し公正な立場から適宜意見を述べるほか、監査法人並びに内部監査担当部署の監査に立会いし、監査の効率性を高めております。

・取締役会は、当事業年度末現在４名の取締役により構成しており、取締役は全員社内取締役であります。毎月定例の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。また必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的に対応しております。

・当社は、代表取締役社長並びに部門長等が出席する会議を毎月実施して、取締役会にて決定された伝達の必要な事項を報告するとともに、諸問題について討議を行ない、情報の共有化を図る体制を確立しております。

　　（企業統治の体制を採用する理由）

　現在社外取締役は、選任いたしておりませんが、会社の規模を踏まえた経営の監視機能の観点からは、社外監査役２名全員を独立役員に指定し監査を実施しており、十分に機能する体制が整備されていると判断しております。

　 当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

※平成26年３月31日現在

　（内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況）

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

(1)取締役及び従業員の職務執行が法令並びに定款に適合することを確保するための体制
　当社は、企業が永続的に存続及び発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。この認識のもと、役員及び従業員が法令を遵守して、社会の構成員として求められる倫理観に基づいて行動し、社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
　コンプライアンスについては、当社のコンプライアンス規程に基づき、経営企画室に相談・通報体制を設けており、指導については役員、従業員に研修を通じて行います。別途、社長を委員長、各部門の課長を委員として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、役員、従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修を行います。
　また当社は、社長直轄の内部監査を定期に実施しており、各部門の業務実態を把握し、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長に報告しております。
　また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力・団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
　また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、それを評価並びに是正する体制を構築します。
 
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。
 
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限に抑えるべく組織的な対応を行っております。現状は定期の会議において、リスク管理に関する意見交換を行い、事前に適切な対応策を準備することに努めております。
　リスク管理全体を統括する組織として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、有事においては、社長を本部長として「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。
 
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月開催、取締役会には、監査役も出席して重要事項の決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。
　取締役会の機能の効率化を向上させるため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、中長期の経営計画の立案、事業環境の変化への対応等、担当役員が計画・施策等を立案し、取締役会開催日までに常勤の取締役間において、協議して議案の精度を高めております。
 
(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社企業グループ（当社・子会社）においては、経営企画室及び当社監査役が定期に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。
　なお、子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議等により適切な経営管理を行っております。
 
(6)監査役の職務を補助する従業員について
　現在、監査役の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査スタッフを置くこととし、その人選については、取締役と監査役が意見交換をすることとしております。
 
(7)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれの事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告することとしております。
　また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門長にその説明を求めることとしております。
　なお、監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、次のとおりであります。
・当社の内部監査につきましては、内部監査規程に基づき、社長直轄の内部監査を経営企画室（人員１名）が担当部署となり、社内各課及び子会社を監査役と連携して年１回以上実施し、社内の諸活動が法令並びに社内規程を遵守しているかをチェックし、監査内容を社長に報告するとともに、監査役と協議し、問題点の指摘及び改善の方向性の提案を行なっております。
・当社の監査役は、３名体制であります。監査役監査につきましては、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の会議に出席するほか、内部監査部署並びに監査法人と連携して実地監査を行ない、各部門長並びに子会社の社長とヒアリングを実施して綿密な監査を実施しております。常勤監査役西辻文博氏並びに社外監査役桃田徳司氏は、金融機関での実務経験が長く、社外監査役松本俊昭氏は、会計事務所での実務経験が長く、３氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、的確な指摘並びに指導を頂いております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役２名は、取締役会に出席し、意見を述べる一方、内部監査部門と連携し社内チェックを実施しております。会社の規模等を踏まえ、現行の監視・監査体制は十分機能していると判断しております。
　社外監査役のうち、桃田徳司氏は当社の株式を2,000株保有しております。このほかに、社外監査役２名につきましては、当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役が企業統治において果たす機能としては、独立した立場から取締役の監査を実施することを通じて社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することと考えており、社内慣習・社内常識の固定化によって生じるおそれのある内部統制・リスク管理体制面での当社固有の盲点の有無を検討することが役割と考えております。
　定款において、当社の監査役は４名以内とすると定めており、現在監査役３名の内２名を社外監査役として選任しております。社外監査役である桃田徳司氏並びに松本俊昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、それぞれ幅広い経験や見識を活かして、独立かつ公正な立場より監査を行っております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する事項を参考にし、知識・見識に基づき独立した監視・監督機能が発揮できることを基本として選任しております。現在社外監査役である桃田徳司氏並びに松本俊昭氏の２名については、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程の企業行動規範に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として届出しております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　(注)　社外取締役は選任しておりません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　232,454千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

