2270 雪印メグミルク 有価証券報告書－第5期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

  （注）１. 当社は、平成21年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、雪印乳業㈱を取得企業として企業結合会計を行なっているため、第１期連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である雪印乳業㈱の連結会計年度の連結経営成績を基礎に、日本ミルクコミュニティ㈱の第３四半期および第４四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）の連結経営成績を連結したものとなります。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成21年10月１日に株式移転により設立された会社であるため、株式移転が期首に行なわれたものとして計算しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移

  （注）１. 当社は平成21年10月１日設立のため、第１期の会計期間は平成21年10月１日から平成22年３月31日までとなっております。

        ２. 当社は第２期までは純粋持株会社でありましたが、平成23年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。これにより事業上、得られる収益については、第２期までは営業収益、第３期以降は売上高として記載しております。また、当該吸収合併により、第３期の経営指標等は第２期と比較して大幅に変動しております。

        ３. 売上高および営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は平成21年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、平成23年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。

３【事業の内容】

平成26年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業内容については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。

２. 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３. 特定子会社に該当しております。

４. 以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10%を超えております。

５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

  （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループ（当社および連結子会社）の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が６組合（平成26年３月31日現在組合員数3,147名）、その他に４組合（平成26年３月31日現在組合員数288名）があります。

  なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期のわが国経済は、企業の業況判断の改善、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しなど景気回復の動きが確かなものとなりました。

個人消費にも一部に持ち直しの動きが見られたものの、食品業界においては、依然として低価格志向が継続しています。

このような経営環境の中、当期においては、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成21年度～平成26年度）」に掲げた「乳飲料」「ヨーグルト」「デザート」「ナチュラルチーズ」の４つのカテゴリーにおける「カテゴリー№１戦略」を強力に推進するため、新商品の拡売および商品ブランドの強化に取り組みました。

輸入飼料価格の高騰を受け、下期には生乳取引価格が改定されました。また、国際的な乳資源需給の逼迫と円安の影響により、輸入チーズをはじめとする輸入原材料価格が高騰するなど、大幅なコストアップが発生しました。これに対し、牛乳類の価格改定と家庭用チーズ商品と家庭用油脂商品の一部について容量変更を実施しましたが、コストアップの全てを吸収することはできませんでした。

戦略設備投資については、関東地区基幹工場と位置付けた海老名工場におけるチルド飲料生産機能の集約を平成26年３月に完了しました。また、乳製品統合工場である阿見工場は平成25年12月に物流棟が稼動し、平成26年度下期に生産ラインを本格稼動する予定です。これらの生産物流体制整備を順調に進行させ、収益構造改革を図ってまいります。

海外事業については、インドネシアにおけるプロセスチーズ事業を開始しました。今後、現地における生産および販売を軌道に乗せてまいります。

また、当期は海外子会社の為替差損による営業外費用の増加、工場再編等に伴う特別損失の増加、ならびに復興特別法人税の廃止に伴う繰延税金資産の取り崩し等が発生しました。

以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は544,907百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は11,241百万円（前年同期比74.9％）、経常利益は9,758百万円（前年同期比59.6％）、当期純利益は2,569百万円（前年同期比26.8％）となりました。また、平成26年３月末では、子会社32社および関連会社11社となっております。

セグメントごとの当連結会計年度の業績は次のとおりです。なお、各セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

①  乳製品事業

当事業には、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂（マーガリン等）、育児品（乳幼児用粉乳等）等の製造・販売が含まれております。

油脂は競争激化により減収となったものの、バターやチーズが好調に推移し増収となりました。

この結果、当事業における売上高は200,477百万円（前年同期比106.1％）となりました。

②  飲料・デザート類事業

当事業には、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

飲料では、牛乳は乳価改定に伴う価格改定を実施し前期並を維持、「毎日骨太」等の白物乳飲料が好調であったものの、清涼飲料や天然果汁が落ち込み、飲料全体では減収となりました。

ヨーグルトでは、恵ブランドの強化およびガセリ菌ＳＰ株の認知向上に重点的に取り組み、主力の「ナチュレ 恵 megumi」、「ナチュレ 恵 megumi フルーツヨーグルト」が売上増加に貢献し増収となりました。

この結果、当事業における売上高は263,246百万円（前年同期比101.7％）となりました。

③  飼料・種苗事業

当事業には、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

配合飼料および単体飼料の販売数量は減少しましたが、配合飼料の販売価格の上昇等により増収となり、当事業における売上高は48,842百万円（前年同期比105.1％）となりました。

④  その他事業

当事業には、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。

当事業における売上高は、32,341百万円（前年同期比112.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、10,570百万円となりました。

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,266百万円の収入（前連結会計年度は23,761百万円の収入）となりました。

前連結会計年度との比較では、売上債権の増減額の減少やたな卸資産の増減額が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の減少や仕入債務の増減額が減少したことなどにより、8,495百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、35,724百万円の支出（前連結会計年度は26,543百万円の支出）となりました。

前連結会計年度との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、9,181百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、20,047百万円の収入（前連結会計年度は4,869百万円の支出）となりました。

前連結会計年度との比較では、主に長期借入れによる収入の増加などにより、24,916百万円の収入増となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当社グループ（当社および連結子会社）は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(3）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）中期経営計画における事業戦略

