E27012 新関西国際空港 有価証券報告書－第2期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部　企業情報」において「統合法」という。）に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の主要な連結経営指標等は、主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。なお、当期純損失の計上は、主に統合法附則第３条第３項に基づく関西国際空港㈱（現  関西国際空港土地保有㈱）との吸収分割に係る分割移転損失23,048百万円を計上したことが主な要因であります。

５．第２期において、平成25年10月１日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱（以下、「第一部　企業情報」において「ＯＡＴ」という。）の株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

６．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、統合法に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第１期の提出会社の経営指標等は、主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。

　　　　４．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。

　　　　５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社２社により構成されており、主として空港運営事業、商業事業並びに鉄道事業を行っております。「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴ及びその連結子会社10社が当社の連結子会社に、その関連会社２社が当社の持分法適用関連会社（以下、「第一部　企業情報」において「ＯＡＴグループ各社」という。）になりました。これにより、報告セグメントにＯＡＴグループ各社が行っていた事業を一つの報告セグメントとする「ＯＡＴグループ」を追加しております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　また、次の各事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。

（空港運営事業）

　当社は、航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。

① 関西国際空港熱供給株式会社では、関西国際空港における熱供給事業並びに冷温水の供給及び使用施設の工事等の事業を行っております。

② 関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、関西国際空港内の電気通信事業及び当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。

③ 関西国際空港セキュリティ株式会社では、関西国際空港内の警備・消防・防災業務及び関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）の駐車場に関する業務を行っております。

④ 新関西国際空港エンジニアリング株式会社では、関西国際空港における諸施設の維持管理・運用及び当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。

（商業事業）

  当社は、両空港を利用するお客様の利便に資するための店舗その他施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っており、連結子会社においては以下の事業を行っております。

① 株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、旅行代理店業、損害保険代理業等の事業を行っております。

（鉄道事業）

　当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

（ＯＡＴグループ）

　当社は、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得したことにより、ＯＡＴグループ各社は当社の関係会社となりました。これにより、ＯＡＴグループ各社が行っていた事業を一つの報告セグメントとし、ＯＡＴグループでは、以下の事業を行っております。

① 大阪国際空港ターミナル株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビル等の賃貸・管理・運営、飲食物・物品販売事業及びその他付帯事業を行っております。

② 関西国際空港産業株式会社では、飲食・物販店等の運営及び卸売業等の事業を行っております。

③ 関西国際空港サービス株式会社では、各種保険代理業、広告代理業、ビジネスラウンジ運営業等の事業を行っております。

④ 空港施設管理株式会社では、大阪国際空港ターミナルビル等の清掃及び施設の警備業務等の事業を行っております。

⑤ 空港エンジニアリング株式会社では、各種工事の請負、設計・施工監理等の事業を行っております。

⑥ 国際航空旅客サービス株式会社では、インフォメーション業務、ホテル事業、労働者派遣事業等の事業を行っております。

⑦ 株式会社関西エアカーゴセンターでは、関西国際空港における航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。

⑧ ＫＡＢビジネスサポート株式会社では、貸金業（グループファイナンス）等の事業を行っております。

⑨ ＣＫＴＳ株式会社では、関西国際空港・東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。

⑩ 羽田エアグランドハンドリング株式会社では、東京国際空港における航空会社の航空機地上サービス業務の事業を行っております。

⑪ ＡＥメンテナンス株式会社では、建物の保全並びに各種設備の保守、運転管理等の事業を行っております。

⑫ 日航関西エアカーゴ・システム株式会社では、航空貨物のハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。

⑬ ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社では、航空会社のグランドハンドリング業務等の事業を行っております。なお、同社は持分法適用関連会社であります。

（その他）

① 関西国際空港土地保有株式会社では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。

　 以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

※１．鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。

※２．関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

※３．当社の連結子会社であった関西国際空港給油㈱は、平成25年４月１日に、当社の連結子会社である関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

※４．関西国際空港施設エンジニア㈱は平成25年４月１日付けで商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更しております。

※５．「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、平成25年10月１日をみなし取得日として新たにＯＡＴ及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　　　なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

２．㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱及び関西国際空港産業㈱は特定子会社に該当しております。

３．関西国際空港土地保有㈱は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していますが、その他連結子会社で提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５．関西国際空港給油㈱は、平成25年４月１日付けで関西国際空港施設エンジニア㈱との吸収合併により消滅しております。

６．関西国際空港施設エンジニア㈱は、平成25年４月１日付けで関西国際空港給油㈱を吸収合併し、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更しております。

７．平成25年10月１日をみなし取得日として新たにＯＡＴ及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が849人、臨時従業員数が1,313人増加しております。これは主に、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、ＯＡＴ及びその関係会社が新たに連結子会社となったことによるものであります。なお、これにより、「ＯＡＴグループ」を報告セグメントに追加しております。

