5697 サンユウ 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第65期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第66期の従業員数は第65期より37名増加しておりますが、その主な理由は、大同磨鋼材工業㈱を子会社化したためであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）みがき棒鋼部門

当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、そのうち一部については、子会社の三和精密工業㈱へ供給し、同社では同品のセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。

子会社の㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼の製造・販売しております。また、当社は同社にみがき棒鋼の加工を委託生産しております。

子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、㈱サンユウ九州から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。

(2）冷間圧造用鋼線部門

当社及び㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。また、当社は㈱サンユウ九州に冷間圧造用鋼線の加工を委託生産しております。

当社は、三和精密工業㈱に対しては土地・建物等を、㈱サンユウ九州に対しては一部機械装置を賃貸しております。

また、当社は㈱サンユウ九州に対して、主に設備投資のための劣後ローンを実施しております。

（注）　センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の被所有割合の [　] 内は、間接被所有割合で、内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　（注）１．当社は平成３年５月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理想でありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も１会社２組合の体制であります。

２．子会社三和精密工業㈱の全従業員は、サンユウ労働組合の組合員であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策等をはじめとするアベノミクスにより、円安の定着・株価回復で景況感が改善され、企業収益が好転するなど景気は緩やかに回復しましたが、電気料金の値上げ及び原燃料価格の上昇等、企業収益へのコストプッシュ要因が顕在化するとともに新興国の景気が下振れ始めるなど依然として先行き不透明な状況が続きました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車・農業機械業界等の需要が回復傾向にありましたが、平成25年暦年における生産量は1,859千トンと前年に比し39千トン減少いたしました（前年比2.1％減）。

このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。

まず、販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に取り組む等、収益の確保に努めました。

生産面では、ＪＫ活動を積極的に導入し歩留の向上及び機械ごとの目標管理指標の達成に努めるとともに、生産性の向上に取り組むことによりコスト削減に努めました。

　以上の結果、販売数量は107千トンとなり、売上高は15,693,481千円（前期比9.0％増）と増収となりました。

　損益につきましては、当社単体において、電気料金や輸送費等のコストアップにより収益が減少しましたが、連結子会社の株式会社サンユウ九州において、販売及び生産の伸長並びに減価償却費の減少及び地方公共団体からの補助金もあり当期純損益ベースで黒字転換を実現できた結果、営業利益は162,644千円（同95.0％増）、経常利益は168,512千円（同91.6％増）、当期純利益は99,294千円（同747.6％増）と増益となりました。

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。

　まず、みがき棒鋼部門におきましては、自動車業界の需要が下期に増加したことに伴い、販売数量は59千トンとなり、売上高は9,713,058千円（同4.7％増）となりました。

　次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、自動車関連部品メーカー向け拡販及び株式会社サンユウ九州の拡販等により、販売数量は48千トンとなり、売上高は5,980,423千円（同16.7％増）となりました。

(２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,139,785千円となり、前連結会計年度末に比べ249,039千円減少いたしました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は564,441千円となり、前連結会計年度に比べ347,942千円増加いたしました。これは主に、売上債権の増加による資金の減少417,191千円がありましたが、仕入債務が377,423千円増加したこと及び、減価償却費578,962千円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は223,979千円となり、前連結会計年度に比べ140,296千円増加いたしました。これは主に、貸付金の回収による収入が124,758千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が163,266千円及び出資金の払込による支出が219,646千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は589,501千円となり、前連結会計年度に比べ380,439千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．金額は製造原価により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．金額は仕入金額により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。

２．金額の算定基礎は、販売金額によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１．当社グループの主要需要業界である自動車・建設機械分野は、海外生産移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。

その経営環境下、当社グループは販売面においては、当該分野向けの国内需要を捕捉する体制を構築することが不可欠と考えております。自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、中小需要家や問屋向けにサプライチェーンを強固にし、磨棒鋼を中心とした販売体制を構築してまいります。

生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効率的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。

なお、子会社の株式会社サンユウ九州は、当連結会計年度において当期純損益ベースで黒字転換いたしました。今後とも、営業基盤の強化及び生産性の向上に取り組み、黒字の定着化を図ってまいります。

２．コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、最重要の経営課題であると位置付けております。当社グループといたしましても、コーポレート・ガバナンスの徹底化を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記各項のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

