3830 ギガプライズ 有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第14期から第18期に関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期、第16期、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（フリービット㈱及びフリービットクラウド㈱）、連結子会社（㈱ESP）４社で構成され、インターネット関連サービスを提供しております。なお、連結子会社であるアイ・シンクレント㈱の株式の全部を同社の少数株主である菊池欣也氏に売却したことに伴い、同社は連結子会社ではなくなっております。

なお、フリービットクラウド㈱は、平成26年５月１日に㈱ドリーム・トレイン・インターネットに吸収合併され、同日付で、㈱ドリーム・トレイン・インターネットが当社の親会社となっております。

当社グループの業務にかかる位置づけ及び事業の種類別セグメントは以下のとおりであります。当第２四半期連結会計期間より、当社のシステム開発事業を譲渡したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「HomeIT事業」「システム開発事業」から、「HomeIT事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。

(1) HomeIT事業

マンション内のインターネット事業に関するノウハウを基に、新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションに対し、マンションデベロッパー、不動産管理会社及び住宅付帯設備・工事会社各社と提携しながら、下記の「マンション向けISP事業」、「生活総合支援ASP事業」「ネットワークサービス事業」「不動産賃貸管理ソフト販売事業」を展開しております。

①　マンション向けISP事業

ａ．インターネットアクセスシステム導入サービス

新築マンション、既存マンション及び賃貸マンションの棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。マンションのみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットアクセスシステムの工事も行っております。

主としてマンションデベロッパーへの提案を行いながら、マンションデベロッパー、または、ゼネコン及び電気設備会社より受注しております。

ｂ．インターネットサービス

インターネットアクセスシステム導入工事の終了後、主としてマンション居住者向けにインターネット接続ならびにメール、ホームページスペース等のサービスを提供しております。マンション居住者向けのサービスについては、利用契約は主に竣工後のマンション管理組合もしくはマンションオーナーと包括的に締結しております。

また、保守サポートサービスとして、インターネットマンションを提供する他の会社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。

②　生活総合支援ASP事業

ａ．ASPセキュリティシステムサービス

マンション居住者のセキュリティ強化に対するニーズは高く、各マンションデベロッパーも自社で開発するマンションを差別化するため、よりセキュリティ環境を強化したマンション供給に取り組んでおります。ASPセキュリティサービスはマンションデベロッパー等に対し、より市場競争力の高いマンション供給が可能となるよう、見守りシステム、監視カメラ等を利用したセキュリティシステムの導入工事を行い、導入後はASP形式で運用するサービスを提供しております。

ｂ．ASPコンシェルジュサービス

ASPコンシェルジュサービスは、当社の目指す近未来型マンションへのシステム提供サービスを具現化したものであり、マンション居住者のニッチメディアであるポータルサイトの導入及び運営サービスを行っております。このポータルサイトを通して、マンション居住者に、掃除、メンテナンス情報、宅配情報等の管理情報サービスや、居住地域の地域情報、居住者間のコミュニケーションサービス等を提供しております。

③　ネットワーク事業

「MSPサービス」及び「ホスティングサービス」を提供することにより、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。また、課金については、月額費用を徴収する方法により行っております。

本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業の更なるサービス展開に役立てております。

ａ．MSPサービス（マネージド・サービス・プロバイダー）

データセンターにお預けの顧客のシステムの運用・監視・保守業務を請負っております。システムの稼動監視から、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務、及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。

特徴としましては、データセンター内に、高スキルエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、この為、迅速かつ的確な対応があげられます。

b．ホスティングサービス

データセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。

ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。

一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムにあわせて構築を行い、インターネット接続とセットにして、レンタルにて提供いたします。

④　不動産賃貸管理ソフト販売事業

子会社㈱ESPと共同で不動産会社、不動産管理会社向けに不動産賃貸管理ソフトウェアの販売、保守等を行っております。当事業を展開することで、不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業開発に役立てております。

