8850 スターツコーポレーション 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和44年３月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江４丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、昭和47年９月30日に千曲不動産株式会社（資本金500万円）として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江４丁目37番地に当社が設立されました。

３【事業の内容】

　当社企業グループは、当社及び子会社62社、関連会社２社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。

　次の９事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

(1)建設事業

　スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。

　スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。

(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業

　スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において平成26年３月末現在103店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の入居募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。

　スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。

(3)不動産管理事業

　スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。

　スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。

　九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。

　スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社)及び千代田管財㈱（連結子会社)は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に1,113件のオフィスビル等の施設管理業務を行っており、篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。

　賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。

　なお、海外ではStarts Real Estate Consultants(Shanghai)Co.,Ltd.(中国・上海及び北京）、Starts (Guangzhou) Consulting Service Co.,Ltd.(中国・広州)、Starts(Wuhan)Consulting Service Ltd.(中国・武漢)、Starts Real Estate Consultants(Dalian)Co.,Ltd.(中国・大連)、台湾世達志不動産顧問股份有限公司(台湾・台北)、Starts Hong Kong Co.,Ltd.(香港)、Starts International Korea Co.,Ltd.（韓国・ソウル）、Starts Philippines. Inc(フィリピン・マニラ)、Starts International Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム・ハノイ及びホーチミン）、Starts International(Thailand) Co.,Ltd.(タイ・バンコク)、Myanmar Starts Corporate Services Co.,Ltd.(ミャンマー・ヤンゴン)、Starts(Cambodia)Corporation(カンボジア・プノンペン）、Starts International Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア・クアラルンプール)、Starts Singapore Pte.Ltd.(シンガポール）、PT.Starts International Indonesia(インドネシア・ジャカルタ）、Starts India Private Ltd.(インド・ニューデリー)、Starts Deutschland GmbH.(ドイツ・デュッセルドルフ）、Starts France(フランス・パリ)、Starts Istanbul Construction Real Estate Consultancy&Trade Co., Ltd.(トルコ・イスタンブール)、Starts Russia,Ltd.(ロシア・モスクワ)、Starts Pacific Inc.(米国・ロサンゼルス)(連結子会社）、Starts New York Realty,LLC.(米国・ニューヨーク）、Starts International Hawaii Inc.(米国・ホノルル)(連結子会社)、Starts Brasil Real Estate Ltd.（ブラジル・サンパウロ）、Starts International Australia Pty,Ltd.(豪州・ゴールドコースト及びシドニー）、における全28拠点において、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務等を行っております。

(4)分譲不動産事業

　スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。

(5)出版事業

　スターツ出版㈱（連結子会社）は、Webサイト「OZmall」等を媒体としたメディア事業、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、「ケータイ小説」の書籍化等を中心とした出版事業を行っております。

(6)ゆとり事業

　スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテルエミオン東京ベイ」（千葉県浦安市）・「ホテルルミエール葛西」（東京都江戸川区）・「ホテルルミエール西葛西」（東京都江戸川区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。Starts Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）（連結子会社）は、米国グアム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営（ゴルフ場およびホテル）を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱（連結子会社）及びスターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。

　㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。

　スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者施設・保育施設の運営を行っております。

　スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。

(7)コンサルティング事業

　ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、平成26年３月末日現在354店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店103店舗とあわせた457店舗のネットワークを構築しております。

　スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、遺言信託等の信託業を行っております。

　スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。

　㈱スターツ総合研究所（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。

　㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。

(8)物販事業

　シャーロック㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティシステムの企画・製造・販売を行っております。

　スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。

　平成25年４月１日付で、スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）は、エス・テク・リソース㈱（連結子会社)を吸収合併しております。また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所JASDAQ市場に株式上場しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

■スターツ海外ネットワーク／１９ヶ国　２９拠点（開設予定３拠点）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．スターツアメニティー株式会社、スターツ出版株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５．債務超過会社であり、債務超過額は6,066,798千円であります。

