1867 植木組 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　明治18年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。

３【事業の内容】

　当社のグループは、子会社12社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、福祉介護事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業　　　　　　当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他４社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。

不動産事業　　　　　当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。

建材製造販売事業　　当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。

その他　　　　　　　その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。

　事業系統図を示すと次のとおりです。

　（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。

　　　　２．＊１の会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権に対する提出会社の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

５．上記10社の他、小規模な非連結子会社が２社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の機動的な財政政策や日銀の金融緩和策により円安株高基調に転じ、家計や企業マインドが好転し、雇用や所得環境も改善したことから、景気回復傾向となりました。

一方、当社グループの中核である建設事業においては、好調な企業業績を背景に民間設備投資が順調に推移し、消費税増税前の駆け込み需要や東日本大震災の復興需要等による公共投資の下支えにより受注環境が大きく改善いたしました。

反面、地方においては、景気は回復基調にあるもののその速度は遅く、加えて、技術者、技能労働者の不足や工期の延長など、工事の受注・施工の足枷となる要因が併存する状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化にタイムリーに適応し、受注物件を選別・精査し、社内情報の共有及びグループ会社との連携を密にし、鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、456億4百万円（前期比23.6％増）、売上高は、434億28百万円（同15.0％増）となりました。

営業利益面につきましては、営業利益は、13億90百万円(同45.9％増)、経常利益は、14億21百万円(同47.0％増)、当期純利益は、8億4百万円(同70.1％増)となりました。これは、主力の建設事業において、特に建築部門の受注高が当初計画より早いペースで増加し、完成工事高も増えたことに加え、建設資材・技能労働者を事前に確保し、リスク管理と原価管理の徹底を図ることにより工事利益率が好転したことも大きな要因となっております。

セグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注の増加と順調な工事の進捗により、売上高は374億61百万円（前期比10.3％増）となりました。利益面につきましては、徹底した工程管理等により採算性の向上が図られ、セグメント利益は9億11百万円（同63.7％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、マンション販売事業の売上増加等により売上高は33億1百万円（同176.0％増）となり、セグメント利益は3億59百万円（同130.2％増）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売量の増加により売上高は6億38百万円（同13.5％増）となり、セグメント利益は1億86百万円（同3.9％増）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は20億27百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は81百万円（同19.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加し、当連結会計年度期末には49億86百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は19億21百万円（前期は得られた資金7億48百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が13億45百万円に増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8億77百万円（前期は使用した資金4億58百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億80百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5億76百万円（前期は使用した資金4億87百万円）となりました。これは主に借入金による純支出3億35百万円と、配当金の支払額1億33百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績（連結）

(2）売上実績（連結）

　（注）１．上記金額には消費税等に相当する額は含まれおりません。なお、以下の各項目についても同様であります。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　同上

④　次期繰越工事高（平成26年3月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

民間設備投資の増加、震災復興事業の本格化をはじめとした公共投資の堅調な推移が見込まれる中、当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、建設技術者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題としても懸念されております。

中期経営計画において、「人が育つ環境づくり」を経営課題として取り上げ、全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たり生産性を向上させることを数値目標として掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいるところであります。また、公共工事においては、総合評価方式の導入により技術提案力が重視されてきています。このような状況下、技術力の向上を全社一体となって取り組み、営業力を磨き、社会・経済の動きに即応した顧客への提案力が最も重要であると認識しております。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)受注環境の変化について

　予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)取引先の信用リスクについて

　建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。

(3)資材価格の変動について

　原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(4)資産保有リスクについて

　当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(5)退職給付債務について

　年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(6)繰延税金資産について

　当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

(7)法的規制について

　当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

（建設事業）
　　当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
　費は約10百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。
　　①ＥＣＯ地盤改良材の研究
　　②側溝撤去アタッチメントの開発

　　③施工管理支援アプリの研究

　　④土壌汚染調査技術

　なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力の建設事業において、特に建築部門の受注高が当初計画より早いペースで増加し、完成工事高も増えたことに加え、建設資材・技能労働者を事前に確保し、リスク管理と原価管理の徹底を図った結果、受注高は、456億4百万円（前期比23.6％増）、売上高は、434億28百万円（同15.0％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益は、13億90百万円(同45.9％増)、経常利益は、14億21百万円(同47.0％増)、当期純利益は、8億4百万円(同70.1％増)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し