（2）提出会社の状況                                                       　　　   平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社出向社員（21人）は含まれておりません。

２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均勤続年数は、吸収分割による事業承継前の関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）における勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　   (1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、財政政策や金融政策への期待とその効果から、企業収益は改善しており、設備投資も持ち直してきました。また、雇用情勢も改善してきていることから、景気は緩やかに改善している状況でありました。

　航空業界におきましては、昨年に続くローコストキャリア（以下「ＬＣＣ」という。）の路線拡大や円高の是正による旅行費用の割安感の浸透等を背景に、アジアを中心に訪日外国人が大きく増加し、年間の訪日外国人旅客数がはじめて1,000万人を突破したところであります。

　このような中、当社は経営統合２年目を迎え、また「戦略的成長プログラム」である中期経営計画の２年目として、マーケット重視の価格設定に向けた着陸料の引き下げをはじめとした料金戦略の実施、ＬＣＣの爆発的な伸びの取り込み、関西国際空港への早朝深夜アクセスの拡充、主要都市からのアクセス料金の低廉化、大阪国際空港においてもプロペラ機枠の一部低騒音機枠への転換等、着実に計画の達成に向け、諸施策を実行してまいりました。

　関西国際空港におきましては、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、東南アジアをはじめとする旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移しました。

　商業分野につきましては、外国人旅客数が過去最高となったこともあり、免税・物販売上をはじめとする直営事業収入等を中心に売上が増加いたしました。

　大阪国際空港におきましては、プロペラ機枠が低騒音機枠へ転換されたことによる増便等から、発着回数は12カ月連続で前年を上回り、旅客数につきましても好調に推移しております。

　また、平成25年12月27日にＯＡＴの全株式の取得を完了し、大阪国際空港におきましても、航空事業と商業事業の一体化が実現し、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループで活かしつつ、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は126,827百万円（前年同期比60.8％増）、営業利益32,614百万円（前年同期比55.8％増）、経常利益は21,877百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

　なお、当社は、統合法に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、前期の業績は主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。

　また、当連結会計年度において、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（空港運営事業）

　関西国際空港の航空機発着回数は、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となる等、航空ネットワークが拡大し、東南アジアをはじめとする旺盛なアジア諸国の需要が好調に推移した結果、13.3万回と前年同期比3.5％増となりました。また、航空旅客数については、国際線では東南アジア諸国等のアジア地域からの旺盛な需要を取り込めたこと等により、前年同期比5.4％増となり、外国人旅客数が開港以来最多の人数を記録しました。また、国内線については、昨年に引き続きＬＣＣの好調により、前年同期比13.0％増となりました。

　大阪国際空港の航空機発着回数は、プロペラ機枠が低騒音機枠へ転換されたことによる増便等から、13.9万回と前年同期比9.0％増となりました。また、航空旅客数については、関西国際空港の国内線旅客数がＬＣＣ効果により大幅に増加する中でも低騒音機枠利用による新規就航・増便を背景に堅調に推移し、前年同期比7.3％増となりました。

  このような状況を背景に、空港運営事業において、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は74,907百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は19,667百万円（前年同期比47.3％増）となりました。

（商業事業）

　商業事業は、外国人旅客数が開港以来最多になったこともあり、免税店売上や物販店売上など直営事業収入を中心に好調に推移したことにより、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は33,907百万円（前年同期比57.0％増）、セグメント利益は11,283百万円（前年同期比61.1％増）となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。当連結会計年度における当セグメントの営業収益は4,007百万円（前年同期比43.5％増）、セグメント利益は512百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（ＯＡＴグループ）

　当社は、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得したことにより、ＯＡＴ及びその関係会社は当社の連結対象会社となり、当連結会計年度より、ＯＡＴグループ各社が行っていた事業を一つの報告セグメントとする「ＯＡＴグループ」を新たに追加しております。当社では、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループで活かしつつ、これまで以上に利用者の皆様の利便性向上に取り組んで参りました。このような状況を背景に、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は、14,003百万円、セグメント利益は1,143百万円となりました。

　   (2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は17,043百万円（前連結会計年度末残高10,358百万円）で、期首より6,684百万円増加しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、43,038百万円となりました（前年同期は46,034百万円の獲得）。これは主に、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便により、冬期の国際線スケジュール便数が過去最高となるなど、好調な航空需要によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、16,492百万円となりました（前年同期は9,427百万円の使用）。これは主に、ＯＡＴの株式取得や２期南側貨物上屋関連整備等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、19,882百万円となりました（前年同期は79,063百万円の使用）。これは有利子負債の削減に努めたことにより、借入金の返済・社債の償還等が283,154百万円となる一方、借入金・社債による調達が263,271百万円となったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産及び受注の状況