当社は、平成26年５月に「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成26年度～平成28年度）」を策定いたしました。企業価値の向上に向け、次の４つのコンセプトにより戦略を推進し、収益性を向上させ、次なる成長のための基盤固めを着実に行なってまいります。

①事業構造改革

円安や乳資源需給逼迫など厳しい経営環境下でも利益を確保すべく、プロダクトミックスの改善、生産物流体制の最適化、業務効率化によるコストダウン、ならびにコストアップ吸収策の早期実現に取り組み、収益性を向上させてまいります。

②戦略投資設備の最大活用

これまで投資してきた海老名工場と阿見工場を最大活用すべく、販売物量を拡大して工場稼働率を向上させ、安定した利益を確保してまいります。

新工場では円滑な生産移管から安定稼働につなげ、高い生産性、品質、技術力を実現してまいります。

③成長分野の事業拡大

将来に亘り継続成長すべく、当社の強みを活かすことが出来る成長分野に経営資源を重点配分いたします。対象分野は「ヨーグルト」、「ナチュラルチーズ」、「業務用チーズ」、「機能性食品事業」、「海外事業」とします。

「ヨーグルト」、「ナチュラルチーズ」、「業務用チーズ」は、市場規模が継続的に拡大する中で、新商品の投入・育成を図りながら当社のシェアを更に高めてまいります。

「機能性食品事業」は、自社が保有する機能性素材を価値訴求し、拡大する健康食品市場の需要を取り込んでまいります。

「海外事業」は東南アジアでの粉ミルクの販売拡大を中心として、インドネシアでのチーズ拡販や東南アジア地域での新規展開の積極推進を図ります。

④機能強化と体制整備

事業構造改革と成長分野の事業拡大の取り組みを支えるべく、研究開発力の強化、品質保証機能の強化、国内原料乳確保のための酪農生産基盤の維持・拡大、海外乳資源の安定確保のための調達体制整備、ならびに他社連携を含めた生産物流体制の整備に取り組んでまいります。

(2）平成26年度の経営方針

当社は平成26年度の経営方針を定め、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成26年度～平成28年度）」の達成に向け、積極的に取り組みを進めてまいります。

（平成26年度経営方針の概要）

①基本的な考え方

経営環境の変化への対応と成長市場の開拓を推進してまいります。

②重点取組内容

ア．市場競争を優位に進め、持続可能な成長を遂げるため、乳資源を活用し市場ニーズを捉えて需要を創造する商品開発力の向上と機能連携の強化を図ります。

イ．大型生産設備の稼動による成果を最大限発揮します。

ウ．環境変化を踏まえた事業構造の改革を進めることで、収益の最大化に取り組みます。

エ．海外を始めとした、更なる成長市場の開拓を進めます。

オ．ＣＳＲは雪印メグミルクグループの根幹をなすものであり、グループ全体でレベルを向上させ、社会に信用される企業グループを目指します。

［当社株式等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について］

  平成26年６月26日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」（以下「本買収防衛策」といいます。）を継続することが、承認可決されました。

１．買収防衛策導入の基本方針

  当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

  一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

２．大量買付ルールの概要

(1）大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

  本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

①  事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

②  当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

①  特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け

②  特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け

(2）大量買付意向表明書の提出

  大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

  当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。

(3）大量買付情報の提供

  大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報（以下「大量買付情報」といいます。）を提供していただきます。

  当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

  なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

  独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

  当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

(4）当社が要請する情報内容

  大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

①  大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者（ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。）の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

②  大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

③  買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

④  買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称（実質的提供者を含む。）、資金調達に係る取引

⑤  大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

⑥  大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

⑦  当社の利害関係者（当社従業員、取引先、顧客、地域社会等）に関する対応方針および影響

⑧  当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

⑨  その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

(5）評価期間

  当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間（以下「評価期間」といいます。）として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

  ①  60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

  ②  90日：その他の大量買付けの場合

  上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

  ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

(6）取締役会による意見・代替案の提示

  当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

４【事業等のリスク】

雪印メグミルクグループ（以下本項において、「当社グループ」といいます。）の財政状態および経営成績等に影響を及ぼすおそれのあるリスクについて主な事項を記載しております。

  本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

  当社グループは、これらのリスク発生等の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

(1) 酪農乳業界について

①当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」の影響を受けます。従って、同法に基づく限度数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）交渉において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 需給変動について

①当社グループは国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には製造量減少により生産効率が低下することとなります。

②また、乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作を原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合には原材料確保の困難化や原材料価格の高騰として、需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度より価格補てん措置が採られることになっておりますが、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について

①当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②また、乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場規模の縮小等について

現在、当社グループの商品の大部分は日本国内向けに販売しておりますが、日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、同時に、日本経済の停滞により消費者の買い控えや低価格志向が継続しているなど、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、畜産市場においても飼養頭数が変動しており、こうした市場の縮小等が今後も続くと当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性について

①食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。

当社は品質管理に関して、世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK SNOW BRAND Quality Assurance System）」を構築しております。しかしながら、仮に品質問題が生じた場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。

②また、当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、メラミンや農薬混入、家畜伝染病等の乳食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制について

①乳製品、飲料・デザート類は、食品衛生法の他、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令により成分規格や製造方法、表示方法等について規制を受けております。飼料・種苗は飼料安全法、種苗法、農薬取締法、家畜伝染病予防法等の法規制を受けております。これらの法令は食品等の安全性確保のために設けられており、当社グループでは法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めております。しかしながら、製造工程等においてトラブル等が発生し、結果として規制に抵触することとなった場合には製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②また、法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなったり、新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模な地震・火災等の発生および伝染病について