今後、わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、物価上昇による購買力低下により、住宅着工や耐久消費財購入の減少が懸念されます。その一方で、政府の経済対策や税制措置等の施策が期待されるところであります。現状では、企業を対象とした減税や家計向け支援を通じて、設備投資や個人消費を喚起することで、景気の腰折れを回避できると見込まれており、国内総生産の実質成長率の落ち込みは、最小限に留まるものと考えられます。

また、建設市場においては、政府建設投資は、前年の補正予算と新年度予算をあわせた15ヶ月予算が編成され、好調であった昨年度からの減少幅は大きくはならないと推測されます。民間住宅等、一部に消費増税の反動減が見込まれるものの、企業の設備投資は引き続き堅調に推移する見通しであります。今後、建設事業を推進していくにあたっては、これからの成長分野はどこか、また政府の成長戦略の動向を注視していくことが重要なテーマであると認識しております。

このような環境のもと、当社グループは「企業グループ価値の最大化」を目指し、グループの事業ミックス、総合力を最大限に活かし、市場の変化に柔軟に対応した新たな事業開発に取り組んでまいります。事業領域面につきましては、環境保全を優先し、建設業を核に、介護福祉や不動産事業、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域で、地域の問題の解決、コミュニティ創りの支援、お客様が満足するサービスの提供を行い、業績の向上に努める所存であります。

平成27年3月期(平成26年度)につきましては、民間設備投資や震災復興事業をはじめとした公共投資の動向を注視し、臨機応変に対応していくことで、社会資本整備を担う建設事業者としての使命を果たしていく所存であります。しかしながら、前期の反動減、建設資材不足や価格高騰、また技術員、技能労働者不足が更に顕著になると予測されることから、現時点では連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも減少を見込んでおります。

(4)財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、393億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が17億20百万円増加したことによります。

（負債の部）

　負債の部におきましては、負債合計は235億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が18億29百万円増加したことによります。

（純資産の部）

　純資産の部におきましては、純資産合計は157億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億96百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、当期純利益の増加によるものです。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、19億21百万円の収入超過となりました。　これは主に税金等調整前当期純利益が13億45百万円に増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは8億77百万円の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億80百万円よるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは5億76百万円の支出超過となりました。これは主に借入金による純支出3億35百万円と、配当金の支払額1億33百万円によるものであります。

 　（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロ－／利払い
　１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
　３．営業キャッシュ・フロ－は連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ－を使用してお
　　　ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
　　　しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ－計算書の利息の支払額を使用しておりま
　　　す。
　４．平成24年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
　　　営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に9億円の設備投資を実施しました。

（建設事業）

　当社及び建設事業を営む一部の子会社において2億96百万円の設備投資を行いました。その主なものは、作業船等の船舶の新規入替等によるものであります。

（不動産事業）

　当社及び不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において4億93百万円の設備投資を行いました。その主なものは、賃貸用ビルの建設等によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　平成26年3月31日現在

(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については（　）内に外書きで示しております。

４.土地建物のうち賃貸中の主なもの

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月31日現在

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

　　(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債の転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,251,573株は、「個人その他」に1,251単元及び「単元未満株式の状況」に573株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,251千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開による資金需要を勘案して決定することを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の利益配分につきましては、平成26年４月１日に創業130周年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、１株当たり６円（うち、普通配当４円、記念配当２円）の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、今後の利益配分については、従来の基本方針を継続していく予定であります。
　また、内部留保資金については、上記の利益配分の方針に沿って、財務体質の強化と将来的な事業展開による設備投資に使用する予定であります。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ておりましたが、平成26年６月27日開催の第67回定時株主総会において、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更決議を行なっております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．監査役深澤邦光及び監査役種岡弘明は、社外監査役であります。

　　　２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　５．代表取締役会長植木康之は、代表取締役社長植木義明の兄であります。