　当社グループにおいては、空港運営事業、商業事業、鉄道事業による事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

　なお、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、ＯＡＴ及びその関係会社を当社の連結対象会社にしたことから、当連結会計年度より、報告セグメント「ＯＡＴグループ」を新たに追加しておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

（2）販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、ＯＡＴ及びその関係会社を当社の連結対象会社にしたことから、当連結会計年度より、報告セグメント「ＯＡＴグループ」を新たに追加しております。

　　　　３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　   　 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理につきまして、安全安心を大前提としつつ、一体的かつ効率的に行うため、平成24年10月24日に策定いたしました中期経営計画の達成にグループ一丸となって取り組み、公共施設等の運営権の設定（コンセッション）を通じて、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期かつ確実な返済を図ってまいります。

　平成26年度は中期経営計画期間の最終年を迎え、コンセッションの実現に向けた中期経営計画の集大成の一年となります。また、関西国際空港は20周年、大阪国際空港は75周年を迎える節目の時期にあたります。両空港の将来への更なる飛躍をめざし、様々な取り組みを実施し、国家的プロジェクトであります両空港の成長を実現してまいります。

　具体的には、空港運営事業につきまして、拠点ＬＣＣの路線拡大を柱としながら、アジアの元気なＬＣＣの新規就航・増便に積極的に取り組み、アジアの活力を取り込むゲートウェイとなるべく努力するとともに、航空需要の増加に対応すべく、新たなターミナルビルの整備も着実に進めてまいります。また、フルサービスキャリアにつきましても、アジア地域をはじめとして、ネットワークの拡充に努めつつ、欧米路線の充実に向けて、地元自治体や経済界と連携しながらネットワーク拡充に努めてまいります。大阪国際空港におきましても、プロペラ機枠の低騒音機枠化を着実に進め、国土交通省や地元自治体、地域住民等の関係者と調整を行いながら、周辺環境に配慮しつつ都市型空港として有効活用を図ってまいります。

　商業事業につきましては関西国際空港において「快適な空間の創造」、「利便性・機能性の向上」、そして「魅力ある商業エリアの創造」の３つのコンセプトに基づき、関西国際空港のターミナルリノベーションを順次進めるとともに、インバウンド旅客をメインターゲットした店舗展開等の商業事業を強化してまいります。

また、大阪国際空港におきましても、平成25年12月27日にＯＡＴの全株式を取得し、航空事業と商業事業の一体化が実現し、今後も、ＯＡＴの50年近い空港ターミナル経営・ノウハウ等を当社グループ内で活かし、ターミナル運営の改善等に役立て、両空港の統合シナジー効果を発揮してまいります。

　当社グループとしましては、これらの施策を着実に推進し、中期経営計画の達成・両空港の事業価値の向上に努めてまいります。また、「完全民間運営化」に向けて、政府の成長戦略（日本再興戦略）にもあります、公共インフラのコンセッション（民営化）の先駆けとなる両空港のコンセッションの実現により、関西国際空港のわが国の国際拠点空港としての機能の再生・強化及び両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、わが国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することに努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

　　当社は、統合法に基づき、平成24年４月１日に設立されました。
　当社の事業活動は、統合法のほか、航空法、空港法、鉄道事業法等の関連法規により規制を受けております。
　統合法では、当社の目的（第６条）及び事業の範囲（第９条）を定義するとともに、政府が当社の発行済株式の総数を保有すること（第７条）を規定しております。また、代表取締役等の選定等の決議（第21条）、毎事業年度の事業計画の策定（第22条）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第１項）、重要な財産の譲渡（第24条）、会社の定款の変更（第25条）等に関して国土交通大臣の認可が必要となります。
　航空法では、空港又は航空保安施設の設置（第38条）及び変更（第43条）に関して、国土交通大臣の許可が必要とされ、空港法では、空港供用規程の制定又は変更したとき（第12条）、着陸料等の料金を定めようとするとき（第13条）は、国土交通大臣に届け出なければならないとされています。
　また、当社は鉄道事業法第２条第４項に規定する第三種鉄道事業の許可を受けた者であるため、鉄道事業会計規則に基づく区分会計を行っております。

（2）補給金制度について

　平成14年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、「関西国際空港株式会社（現　関西国際空港土地保有株式会社）については、現在の特殊会社としての経営形態を維持しつつ、将来の完全民営化に向けて、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すとともに、当面の資金調達の円滑化を図ることとする。」とされました。この閣議決定を踏まえた翌18日の財務大臣と国土交通大臣との合意においては、「関西国際空港株式会社（現　関西国際空港土地保有株式会社）の安定的な経営基盤を確立し、有利子債務の確実な償還を期すため、新たな補給金制度を設けることとし、毎年度の予算の範囲において継続的に措置する。」とされました。これを受けて、政府から同社に対して、平成15年度から平成21年度において各年度90億円、平成22年度及び平成23年度については75億円の補給金が投入されておりました。