①当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点の従業員が新型インフルエンザウイルス等の伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②また、乳製品、飲料・デザート類の原料となる生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳又は当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。家畜伝染病に感染していた牛からの生乳は他の健康な牛から搾られた生乳と混合して加工されていることから、廃棄される原材料又は製品の量が多くなる場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③家畜伝染病が発生した場合、国内の乳製品、飲料・デザート類の消費の減少や、飼育頭数の減少に伴う飼料需要の減退等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの変動について

当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。

(9) 個人情報保護について

当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムについて

当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社グループにおいては、情報システムを適切に運営するため、規定類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産について

当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、事業活動を行なっておりますが、知的財産権に関する訴訟等が提訴された場合、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 天候について

飲料・デザート類事業は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、飲料・デザート類事業の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、当社、雪印種苗㈱およびビーンスターク・スノー㈱を中心に、コーポレートスローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、中期事業戦略上急務となっている研究開発課題や、長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。

原材料やエネルギーの高騰など、当社を取り巻く環境は今後更に急速に変化していくものと捉えており、このような環境変化を先取りして消費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳（ミルク）の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加価値型商品」を両輪とした商品開発を行なっております。また、商品開発を支える研究開発として、乳（ミルク）の機能を中心として「おいしさ」と「健康機能」の追及を主軸とした基礎研究と技術開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は3,804百万円です。

各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。

〔乳製品事業〕

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,740百万円です。

①  当社

ナチュラルチーズカテゴリーでは、伸長するおやつ・おつまみ用チーズのさらなる拡大を図り、ほたてのような食感と味わいが楽しめる「雪印北海道100 さけるチーズ ほたて味」、お酒に合う「雪印北海道100 カマンベールチーズ ハーブ＆ガーリック 切れてるタイプ」を発売いたしました。また、日本のチーズ需要拡大に向けた新たな食シーンの提案として、もっちりとのびるチーズ料理「アリゴ（ＡＬＩＧＯＴ）」を発売いたしました。当社は業務用としても「チーズソフトアリゴ」を発売しており、家庭用、業務用の両面からメニューの認知度を高め、アリゴの定着化を図って参ります。さらに、フレッシュチーズをスイーツとしてお召し上がりいただける「マスカルポーネ スイーツ ラムレーズン」、「マスカルポーネ スイーツ バニラ」を発売し、チーズの消費シーンの拡大を図って参ります。

プロセスチーズカテゴリーでは、内容量、価格を変更した「ベビーチーズ」シリーズを市場に投入し、ユーザーのニーズに応えるお求めやすさの実現を図りました。また、幼児向けチーズのバラエティ品として「１才からのチーズ かぼちゃ＆りんご入り」、おなじみの６Ｐチーズブランドからクリーミーでマイルドな味わいの「６Ｐチーズ クリーミー」、粉チーズにサクサクした食感とこんがりチーズの香ばしさを付与した新しいタイプの商品「こんがり粉 チーズ風味」を発売いたしました。

バター・油脂カテゴリーでは、ロングセラーブランド「ネオソフト」のさらなる活性化を図るべく、ほのかな甘みのミルク味が楽しい「白いネオソフト」を発売し、若年女性層のファン獲得を図っております。

乳製品事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主においしさの評価技術と当社独自の乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行ない、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を乳製品の商品開発と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用いたしました。

主な研究成果は以下の通りです。

・食品に含まれる香気成分の香りが味の強さに及ぼす影響について、新たな知見を得ました。

・食品の微細構造の観察において、特に困難とされていた水分の多い乳製品の観察について、従来とは異なる手法を試みて新たな知見を得ました。

・当社独自の機能性素材である「ホエイペプチドHW-3」の摂取が、紫外線による肌のダメージを抑制する可能性を、新たに見出しました。

・当社独自の機能性素材である「ホエイペプチドHW-3」の摂取が、肝臓での脂質代謝を改善する可能性を、新たに見出しました。

・当社独自の乳酸菌である「ヘルベティカス菌SBT2171」が免疫細胞の過剰な活性化を制御し、炎症を制御する可能性を新たに見出しました。

これらの研究成果は、AChemS 2013 Annual Meeting（開催地：米国・カリフォルニア州）、日本顕微鏡学会、日本栄養・食糧学会などの各学会で発表いたしました。

より使い易い商品をお客様にお届けするために培ってきた容器包装技術を駆使し、使用途中で紙パッケージの不要部分を切り離してよりコンパクトに再封できるよう改良した「雪印 切れてるチーズ180g(2袋入り)」については、日本包装技術協会主催の2013日本パッケージングコンテストで「アクセシブルデザイン包装賞」を受賞するなど、高い評価を得ました。

②  ビーンスターク・スノー㈱

商品開発では、基幹商品の新生児からの乳児用調製粉乳「ビーンスターク・すこやかＭ１」ならびに９か月齢からのフォローアップミルク「ビーンスターク・つよいこ」を発売いたしました。「ビーンスターク・すこやかＭ１」は、長年の母乳調査研究、とくに免疫機能の研究成果を込めた粉ミルクです。「ビーンスターク・つよいこ」は、離乳期からの乳幼児の発育に重要なＤＨＡと鉄を強化したフォローアップミルクです。また、ベビーフードでは、どこでも具だくさんの食事が食べられるカップ入りレトルトタイプの「どこでも素材満菜」シリーズ４品を発売いたしました。