６．スターツＣＡＭ株式会社、スターツアメニティー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当社は、第１四半期連結会計期間より、その他事業セグメントをゆとり事業とコンサルティング事業に分割しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における国内経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に円高傾向の是正や株価上昇が進んだ結果、企業収益が改善、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調が見られつつありますが、消費税率の引き上げや円安進行による原材料価格の上昇などによる国内経済の下振れ懸念、米国の財政問題や新興国をはじめとする海外景気の鈍化の影響などにより依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

　このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,510億33百万円(前期比17.7％増)、営業利益160億37百万円（前期比28.7％増）、経常利益161億79百万円（前期比33.6％増）、当期純利益81億円（前期比88.0％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①建設事業

　建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、お客様のニーズや地域に適した土地有効活用の事業プランをご提案させていただいております。平成26年２月には東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業に選定された子育て支援住宅「アリア・ソワン・プレミアム」が竣工、平成26年３月にはＬＰガスによる災害対応型エネルギーシステムを導入した「防災賃貸マンション」の第１号物件が竣工いたしました。普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、掘削工事を最小限に抑えることにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築を可能にした「吊床免震」、高容積率地域での建物の高度利用を可能にした「低重心免震」などの様々な技術開発を通じて、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げてまいりました結果、累計の受注棟数は平成26年３月末では286棟となりました。

　当連結会計年度の業績は、賃貸住宅等の仕掛案件が増加し、売上高は511億81百万円（前期比21.3％増）となり、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなどコストダウンにも取り組み、営業利益は54億39百万円（前期比24.6％増）となりました。なお、当期受注高は547億56百万円（前期比36.1％増）、受注残高は718億78百万円となりました。

②賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、地域密着営業による法人取引の強化及び不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進してまいりました結果、住宅等新規契約件数は53,600件（前期比0.6％増）、更新件数は60,300件（前期比2.6％減）となりました。当連結会計年度の業績は、更新手数料の口座引落し開始による計上時期の後ろ倒しにより、売上高は53億35百万円（前期比0.6％減）となりましたが、来店顧客数の増加に伴う他社への紹介手数料の減少等によりまして、営業利益は17億１百万円（前期比2.7％増）となりました。

③売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、景況感の改善や消費税増税を見据えた買換え需要の高まりにより、仲介件数が堅調に推移いたしました。また、地域密着営業による委任物件獲得の強化及び法人へのCRE（企業不動産）ソリューションに注力してまいりました結果、売買仲介件数は2,699件（前期比7.1％増）、取扱高は91,928百万円となり、当連結会計年度の業績は、売上高48億75百万円（前期比13.8％増）、営業利益14億88百万円（前期比29.2％増）となりました。

④不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、法人営業の深耕によりテナントビルの大規模リニューアル工事、高層ビル・大型商業施設の管理受託及び社宅管理代行受託等に注力するとともに、資産価値向上のためのリノベーション工事の提案など、グループ各社と連携して不動産オーナーへのサービス向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度末の住宅の管理戸数は450,306戸（前期比6.2％増）、駐車場の管理台数は131,800台（前期比3.5％増）、オフィスビル等の管理件数は1,113件（前期比3.4％増）となり、当連結会計年度の業績は、売上高570億26百万円（前期比5.5％増）となりましたが、将来の賃貸住宅の入居リスクをより保守的に見直し引当金を設定いしましたことから、営業利益は53億15百万円（前期比1.7％減）となりました。

⑤分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した永住型の商品提供を継続しており、安心・安全というコンセプトを明確にした商品が支持されております。再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」（東京都江戸川区：総戸数177戸）や、共同開発事業である分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区：総戸数459戸）におきましては、順調に販売が進んでおります。

　当連結会計年度におきましては、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅等11棟の譲渡、免震構造の分譲マンション「アルファグランデ西葛西」（東京都江戸川区：総戸数30戸）、分譲戸建「クラシード津田沼第10」（千葉県習志野市：総戸数６戸）及び「クラシード南葛西第３」（東京都江戸川区：総戸数７戸）等の販売引渡しを行いました結果、売上高は123億32百万円（前期比159.4％増）となりましたが、公示地価の下落に伴う販売用不動産の評価見直しにより、営業損失２億円（前期営業損失18億88百万円）となりました。なお、当期契約高は318件、179億97百万円（前期比225.4％増）、当期契約残高は86億50百万円（前期比189.8％増）となりました。