　平成22年５月、国土交通省の成長戦略会議においてバランスシート改善による関西国際空港の積極的強化のため、大阪国際空港の事業価値や不動産価値を含めてフル活用するとされ、関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生させる旨の報告書が出されました。これを受け、平成23年５月に統合法が国会で可決・成立し、平成24年４月１日に当社は設立され、７月より関西国際空港と大阪国際空港の一体的な運営を行っております。同年７月13日には、補給金によらない自立した経営を行い、平成27年度には補給金からの脱却を目指すべく、平成26年度までの成長目標を掲げた「経営戦略」を、同年10月24日には「経営戦略」をベースにした「戦略的成長プログラム」を発表致しました。

　なお、平成23年12月21日の財務大臣と国土交通大臣との合意において、「コンセッションを実施するまでの間、引き続き毎年度の予算の範囲内において必要最小限度の補給金を措置する。」とされ、これを受けて、政府から当社に対して、平成24年度においては69億円、平成25年度においては40億円の補給金が投入されました。平成26年度につきましては、政府予算に当社への補給金20億円が計上されております。

（3）コンセッションの実施について

　統合法において、当社は両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施することとされており、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」においても、可能な限り速やかにコンセッションの実現を図ることとされております。

　当社は、出来るだけ速やかなコンセッションの実施に向け、中期経営計画の実行による事業価値の向上を前提に、運営事業の概要やスケジュールなどを盛り込んだ実施方針の策定に向けた検討や市場との対話等、必要な準備を着実に進めております。

　なお、コンセッションの実施については、市況や買い手の状況等に影響されます。

（4）金利変動の影響について

　当社は、空港整備にかかる設備投資のために多額の資金調達を行っております。（当連結会計年度末における当社グループの有利子債務残高：（額面）9,464億円）

　よって、今後の金利動向及び格付の変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海上空港としての特性について

  関西国際空港は、空港周辺における航空機の騒音問題の抜本的な解決を図るため、大阪府泉州沖約５キロメートルの軟弱な地盤の上に建設されました。このため、長期的な地盤沈下が生じることが予め想定されており、当社グループでは様々な対策を取っております。
　例えば、旅客ターミナルビル等の建物に対してジャッキアップシステムが予め組み込まれており、不同沈下の状況に応じて建物の柱をジャッキアップし、床面を水平に保つよう維持管理を行っております。
　当社グループでは、今後とも沈下の状況などを監視するとともに、各施設が機能を十分発揮できるよう適宜適切な維持管理を行っていくこととしております。
　また、海上空港の特性ゆえの台風などの自然災害に対して１期島では三つの抜本的な対策を行っております。一つ目は集中豪雨に対応した雨水排水ポンプの設置、二つ目は台風時等の高波に対応した護岸の補強及び政府機関等で想定されている南海トラフ巨大地震発生時の津波に対応する防潮堤築造、三つ目は高潮や異常潮位による地下水位上昇を防止するための空港島周囲を囲む止水壁の設置です。

　なお、当社グループでは、これらの維持管理に要する費用等を踏まえた上で長期的な経営の見通しを立てておりますが、当該地盤沈下の状況や空港周囲の潮位上昇の状況、及び自然災害の想定見直しの状況などによっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響について

　当社グループを取り巻く環境において、今後、原油価格の変動並びに国際情勢、特に東アジア諸国の情勢の変化により関西国際空港及び大阪国際空港における旅客数や発着回数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、社会不安や紛争・テロ等による国際情勢の変化、伝染病等の発生・拡大についても、旅客数や発着回数の減少につながる要因として認識しております。

（7）顧客情報の漏洩に関するリスクについて

　当社グループでは、航空機の利用、空港内の施設利用及び空港アクセス時等において各種特典を提供する「KIX-ITMカード」の顧客情報のほか、その他の事業に係わる顧客から得た顧客情報についても保管・管理しております。

　当社グループでは、かかる情報の漏洩が生じないよう万全を期しておりますが、万一漏洩が生じた場合には、顧客に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失い、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）記載金額は、億円未満を四捨五入しております。

５【経営上の重要な契約等】

　Ⅰ．ＯＡＴの株式取得

　当社は、平成25年９月５日開催の臨時取締役会において、ＯＡＴの株式取得に向けて調整していく方針を決議し、平成25年10月から12月において株式売買契約を締結いたしました。

　なお、詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　Ⅱ．関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約

　当社は、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

　 契約会社  ：新関西国際空港株式会社
　 契約相手方：関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）
　 賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
　 契約内容  ：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約

　 契約締結日：平成24年６月29日
　 賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日まで

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態に関する分析

 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度における資産合計は1,985,233百万円、負債合計は1,204,256百万円、純資産合計は780,976百万円となりました。