研究開発では、「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品をお客様にご提供するために、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研究、「妊産婦・授乳婦の食事調査」などを調査研究し、粉ミルク・ベビーフードなどの赤ちゃん商品、お母さんのための母親商品、シニア世代の健康をサポートする機能性食品などの幅広い研究・商品開発に取り組んでおります。

専門学会での外部発表では、乳幼児や母親周辺での調査・研究成果として、ＤＨＡサプリメント摂取による母乳成分に及ぼす影響（栄養・食糧学会、新生児栄養フォーラム）や母乳成分の昼夜変動に関する研究（栄養・食糧学会）、ポリアミン投与による低栄養モデルマウスへの影響（ポリアミン学会）について講演いたしました。また、外部研究機関との共同研究成果として、牛乳アレルギーにおける免疫寛容誘導（アレルギー学会、小児アレルギー学会）について発表いたしました。さらに、埼玉県立大学、大妻女子大学の学生への研修や母乳育児支援セミナー（福岡、長崎、鹿児島）での講演なども実施いたしました。

〔飲料・デザート類事業〕

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,269百万円です。

・  当社

牛乳・乳飲料カテゴリーにおいては、会社を代表する商品として「メグミルク牛乳」を「雪印メグミルク牛乳」に変更するとともに、白物飲料においてビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）の統一を行ない、お客様が商品特長を一目でわかり、売り場で楽しく商品選択ができるデザインに改良しました。あわせて酸味が苦手な方も手軽にビフィズス菌が摂取できる「ビフィズス菌入りミルク」を発売いたしました。カップ飲料商品では、シェイクしてくだけたジュレの食感を楽しめる「ＧＥＬＥＥ ＧＥＬＥＥ ＬＡＴＴＥ」シリーズを新たに発売いたしました。あわせて、“ミルクのおいしさにこだわったラテ”のコンセプトで「ＦＡＲＭ ＬＡＴＴＥ」シリーズを改良して商品力を向上させました。

果汁・野菜・清涼飲料カテゴリーでは、野菜系飲料において、伸張している「野菜１日分」のコンセプトでターゲット別の新しい提案商品「食べ順１日野菜プラス」、「鉄分１日野菜プラス」、「カルシウム１日野菜プラス」を発売いたしました。

ヨーグルトカテゴリーでは、乳酸菌研究において様々な健康効果が明らかになっている当社独自の２つのプロバイオティクス乳酸菌、「ガセリ菌ＳＰ株」と「ビフィズス菌ＳＰ株」を使用した商品開発および商品力向上に引き続き注力いたしております。「恵 megumi」ブランドにおいては、簡易的に乳酸菌を摂取しやすいことから成長性が高い商品群である、小型ボトルタイプの「恵 megumi ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト(ドリンクタイプ）」「ビフィズス菌ＳＰ株カプセルヨーグルト（ドリンクタイプ）」を発売すると共に、４ポットタイプを「ナチュレ 恵 megumi はちみつりんご+彩りフルーツミックス」の発売により４品８フレーバーに拡充しました。その他３品についても一部アイテムを入れ替え「ナチュレ 恵 megumi ブルーベリー+いちご」、「ナチュレ 恵 megumi ７種のフルーツミックス+白桃」、「ナチュレ 恵 megumi アロエ+マンゴーミックス」の組み合わせで発売いたしました。

さらには健康美容食品市場の拡大を背景に、当社独自素材「ミルクセラミドＭＣ－５」を配合した美容系フルーツヨーグルト「ミルクセラミドヨーグルト アセロラミックス」を開発いたしました。

デザートカテゴリーでは、当社独自の特許技術を活用した多層デザート「重ねドルチェ」シリーズにおいて、新たな組み合わせのおいしさを提案する、ヨーグルトを使った本格的なスイーツ「重ねドルチェ 新しい出会い ヨーグルトスイーツ」を開発するとともに、基幹フレーバーの「重ねドルチェ ティラミス」を季節に合わせた風味改良を行ない、市場での定着化をさらに進めました。また、コーヒー・紅茶との相性をポイントにした「コーヒーといっしょに。ビターチョコプリン」、「紅茶といっしょに。レアチーズプリン」を新たにシリーズとして立ち上げました。

クリームカテゴリーでは、基幹商品である植物性ホイップ２品をより口どけよく改良いたしました。

飲料・デザート類事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオティクス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行ない、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を「牛乳・乳飲料」、「ヨーグルト」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用いたしました。

主な研究は以下の通りです。

・当社独自のプロバイオティクス乳酸菌である「ガセリ菌ＳＰ株」と「ビフィズス菌ＳＰ株」を含むヨーグルトの摂取が、ヒトのストレスホルモンを減少させてストレス低減に寄与する可能性を新たに見出しました。

・当社独自のプロバイオティクス乳酸菌である「ガセリ菌ＳＰ株」と「ビフィズス菌ＳＰ株」を含むヨーグルトの摂取が、免疫活性の指標であるNK細胞の活性を上昇させるという新たな知見を得ました。