（主な関係会社）当社、フリービット㈱及び㈱ESP

(2) その他

当社はその他として、取引先への管理部門人材の派遣事業を行っております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　フリービット㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　フリービット㈱の資本金は平成26年４月末日現在、フリービットクラウド㈱、㈱ESPの資本金は平成26年３月末日現在であります。

４　フリービットクラウド㈱は、平成26年５月１日に㈱ドリーム・トレイン・インターネットに吸収合併され、同日付で、㈱ドリーム・トレイン・インターネットが当社の親会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ギガプライズ労働組合」と称し、平成22年３月31日に結成されました。平成26年３月末日の組合員数は33名で、労使関係については極めて安定かつ円満に推移しております。連結子会社である株式会社ESPには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、将来への不透明感が混在しながらも、日本政府の経済政策や金融政策等を背景とした円安株高の恩恵を享受すると共に、消費増税の駆け込み需要や東北復興、東京オリンピック開催の決定等に伴う大規模建設需要の追い風等もあり、各種経済統計、各機関の報告等の通り、緩やかな回復基調を継続しました。

当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、前述需要のほか、資材・工事価格高騰・金利上昇懸念や相続税制変更等も合い重なり、新規住宅着工戸数は５年ぶりの高水準となると共に、中古住宅市場も活況を呈し、当社サービスに関しましても、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の旺盛な利用意欲と、従来より積極的に先行投資を進めていた大手顧客開拓、全国拠点整備・人的投資などが確実に実を結んだ結果、過去最高のスピードで受注・契約戸数を増加させると共に、引き続き解約数を低水準に維持させることができ、上期にリソースの集中と選択を実行し、安定的な経営基盤つくりを進めることができました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、1,840,605千円（前連結会計年度比3.0%減）、経常利益146,701千円（前連結会計年度比136.8%増）、当期純利益88,612千円（前連結会計年度比378.3%増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　HomeIT事業

マンション向けISP事業につきましては、新築分譲マンション向け、小規模賃貸マンション向けのサービス開拓が共に順調に推移し、新規契約数は単年度で過去最高の実績を実現いたしました。一方、サービス提供中マンションにおきましては、利用者のサービスの継続的な充実により、引き続き解約数を低水準に維持できました。その結果当連結会計年末におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ21,274戸増加の61,291戸となっております。

ネットワーク事業につきましては、引き続きサーバレンタル等のホスティングサービスやシステムの運用・監視を行うマネージド・サービス・プロバイダー（MSP）サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込みと新規取引先獲得などにより、安定的に推移すると共に、マンション向けISP、賃貸管理システム向け新規サービスメニュー開発・改善などにおいて、同事業を礎に更なる差別化、高付加価値化を押し進めることができました。一方、子会社である㈱ESPにおいても、WindowsXPサポートの終了や消費税変更に伴うVersion UP等が順調に売上に寄与すると共に、賃貸管理システムとマンションISP事業などの共同提案等が確実に実を結びました。

こうした事業活動の結果、売上高1,750,935千円（前年同期比15.1％増）となりました。

②　システム開発事業

システム開発事業につきましては、当社親会社に平成25年７月１日付けで事業譲渡をしております。

こうした事業活動の結果、売上高58,097千円（前年同期比83.1％減）となりました。

③　その他

その他の事業につきましては、人材派遣等を行った結果、売上高31,572千円（前年同期比0.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,931千円増加し、660,141千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は、237,223千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益138,986千円、減価償却費およびのれん償却費69,481千円、売上債権の減少55,789千円、たな卸資産の減少11,089千円、事業譲渡益21,250千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は、53,403千円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出65,895千円、事業譲渡による収入21,250千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は、162,889千円となりました。これは主に、借入金返済による支出158,020千円、配当金の支払額12,597千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは事業の性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間より、当社のシステム開発事業を譲渡したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「HomeIT事業」「システム開発事業」から、「HomeIT事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて記載しております。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間より、当社のシステム開発事業を譲渡したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「HomeIT事業」「システム開発事業」から、「HomeIT事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて記載しております。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しておりません。