⑥出版事業

　出版事業におきましては、ウェブ・モバイルサイト「OZmall」の200万人を超える会員をターゲットとした有名ホテル・旅館・レストラン・ビューティーサロン等への送客サービス「OZプレミアム予約」での独創的なプランの提案により、リピーターも増加するなど手数料収入等が順調に推移してまいりました。新たな需要創造の施策として、「観劇×ディナー予約」など体験型イベントと予約システムを組み合わせたオリジナルセットプランの提案や、女性限定の音楽フェス「OZ GIRLS FES.」などのイベントによる広告売上も堅調に推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高37億57百万円（前期比0.7％減）、営業利益４億49百万円（前期比13.8％増）となりました。

⑦ゆとり事業

　ゆとり事業におきましては、「ホテルエミオン東京ベイ」（千葉県浦安市）が東京ディズニーリゾートⓇの来場者数の増加に伴い、年間を通して好調な稼働を維持するとともに、旅館、ゴルフ場も安定した稼働で推移してまいりました。また、高齢者支援施設では新たにサービス付高齢者向け住宅「ゆらら桜山」（愛知県名古屋市昭和区）など10事業所を開設、事業エリアの拡大を図るとともに、グループホーム「きらら川崎小倉」（神奈川県川崎市幸区）、グループホーム「きらら豊田緑ヶ丘」（愛知県豊田市）の開設準備を進めており、地域に根ざしたお客様目線でのサービス提供を継続してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高115億77百万円（前期比25.0％増）、営業利益11億４百万円（前期比68.4％増）となりました。

⑧コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、保険代理店手数料及びスターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬等が予定どおりに推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高30億37百万円（前期比10.2％増）となりましたが、将来を見据えた人員強化等により、営業利益は営業利益６億９百万円（前期比16.0％減）となりました。なお、「ピタットハウス」の店舗数は、当期末時点で457店舗（前期比4.8％増）、このうちネットワーク店舗は354店舗（前期比6.0％増）となりました。

⑨物販事業

　物販事業におきましては、新たにアナログの確実性とデジタルの利便性を兼ね備えた非接触型カードキー「シャーロックⅣ　HYBRID」の販売を開始するとともに、書店、コンビニエンスストアなど地域に根ざした営業を継続してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高19億８百万円（前期比0.6％減）、営業利益２億16百万円（前期比5.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて114億99百万円の資金を獲得し356億84百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払57億58百万円、利息の支払額９億９百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益156億34百万円、減価償却費27億61百万円、建設事業および不動産管理事業における未成工事受入金の増加19億57百万円、分譲不動産事業における販売用不動産売却等によるたな卸資産の減少57億97百万円等により、222億73百万円の資金を獲得（前連結会計年度は68億16百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、全社セグメントにおける「スターツ日本橋ビル」の取得及び不動産管理事業における時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設等により210億13百万円の資金を使用（前連結会計年度は58億25百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、既存借入の返済及び剰余金の配当実施の一方で、分譲不動産事業における銀行借入による新規分譲プロジェクト資金及び全社セグメントにおける「スターツ日本橋ビル」取得資金の調達等により、100億53百万円の資金を獲得（前連結会計年度は77百万円の資金を使用）いたしました。

２【契約、受注状況及び販売状況】

(1）受注高、完成工事高、繰越高及び施工高

　建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。

  （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。

４．当期受注高、完成工事高、次期繰越高、並びに当期施工高には、消費税等は含まれておりません。

５．「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

（2）契約及び販売状況

　　　   分譲不動産事業の契約及び販売状況は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(3）セグメント別販売実績

セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。

なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。

　（注）１．建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。

　　　２．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの対処すべき課題といたしましては、建設事業・賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業におきましては、営業エリアの深耕及び拡大、管理物件の拡充のため、出版事業におきましては、多様化するユーザーの嗜好にあった商品・コンテンツの開発のため、ゆとり事業・コンサルティング事業・物販事業におきましては、顧客目線でのサービス向上のため、それぞれ人財の確保及び育成が重要であると考えております。

　中長期的な経営戦略に基づき、近年は安定的な収益力を基盤に、将来を見据えた設備投資・海外ネットワークの拡充等を行っておりますが、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえ、研修制度の充実、適正な人員配置等による人財の育成及び活性化を継続することで、スピーディーな意志決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』としてネットワークの着実な拡大及び各事業の収益基盤の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）不動産価格の動向について

・有形固定資産の土地・建物
　当社グループでは平成26年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で667億61百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。

・販売用不動産（棚卸資産）
　当社グループでは、平成26年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で229億63百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影響を与える可能性があります。

（2）有利子負債について

　平成26年３月期末時点の有利子負債の残高は、前期末と比べて116億81百万円増加し782億69百万円となりました。これは主に「スターツ日本橋ビル」の取得のための資金調達によって長期借入金が増加したものであります。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等、資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。

（3）ホテル事業について

　千葉県浦安市におきまして、平成17年６月27日「ホテルエミオン東京ベイ」を開業し、約９年が経過しようとしており、東京ディズニーリゾート®のパートナーホテルとして運営、現在まで順調に稼動しておりますが、今後の稼動状況等によっては財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）建築資材の調達について

　建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）不動産関連法制の変更について

　将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（6）不動産関連税制の変更について

　将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（7）個人情報の管理について

　当社グループが行っている事業においては、多くの顧客の個人情報を保有しています。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）自然災害、人災等によるリスク

　地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　固定資産の取得に関する事項

　当社は、平成25年12月27日開催の取締役会におきまして、以下のとおり、固定資産の取得についての決議を行い、同日に契約を締結いたしました。その主な内容は次のとおりであります。

①取得の理由

　当社は、平成19年９月に東京都中央区日本橋に本社ビルを取得いたしましたが、その後の事業展開に伴い、グループ各社の事務所は日本橋地区を中心に分散している状況であります。この度、現状分散しております各事務所の集積を図り、グループとしてのさらなるシナジー効果の発揮、業務の効率化等による業績の向上を図るべく、下記の物件を取得いたしました。

②取得資産の内容

　下記の対象不動産の信託受益権

（注）相手先との契約上の都合により、取得価額につきましては開示を控えさせていただきますが、平成25年３月期末における連結純資産額35,090百万円の50％以上であります。

③相手先の概要

　相手先との契約上の都合により、相手先の概要につきましては開示を控えさせていただいております。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

④取得の日程

(2)　株式交換に関する事項

　当社は、平成26年１月９日開催の取締役会におきまして、当社の連結子会社でありますスターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社、株式会社ウィーブの３社（当該３社を、以下「対象３社」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、対象３社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、当社と対象３社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社企業グループは、資産活用の「トータル・ソリューション・カンパニー」として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌などのメディア事業、物販事業、ゆとり事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した「総合生活文化企業」として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める「ストック型収益積層ビジネス」を拡充し、「人が、心が、すべて。」の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、主に「建設事業」「売買仲介事業」「ゆとり事業」において増収増益となりました結果、売上高は前期と比べまして226億73百万円増加し1,510億33百万円（前期比17.7％増）、営業利益は35億78百万円増加し160億37百万円（前期比28.7％増）、経常利益は40億72百万円増加し161億79百万円（前期比33.6％増）、当期純利益は37億91百万円増加し81億円（前期比88.0％増）となりました。

　建設事業におきましては、賃貸住宅及び高齢者支援施設等の仕掛案件増加により、売上高は前期と比べまして89億87百万円増加し511億81百万円となりました。また、労務費等のコスト上昇の影響はございましたが、工期管理の徹底等コストダウンの取組みも奏功し、営業利益は前期と比べまして10億74百万円増加し54億39百万円となりました。