・当社独自のプロバイオティクス乳酸菌である「ガセリ菌ＳＰ株」が歯周病に対する抗炎症効果を有する可能性を新たに見出しました。

・当社独自の機能性素材である乳塩基性タンパク質「ＭＢＰⓇ」が、真皮の成分であるコラーゲンやヒアルロン酸、エラスチンの生成を促進する可能性を新たに見出しました。

これらの研究成果は日本乳酸菌学会、第16回国際粘膜免疫学会（開催地：カナダ・バンクーバー）、2013年度酪農科学シンポジウム、日本栄養・食糧学会などの各学会で発表するとともに、「ガセリ菌ＳＰ株」および「ビフィズス菌ＳＰ株」を使用した「ナチュレ 恵 megumi」をはじめとする「恵 megumi」ブランド商品や、「ＭＢＰⓇ」を使用した「毎日骨太」ブランド商品をはじめとした当社基幹商品の価値向上に活用いたしました。

さらに、北海道大学遺伝子病制御研究室に開設している当社寄附講座「プロバイオティクス・イムノロジー研究部門」においては、プロバイオティクス乳酸菌がもたらす疾病予防機能の評価および作用機序の解明を目指した研究を行なっております。本寄附講座では、「ガセリ菌ＳＰ株」の摂取がＡ型インフルエンザウイルスの感染に対する予防効果を示したり、モデル動物の寿命を延長するなどの新たな知見に関する研究成果をあげており、日本基礎老化学会、腸内細菌学会、日本乳酸菌学会、日本食品免疫学会などの学会にて発表いたしました。

また、「重ねドルチェ」シリーズの開発において培った当社独自の特許製造技術「風味・食感の良好な多層デザート（特許第4022558号）」は、平成25年度北海道地方発明表彰において日本弁理士会会長奨励賞を受賞するなど、高い評価をいただきました。

〔飼料・種苗事業〕

当連結会計年度の研究開発費の総額は794百万円です。

・  雪印種苗㈱

「農業と環境」への貢献をめざして、牧草・飼料作物種子や乳牛用・肉牛用の配・混合飼料製品、また、良質なサイレージ発酵を促す乳酸菌資材などの酪農畜産に係る分野を中心に、安全・安心や低コスト生産をサポートする緑肥作物や野菜種子などの畑作園芸分野、豊かな生活と環境に配慮した芝草種子・緑化技術などの環境緑化分野まで、幅広い分野で研究開発を進めております。

飼料事業分野では、代用乳の新規素材の評価が終わり、試作製造・現地調査について継続して検討しています。人工乳の新原料についても効果が確認され、試験製造を行ない現地確認の予定です。ペレニアルライグラス、オーチャードグラスのサイレージの給与試験を行ないペレニアル給与により乳量２kg/日・頭増加し、給与穀類も少なくできることが示されました。次年度はこれらサイレージに対応する製品について検討いたします。

種苗事業分野では、寒地牧草は、品種選定試験に供試しているチモシー早生チモシー「ホライズン」の後継系統（仮称マオイ）、メドウフェスク「リグロ」の後継系統（コスモポリタン）が優良品種になり、チモシーにつきましては品種登録申請を済ませました。販売開始は両系統ともに平成30年頃を予定しております。イタリアンライグラスは、低硝酸系統が硝酸含量が少なく、耐倒伏性に優れることから試験と並行して種子増殖を進めております。トウモロコシは、府県ではスノーデント１２５Ｔ「ＳＨ２８２１」（スノー１２５Ｖ後継）を品種採択、スノー１１８後継（スノーデントＳＭ１０２３）の実規模採種を行ない採種性を確認しております（平成27年販売予定）。北海道ではニューデント８５「エリオット」が優良品種となりました。また、北海道用の次期販売品種としてネオデント９０日「クロノス９０」、ネオデント９５日「エスパス９５」を品種採択し、既存品種と随時切り替えを予定しております。野菜種子は、ダイコンでトンネル播きの春宴は汎用性のある品種であることが確認されました。コマツナ「ＣＭ-１０」は試作結果が良好で営業試作へ移行いたしました。エダマメはレギュラータイプの良食味系エダマメ「サヤタカラ」（H28年販売予定）、エダマメ（ＳＢ１０１８、仮称青豊、H26年販売予定）を品種採択しＳＢ１０１８は品種登録申請いたしました。花卉種苗では、ポットカーネーション事業の海外における苗生産が軌道に乗り良質な苗の供給が可能になるとともに、今後拡売が期待されております。品種開発では７月には導入品種の「フルート」、「オルフィカ」、「ケアロハ」、８月には自社開発の「パナシェ」、導入の「レッチーノ」、「カプア」の品種登録を出願いたしました。シクラメンでは12月には（オペレッタドレス）を品種採択し、品種登録を申請いたしました。乳酸菌関係では畜草１号の改良版「畜草１号プラス」を販売に移しました。闘根の拡売のために培養土への利用を検討しておりますが、製造原価高が障害になっています。この解決に向け製造部門と協力し闘根原料回収装置を試作し試験を行なったところ回収の目途が立ちましたので、次年度装置を製作予定であります。また、根菜類の肥大を促進する商材を開発し現地試験を展開したところ安定した結果が認められたことから、根菜用液肥「ＳＳＨ－５５５」の商品名で平成26年に試験販売、その結果を受けて商品採択する予定であります。

環境緑化事業分野では、導入開発を継続し、本年度は昨年に引き続き品種を絞り込み、次年度にはアワードなどの後継品種を選定できる予定であります。ベントグラス「ＣＹ－２」の後継系統の開発は、構成株を決定し北海道に採種圃場を設置し、平成26年秋から評価試験へ移行予定であります。