　　　６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
　　　　　※印は取締役兼務者であります。

※ＣＥＯ　　　　　植木　義明

※専務執行役員　　近藤　文彰　　　　柏崎支店長

※専務執行役員　　松原眞之介　　　　建築本部長

※専務執行役員　　柴野　　武　　　　東京支店長

※常務執行役員　　立石　　晶　　　　土木本部長

※常務執行役員　　蟹沢　　博　　　　事業本部長

　常務執行役員　　岡本　広幸　　　　管理本部長、経理部長

　常務執行役員　　金澤　良昭　　　　上越支店長

　執行役員　　　　白石　　修　　　　新潟支店長

　執行役員　　　　武藤　和男　　　　建築部長

　執行役員　　　　日下部久夫　　　　土木部長

　執行役員　　　　水島　和憲　　　　管理本部副本部長、総務部長

　執行役員　　　　楡井　寛志　　　　東北支店長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要施策と認識し、経営の効率性、健全性、並びに透明性の向上を目指し、事業環境の変化に即応できる当社に適したガバナンスを構築しております。
　当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を企業理念と行動指針に置き、取締役会及び監査役会の機能強化はもとより、法令遵守とリスク管理の徹底を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めております。

①コーポレート・ガバナンスの体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要と当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用し、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、明確な経営を行うため、執行役員制度を採用しております。
　取締役会は、取締役７名で構成し、経営に関する計画・目標をはじめ重要な事業戦略、及び法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。なお、取締役の定数については、17名以内とする旨定款に定めております。
　監査役会は、監査役３名（内社外監査役２名）で構成し、監査役会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。

　当社では２名の社外監査役を選任しており、その社外監査役が意思決定の場である取締役会のほか経営会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査役会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。これらのことにより、経営監視機能が十分確保されていると考えているため、現状の体制を採用しております。

      （当社のコーポレート・ガバナンス体制）　　　　　　　　　　　　　　　有価証券報告書提出日現在

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改訂いたしました。基本方針は下記のとおりとなっております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。

・業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括する。

・当社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。

③損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努める。
　不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整える。
　また、当該規程及びマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則月 1回開催する他、適宜必要に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。
　取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規定に従い、取締役・執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底する。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。
　また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。
　グループ会社の監査については、当社役員及び当社内部監査室が、定期的及び必要に応じて各会社の監査を行う。
　なお、グループ会社社長会を定期的に開催し、経営状況に関する情報の共有及び意見交換、並びに必要な指導等を緻密に行うものとする。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び補助使
　用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社は、監査役が会社の重要な会議である取締役会及び監査役が必要と認める各種社内会議に出席し、また重要決議書類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。
　取締役及び社員は、会社の信用を大きく損なったり、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査役及び監査役会に対して、直ちに報告する。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　会計監査人は、監査役に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。
　また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査役の承認を得る。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査機能としては、平成18年４月より内部統制を統括する内部監査室(２名)を設置し業務監査を実施しております。監査役会とは随時情報の交換を行うことで、相互の連携を密にしております。また品質管理・環境管理責任者のもと、安全品質環境部を主管として内部品質・環境監査を実施しております。
　監査役は、取締役会に出席するとともに、各事業所・部門・グループ会社単位に内部統制機能・法令遵守状況等の監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。また、会計監査人と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。

　なお、監査役深澤邦光氏は、税理士の資格を有しております。

ニ．会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
　同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは独立監査人として公正・不偏な立場から監査を受けております。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
　　　　・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　:　野本　直樹　　 － （注）
　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　:　井口　　誠　　 － （注）
　　　　　　 （注）継続監査年数は7年以下のため、記載を省略しております。
　　　　・監査業務に係る補助者の構成　：　公認会計士10名、その他９名
　当社は会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

ホ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役深澤邦光氏は、株式会社ヤオコー、株式会社テクノリンク並びに株式会社ハツガイの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社ヤオコーとの間には、建設工事に関する取引があり、株式会社テクノリンク及び株式会社ハツガイとの間には、特別の利害関係はありません。また、深澤邦光氏は当社の株式を２千株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　社外監査役種岡弘明氏は、信和アルコール産業株式会社の常務取締役を兼務しております。なお、当社と信和アルコール産業株式会社との間には、特別の利害関係はありません。また、種岡弘明氏は当社の株式を３千株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　当社は、社外監査役が意思決定の場である取締役会のほか経営会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査役会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。よって、独立性に関する基準又は方針は制定しておりません。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
（中間配当）
　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　なお、平成26年６月27日開催の第67回定時株主総会において定款変更を決議し、上記の定めを削除するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨定款に定めております。

　これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②リスク管理体制の整備の状況

イ．リスク管理

　当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築するため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努めております。また、不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整えております。

