4064 日本カーバイド工業 有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第111期、第112期、第113期、第114期、第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第111期、第112期、第113期、第114期、第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社３社で構成され、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品及び各種ステッカー製品を主体とした機能製品、再帰反射シート製品、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の電子・光学製品、住宅用アルミ建材等の製造販売を主体とした建材関連並びに産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。

当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連
結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

      ※印は持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  会社の名称欄※印は、特定子会社に該当しております。

３  ニッカポリマ㈱は平成25年６月に解散し、同年９月に清算を結了しております。

４  ビニフレーム工業㈱及びダイヤモンドエンジニアリング㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

    なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

６  議決権所有割合の(  )書きは間接所有割合を示しており、内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。)であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。)であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社国内グループには、当社の日本カーバイド労働組合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）、日本カーバイド工業労働組合（単一組合）の２つの労働組合のほか、グループ会社に４つの労働組合があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が持続し、欧州諸国でも持ち直しの動きが見られるものの、中国を中心としたアジア新興国における成長ペースに減速感が強まるなど、不透明な状況で推移しました。一方、わが国においては、景気回復対策などを背景とした円安傾向に加え、企業収益や個人消費が改善されるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く環境は、化学業界や電子部品業界においては、原材料価格の高騰やデジタル家電市場の低迷の長期化があるものの、輸出環境の改善などにより堅調に推移しました。また、建設・建材関連業界においては、消費税引き上げ前需要による住宅着工戸数の増加などもあり順調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は55,610百万円と前連結会計年度比4,830百万円（9.5％増）の増収、営業利益は1,397百万円と前連結会計年度比316百万円（29.3％増）の増益、経常利益は1,594百万円と前連結会計年度比481百万円（43.2％増）の増益、当期純利益は減損損失の計上などもありましたが、472百万円と前連結会計年度比5百万円（1.3％増）の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来の「化成品関連製品」「フィルム・シート製品」「電子材料製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」の５区分から、「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」の４区分に変更しております。

この変更に伴い、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメントに基づき組替えたうえで比較しております。

（機能製品）

当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムなどであります。

このうち、ファインケミカル製品は医薬品関連は低迷しましたが、農薬関連向けが堅調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。メラミン樹脂製品は海外向けが順調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。接着関連製品は光学関連分野向けや建築向けが堅調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。マーキングフィルムは海外向けは低調でしたが、国内向けが順調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。ステッカーは東南アジア地域の販売が低調となり、前連結会計年度比減収となりました。包装用フィルムは中国での販売が順調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。

以上により、機能製品の売上高は25,133百万円と前連結会計年度比415百万円（1.7％増）の増収となったものの、原材料価格の上昇などにより、セグメント利益は1,878百万円と前連結会計年度比584百万円（23.7％減）の減益となりました。

（電子・光学製品）

当該事業の主な取扱製品は、再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板などであります。

このうち、再帰反射シートは円安の影響もあり、前連結会計年度比増収となりました。セラミック基板はスマートフォン向けは堅調でしたが、デジタル家電向けが振るわず、前連結会計年度比減収となりました。プリント配線板は情報関連向けが低迷し、前連結会計年度比減収となりました。

以上により電子・光学製品の売上高は14,349百万円と前連結会計年度比1,277百万円（9.8％増）の増収となったものの、セグメント損失は780百万円（前連結会計年度は1,360百万円の損失）となりました。

（建材関連）

当該事業の主な取扱製品は、住宅用アルミ建材などでありますが、主力の手摺、笠木等の販売が好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。

以上により、建材関連の売上高は10,032百万円と前連結会計年度比1,098百万円（12.3％増）の増収、セグメント利益は、254百万円と前連結会計年度比170百万円（202.4％増）の増益となりました。