（資産の部）

流動資産は38,036百万円で、前連結会計年度末より11,534百万円増加しており、固定資産は1,947,196百万円で前連結会計年度末より2,677百万円増加しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,550,047百万円、建物及び構築物が355,681百万円であります。資産合計は1,985,233百万円で、前連結会計年度末より14,211百万円増加しております。

（負債の部）

負債合計は1,204,256百万円で、前連結会計年度末より13,733百万円減少しております。このうち、有利子負債については、社債が5,700百万円、短期借入金が1,500百万円、長期借入金が5,893百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で13,094百万円減少しました。

（純資産の部）

純資産合計は780,976百万円で、前連結会計年度末より27,945百万円増加しております。

（2）経営成績の分析

  当社は、統合法に基づき、平成24年７月１日付けで、国、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、前連結会計年度の業績は主に平成24年７月１日以後の当該事業に係るものであります。

　また、当連結会計年度において、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社２社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

① 営業収益

　当連結会計年度における営業収益は126,827百万円と、前連結会計年度に比べ47,978百万円の増収となりました。これは主に、外国人旅客数が過去最高となったことや、ＬＣＣをはじめとした新規就航・増便等により、旅客サービス施設使用料収入や免税・物販売上をはじめとする直営事業収入等が好調に推移したことによるものであります。

② 営業費用

　当連結会計年度における営業費用は94,213百万円と、前連結会計年度に比べ36,298百万円の増加となりました。営業費用の内訳は、売上原価18,012百万円、施設運営費39,139百万円、販売費及び一般管理費12,213百万円及び減価償却費24,847百万円であります。

③ 営業利益

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は32,614百万円と、前連結会計年度に比べ11,680百万円の増益となりました。

④ 営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、政府補給金収入等により4,366百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については15,103百万円となりました。

⑤ 経常利益

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は21,877百万円と前連結会計年度に比べ6,006百万円の増益となりました。

⑥ 特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、特別利益に10,955百万円、特別損失に514百万円計上いたしました。特別利益の主な内容は負ののれん発生益10,643百万円であり、特別損失の内容は全て固定資産除却損であります。

⑦ 当期純利益

　以上により、税金等調整前当期純利益は32,317百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を加減した結果、当期純利益は23,934百万円と前連結会計年度に比べ26,587百万円の増益となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で9,248百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりであります。

　空港運営事業においては、航空貨物の市場拡大に対応するため、２期南側貨物上屋関連整備等の実施により、設備投資額は7,886百万円となりました。

  商業事業においては、空港利用者のさらなる利便性・快適性向上を図るため、関西国際空港エアロプラザ２階物販・飲食区画改修等の実施により、設備投資額は315百万円となりました。

　鉄道事業、ＯＡＴグループにおいては、経常的な整備工事等の実施により、設備投資額は各々190百万円、326百万円となりました。

　当連結会計年度完成の主要な設備としては、２期南側貨物上屋及び関連施設があります。

　関西国際空港連絡橋道路部分につきましては、平成21年４月29日をもって帳簿価額38,967百万円を譲渡し、残り帳簿価額17,037百万円については、当社から国土交通省近畿地方整備局に対して平成25年度までの４年間の分割譲渡を行うこととなっております。このことにより、当連結会計年度の重要な設備の売却として、当該分割譲渡のうち、平成25年度につきましては、空港運営事業において4,283百万円を譲渡しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　当社及び連結子会社は、本邦以外の国又は地域に存せず、開示の対象とすべきものはありません。

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．提出会社の本社は大阪府泉佐野市に、関西国際空港施設は大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市に所在する施設です。

　　伊丹空港本部は大阪府豊中市に、大阪国際空港施設は主に大阪府豊中市、池田市及び兵庫県伊丹市に所在する施設です。

鉄道施設は、関西空港駅連絡橋及びりんくうタウン駅までの駅舎、軌道であります。

３．建設仮勘定10,521百万円は含んでおりません。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

　　　なお、関西国際空港土地保有㈱の従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港土地保有㈱を吸収分割会社とする吸収分割を行ったことにより、関西国際空港土地保有㈱従業員は全て当社に移り、また同社業務を当社は受託していることから、従業員数は０人であります。

５．関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。

６．当連結会計年度において、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　（1）重要な設備の新設等

  当社及び連結子会社は、適切な空港の運営・管理を行うと共に、当社は統合法第22条の事業計画に基づき、関西国際空港第１旅客ターミナルビルにおいてリノベーション工事等を行うこととしております。

（注）１．記載した所在地は、本社所在地であり、設備の内容に記載した工事等に係る所在地は、関西国際空港については、大阪府泉佐野市、泉南郡田尻町及び泉南市、大阪国際空港については、主に兵庫県伊丹市、大阪府豊中市であります。