　売買仲介事業におきましては、契約件数の増加及び取扱単価の上昇により、売上高は前期と比べまして５億93百万円増加し48億75百万円、営業利益は前期と比べまして３億36百万円増加し14億88百万円となりました。

　不動産管理事業におきましては、不動産管理物件数は、平成26年３月末現在、アパート・マンション管理戸数108,325戸、月極め駐車場台数88,135台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営台数34,013台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅60,838戸、駐車場9,652台（受託企業数192社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,363戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数277,780戸を加えますと、住宅450,306戸、駐車場131,800台、ビル・施設管理件数は1,113件となっております。こうした管理物件数の増加やメンテナンス工事の受注増加により、売上高は前期と比べまして29億91百万円増加し570億26百万円となりましたが、一括借上賃貸事業における将来のリスクを見込んだ損失引当金の計上によりまして、営業利益は前期に比べまして90百万円減少し53億15百万円となりました。

　分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅等11棟の譲渡等により、売上高は前期と比べまして75億78百万円増加し123億32百万円となりました。一方、当期におきましても公示地価の下落により、販売用不動産の評価見直しを行いましたが、前期と比べまして16億88百万円損失が減少し、営業損失は２億円となりました。

　ゆとり事業におきましては、東京ディズニーランド®の30周年イベントにより「ホテルエミオン東京ベイ」が年間を通して好調な稼働で推移してまいりました。また、高齢者支援施設を新たに８ヶ所開設いたしましたことにより、売上高は前期と比べまして23億12百万円増加し115億77百万円、営業利益は前期と比べまして４億48百万円増加し11億４百万円となりました。なお、高齢者支援施設・保育施設につきましては、平成26年３月末現在で56事業所を運営しており、首都圏を中心に10事業所の開設を準備しております。

　また、不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成26年３月末現在で全国457店舗のネットワーク（スターツグループ店103店舗、ネットワーク店354店舗）となっております。

　セグメント別の業績の状況は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（1）業績」を参照ください。

（3）中長期的な経営戦略

　基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、賃貸管理物件の拡充等に注力するとともに、インターネットなどのメディアを利用した様々な情報の提供、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人材育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、将来に向けた顧客基盤の拡大につながるものであります。商品開発におきましては、昨今の「住まい」「生活」に対するユーザーニーズの多様化、「安全」「環境」に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、女性の視点から商品企画を行う「オザリア」シリーズ、子育て支援・シニア向けの住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な「住まい」の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心としたビル管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。

　また、ホテル・温泉旅館、高齢者支援施設等の運営を中心としたゆとり事業におきましては、今後の高齢社会も見据えた様々なサービスの提供に注力するとともに、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ内の様々なサービスの利用機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、「総合生活文化企業」として地域に密着した事業展開を継続してまいります。

（4）財政状態の分析

　当連結会計年度におきましては、分譲不動産事業における販売用不動産の売却による現預金の増加、「スターツ日本橋ビル」の取得による固定資産の増加等により、総資産は前連結会計年度末と比べて272億３百万円増加し1,725億58百万円となりました。一方、負債におきましては、建設事業における未成工事受入金の増加や「スターツ日本橋ビル」取得に伴う預り保証金受入による収入、長期借入金の調達等により前連結会計年度末と比べて195億15百万円増加し1,297億79百万円となり、有利子負債残高は782億69百万円となっております。純資産の合計は当期純利益81億円の計上等により前連結会計年度末と比べて76億87百万円増加し427億78百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は748円62銭となりました。

（5）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」を参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、主に営業基盤の拡大及び業務の効率化のため252億85百万円の設備投資を実施いたしました。

建設事業におきましては、既存営業所の改修及びＯＡ機器の購入50百万円、営業支援システムの改修53百万円等合計１億11百万円の設備投資を実施いたしました。

賃貸仲介事業におきましては、店舗・事務所の移転、既存店舗改装及びＯＡ機器の購入56百万円、営業支援システムの改修14百万円等合計79百万円の設備投資を実施いたしました。