２　主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにおける、さらなる経営基盤の強化を図り安定した成長を実現するための対処すべき課題は、下記のとおりであります。

(1) HomeIT事業における営業強化

当社のHomeIT事業では、大小を問わずマンション向けに特化したインターネット統合サービスをワンストップで提供しておりますが、サービス対象がマンションに特化しているために、マンションの開発件数や各物件の販売市況に左右されるリスクが存在します。これを回避するための営業強化項目は次のとおりであります。

① 営業拠点及び営業人員の拡充

本社及び福岡営業所を中心とし今後段階的に拠点を開設することにより、首都圏に集中していたエリアを拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。

② 代理店との提携

当社の拠点及び人員のみでは、全国市場をカバーするのには十分であると考えておらず、強力な営業スタッフを擁した営業代理店との提携により、サービス戸数の飛躍的な増加を図ってまいります。

③ 業界団体不動産管理会社との提携

現在は不動産会社との個別的な営業活動を行っておりますが、不動産会社業界団体、大手不動産管理会社グループとの包括的な提携を行うことにより効率的な営業活動を実現してまいります。

(2) 新規商品開発

インターネット技術の進歩はめまぐるしく、それに伴う無線・有線を問わず、ユーザの利用形態、通信方式、機器等も日進月歩で変化しております。

当社は『集合住宅向けITサービスを基軸に住環境を向上させ、居住者と住まいを取り巻く関連事業者の発展に貢献する』という企業理念を実現するために、常に技術トレンドを把握し、時代のニーズにマッチした商品・サービスを提供してまいります。

(3) フリービット㈱グループとの提携強化

フリービット㈱グループの保有するインターネットバックボーンなどのインフラストラクチャ、ならびにネットワーク技術力やその他事業基盤等を有効活用することを目的として、下記の事業においてシナジーを図ります。

① マンション向けISP事業

インターネット・iDC回線コスト削減、商材のクロスセールスの実施、稼動安定性の向上及びサポート業務の効率化

② ネットワーク事業

当社のリソースとフリービット㈱グループの保有するインフラストラクチャの融合により、ITソリューションにおけるワンストップサービスに向けた営業面・技術面での相互協力

(4) 内部管理統制の強化

当社は、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめ、管理体制のより一層の充実を推進しております。今後、構築した体制を高機能に維持していくために人員の採用と育成に注力しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業について

① 事業運営にかかる法的規制について

HomeIT事業は、建設業法や電気通信事業法等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しない場合、許認可等の取り消しの可能性があります。

② 景気動向や不動産市況の影響について

当社グループが販売を行うインターネットマンション設備や賃貸管理ソフトは、主に不動産業界向けに提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向などにより、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、当社サービスの新規導入が減少し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合等の影響について

当社グループは主としてインターネットマンション設備や賃貸管理ソフトを販売しておりますが、当該市場には競合関係にある同業他社も多く、日々サービス面等での差別化に努めておりますが、他社との競合により過度な価格競争が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 赤字プロジェクトの発生の可能性について

当社グループの販売するシステムやサービスにおきましては、顧客に対する完成責任を負う場合があります。受注時においては利益が見込まれるプロジェクトであっても、当初見積った以上に作業工数が発生すること等によって最終的に赤字プロジェクトとなる可能性があります。

⑤ 瑕疵担保責任及び訴訟の可能性について

当社グループの販売するシステムやサービス等において、顧客との間で請負契約を締結する場合があります。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で不具合補修のために役務提供を実施する旨、取り決めた瑕疵担保条項が含まれております。このような売上後の追加原価の最大の発生要因である不具合は完全に解消することは困難であり、当社としては不具合発生の低減のために、品質維持・向上に注力しておりますが、実際のプロジェクトで発生した不具合等の補修費用が見積額を超える場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが提供するシステムやサービスに当社が起因する過失等があった場合で、損害賠償責任制限条項がないときには間接損害等まで含めた多額の賠償請求を受ける可能性があります。