２．消費税等が含まれており、百万円未満の金額を四捨五入して表示しております。

３．今後発行を予定する社債により資金調達するものであります。

４．記載した施設には複数の設備の建設・改良工事が含まれているため、着手及び完了の時期は記載しておりません。

５．関西国際空港２期島エプロン工事、関西国際空港２期島航空灯火工事、関西国際空港２期島給油施設工事及び第１旅客ターミナルビルリノベーション工事等について、当該設備は他の設備との複合的な運用により機能を発揮するものであり、完成後の増加能力は算定できないため、記載しておりません。

　また、大阪国際空港エプロン工事・滑走路改良工事等並びに大阪国際空港航空灯火工事は、修繕・更新による本来機能の回復・維持を目的としておりますので、記載しておりません。

    （2）重要な設備の除却等

  重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 発行済株式数は全て現物出資（統合法に基づく国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（平成24年７月１日現在帳簿価額））によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成24年４月１日の増加は、統合法附則第２条第６項から第８項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）が行った現物出資に対する発行であり、また平成24年７月１日の増加は統合法附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに(独)空港周辺整備機構が行った現物出資に対する発行であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載され、又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款で定めておりますが、当社グループでは多額の債務を有し、「関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済」を会社の責務の一つとしていることから、まずは債務の返済を優先させてまいります。

　なお、当社は統合法第25条の規定により、剰余金の配当その他の剰余金の処分について、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１：平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ２：平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ３：平成24年４月１日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ４：平成24年７月１日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　５：平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

        ６：監査役北尾保博、門口正人、井上博司、常松貞雄及び岩橋良晃は、社外監査役であります。

　　　　７：当社では執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）は次のとおりであります。

            執行役員：山口  勝弘  （経営戦略、国際・事業連携担当）

            執行役員：藤島  昇    （安全推進、地域調整担当）

            執行役員：岡田　信一郎（コンセッション担当）

            執行役員：住田  弘之  （航空営業担当）

            執行役員：後藤  潔    （ターミナル営業担当）

            執行役員：山本  雅章  （伊丹空港不動産活用、地域共生、伊丹空港ＰＴＢ等の改修・運営関係業務担当）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

  当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会と、監査機関として監査役会を設置しております。さらに併せて業務執行機能のスピードアップと強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。

  また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けております。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られていると認識しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

   当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

  取締役会は、月１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。
  経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに特に重要な事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

ロ．監査役会

  監査役会は、原則として２ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしております。

  監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人から業務執行に関する必要な報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。

ハ．常務会

    常務会は、原則として毎月２回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしております。

  会社の経営及び具体的な業務執行方針に係る重要事項等について幅広く審議し、決定しております。

  なお、経営上の意思決定・執行及び監督に係る体制の概要は次の図のとおりです。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

  当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、統合法を始めとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めております。

  また、財務報告等の信頼性につきましても社内規則を整備し、財務部内の各グループ等が互いに連携、牽制しながら業務に当たる制度を確立させているほか、その結果作成された財務報告は会計監査人による監査と、会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しております。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

  監査役監査については監査役５名で構成する監査役会で定めた監査役監査要綱に基づき、取締役会、常務会その他重要な会議への出席並びに当社及び子会社への定期的な監査役ヒアリング等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

  内部監査については、業務監査室（３名）が内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務が法令及び社内規定に則り適正かつ効率的に行われているかについて監査を実施しております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査はより適正な監査業務を行うべく情報交換に努めております。

④ 会計監査の状況

  会計監査業務を執行した公認会計士は吉村祥二郎及び中山聡であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

  また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者等９名であります。

  なお、当社におきましては、定期的な監査を受けるとともに、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

  監査役全員が社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有および取引関係その他の利害関係はありません。

  なお、社外取締役は、おりません。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑦ 役員報酬の内容

（注）上記の支給人員は、平成25年６月26日開催の第１回定時株主総会の終了をもって退任した取締役１名及び社外監査役２名、並びに同定時株主総会の翌日以降在任した取締役10名及び社外監査役５名のうち、当事業年度において実際に報酬を支給した人員数を記載しております。

⑧ 取締役の定数

  当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにコンフォート・レター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催他各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　17社

（主要な連結子会社名）

　関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、新関西国際空港エンジニアリング㈱、㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港土地保有㈱、大阪国際空港ターミナル㈱

（連結の範囲の変更）

　前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました関西国際空港給油㈱は、平成25年４月１日付けで関西国際空港施設エンジニア㈱（現　新関西国際空港エンジニアリング㈱）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　また、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得したことにより、当連結会計年度よりＯＡＴ及びその連結子会社10社（関西国際空港産業㈱、関西国際空港サービス㈱、空港施設管理㈱、空港エンジニアリング㈱、国際航空旅客サービス㈱、㈱関西エアカーゴセンター、ＫＡＢビジネスサポート㈱、ＣＫＴＳ㈱、羽田エアグランドハンドリング㈱、ＡＥメンテナンス㈱）を当社の連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