売買仲介事業におきましては、店舗・事務所の移転、既存店舗改装及びＯＡ機器の購入30百万円、営業支援システムの改修９百万円等合計47百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産管理事業におきましては、物件管理システム、社宅管理代行システム及び営業支援システムの開発・改修として２億円、時間貸駐車場「ナビパーク」事業にかかる機械装置等の取得７億65百万円、既存店舗・事務所等の改装等63百万円、新規賃貸運用物件の取得及び既存物件の改修10億73百万円等合計22億16百万円の設備投資を実施いたしました。

分譲不動産事業におきましては、既存事務所の改装等１百万円の設備投資を実施いたしました。

出版事業におきましては、Webサイト「OZmall」のリニューアル等１億３百万円の設備投資を実施いたしました。

ゆとり事業におきましては、新規・既存の介護施設への設備投資44百万円、旅館・ホテル施設の改修３億40百万円、ゴルフ場設備の改修27百万円等合計４億24百万円の設備投資を実施いたしました。

コンサルティング事業におきましては、新規出店、既存事務所の移転、改装及びＯＡ機器の購入41百万円、営業支援システムの改修、新規サーバー取得及びサイトリニューアル等のシステム投資１億64百万円等合計２億20百万円の設備投資を実施いたしました。

物販事業におきましては、賃貸物件のカードキー製作用機器購入86百万円等合計91百万円の設備投資を実施いたしました。

また、全社資産といたしまして、「スターツ日本橋ビル」の取得218億58百万円等合計220億58百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

　　　　２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

　　　　　なお、金額には消費税を含めておりません。

　　　　３. ホテルルミエール葛西は、スターツホテル開発株式会社（連結子会社）へ貸与しております。

(2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、不動産営業店舗があります。（年間賃料610,012千円）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等につきましては、該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年２月10日開催の取締役会において、定款一部変更の決議により、単元株式数を500株から100株に変更しております。なお、単元株式数変更の効力発生日は平成26年４月１日であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

　２．当社を株式交換完全親会社、スターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社及び株式会社ウィーブを株式交換完全子会社とする株式交換により、平成26年４月１日に発行済株式総数は3,341,339株、資本金は4,477,394千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式133,208株は、「個人その他」に266単元及び「単元未満株式の状況」に208株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社2,501千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社277千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  配当政策につきましては、将来の事業展開や財務体質強化のため内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対して連結当期純利益の30％前後相当の配当性向を目標としながら、一定水準の配当を継続していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
　当連結会計年度におきましては、営業利益、経常利益及び当期純利益が過去最高の業績となりましたことから配当性向も鑑み、期末配当金につきましては１株当たり18円とし、中間配当金１株当たり16円とあわせまして年間34円の配当を行います。今後につきましても引き続き配当性向にもとづいた長期安定配当を継続していく方針であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１.　監査役 多湖康夫、前原豊の２名は、社外監査役であります。

　　　２.　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　３.　平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　　４.　取締役 村石豊隆は、代表取締役会長兼グループＣＥＯ 村石久二の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、顧客第一主義、人間性を重視した組織運営により、株主とともに永続的に発展する企業であり続けることを理念としております。経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、現在の取締役、監査役制度を一層強化しつつ、より透明性の高い公正な経営を目指してまいりたいと考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、当社事業内容に精通した社内取締役13名（平成26年６月26日現在）で取締役会を構成しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）（平成26年６月26日現在）で構成されております。

ロ．企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は、経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。その実現のため、当社の取締役会は主要な事業子会社の代表取締役を兼務する取締役を中心に構成しており、独立した立場から経営全般及びコンプライアンス関係の豊富な経験と見地を活かして経営の監視・監督を行う２名の社外監査役を含む４名の監査役により監査を行っております。この体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び透明性の高い公正な経営への監視機能を確保できると考えております。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(a)会社の機関の内容

　当社の取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、定例で毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、必要に応じて随時にも開催しております。