（エンジニアリング）

当該事業の主な事業内容は、産業プラントの設計・施工などでありますが、国内外の工事案件の完工が増加し、前連結会計年度比増収となりました。

以上により、エンジニアリングの売上高は7,638百万円と前連結会計年度比1,576百万円（26.0％増）の増収、セグメント利益は462百万円と前連結会計年度比32百万円（7.4％増）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,086百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,501百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は584百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは559百万円の支出となりました。また、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比356百万円増加して4,269百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などによる運転収支の悪化はあるものの、税金等調整前当期純利益などの内部留保が増加したことなどにより、前連結会計年度比784百万円収入が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度比1,130百万円支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、559百万円の支出（前連結会計年度は673百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  調整額の内容については、「注記事項  セグメント情報」に記載のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税引き上げに伴う個人消費などへの影響で、国内実質ＧＤＰはマイナスと見込まれるものの、先進国等の経済環境の改善に伴う外需の拡大などから、引き続き緩やかに景気は回復すると期待されます。

このような認識のもと、当社グループは、現在実行中の2013年度を初年度とする中期経営プラン*“ＡＣＴＩＶＥ－２０１５”の最終年度目標を達成するために、2014年度は全ての事業、業務、個人の質的な向上と果敢な挑戦を通じ、体質強化を着実に前に進め“ＡＣＴＩＶＥ－２０１５”*２年目の業績目標の達成を目指してまいります。

具体的には、

（１）全ての業務品質の向上を図る

・徹底した安全・品質確保の継続と強靭なコスト体質の獲得

・事業内及び部門間シナジーの加速による成果の実現

・事業生産性の再検証の実施と戦略的な業績改善施策の迅速導入

（２）全ての従業員の挑戦・成長を通じ、組織力・対応力の強化、向上を目指す

（３）積極的なコミュニケーションを促進し、明るく活発な風土創りを進める

これらを2014年度の合言葉「ＧＯ ｆｏｒｗａｒｄ！前に進もう」のもと実行してまいります。

なお、*“ＡＣＴＩＶＥ－２０１５”*の最終年度である2015年度（平成28年３月期）計画は、初年度の業績が当初の計画を下回ったこともあり、以下のとおり昨年策定した経営指標を見直しましたが、経常利益については依然過去最高水準であり、この経営指標の達成を目指してまいります。

2015年度（平成28年３月期）目標

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格の変動

当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格や金属価格の変動の影響を受けることがあるため、当社グループは、原材料の調達に関して最も有利な調達になるよう努力しておりますが、特に接着製品、電子・光学製品、産業プラントの設計・施工、住宅用アルミ建材等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利の変動

当社グループは、当連結会計年度末において長期・短期借入金及び受取手形割引高として合計約213億円の有利子負債を有しております。グループ各社は一部金利の固定化や、極力低金利での調達に努めていますが、グループ全体としてはいまだ有利子負債依存度が高いこともあり、今後の金利環境等の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループは、電子・光学製品を中心として海外で大きく事業展開を図っております。その結果、為替レートの変動はストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。

(4) 固定資産の価値下落

当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業活動

当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産活動や販売活動を行っております。これらの海外拠点では、予期できない法律、規制、税制の変更やテロ・戦争・その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。

(6) 新規事業への参入

当社グループは、新たな成長分野、成長市場への参入が会社の持続的発展に資するとの認識のもと、グループビジョンの重点施策のひとつとして「新規事業の推進・確立」を掲げております。

なお、新規事業への参入にあたっては、その市場性や採算性などを十分に検討した上で意思決定を行いますが、それでも当社グループサイド、顧客サイドにおいて不確定要因が存在し、当初予定した事業計画を達成できず、投資に見合うだけの収益を将来にわたって獲得できない場合があります。その場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事故災害

当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っています。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等

当社グループは、地震等の自然災害の比較的多い日本国内に当社及び子会社が生産拠点を有しております。万一これらの生産設備が被災した場合、操業の一部又は全部が停止し、生産や出荷に著しく支障をきたす恐れがあります。加えて、設備等の修復に多額の費用が発生し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは日本国内をはじめ中国、東南アジア、欧州、米国にも生産拠点並びに営業拠点を展開しておりますが、これらの拠点で新型インフルエンザが発生し、当該地域のグループ会社の従業員等が罹患した場合は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。この新型インフルエンザの影響が長期にわたる場合は、売上高の減少等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟等