（会社名）

　 ㈱スカイデビューアカデミー

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　2社

（会社名）

　日航関西エアカーゴ・システム㈱、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱

(持分法適用の範囲の変更)

　当連結会計年度において、ＯＡＴの株式を取得したことにより、同社の関連会社を当社の持分法の適用範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

（会社名）

　 ㈱スカイデビューアカデミー

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

総平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として総平均法による原価法

②たな卸資産

商　品：主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品：主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②鉄道事業取替資産

取替法

③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

④リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ポイント引当金

　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が363百万円、退職給付に係る負債が4,584百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が28百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.58円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　退職給付見込額の期間帰属方法等の見直しにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が290百万円増加する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（表示方法の変更）

  （連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,062百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」0百万円、「その他」14,062百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価格

　　　工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有㈱）の財産を社債の一般担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．分割移転損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　関西国際空港土地保有㈱の資産及び負債のうち、統合法附則第６条第７項の規定により、当社が承継した資産及び負債について、新関西国際空港株式会社資産評価委員会が決定・公表した評価額と、関西国際空港土地保有㈱の帳簿価額との差額であります。

※６．特別損失のその他の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　地域のまちづくりに有効活用することを前提に地方公共団体へ土地を寄付することとしたため、これに係る損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式数の増加10,917千株は統合法附則第５条第６項から第９項の規定に基づき、平成24年７月１日に国（国土交通大臣及び財務大臣）並びに独立行政法人空港周辺整備機構が行った現物出資に対する発行による増加であります。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たにＯＡＴ及びその連結子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※２．(独)空港周辺整備機構から承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

統合法に基づき、(独)空港周辺整備機構から承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、承継により増加した資本金及び資本剰余金は、それぞれ914百万円及び771百万円であります。

※３．新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで、関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、同日以降、新たに連結子会社となった７社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※４．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

５．国から承継した資産の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

統合法に基づき、国から承継した資産の主な内訳は次のとおりであります。承継した負債はなく、また、承継により増加した資本金及び資本剰余金は、それぞれ77,525百万円及び65,415百万円であります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　 有形固定資産

　 　主として、ＯＡＴグループに係る車両運搬具であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  ② 未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  ③ 支払リース料及び減価償却費相当額

  ④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に空港運営事業を行うために必要な資金を社債発行及び政府、地方公共団体、銀行等からの借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理に関する規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、格付の高い債券や国債等を中心として運用しているため、信用リスクは僅少であります。

  営業債務である買掛金は、全て２ヶ月以内の支払期日であります。
  社債、借入金は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で33年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するため半期の利払日毎に繰上弁済が可能であります。

　また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（*1）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  （*2）１年内償還予定の社債を含んでおります。

  （*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

  （*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

　市場価格に基づき算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額219,621百万円、時価167,904百万円、差額△51,716百万円。前連結会計年度の連結貸借対照表計上額225,902百万円、時価172,660百万円、差額△53,242百万円。）が含まれております。

また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

  １．満期保有目的の債券

　  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　  該当事項はありません。

　  当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 879百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）
　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）
　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員退職金の全額につき、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法によっており、期末自己都合要支給額の100％を計上してお　　　ります。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

－％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　発生年度に一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算出にあたり簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

　　　　　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.3％～1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は214百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が同額減少しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

共通支配下の取引等

　関西国際空港土地保有株式会社との吸収分割

　１． 取引の概要

(1) 対象となった事業

　当社の連結子会社である関西国際空港土地保有株式会社（以下「土地保有会社」という。）が営んでいた関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業

(2) 企業結合日

  平成24年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

　土地保有会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　統合法に基づき、当社を吸収分割承継会社、土地保有会社を吸収分割会社とし、関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る資産、債務、雇用契約に関する権利及び義務その他の権利及び義務を吸収分割により当社が承継するものであります。

２． 実施した会計処理の概要

　統合法附則第６条第７項及び第８項の規定に基づき、当社が土地保有会社から承継する資産及び負債（以下「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とされており、また、評価委員は承継財産の評価について施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとされております。

　平成24年９月18日に開催された第２回新関西国際空港株式会社資産評価委員会において、当社が土地保有会社から承継する資産の価額は397,591百万円、負債の価額は397,591百万円と決定されたため、当該価額に基づき処理しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