(b)内部統制システムの整備状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社の役職員は、「人が、心が、すべて」の企業理念、内部規程、宅地建物取引業法や建設業法をはじめとする関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識し、その徹底を図るため、リスクマネジメント部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。また、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。内部監査室は、リスクマネジメント部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとする。また、リスクマネジメント部は、総務部と連携して当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて随時開催し、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めている。また、取締役会の業務執行の効率化を図るため、以下の体制を整備する。

　Ⅰ．職務権限・意思決定ルールの策定

　Ⅱ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業毎の業績目標の設定と月次・四半期
　　業績管理の実施

　Ⅲ．取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

５．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、関係会社管理規程に基づき管理し、業務執行の状況について、リスクマネジメント部、経理部、総務部、内部監査室等の各担当部が評価及び監査を行うものとする。リスクマネジメント部、経理部、総務部、内部監査室等の各部は、子会社及び関係会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保する。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役、グループ会社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援、助言等を行う。監査役はグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築する。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人
　の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社の役職員は、監査役の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を要請に応じて報告及び情報提供する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法とする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を図る。取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法にもとづく、内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針とする。
　当社グループでは「行動規範ハンドブック」を全社員に配布し、そのハンドブックにおいて、反社会的勢力に対する行動規範を記載し、その事項の遵守を全社員へ周知徹底する。また、リスクマネジメント部を反社会的勢力対応部署とし反社会的勢力に関する事項を統括管理する。同部では不当要求防止背金紗を配置し、「反社会的勢力排除対応マニュアル」を全社に告示し運用を行う。また、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察や顧問弁護士等の外部専門機関と連携をとる。

ニ．監査役監査及び内部監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名であります。このうち１名は常勤監査役として執務し、取締役会や責任者会議等の重要な会議に出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、社外監査役とともに業務執行の適法性、妥当性のチェックをしております。さらに内部監査体制として内部監査室（３名）があり、随時内部監査を実施し、内部規程にもとづき適正に業務推進がなされているか監査しております。監査役監査および内部監査とあわせて、業務執行の適法性等をチェックできる環境を整えております。
　なお、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

ホ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人日本橋事務所に所属する矢島賢一氏と木下雅彦氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者４名、その他１名であります。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

（a）社外取締役との関係

　当社は現在、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役（２名）による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してきた諸施策が実効をあげており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。

（b）社外監査役との関係

　当社は、２名の社外監査役がおります。社外監査役は経営全般及びコンプライアンス関係の豊富な経験と見地から、適宜質問・助言を行っております。また、社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行いながら、客観的かつ適切な監視、監督といった役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（c）社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は従来より法令の遵守はもとより、社会的良識を持って行動することとその責任の重要性を認識し、企業倫理の実践に取り組んでおります。
　監査役監査、内部監査の積極的な実施のほか、グループコーポレートガバナンス担当役員を設置、総務部、人事部、経理部、内部監査室、リスクマネジメント部等の関係部署をメンバーとし、グループのコンプライアンス委員会を組織しております。委員会では、リスクへの施策を決定し関係部門と協力してこれを推進しており、これらの活動は随時取締役会等へ報告がなされる体制となっております。
　なお、適時開示が必要と思われた事象が発生した場合は、情報開示担当役員の統制のもと、定例及び臨時の取締役会等で承認を得たのち、早急に情報開示を実施する体制を整えております。

③役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記のほか、当社の取締役及び監査役９名が子会社から報酬227,800千円の支給を受けています。なお、兼務人数は、スターツＣＡＭ株式会社との兼務が３名、スターツピタットハウス株式会社との兼務が１名、スターツデベロップメント株式会社との兼務が１名、スターツコーポレートサービス株式会社との兼務が１名、スターツアメニティー株式会社との兼務が２名、ピタットハウスネットワーク株式会社との兼務が１名、スターツファシリティーサービス株式会社との兼務が１名、仙台スターツ株式会社との兼務が１名、スターツ信託株式会社との兼務が１名となっております。

　　子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定いたします。

　　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　該当事項はありません。

ニ．役員報酬の額の決定に関する方針

　　　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額については、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、決定しております。

 　④取締役の定数

　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 　⑤取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 　⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 　⑦中間配当

 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 　⑧責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

 　⑨自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

 　⑩取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

 　⑪監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

 　⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　該当する投資株式は保有しておりません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（株式の売出しに係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務）について、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を考慮して決定しております。

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第42期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

の37社であります。

　平成25年４月１日付で、スターツＣＡＭ株式会社はエス・テク・リソース株式会社を吸収合併しております。

(2）非連結子会社

主要な非連結子会社

スターツインターナショナルオーストラリアPty,Ltd.