１．業績が自動車の生産動向に影響を受けること

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車関連業界であります。平成25年度の自動車業界の生産活動は、国内需要の盛り上がり及び円安基調を背景に完成車やＫＤ部品の輸出が堅調に推移したことで、高水準の生産活動を維持してまいりました。しかしながら、平成26年度の国内販売は消費税増税による需要減が懸念されており、現時点ではその影響度は不透明であります。こうした短期的な需要の変動に加えて、当該業界各社は、海外生産移管及び国内外拠点での部品・鋼材の海外調達を拡大しており、わが国からの完成車及びＫＤ部品の輸出減少が予測されることから、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。また、今後、海外経済や為替の動向により、自動車業界の生産活動に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．鋼材価格の大幅な変動

鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。鋼材値上げ時においては、顧客の理解を得つつ販売価格に転嫁していきますが、十分に転嫁できない場合、また、鋼材値下げ時においては、簿価の高い製品・素材在庫の払い出しにより利益率が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．製造コスト変動にかかるリスク

エネルギーコストの高騰により、当社グループの電力費・油脂燃料費等の製造コストはすでに少なからず影響を受けておりますが、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材が上昇する場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

４．競合等の影響について

当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合先は20社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５．退職給付費用について

当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の拡大に繁がり、当社グループの業績に影響を与えます。

なお、年金資産の運用利回りの影響を軽減するため、現行のポートフォリオを見直し、平成25年12月よりリスクの低いリスクターゲット型バランスファンドに移行いたしました。

６．人材の確保及び育成について

当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。
　しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．製品品質について

当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2008の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備しております。
　しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。

８．地震等自然災害について

当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。
　しかしながら、関西を震源地とする大地震が発生した場合には、製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績は大きな影響を受けます。

５【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、技術品質管理部（16名）が担当しております。

新日鐵住金㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手出来る体制を確立しており、技術開発による新商品に対する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品位化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。

当連結会計年度における研究開発費としては、みがき棒鋼部門において高難度引抜技術の確立として141千円を使用いたしました。ただし、研究開発費の金額については、技術品質管理部が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

(1）流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は9,485,657千円となり、前連結会計年度末比140,454千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が249,039千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が417,191千円増加したことによるものであります。

(2）固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は5,425,655千円となり、前連結会計年度末比261,166千円減少いたしました。これは主に、出資金が219,646千円増加しましたが、有形固定資産が413,671千円減少したことによるものであります。

なお、当連結会計年度における設備投資の総額は188,101千円であり、また、減価償却実施額は578,962千円であります。

(3）流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,819,277千円となり、前連結会計年度末比273,888千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が238,654千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が337,323千円増加したこと並びに短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。

(4）固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は2,306,142千円となり、前連結会計年度末比463,973千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が421,003千円減少したためであります。

なお、有利子負債の残高は総額で3,246,068千円となり、前連結会計年度末比559,657千円減少いたしました。

(5）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は6,785,893千円となり、前連結会計年度末比69,372千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が69,381千円増加したことによるものであります。

２．流動性及びキャッシュ・フローの分析

(1）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは564,441千円（前連結会計年度比347,942千円の収入増）の資金を得ました。これは主に、売上債権の増加417,191千円により資金を使用いたしましたが、税金等調整前当期純利益を201,036千円を計上したことや、仕入債務の増加377,423千円及び減価償却費578,962千円により資金の収入があったためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは223,979千円（前連結会計年度比140,296千円の支出増）の資金を使用しました。これは主に、貸付金の回収による収入が124,758千円ありましたが、出資金の払込による支出が219,646千円及び有形固定資産の取得による支出が163,266千円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは589,501千円（前連結会計年度比380,439千円の支出増）の資金を使用しました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の1,388,825千円から249,039千円減少し、1,139,785千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）財務政策

当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保または借入れによって資金調達しております。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で資金調達することを基本としております。

当連結会計年度においては、機械装置等の購入資金や運転資金として、100,000千円の短期借入及び700,000千円の長期借入を実施いたしました。なお、子会社の㈱サンユウ九州への設備資金及び運転資金は、当社が金融機関から借入をし、同社に劣後ローンとして貸付しております。今後、グループ内での資金の有効活用により、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

３．経営成績の分析

(1）売上高

当連結会計年度における当社グループの主要な対面業界である自動車業界の生産活動は、海外経済の持ち直しや、円安基調により輸出が回復したこと及び消費税増税前の駆け込み需要もあり、堅調に推移いたしました。

その事業環境下、当社グループは既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓に努めました。その結果、主に、単体及び子会社の㈱サンユウ九州の販売数量増により、当連結会計年度における販売数量は107千トン、売上高は15,693,481千円（前連結会計年度比1,292,197千円増）となりました。

事業部門別では、みがき棒鋼部門が9,713,058千円(前連結会計年度比437,397千円増)、冷間圧造用鋼線部門が5,980,423千円(前連結会計年度比854,799千円増)となりました。