取得による企業結合

ＯＡＴの株式取得による連結子会社化

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

  被取得企業の名称：大阪国際空港ターミナル株式会社

　事業内容：不動産賃貸事業　　　　　　/ 大阪国際空港ターミナルビル及び貨物ビルの賃貸・管理・運営

　　　　　　飲食・物品販売事業　　　　/ 大阪国際空港ターミナルビルでの飲食物・物品の販売

　　　　　　付帯事業 　　 　　　　　　/ 広告媒体の管理・運営

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/ ビジネスラウンジの管理・運営　等

(2) 企業結合を行った主な理由

  当社は、平成25年９月５日開催の臨時取締役会において、ＯＡＴの株式取得に向けて調整していく方針を決議し、当該決議に基づき、平成25年10月31日にＯＡＴ発行済株式の67.7％を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、平成25年12月27日において、発行済株式の100.0%の取得を完了しております。

　当社グループは、大阪国際空港及び関西国際空港の両空港の事業価値の最大化に資するために、両空港の空港運営事業者である当社がＯＡＴの株式を取得し、これまで以上に利用者の皆様の利便にかなった安全で効率的な空港機能を確保するため、一体的・総合的に取り組んでまいります。

  また、基本コンセプトである「空を変える。日本が変わる。」のもと、ＯＡＴ及びそのグループ会社を含めた当社グループが一丸となって今まで以上のサービス提供に努めることで、両空港の事業価値を高め、今後のコンセッションに向けた準備を更に加速させてまいります。

(3) 企業結合日

  平成25年10月31日

  平成25年10月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

  株式取得

(5) 結合後企業の名称

  大阪国際空港ターミナル株式会社

(6) 取得した議決権比率

  100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社による現金を対価とした株式の取得により、当社がＯＡＴの議決権の過半数を所有することになったためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  企業結合のみなし取得日を平成25年10月１日としているため、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

(1) 被取得企業の取得原価

  27,823百万円

(2) 取得原価の内訳

  取得の対価　　27,823百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

  10,643百万円

(2) 発生原因

  時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。

５．企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額       

  流動資産　　 　　20,472百万円

  固定資産　　　　 25,433百万円

  合    計　　 　　45,906百万円

(2) 負債の額

  流動負債　　 　　 5,587百万円

  固定負債　　　　  1,852百万円

  合    計　　 　　 7,439百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  営業収益　　 　　12,265百万円

  営業利益　　　　　1,413百万円

  経常利益　　　　　1,506百万円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引の消去等の調整を加えて算出された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報の差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」、「ＯＡＴグループ」の４つを報告セグメントとしております。

　「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。「ＯＡＴグループ」は、ＯＡＴグループ各社が行っている事業を一つの報告セグメントとしており、主に不動産賃貸事業、飲食物・物品販売事業等を行っております。

　当社グループは、平成25年10月１日をみなし取得日としてＯＡＴの株式を取得し、ＯＡＴグループ各社を連結対象としたことから、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３区分に「ＯＡＴグループ」を追加した４区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有㈱）の現金及び預金、土地及び繰延税金資産であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社の土地の増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2）有形固定資産

　   本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残

  高はありません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　前連結会計年度において、空港運営事業において80百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、前連結会計年度における子会社株式の取得により発生したものであります。

　　また、前連結会計年度において、国（国土交通大臣及び財務大臣）から関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）の株式の現物出資を受け、関西国際空港土地保有㈱は当社の子会社となり、これに伴い1,024百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではありません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　当連結会計年度において、ＯＡＴグループにおいて10,643百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度における子会社株式の取得により発生したものであります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  取引条件及び取引条件の決定方針

　（注１) 政府補給金収入については、平成23年12月21日の財務大臣と国土交通大臣との合意において、「コンセッションを実施するまでの間、引き続き毎年度の予算の範囲内において必要最小限度の補給金を措置する。」とされ、平成24年度の政府予算として当社に対して補給金69億円、平成25年度の政府予算として当社に対して補給金40億円の投入を受けております。

　（注２） 長期借入金は無利子であります。

　（注３） 上記のほか、前連結会計年度において、統合法に基づき、国土交通大臣が保有する関西国際空港㈱（現　関西国際空港土地保有㈱）の株式361,518百万円、大阪国際空港に係る資産（土地、建物等）142,940百万円の現物出資を受けております。また、(独)空港周辺整備機構（主要株主が議決権の過半数を所有している会社等）から3,550百万円の資産及び1,864百万円の負債を承継しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の主要株主

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針

　（注１） 長期借入金は無利子であります。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。

２．社債の連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．当期末残高のうち、219,621百万円（うち１年以内に返済予定のもの 7,278百万円）は無利子借入金であり、その明細は次のとおりであります。

政府（国土交通省）146,443百万円、大阪府45,958百万円、大阪市22,905百万円、和歌山県1,280百万円、兵庫県1,370百万円、神戸市623百万円、徳島県332百万円、京都府210百万円、京都市131百万円、奈良県111百万円、滋賀県111百万円、三重県69百万円、福井県69百万円

２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債のその他に含めて計上しております。

　　　４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。