平成25年度はＩＤＦ（国際酪農連盟）主催のＩＤＦワールドデイリーサミットが10月28日から11月１日に横浜で開催され、56カ国から2,226名が参加いたしました。当社および共同研究先からは24件の研究発表を行ない、チーズのテクスチャー・風味や機能性、電子顕微鏡を用いた食品の評価や当社独自の乳酸菌である「ガセリ菌ＳＰ株」の様々な健康機能、当社独自の機能性素材である乳塩基性タンパク質「ＭＢＰⓇ」の骨代謝など、乳を中心とした食品に展開可能な新たな研究成果を幅広く発表いたしました。

当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳（ミルク）の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する記述が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。

①貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

③退職給付費用および債務

従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

④有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差額は当期の損失として処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

(2）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高544,907百万円（前期比104.2%）、営業利益11,241百万円（前期比74.9%）、経常利益9,758百万円（前期比59.6%）、当期純利益2,569百万円（前期比26.8%）となりました。

①売上高

売上高については、前連結会計年度の522,987百万円から21,920百万円（4.2%）増加し、544,907百万円となりました。

乳製品事業につきましては、油脂は競争激化により減収となったものの、バターやチーズが好調に推移しました。

飲料・デザート類事業につきましては、飲料では、牛乳は乳価改定に伴う価格改定を実施し前期並を維持、「毎日骨太」等の白物乳飲料は好調であったものの、清涼飲料や天然果汁が落ち込み、全体では低調でした。ヨーグルトでは、恵ブランドの強化およびガセリ菌ＳＰ株の認知向上に重点的に取組み、主力の「ナチュレ 恵 megumi」、「ナチュレ 恵 megumi フルーツヨーグルト」の販売が好調に推移しました。

飼料・種苗事業につきましては、配合飼料および単体飼料の販売数量は減少しましたが、配合飼料の販売価格上昇等により好調に推移しました。

その他事業は、不動産賃貸や共同配送センター事業等が含まれております。

②営業利益

営業利益については、前連結会計年度の15,009百万円から3,768百万円（25.1%）減少し、11,241百万円となりました。

これは、「雪印北海道100 さけるチーズ」や「ナチュレ 恵 megumi」といった「カテゴリー№１戦略」商品などの売上拡大に努めたものの、市場競争激化による宣伝促進費の増加に加え、乳価改定や円安を含む原材料価格の上昇などのコストアップ要因を吸収しきれなかったことが影響し、前連結会計年度を下回りました。

③経常利益

経常利益については、前連結会計年度の16,384百万円から6,625百万円（40.4%）減少し、9,758百万円となりました。

これは主に、営業利益の減少に加え、海外連結子会社で為替差損が発生したことなどによります。

④当期純利益

当期純利益については、前連結会計年度の9,600百万円から7,030百万円（73.2%）減少し、2,569百万円となりました。

これは主に、前連結会計年度と比べ減損損失や工場再編損失が増加したことなどによります。

(3）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して21,206百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金やのれんが減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによります。

  （負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して21,437百万円の増加となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、短期借入金や長期借入金が増加したことなどによります。

  （純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して230百万円の減少となりました。

これは主に、利益剰余金が増加した一方で、退職給付に係る調整累計額の計上により減少したことなどによります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４  事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要    (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

②資金需要

当社グループでは、「雪印メグミルクグループ中期経営計画（平成21年度～平成26年度）」における「戦略設備投資」である海老名工場および阿見工場の工事完了に伴い資金需要が発生し、その他維持・修繕等の通常投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で実施し、長期借入金の約定返済を進めてまいります。

③資金調達

調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

「３  対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、中期経営計画に掲げた「カテゴリー№１戦略」の実現に向けた新商品の開発・成長戦略投資、品質保証強化等の取組みにより、32,732百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント毎の主な設備投資は、次のとおりです。

［乳製品事業］

乳製品事業の設備投資は、主として当社において、成長戦略、新商品開発・合理化等、収益力の強化・生産コストの削減施策の早期実現に向けて、阿見工場の建設および大樹工場の生産設備増強等の設備投資を実施いたしました。

その結果、乳製品事業の設備投資実施額は17,372百万円となりました。

［飲料・デザート類事業］

飲料・デザート類事業の設備投資は、主として当社において、成長戦略、新商品開発・合理化等、収益力の強化・生産コストの削減施策の早期実現に向けて、海老名工場の生産設備増強等の設備投資を実施いたしました。

その結果、飲料・デザート類事業の設備投資実施額は12,453百万円となりました。

［飼料・種苗事業］

飼料・種苗事業の設備投資は、主として雪印種苗㈱において、工場、研究農場の設備投資等、飼料事業の設備充実を中心に設備投資を実施いたしました。

その結果、飼料・種苗事業の設備投資実施額は548百万円となりました。

［その他事業］

その他事業の設備投資実施額は2,358百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（雪印メグミルク㈱）

平成26年３月31日現在

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれておりません。

２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地60,328㎡、建物41,363㎡であり、本数中に含まれておりません。

３. 現在休止中の主要な生産設備はありません。

４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

６. 関係会社への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

７. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

(2）国内子会社

（雪印種苗㈱）

平成26年３月31日現在

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計で、消費税等は含まれておりません。

２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地40,843㎡、建物194㎡であり、本数中に含まれておりません。また、連結会社以外への賃貸中の設備の主なものは、土地7,000㎡、建物752㎡であり、本数中に含まれておりません。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