当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造物責任

当社グループは、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境規制

主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでおります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。

特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。

当社は、平成25年４月１日付で研究開発の総合力の発揮と機動性の向上、また、人材の交流・育成、更には連携・シナジー効果の期待できる組織づくりを目的として事業部別開発研究体制を廃止し、全ての開発部門を研究開発センターに統合いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（機能製品）

基礎化学品については、既存製品を中心に、新規用途開発や品質向上に取り組むと同時に、シアナミド、アセチレンの新規誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。

また、電子材料分野向けのレジスト剤、医薬・化粧品への基礎材料の応用開発にも注力しております。

合成樹脂関連製品では、粘着剤用の樹脂や各種バインダー樹脂分野、そしてメラミンコンパウンドに関する研究開発を行っております。

樹脂分野では、高機能フィルムタック向け粘着樹脂の開発を中心に、高性能化が急速に進む光学材料向けの樹脂開発や医療・環境対応樹脂の開発にも注力しております。

メラミン樹脂では、市場のニーズに合わせたコンパウンドの開発に加えて、メラミンコンパウンドの特性を活用した新製品、環境対応製品、新技術の開発に注力しております。

マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルムに関しましては、材料樹脂の環境負荷物質の低減を重点にした研究開発を行っております。

研究開発費の金額は996百万円であります。

（電子・光学製品）

再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点にした研究開発を行っております。

プリント配線板、アルミナセラミック事業では安定な成長を図るため、各製品の高性能化、高付加価値化とセラミックパッケージ等の応用商品の開発に取り組んでおります。

研究開発費の金額は780百万円であります。

（建材関連）

住宅用アルミ建材では簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題・高機能を重視した商品の開発に取り組んでおります。

研究開発費の金額は142百万円であります。

（エンジニアリング）

産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧化での安定的な微粉炭吹き込み技術の開発に取り組んでおります。

研究開発費の金額は130百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,204百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない高付加価値製品の開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究開発費154百万円が含まれております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、グループ全体の経営方針に基づき各々の会社が経営施策を実施するなかで健全な財務体質の会社を作り上げていくことを基本的な財務方針としております。

連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比4,117百万円増加し、64,403百万円となりました。

このうち、流動資産は、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比3,418百万円増加し、31,280百万円となりました。固定資産は、土地の減損による減少はあったものの、設備投資や投資有価証券の取得などにより、前連結会計年度末比699百万円増加し、33,122百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,773百万円増加し、43,057百万円となりました。

このうち、流動負債は、仕入債務や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比1,863百万円増加し、29,102百万円となりました。固定負債は、退職給付に関する会計基準の改正に伴う増加はあったものの、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比90百万円減少し、13,954百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、当期純利益の計上に加え、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比2,344百万円増加し、21,345百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.2％から1.6ポイント改善し、31.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

「４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績の分析

「１  業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、2,180百万円であり、主なものは次のとおりであります。

機能製品製造設備増強工事（恩希愛(杭州)化工有限公司）

電子・光学製品製造設備増強工事（当社）

なお、設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２  提出会社の本社には、千葉県千葉市の土地が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は、連結各社が個別に策定しておりますが、提出会社においてグループ全体での調整を図っております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、4,900百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  資本準備金増減額は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

３  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式57,784株は「個人その他」に57単元、「単元未満株式の状況」に784株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年４月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同保有者として以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

２　ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーから平成25年７月１日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年６月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。また、平成25年７月４日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年７月３日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該大量保有報告書及び変更報告書の内容は次のとおりであります。