ロ．法令遵守

　当社は、企業倫理・法令遵守の思想を「企業行動指針」として定め、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行っております。また、業務遂行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括しております。

③役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　なお、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

60銘柄　1,255,267千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

    該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61条）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表、及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社数　　　…10社

主要な連結子会社　…連結子会社名は「２.企業集団の状況」に記載の通り。

(2)非連結子会社

 ㈲柏崎グリーン　他１社

非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社

非連結子会社　　…㈲柏崎グリーン　　他１社

関連会社　　　　…㈱柏崎マリン開発　他２社

(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの　…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの　…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、当期末に至る１年間の完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

⑤工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。なお、執行役員に係る当該引当金は21,250千円であります。

⑦債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

③ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(9)消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,072,826千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が143,985千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は4.35円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

  (1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　  ※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸し高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度において減損対象とした支店については営業活動から生ずる損益がマイナスであり、将来の営業キャッシュフローもマイナスが見込まれるため、上記支店・営業所及び寮・社宅の土地について帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、減損損失を認識した土地の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額には、近隣公示地価及び不動産鑑定評価額を適用しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した賃貸用の土地について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、減損損失を認識した土地については、正味売却価格を使用しております。正味売却価格には、相続財産評価基準に基づいた時価等を適用しております。また、減損損失を認識した賃貸土地の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。また、建物の除去が確定した寮についても減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の増加自己株式数3,562株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の増加自己株式数10,910株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にその他の事業における駐輪場設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）当期の支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。

　いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（※１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　（※２）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等及び(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　210,045千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　208,047千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,299千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成22年４月の退職給付制度の改定より、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金
制度を併用しております。また、連結子会社では中小企業退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等
に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

　　　２．当連結会計年度の勤務費用には中小企業退職金共済制度等への掛金拠出額21,762千円が含まれておりま

　　　　　す。

　　　　 ３．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.8％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、60,495千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,051千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247,005千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257,719千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は4,403千円（特別損失に計上）であります。

　　　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸商業施設建設（31,898千円）であり、主な減少

額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸宿泊施設建設（789,847千円）であ

り、主な減少額は減価償却費であります。

    ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。

　したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△40,999千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額6,104,724千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△148,374千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額6,554,148千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度において、建設事業において22,973千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社村田電気商会の株式取得によるものであります。

【関連当事者情報】

　　　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりますので、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)１．当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。集計された工事原価は実績によっておりますが、工事間接費（共通工事経費及び補助部門費）は工事直接費を基準として、工事原価へ配賦しております。

２．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度39,972千円、当事業年度70,118千円含まれております。

３．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度58,608千円、当事業年度17,300千円含まれております。

【不動産事業売上原価報告書】

(注)１．当社の原価計算の方法は、プロジェクトごとに販売事業と賃貸事業に区別し、個別原価計算の方法により原価を不動産購入費、工事費及びその他の要素別に分類集計しております。

２．販売事業に係る不動産事業売上原価のうちには販売用不動産の簿価切下げ額が、前事業年度43,949千円、当事業年度7,662千円含まれております。

【その他の事業売上原価報告書】

(注)１．その他の事業売上原価の主なものは、建材製造販売等の売上原価であります。

　　２．当社の原価計算の方法は、建材製造販売等の売上原価については総合原価計算の方法により、それ以外の売上原　　　　価については個別原価計算の方法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　…移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの　…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの　…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

(5)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(7)役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、執行役員に係る当該引当金は21,250千円であります。

(8)債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

(3)ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

らの会計処理の方法と異なっております。

８．消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　(1)以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により記載を省略しておりま　す。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しておりま　す。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定める、たな卸資産の帳簿価格の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

　(2)有形固定資産等明細表

　・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書きする方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　下記の者の銀行借入金等に対し次の保証を行っております。

※３　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

　　 ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式666,500千円、関連会社株式13,350千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式645,000千円、関連会社株式13,350千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

  な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,755千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 （注）1. 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 2. 「建物」の「当期増加額」の主なものは、東京支店空調設備入替によるものであります。

3. 当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま

   す。また、当期減少額欄における[　]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却

   によるものであります。

4. 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

　（注）1. 債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、損失負担見込額の減少に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）1. 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第66期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

 (2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

 (3) 四半期報告書及び確認書

（第67期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第67期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第67期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

 (4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

事業年度（第66期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社植木組の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社植木組が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社植木組の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上