(2）売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、13,765,563千円となり前連結会計年度比1,063,923千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴うものでありますが、㈱サンユウ九州における業績の改善により、売上総利益率は12.3％で前連結会計年度比0.5％上昇しました。

販売費及び一般管理費は1,765,273千円となり前連結会計年度比149,057千円増加いたしました。これは主に、販売数量増加に伴う運搬費の増加及び単体で貸倒引当金を積み増したこと等によるものであります。

(3）営業利益

当連結会計年度における営業利益は162,644千円となり前連結会計年度比79,215千円増加いたしました。これは主に、㈱サンユウ九州における業績の改善によるものであります。

(4）営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は46,907千円、また、営業外費用は41,040千円となりました。その結果、営業外損益は5,867千円の収益（純額）となり前連結会計年度比1,325千円増加いたしました。これは主に、支払利息の減少等によるものであります。

(5）特別損益

当連結会計年度における特別利益は66,844千円、また、特別損失は34,319千円となりました。㈱サンユウ九州において熊本県から企業立地促進補助金（投下資本補助金、雇用促進補助金）として63,087千円を受領し、「補助金収入」として特別利益に計上いたしました。なお、投下資本補助金については32,826千円を固定資産から直接減額し、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上いたしました。その結果、特別損益は32,524千円の収益（純額）となりましたが、前連結会計年度比は54,910千円減少いたしました。これは、前連結会計年度において投資有価証券売却益を79,932千円計上したことによるものであります。

(6）税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は201,036千円となり前連結会計年度比25,631千円増加いたしました。これは主に、㈱サンユウ九州における業績の改善によるものであります。

(7）当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は99,294千円となり前連結会計年度比87,579千円増加いたしました。税金等調整前当期純利益の増加額に対し、当期純利益の増加額が大であるのは、主に、繰延税金資産を計上していない㈱サンユウ九州の業績が大きく改善したことによるものであります。

なお、１株当たり当期純利益は16円60銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益1円96銭）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質・生産効率向上などのため、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業において、総額188,101千円の設備投資（金額には消費税等は含まれておりません。）を実施いたしました。

その主なものは、当社における渦流探傷機の購入（30,700千円）及び八尾工場ヤード土間工事（14,761千円）であります。

所要資金につきましては、自己資金及び借入金で賄いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．三和精密工業㈱の建物及び構築物並びに土地は当社が賃貸しております。

３．㈱サンユウ九州の機械装置の一部は当社が賃貸しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、品質向上、生産効率向上、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は連結会社間でその必要性・緊急性等を討議した上で、当社が決定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（提出会社）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（子会社）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当

割当先　新日鐵住金株式会社（旧　新日本製鐵株式會社）

（６）【所有者別状況】

(注）自己株式108,370株は、「個人その他」に1,083単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、投資家保護の基本原則を充分認識し、株主に対しては、安定配当を堅持しつつ、利益水準や財務状況を総合的に勘案し、適切な利益配当に取り組んでまいる所存であります。

当社は、毎事業年度における配当の回数は年１回の期末配当とする方針でありますが、定款では中間配当を行うことができる旨定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、前期に比し黒字額は拡大いたしましたが、利益水準が未だ充分でないことから前期と同額の１株当たり５円（年間５円）の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、生産能力の拡張、合理化及び品質向上のための設備投資に有効活用し、経営基盤の強化と業容の拡大を図っていきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注）１．監査役田中優、熊岡繁喜及び長谷川泰一郎の３名は、社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の日から２年間

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の日から２年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

５．平成26年６月27開催の定時株主総会の終結の日から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実」をモットーに企業価値を高め、「株主」、「取引先」、「地域社会」、「従業員」などの皆様からなお一層信頼される企業となることで永続的な発展を図ることを経営目標としており、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、必要な施策を適時に実施していくことが経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。

②．企業統治の体制

㋑企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役は８名、監査役は３名（内、社外監査役３名）で構成されております。

取締役会は、原則月１回以上開催し、当社グループの対処すべき経営課題や重要事項について、適法性・効率性・成長性等を十分に審議し決定しております。

取締役会における決定事項は、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき執行されます。

監査役は、取締役会や重要会議等に出席するほか、業務及び財産の状況を調査する等の監査業務を行っております。監査役と会計監査人は定期的に会合し意見交換を行っております。

内部監査については、社長直轄の内部監査室が、監査役との協力関係の下、業務監査を行っております。

コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進については、内部統制室主導のもと内部統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。

当社の経営組織並びにコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

㋺企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、当社の事業に精通した取締役（８名）で構成されており、常に対処すべき課題・経営戦略を討議し的確な経営判断を行っており、迅速な意思決定が可能となる体制にあります。