平成25年７月１日付大量保有報告書

平成25年７月４日付変更報告書

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式784株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に対応できる企業にしていくとともに、株主の皆様に対する利益配分を重要な責務と考え、長期安定的な配当を実現できることを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり2円の期末配当を実施することとさせていただきました。

内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役のうち、近藤  基氏は社外取締役であります。

２  監査役３名は、全員社外監査役であります。

３  平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ａ 企業統治の体制の概要

当社は、公正で透明性の高い経営と、変化の激しい経営環境のなかで迅速な経営判断と業務執行が行える体制にし、かつ内部牽制を有効に機能させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

当社は、取締役会並びに監査役会を設置し、取締役の業務執行を監査役が監視する体制を採用しております。取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、代表取締役が業務執行にあたるほか、各担当取締役に権限を委譲しております。また、取締役会は毎月開催されており、「取締役会規程」に基づき付議される重要な議案について、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって決議を行っております。取締役会のほかに、常勤取締役及び監査役がメンバーとなり経営活動の諸施策の適切な実行を討議する経営会議を定期に又は臨時に開催し、当社の規模として機動的な業務執行ができる体制を採用し、監査役による監視機能が有効に機能する体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由 

当社は、監査役会による監査を前提として取締役が業務執行を担当することが、現在の当社の事業運営の形態に照らして有効であると考えております。監査役会は全員が社外監査役である３名の監査役で組織されており、取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。当社は監査役と、代表取締役に直結する業務監査及び内部統制の評価・対応を担当する業務監査室との連携により、業務執行に対する監視体制の強化を図っております。また、監査役は取締役会に加え、経営会議に出席し発言を行える仕組みを採用しております。さらに、定期的に監査役と代表取締役との意見交換会を開催することにより、経営者に対する監視機能の充実を促進しております。

ｃ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 

　内部統制システムの整備につきましては、取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。当社は、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスの推進を図るほか、内部通報制度としてのホットラインの設置を行い、また内部牽制システムをより充実させるため、兼務を含めて20名の陣容で業務監査室を設置しております。業務監査室には業務監査を担当する業務監査グループのほかに、内部統制の評価を担当する内部統制評価グループ、内部統制の是正を統括する内部統制対応グループを設置し、内部統制システムの更なる充実を図っております。

リスク管理体制として、日常的なリスク管理を行う各担当部署のほかにリスク管理委員会を設置し、リスク発生時の連絡や対応体制の整備を進めております。

ｄ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役近藤基氏及び社外監査役永島義郎、赤木裕、木村公彦の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査役監査

監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、積極的な発言を行うとともに、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社調査等を行い、監査役会に報告しております。また、監査役は、期初に会計監査人から年間監査計画の説明を受け、期中には適宜状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けております。加えて、監査役は、内部監査部門である業務監査室の監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。これらの監査の結果を基に監査役会の監査報告書を作成して取締役に提出しております。なお、監査役永島義郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役のスタッフ部門として３名（兼務者）の所属員からなる監査役室が設置されており、監査役を補佐し、内部牽制の状況をチェックしております。このほか、業務監査室（兼務を含め20名）の中の業務監査グループが、年間の監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しております。また、業務監査室業務監査グループは、要請により当社のグループ会社に対しても業務監査を通じて業務遂行に問題が生じないように指導しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準等を参考としており、社内外からの推薦に基づき協議のうえ、経験や見識により社外の立場から当社の内部統制強化のために社外取締役又は社外監査役としてふさわしいと判断して社外取締役及び社外監査役の選任を行っております。

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役近藤基氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所の社員（パートナー）であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただけることが期待できるため、社外取締役として選任しております。当社は同氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は同氏であります。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

当社の監査役３名は全員社外監査役であります。

社外監査役永島義郎氏は、当社のメインバンクであり、かつ当社の大株主である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行出身であります。また、同氏以外に同行の出身者が当社の取締役に就任しております。同氏は、㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）を平成16年６月に退職後、同行の子会社である東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱（現エム・ユー・フロンティア債権回収㈱）の代表取締役社長、エム・ユー・フロンティア債権回収㈱の代表取締役副社長でありましたが、当社と同社との間には、利害関係はありません。当社は同氏を、金融機関での長年の経験や見識、財務・会計に関する知見を活かして、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。