⑥ 情報管理について

当社グループは業務上入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規定を整備し、取り扱い方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏えいが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

⑦ システム障害リスクについて

事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、システムの二重化等多くのトラブル対策を講じております。しかしながらこれらの対策にも関わらず人為的過誤、自然対策などによるトラブルが発生した場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権等について

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。

⑨ 検収時期等の遅延による経営成績への影響について

HomeIT事業におけるインターネットアクセスシステム導入工事の売上計上基準として検収基準を採用しておりますが、何らかの理由によりマンション等の建設工期の遅延等が発生し計画どおりに検収を受けることができなくなる場合があります。その他システム、サービスにつきましても売上計上は受け入れ検査による検収を前提としております。プロジェクトの進捗状況や顧客の都合などにより検収時期が遅延する場があります。　　　　　　　上記の場合において、検収時期が四半期末、半期末もしくは決算期末を越えて遅延した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人的資源について

当社グループが提供するシステム・サービスの成長と業績は、人材に大きく依存しております。技術者等の採用・教育が重要な経営課題になっておりますが、人材不足は解消されておりません。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループの事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(注)　当社は平成25年５月14日開催の取締役会において、フリービット株式会社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日契約を締結、平成25年７月１日に事業譲渡をいたしました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生ずる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、繰延税金資産、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が20,931千円増加、受取手形及び売掛金が55,855千円減少、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ61,611千円の減少となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ73,571千円減少し、1,253,377千円となりました。

負債につきましては、流動負債では支払手形及び買掛金18,713千円増加、固定負債では長期借入金103,662千円減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ151,324千円減少し、521,253千円となりました。

純資産につきましたは、当期純利益が88,612千円となったことにより732,123千円となりました。この結果、自己資本比率58.4％となっております。

②　資金の流動性

当連結会計年度末における資金の主な増減要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　資金の源泉

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の52.7%を占める660,141千円であり、当該残高に加え、営業キャッシュ・フローの実績及び未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要にたいして、十分な財源が存在すると考えております。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当期の売上高は、1,840,605千円（前年同期比3.0%減）となりました。HomeIT事業では、マンション向けISP事業につきましては、新築分譲マンション向けのサービス契約数は、国内分譲マンションの竣工数の回復とともに増加し、さらに小規模賃貸マンション向けのサービスが順調に推移し、マンションオーナーおよび管理会社向けの営業活動を強化した結果、前事業年度と比べ増加をいたしました。

一方、システム開発事業につきましては、企業等の情報化投資は依然として抑制傾向にあり、顧客の値下げ要求も根強いなど、引き続き厳しい経営環境が続いており、不動産賃貸管理ソフトウェアの販売を行う㈱ESPの子会社化によりソフトウェア販売は増加したものの、既存取引先の縮小、新規取引先獲得の遅れもあり、売上高が減少しました。

②　売上総利益

売上高が増加したことに伴い、HomeIT事業及びシステム開発事業において、材料費及び外注費等の原価の削減に努めた結果、売上総利益は726,928千円（前年同期比14.8％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は578,005千円(前年同期比1.7％増)となりました。

④　営業利益

営業利益は148,923千円(前年同期比131.0%増)となりました。

⑤　経常利益

経常利益は146,701千円(前年同期比136.8%増)となりました。

⑥　当期純利益

当期純利益は88,612千円(前年同期比378.3%増)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、リースを含めて43,979千円であり、事業部門ごとの設備投資ついて示すと次のとおりであります。

(1) HomeIT事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ネットワーク事業におけるホスティングサービスのサーバ設備の構築であり、その総額は10,613千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) システム開発事業