また、当社の監査役会は、監査役（３名）全員が社外監査役で、うち２名は鉄鋼ビジネスに精通しております。

毎月１～２回開催される取締役会には常時出席するほか、常勤監査役（１名）は社内の重要会議にも出席する等、社外からの経営チェックという面では取締役等の業務執行を客観的に監視する体制が整っていると考えております。

㋩内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性と効率性を追求し、財務報告の信頼性を確保するとともに関連諸法規の遵守を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に整備・運用するとともに企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めてまいります。

[具体的内容]

Ⓐ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の経営管理体制は取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成されます。取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、取締役の業務分担その他の経営上の重要事項について決定し、または報告を受けます。

取締役は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行うとともに、取締役会規程その他の規程に基づき、職務執行の状況を取締役会に報告します。また、各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視します。

Ⓑ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

職務執行上の各種情報について、文書取扱規程等、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行うとともに、取締役会議事録及び稟議書をはじめとする各種文書その他の情報について、適切に作成・保管します。

また、財務情報等の重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、ＩＲ活動やウェブサイト等を通じ、適時・的確な開示に努めます。

Ⓒ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、安全衛生、環境・防災、情報管理、販売・購買・品質管理等の業務遂行上のリスク及び財務報告等の報告・開示に関するリスクについて、各々のリスク特性に応じたリスク管理活動を行います。

各取締役及び各部門長は、経営に重要な影響を与えるリスクの抽出・評価に基づき、関連する規程・マニュアル類の整備、従業員への教育・啓蒙及び規程遵守状況等のモニタリング等を行うとともに、その継続的な改善に努めます。

Ⓓ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

予算計画、設備投資及び投融資等の重要な個別執行事項については、取締役会規程に基づき取締役会において執行を決定します。

取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務担当取締役が遂行します。また、各部門長の権限・責任を明確化するため組織規程及び業務分掌規程において、必要な業務手続き等を定めます。

Ⓔ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「サンユウ企業理念」に基づき、全ての役員・従業員が経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準とします。役員及び各部門長は、各部門の業務運営方針等を従業員に対し周知・徹底します。

各部門長は、内部統制基本規程及びサンユウ コンプライアンス プログラムに従い、自部門における法令・規程遵守状況の把握等、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制室及び総務企画部門に報告します。

従業員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。違法行為等を行った従業員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。

法令及び社内規程遵守を図るため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を定期的に開催し、コンプライアンスのチェックを行うとともに全ての役員・従業員に対する意識付けを徹底します。コンプライアンス活動の一環として講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、従業員に対する教育体制を整備・拡充します。

Ⓕ　会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、事業戦略を共有化するとともに、一体となった経営を行います。

当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用を基本とします。

Ⓖ　監査役の監査に関する事項

取締役は、法令及び監査役監査基準に基づき行われる監査役監査において、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役に報告します。

　取締役は、取締役会及び内部統制委員会等において、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項について、監査役との間で情報を共有するとともに、必要に応じて監査役より報告を受けます。

　会計監査人及び内部監査部門は、監査役との間で定期的または必要の都度、それぞれの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図ります。

㊁リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、毎月定例で開催する営業会議・生産会議や部課長会議には、社長や担当取締役更には常勤監査役が参加するなど、常に業務運営に係る会社全体の意思疎通を高めることによって、経営リスクを迅速に把握し、対応策を打ち出せる組織体制を構築しております。

㋭責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、社外監査役３名全員との間で同法第423条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

③．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が特命事項として、主に営業関係の業務活動(売掛金の回収・与信、在庫管理等)に関して手続きの妥当性について監査を実施しております。

内部統制監査につきましては、社長直轄の内部統制室が内部統制における問題点の提起・改善策の策定・実行・検証を実施し、社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。また、同委員会は内部統制室の報告をもとに、それに対する対応方針等について審議を行っております。

監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従って、取締役会への出席や、業務、財産の状況等を通じ、取締役の職務執行の調査を行っており、当期においては監査役会を５回開催したほか、取締役会において意見交換を行い監査役意見を表明しております。

なお、監査役熊岡繁喜は、税理士の資格を有しております。

④．社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

常勤社外監査役の田中優は、昭和53年に丸紅株式会社に入社し、平成13年からは伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に勤務しております。その間、主に経理・監査業務に従事しており、その専門的な知識、経験等を当社の経営全般に活かしていただきたいため選任しております。同社は当社のマイナー出資株主で、鋼材材料の取扱い商社でありますが、鋼材に関する主要な決定項目（価格、数量、デリバリー等）は鉄鋼メーカーと当社間の直接交渉により決定しており、流通商社である同社はその決定に受動的な立場にあります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。