社外監査役赤木裕氏は、当社の大株主である旭硝子㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役に、同社の従業員が当社の監査役に就任しております。当社は同氏を、製造会社の技術部門や事業部門での長年の経験や見識を活かして、監査機能を発揮していただけることが期待できるため、社外監査役に選任しております。

社外監査役木村公彦氏は、旭硝子㈱の社長室統括主幹であります。当社は同氏を、製造会社の事業部門での企画・管理の経験や見識を活かして、監査機能を発揮していただけることが期待できるため、社外監査役に選任しております。

当社と監査役３名との間には特別の利害関係はありません。

④ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査を受けております。会計監査業務を執行する公認会計士は、平野洋、郷右近隆也の両氏であります。なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに勤務する公認会計士等により構成されております。

⑤ 役員の報酬等

(注) １  上記には、平成25年６月27日開催の第114回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び社外監査役３名を含んでおります。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３  当社は、平成25年６月27日開催の第114回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、上記の退職慰労金等には、制度廃止以前の役員退職慰労引当金の当事業年度における増加額7百万円（取締役８名6百万円、社外監査役４名0百万円）が含まれております。

４  上記の退職慰労金等には、平成25年６月27日開催の第114回定時株主総会の決議に基づき支給した、次の役員退職慰労金が含まれております。なお、当該役員退職慰労金は当事業年度及び過年度の有価証券報告書に記載した役員退職慰労引当金の増加額を除いております。

退任社外監査役　１名　0百万円

５  役員ごとの報酬等の総額につきましては、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

６  各取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、個々の取締役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して、取締役会の決議により取締役社長が決定しております。

    各監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定しております。

・取締役の報酬額は、平成25年６月27日開催の第114回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議されております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されております。

・監査役の報酬額は、平成25年６月27日開催の第114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。

⑥ 株式の保有状況

ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

       銘柄数                       43銘柄

  貸借対照表計上額の合計額      1,667百万円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度(平成25年３月31日)

(注) 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu LTD.に対して、当社の連結子会社であるTHAI DECAL CO.,LTD.他３社は、監査証明業務に係る報酬及び非監査業務に係る報酬として、5百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu LTD.に対して、当社の連結子会社であるTHAI DECAL CO.,LTD.他３社は、監査証明業務に係る報酬及び非監査業務に係る報酬として、　5百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも該当事項はありませんが、監査公認会計士等の報酬等については、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表の作成方法について

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しており、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成しております。

２  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しており、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        19社

連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社５社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社は、非連結子会社５社及び関連会社３社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.他３社及び関連会社早月生コン㈱他２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

３  たな卸資産

主として月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１  有形固定資産(リース資産を除く)

主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

２  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

３  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準によっております。また、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高の計上基準

      工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

      外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法

      ヘッジ会計の方法

        繰延ヘッジ処理を採用しております。

      ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約

      ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引

      ヘッジ方針

借入債務の金利変動リスク及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

      ヘッジ有効性評価の方法

        ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

        消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会  平成24年５月17日  企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会  平成24年５月17日  企業会計基準適用指針第25号）を当連結会計年度末より適用しております。（ただし、同会計基準第35項及び同適用指針第67項の定めを除く。）

これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を加え、退職給付に係る負債に3,261百万円計上しております。

また、同会計基準第37項の定めに従い遡及処理せず、当該変更に伴う影響額を純資産の部における退職給付に係る調整累計額に△320百万円計上しております。

この結果、同会計基準及び同会計基準の適用指針の適用前と比較して、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3円91銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会  平成24年５月17日  企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会  平成24年５月17日  企業会計基準適用指針第25号）

１ 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに退職給付債務及び勤務費用の計算方法の
改正や開示の拡充等であります。