４. 従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。

２．阿見工場の既支払額26,918百万円のうち、土地の取得代金は3,663百万円であります。

３．阿見工場の増加能力については、生産予定物量を記載しております。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成21年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式2,904,299株は「個人その他」に29,042単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社          2,061千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      1,612千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 単元未満株式には当社所有の自己株式99株が含まれております。

２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

      よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的な成長・拡大戦略に備え財務の充実を図りながら、株主への利益還元を充実させていくとともに、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配当を継続する方針であります。

なお、連結配当性向は20％以上を目標としております。

また、毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は株主総会としております。当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。

  なお、当社は連結配当規制の適用会社であります。

  当事業年度の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所株式市場第一部におけるものです。

２．当社は平成21年10月１日から上場されており、第１期の最高・最低株価は設立日後６ヶ月間の株価であり、また第１期以前の計数はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は東京証券取引所株式市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

 （注）１. 取締役日和佐信子は、社外取締役であります。

２. 監査役新庄忠夫および西川郁生は、社外監査役であります。

３. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。

常務執行役員    齋藤  孝宣    関東販売本部長

常務執行役員    板橋  登志雄  関西販売本部長

執行役員        國本  温史    管理部長

執行役員        吉岡  俊満    ミルクサイエンス研究所長

執行役員        笠松  宏一    総合企画室長

執行役員        渡辺    滋    人事部長

執行役員        小板橋 正人   酪農部長

執行役員        常木  長暢    広域営業部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

  当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

・当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しており、経営の重要な意思決定、業務執行の監督並びに監査を行なっております。なお、当社がこのような監査役設置会社の形態を採用しております理由としましては、適正な業務執行および監査の実効性等を確保するうえで、この形態が適切と考えているためです。

・執行役員制度を導入し、日常の業務執行に関しては執行役員の責任を明確にしたうえで権限を委譲することにより、取締役会は法令で定められた事項のほか、重要な経営方針や経営戦略に関する意思決定や戦略審議および執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。なお、取締役会は原則として月２回開催し、迅速な意思決定と情報の共有に努めております。

・業務執行上の重要事項を協議する機関として、常勤取締役および執行役員を中心に構成する経営執行会議を設置し、原則として月２回開催しております。

・取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を受けております。

・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。

（企業統治に関する事項）

ア．内部統制システムの整備の状況

・当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な基盤の一つと捉え、当社グループが持続的に成長して、企業価値を高めていくために、内部統制の更なる強化とその有効性の継続的な監視を行なっております。

・内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点から継続的に評価し、必要に応じて改善を行ない、引き続き実効性のある体制の構築に努めております。

・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループＣＳＲ方針」に基づき、ＣＳＲ経営を積極的に推進しております。また、当社社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、ＣＳＲ活動を積極的に展開しております。

・グループ各社の役員・社員が企業活動を行なううえで、守るべき行動の規範を定め、企業倫理の徹底を図っております。

・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員（社外委員）は社外の立場から経営に対する提言、勧告および実施状況の検証を行ない、これを取締役会に報告する体制を整えております。

・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき基準を明確にしております。

・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外（弁護士）ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をはじめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。

・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週経営層に報告するとともに、「企業倫理委員会」へも毎月報告しております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管理を行ない、経営執行会議にて全社的なリスク管理を行なっております。

・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、「ＭＳＱＳ規則」に基づき、日次でリスク管理を行なっております。

・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる仕組みを整えております。

・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないかを確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。

（社外役員に関する責任限定契約の内容の概要）

・当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役および社外監査役ともに、金１千万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

②内部監査および監査役監査

・内部監査は、監査部(13名)が担当しております。監査部は、業務活動が経営方針および経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価することで、内部統制の目的である業務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財産を保全し、企業価値を高めることに寄与することを目的として監査し、その結果は社長および監査役、関係部門に適宜報告しております。

・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じた監査役監査業務の補助等について監査役と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施しております。

・監査役会は、監査役会で定めた監査方針および監査計画に従って取締役の職務執行の監査を行なっております。監査役会の構成につきましては、監査役が４名、うち２名は社外監査役です。

・監査役は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する問題等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査実施に向け活発な意見交換を行なっております。

・常勤監査役多田義昭は、雪印乳業㈱の財務部在籍時に決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、平成13年６月から平成17年６月まで財務部長として在籍しておりました。

③会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

・会計監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士29名およびその他12名です。

④社外取締役および社外監査役

・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役日和佐信子氏は、当社と利害関係を有せず、消費者団体事務局長の経験を生かして消費者としての視点から経営陣の職務執行に対する監督を行なっていただくため、社外取締役として選任しております。また、日和佐氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先若しくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

・社外監査役新庄忠夫氏は、当社と利害関係を有せず、農林水産業に関する幅広い知識と経験から経営陣の職務執行に対する監督・監査を行なうため、社外監査役として選任しております。また、新庄氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先若しくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

・社外監査役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監査体制に生かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社は、西川氏が平成13年７月まで所属していた新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しておりますが、西川氏は、当該法人を退社した平成13年７月以降、当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先若しくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

・当社と社外取締役および社外監査役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該当する事項はありません。なお、社外監査役は常勤監査役と会計監査人が定期的に開催する協議会の内容について報告および説明を受けております。協議会では、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する問題等について、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。