社外監査役の熊岡繁喜は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。

社外監査役の長谷川泰一郎は、平成４年に住友金属工業株式会社（現　新日鐵住金株式会社）に入社し、主に特殊鋼の営業業務に従事してまいりました。同氏は現在、新日鐵住金株式会社の大阪支社棒線第一室長として勤務しており、同氏がこれまで培ってきた鉄鋼人としての幅広い知見を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、同社は当社の筆頭株主で鋼材材料の主要供給元でありますが、この取引は通常の取引条件によっております。

また、上記社外監査役３名と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行に係る決定の局面においては、一般株主の利益保護を踏まえ、必要な意見を述べるとともに、内部統制委員会に出席し法令遵守を監査しております。監査役と会計監査人は、定期的に会合し監査計画の報告及び意見交換並びに会計監査の結果報告等を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりません。監査役３名は全員社外監査役であり、その内２名は鉄鋼ビジネスに精通しております。各監査役は適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っており、経営監視機能は十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、鉄鋼業界や法律・税務等の専門的な知識、経験を有し、客観的な視点から当社の経営全般に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

⑤．会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査、金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、連結子会社を含めた監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堤佳史氏、小林洋之氏及び田中賢治氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他１名であります。

会計監査人及び内部監査部門は、監査役との間で定期的または必要の都度、それぞれの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図ります。

⑥．役員報酬等

㋑役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

㋺使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

㋩役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

平成７年の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額144,000千円、監査役の報酬限度額は年額24,000千円と決議しております。

なお、各事業年度における役員の報酬額は、役位・在任期間及び会社業績等を勘案して、取締役会及び監査役会において決議しております。

⑦．株式の保有状況

㋑投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

㋺保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　　　該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

㋩保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧．取締役の定員

当社は、「取締役は、10名以内とする。」旨定款に定めております。

⑨．取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。

⑩．株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪．自己の株式の取得

当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑫．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

非監査業務の内容につきましては、有限責任監査法人トーマツより、「給与制度改定に関するアドバイザリーサービス」を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定することとしております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期　　3社　　当期　　3社

(2) 主要な連結子会社の名称

三和精密工業㈱

㈱サンユウ九州

大同磨鋼材工業㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

総平均法

原材料

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債を228,335千円計上しております。なお、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響額はございません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた52,908千円は、「出資金」8,196千円、「その他」44,711千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３　地方公共団体からの補助金収入を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　補助金収入の内容は、株式会社サンユウ九州における資産取得に伴う地方公共団体からの投下資本補助金及び雇用促進補助金であります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内容は、上記※３の投下資本補助金収入を固定資産の帳簿価額から直接控除したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には連結子会社が所有している親会社株式に対する配当金434千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には連結子会社が所有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には連結子会社が所有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には連結子会社が所有している親会社株式に対する配当金310千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入で調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ決定しております。なお、連結子会社の資金調達は、主に当社からの借入金で賄っております。

一時的な余剰資金は短期的な預金（３ヶ月満期の定期預金）等で運用しております。

また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品のリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建て債権はありません。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び連結子会社に対する貸付金に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど債権保全策を検討・実施しております。

また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、１年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。

②市場リスク（価格変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、毎期、各部署からの計画（販売計画、設備投資計画など）に基づき財務部が年間資金計画を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,305千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　37,005千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続１年以上の定年退職者又は勤続３年以上の中途退職者に支払う退職金の66％相当分について適用される制度であります。

２．退職給付債務に関する事項

(注）　当社グループは、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続１年以上の定年退職者又は勤続３年以上の中途退職者に支払う退職金の66％相当分について適用される制度であります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,980千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,660千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が全て連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が全て連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。

２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。

３．従来、その他の関係会社でありました新日本製鐵㈱は、平成24年10月１日付で住友金属工業㈱と合併し、新日鐵住金㈱となりました。上記の新日鐵住金㈱との取引金額は、当該合併前に生じた新日本製鐵㈱との取引を含んでおります。

［図表］

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①同社の事業再編の過程で子会社となりましたが、支配が一時的なため非連結子会社としております。

②アドバイザリ・フィーは、同社の事業再編に係る「アドバイザリ契約」に基づくものであります。

③取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。

②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。

２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。

［図表］

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物　　　　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,115,619千円　関連会社株式600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,115,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,613千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

２．内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

３．四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出。

（第68期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

（第68期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

４．臨時報告書

平成25年７月１日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月９日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンユウの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サンユウが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンユウの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上