２ 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、平成27年３月期の期首から適用いたします。なお、当該改正以外
は適用済であります。

３ 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示しておりました139百万円は、「受取保険金」18百万円、「補助金収入」41百万円及び「その他」79百万円として、営業外費用に表示しておりました「賃貸収入原価」47百万円及び「その他」58百万円は、「その他」146百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

１  ※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  ※２  このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

３  ※３  事業用土地の再評価

    当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  再評価の方法

    「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

    再評価を行った年月日    平成14年３月31日

４  ※４  コミットメントライン契約

５  保証債務

６  受取手形割引高

７  ※５  連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１  ※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

２  ※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

３  ※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

４  固定資産売却益及び固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

５  ※６  減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

全社(共通)については、当社の工場用地の一部にて太陽光発電・売電事業を行うことを平成25年８月23日開催の取締役会において決定したことによる用地転用や、当該土地の時価の下落が認められたことにより、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※７  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成24年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

(リース取引関係)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針  

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建売上債権、外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (7) 」に記載のとおりであります。

なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「注記事項  デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注) １  金融商品の時価の算定方法に関する事項

(*1) 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(*2) 株式は取引所の価格によっております。

(*3) 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(*4) 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の算定方法によっております。

(*5) 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２  有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    有価証券に関する事項については「注記事項  有価証券関係」に、デリバティブ取引に関する事項については「注記事項  デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

３  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

４  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

５  長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  その他有価証券(平成25年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について21百万円の評価減を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  その他有価証券(平成26年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について  百万円の評価減を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

    金利関連

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

    金利関連

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注) 国内連結子会社は、主として退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

一部の在外連結子会社の当連結会計年度における拠出額は、4百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日公布法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税の課税が行われないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、同日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額は5百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。

（1）機能製品……………ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品、マーキングフィルム、ステッカー、包装用フィルム等の製造販売

（2）電子・光学製品……再帰反射シート、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の製造販売

（3）建材関連……………住宅用アルミ建材等の製造販売

（4）エンジニアリング…産業プラントの設計・施工等 (報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、事業・開発体制を一層強化し、連携・シナジー効果の促進、更には経営効率の向上と戦略機能の強化を図るため、平成25年４月１日付で組織変更しております。

この組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来の「化成品関連製品」「フィルム・シート製品」「電子材料製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」の５区分から「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」の４区分に報告セグメントを変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントに基づき作成しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  １  外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２  セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

６  セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  １  外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２  セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４  減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

５  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

６  セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

      (1) 売上高

(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。       (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

      (1) 売上高

(注) 地域の区分は、地理的近接度によっております。       (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金(１年内返済予定を除く)及びリース債務(１年内返済予定を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置                              定額法

その他の有形固定資産(リース資産を除く)    定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)            定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

(4) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し損失見込額を計上しております。

 　６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

借入債務の金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。７  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しており、同条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

また、以下の事項については、記載を省略しております。

・リース取引に関する注記（財務諸表等規則第８条の６第４項による。）

・事業用土地の再評価に関する注記（同規則42条第３項による。）

・１株当たり純資産額の注記（同規則第68条の４第３項による。）

・製造原価明細書（同規則第75条第２項ただし書きによる。）

・たな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する記載（同規則第80条第３項による。）

・研究開発費の注記（同規則第86条第２項による。）

・減損損失に関する注記（同規則第95条の３の２第２項による。）

・自己株式に関する注記（同規則第107条第２項による。）

・有価証券明細表（同規則第121条第３項による。）

(貸借対照表関係)

１  ※２  このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。

２  ※３  コミットメントライン契約

３  保証債務

４  ※１  受取手形割引高

５  関係会社に対する主な資産・負債

６  ※４  事業年度末日満期手形の処理

事業年度末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

１  ※１  販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

２  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

３  関係会社との取引高

(有価証券関係)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(注) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日公布法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より復興特別法人税の課税が行われないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、同日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の純額は5百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。