・当社は、社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

⑤役員報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社の役員報酬制度は「固定報酬」と「利益連動給与」によって構成されています。

「固定報酬」は、社外役員を含めた全役員同額の「基本報酬」と役位に応じた「役位報酬」の２本立てとしており、その水準につきましては、同規模の他企業と比較して当社の業績に見合った金額に設定しております。

  また、「利益連動給与」は常勤取締役を対象にグループ連結営業利益目標達成を最低支給基準としており、支給額の60％は株主の皆様との価値を連動させるべく役員持株会へ拠出し退任時まで保有することとしております。なお、役員退職慰労金制度は設けておりません。

  当事業年度の利益連動給与の計算については以下のとおりです。

＜１＞利益連動給与の支給総額は次のとおりとする。

・連結営業利益が150億円未満の場合・・・支給しない。

・連結営業利益が150億円以上170億円未満の場合・・・60百万円

・連結営業利益が170億円以上の場合・・・120百万円

＜２＞利益連動給与の各常勤取締役への配分方法

・役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント額に占める各取締役のポイントの構成に応じて、配分する。役位毎のポイントは次のとおりとする。

＜３＞前項で定める取締役、執行役員の各役位は平成26年６月26日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の昇格または降格があった場合でも配分は変更しない。

⑥株式の保有状況

 ア. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

      97銘柄    13,083百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

当事業年度

  特定投資株式

  みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

エ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

オ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

⑦その他の記載事項

ア．当社の取締役は、20名以内と定款に定めております。

イ．取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定めております。

また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。

ウ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

エ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものであります。

オ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とするものであります。

カ．当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、株式取得検討対象先に対する合意された手続きである財務内容調査を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、株式取得検討対象先に対する合意された手続きである財務内容調査を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。

  また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深めることへの取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

子会社32社のうち19社

・当連結財務諸表に含まれる連結子会社19社は、以下のとおりです。

雪印種苗㈱

ビーンスターク・スノー㈱

八ヶ岳乳業㈱

㈱クレスコ

甲南油脂㈱

㈱雪印パーラー

チェスコ㈱

㈱ＹＢＳ

㈱エスアイシステム

ニチラク機械㈱

雪印オーストラリア㈲

台湾雪印㈱

㈱ロイヤルファーム

㈱ＲＦペンケル牧場

道東飼料㈱

いばらく乳業㈱

みちのくミルク㈱

三和流通産業㈱

直販配送㈱

㈱ＲＦペンケル牧場につきましては、当連結会計年度において㈱ロイヤルファームの事業の一部を移管したことから連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱雪印こどもの国牧場  外

非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  1社

当連結会計年度の持分法適用の非連結子会社は雪印タイ㈱です。

(2）持分法適用の関連会社数  6社

当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱  外５社です。

(3）持分法を適用しない非連結子会社（㈱雪印こどもの国牧場  外）および関連会社（スノーマーケティング㈲  外）は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

ア．満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②  たな卸資産

総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物については、主として定額法を、その他の有形固定資産については、主として定率法（一部の特定の工場については定額法）を採用しております。

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④  長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④  ギフト券引換引当金

収益計上に伴い負債計上を中止したギフト券等の今後の引換行使に備えるため、年度別に経過年と各ギフト券の回収率を調査し、最終的な回収率を見積もることにより当連結会計年度末における引換行使見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行なっております。

金利スワップ

繰延処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金

③  ヘッジ方針

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。

⑤  その他

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行なっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資です。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,377百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,726百万円減少し、少数株主持分が2百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は25.49円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「工場再編損失」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた95百万円は、「工場再編損失」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  受取手形裏書譲渡高

※４  土地再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

・再評価を行なった年月日…平成14年３月31日

５  当社および９社（前連結会計年度７社）の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行13行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６  有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

（連結損益計算書関係）

※１  商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）

※２  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産および遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

当連結会計年度において、収益性が悪化している共同配送設備、撤去解体が決定した賃貸資産および時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(595百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、リース資産229百万円、建物及び構築物230百万円、土地92百万円、機械装置及び運搬具38百万円、その他資産3百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

事業用資産においては、飲料・デザート類事業の収益悪化により、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値（割引率約1％）まで減額し、当該減少額を減損損失(697百万円）として、特別損失に計上しております。

その内訳は、のれん693百万円、機械装置及び運搬具3百万円であります。

また、今年度末で閉鎖しました日野工場および富里工場の除売却予定資産について、減損損失(763百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具528百万円、土地143百万円、その他資産91百万円であります。

時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として、特別損失に計上しております。

その内訳は、土地57百万円、機械装置及び運搬具43百万円、その他資産40百万円であります。

上記日野工場および富里工場の除売却予定資産並びに遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

※７  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  自己株式の増減は、単元未満株式の買取り・買増しによる増減です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  自己株式の増減は、単元未満株式の買取り・買増しによる増減です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程等に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。

月次の取引実績等は、経営会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行なっております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.1％が特定の大口顧客（㈱日本アクセス）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,647百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,475百万円）、非上場出資証券（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社については、総合型の厚生年金基金に加入しております。

また、当社および国内連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社では平成24年４月１日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度および前払給付制度に移行しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

確定拠出年金制度への平成24年からの資産移換額は1,619百万円であり、４年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,073百万円は、未払金および長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社では、平成24年４月１日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度および前払給付制度に移行しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表