　　特定投資株式

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

 　 該当事項はありません。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　 該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。その結果は、当社取締役会及び監査役会に報告されております。また、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、会計処理の適法性、準拠性の事前確認を行なうとともに、適宜アドバイスを受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 憲一郎 新日本有限責任監査法人 梅原 隆

＊継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

＊監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５　名　　その他　４　名

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法454条第５項に定める中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　4社

㈱誠ホームサービス
㈱誠design工房
㈱誠エステート
㈱誠コーポレーション

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産

自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

発行時に全額費用処理することとしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③完成工事補償引当金

建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要と認められる額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 請負工事収入及び請負工事原価の計上基準

請負工事収入の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の処理方法

 税抜き方式によっております。 

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた4,704千円は、「減価償却費」3,591千円、「雑支出」1,112千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保提供資産及び対応債務

 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

　３　受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数は

　　　　1,991,880株増加し、2,012,000株となっております。

２　自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
  デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式等であり、時価については四半期ごとに取締役会に報告しております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
　資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　借入金及び社債は主に、営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち94.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金の時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらの時価について、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 短期借入金

短期借入金の時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、連結貸借対照表に関する注記に記載している受取手形裏書譲渡高155,972千円の時価は、155,972千円であります。時価については、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（注２）金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

 (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (単位：千円)

（注３）支払手形・工事未払金、短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

  　 (単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

  　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成25年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,874千円を計上しております。

　　　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(平成26年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。　

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
　当連結会計年度に費用処理した拠出額は1,260千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
　当連結会計年度に費用処理した拠出額は5,667千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　  該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　    該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府堺市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用集合住宅（土地を含む。）の賃貸等不動産を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,145千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸用費用は営業外費用に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,633千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸用費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却による減少額（3,591千円）であります。　　　　　　　　　　当連結会計年度の増加は、連結子会社による賃貸用集合住宅の取得（138,495千円）であり、減少は、減価償却（8,673千円）であります。

３　期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住宅事業、請負住宅事業（総称して戸建分譲住宅事業）及び不動産仲介事業の３つを報告セグメントとしております。
　「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。
　「請負住宅事業」は、不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。
　「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

      ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。　

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 　　 ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。　　　（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。　　　（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は782千円、未償却残高は9,392千円であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　    のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
　      なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は782千円、未償却残高は8,609千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）1　当社は、金融機関借入に対して代表取締役社長小島一誠及び小島俊雄氏により債務保証を受けておりま

　 　 す。ただし、取引金額のうち74,033千円につきましては２名により連帯保証を受けているものでありま

      す。なお、保証料の支払は行っておりません。

　（注）2　小島俊雄氏は当社代表取締役社長小島一誠の実父であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）1　当社は、金融機関借入に対して代表取締役社長小島一誠及び小島俊雄氏により債務保証を受けておりま

　 　 す。ただし、取引金額のうち50,828千円につきましては２名により連帯保証を受けているものでありま

      す。なお、保証料の支払は行っておりません。

　（注）2　小島俊雄氏は当社代表取締役社長小島一誠の実父であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の　とおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【戸建分譲売上原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、工事ごとの実際原価計算による個別原価計算によっております。

【請負工事原価明細書】

(注)  原価計算の方法は、工事ごとの実際原価計算による個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。　３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

       自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　　４　繰延資産の処理方法

社債発行費

発行時に全額費用処理することとしております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要と認められる額を計上しております。　６　収益及び費用の計上基準

請負工事収入及び請負工事原価の計上基準

請負工事収入の計上は、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜き方式によっております。　

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　関係会社に対する資産及び負債

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注) １　引当金の計上理由及び金額の算出方法は、重要な会計方針に記載しております。

２　貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替による取崩額であります。

３　完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は補修実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等を有していないため、該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　 事業年度　第22期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年６月27日近畿財務
　　 局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

　　 平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

　　 第23期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日近畿財務
　　 局長に提出。

　　 第23期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月12日近畿財務
　　 局長に提出。

　　 第23期第３四半期(自　平成25年10月１日  至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日近畿財務
　　 局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　誠建設工業

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 憲 一 郎 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社誠建設工業の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社誠建設工業が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　誠建設工業

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 憲 一 郎 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社誠建設工業の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。