台湾世達志不動産顧問股份有限公司

　なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社25社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。持分法を適用していない主要な非連結子会社はスターツインターナショナルオーストラリアPty,Ltd.及び台湾世達志不動産顧問股份有限公司であります。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項

　スターツ出版株式会社、スターツグアムゴルフリゾートInc.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヶ月以内につき、当該事業年度に係る財務諸表を用いており、重要な取引は連結上調整を行うこととしております。

　なお、スターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 　　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金等の評価基準及び評価方法

　主として個別法に基づく原価法を採用しております。（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　親会社は定率法（但し建物（建物付属設備は除く）については定額法）、国内連結対象会社は主として定率法、海外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、国内連結会社においては、支給見込額基準により計上しております。

③ポイント引当金

　当社及び一部の国内連結会社において、顧客に対するポイント制度（夢なびポイント）の将来の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。

⑤完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保に要する費用に充てるため、補修実績率により計上しております。

⑥賃貸事業損失引当金

　一括借上賃貸事業において、一括借上契約により発生する損失に備えるため、契約期間内に見込まれる損失を見積って賃貸事業損失引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の工事

　　　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却につきましては、５年から20年の合理的な期間で定額法により償却することとしておりますが、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資とすることとしております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等は、税抜方式により処理しております。なお控除対象外消費税のうち固定資産にかかるものは長期前払費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③仕掛販売用不動産について

　一部の仕掛販売用不動産には個々の案件に係る借入金に対する利息のうち、開発期間中に係る利息を算入しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が288,712千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が299,399千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（1）　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,849,061千円は、「ポイント引当金」334,846千円、「その他」2,514,214千円として組み替えております。

（2）　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「賃貸事業損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,955,244千円は、「賃貸事業損失引当金」37,738千円、「その他」4,917,506千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△354,986千円は、「無形固定資産の取得による支出」△388,600千円、「その他」33,614千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※４　財務制限条項

前連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約を締結している借入金残高16,463,333千円には、一定の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度

　当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高32,294,000千円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。

　なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前連結会計年度または融資実行の直前の連結会計年度のいずれか高い方の80％以上に維持する。

(2)　各連結会計年度の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする。

(3)　各連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を、65％以下に維持する。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　 　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産６件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（333,338千円）として特別損失に計上いたしました。

※地域ごとの減損損失の内訳

　　首都圏　49,951千円（内、土地9,764千円、建物等40,186千円）

なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産７件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（628,672千円）として特別損失に計上いたしました。

※地域ごとの減損損失の内訳

　　首都圏　426,093千円（内、土地389,842千円、建物等36,250千円）

　　甲信越　105,949千円（内、土地48,611千円、建物57,337千円）

なお、事業用地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、事業用地以外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加1,300株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少220株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　株式の取得により新たにスターツゴルフ開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスターツゴルフ開発株式会社の取得価額とスターツゴルフ開発株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たにスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社の取得価額とスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　  有形固定資産

主として、ビル管理事業における保守設備であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

　当連結会計年度におきましては、該当事項はありません。

②未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

⑤支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息等相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的債券以外のものにつきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

　　　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部の売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及びリスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　　　③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　④長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　　負債

　　　①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金

　これらは短期間で決済、または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　④長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産

　　　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部の売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収までの期間及びリスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　　　③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　④長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　　負債

　　　①買掛金及び工事未払金、②短期借入金、③家賃預り金

　これらは短期間で決済、または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　④長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）