当連結会計年度の主な設備投資、又は重要な設備除却もしくは売却はありません。

(3) その他の事業

当連結会計年度に売却した設備は、アイ・シンクレント株式会社の全株式を売却したことに伴う賃貸家賃クレジットカード収納システムソフトであります。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資、又は重要な設備除却もしくは売却は、ありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　本社の建物は賃借であり、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　本社の建物は賃借であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成17年３月10日臨時総会で決議された取締役及び従業員に対する新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３　新株予約権の行使の条件に関する事項につきましては、次のとおりであります。

①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時に割当を受けた新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

③その他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

４　平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

②　平成17年３月10日臨時総会で決議された株主以外の者に対する新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件に関する事項につきましては、次のとおりであります。

①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時に割当を受けた新株予約権者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。

③その他の権利行使の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

４　平成25年４月１日付で１株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に新株予約権の行使はありません。

　　３　平成25年２月20日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施し、発行済株式の総数は1,396,890株増加し、1,411,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式1,381株は、上記「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　当社は、期末日現在自己株式を138,114株(9.70%)所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は法令に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下の通りであります。

①　平成17年３月10日臨時総会で決議された取締役及び従業員に対する新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、平成17年３月10日臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年３月10日臨時株主総会において特別決議されたもの(第３回ストック・オプション)であります。

第３回ストック・オプションの内容は、次のとおりであります。

②　平成17年３月10日臨時総会で決議された株主以外の者に対する新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、当社の取引先及び当社へ貢献した者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年３月10日臨時株主総会において特別決議されたもの(第４回ストック・オプション)であります。

第４回ストック・オプションの内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155号第３号及び会社法第155号第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

平成25年５月14日開催の取締役会決議による取得の状況

平成25年９月18日開催の取締役会決議による取得の状況

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績及び今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する基本方針であります。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への準備として投入していくこととしております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所(セントレックス)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所(セントレックス)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役田中伸明及び清水高は、社外取締役であります。

２　監査役田宮昭、中村孝英、永井清一及び多田勉は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営環境の変化を敏感に捉え、企業価値の最大化を図りつつ企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く、風通しが良く、法令遵守を指向し、社会との親和性の高い経営を確立することが不可欠であると考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけ積極的に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、取締役会や経営会議による取締役の業務執行状況の管理、内部統制委員会による内部統制システムの仕組みの強化、ならびに内部監査委員会及び監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。

また、取締役会や経営会議の監督強化を目的として、社外取締役、社外監査役を選任しております。

a. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

b. 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

c. 取締役会

取締役会は、社外取締役を含む取締役４名で構成されています。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており原則として月１回行っております。

d. 経営会議

経営会議は、取締役会の方針により、業務執行の決定、現場情報の共有、課題の対策を目的として、原則週１回開催されています。その構成は取締役及び随時指名される幹部社員で、常勤監査役１名も毎回参加しております。

e. 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。また常勤監査役は取締役会及び経営会議において、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役同士の合意で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。

f. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

g. 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約締結

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令を限度額とする契約を締結しております。

h. 内部統制推進委員会

当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を保持するため、全社的な内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。また、適切な運用を行っていくため、内部統制推進委員会を設置しております。

また、内部統制システムの中にリスク対策に関する体制を整備し、リスクの抽出、分析及び対応に努めております。

i. 自己の株式の取得の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

j. 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

k. 株主総会の特別決議要件

会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

l. ディスクロージャー

経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示に努めます。

② 内部監査及び監査役監査

a. 監査役監査

・当社は、監査役会を設置し、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。

・監査役は、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査及び財務報告体制の監査のほか、会計監査として会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査及び会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあたります。

・監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査委員会とは緊密な連携を図っています。

・常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議又は委員会に出席します。また、監査役全員による代表取締役との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役との個別対話、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして設置している内部統制推進委員会及び会計監査人との会議において報告を受け意見交換を行います。

・監査役会は、田宮昭監査役、永井清一監査役及び多田監査役を財務・会計に関する知見を有する監査役として選任しています。

田宮昭監査役は、㈱りそな銀行において銀行業務に携わった後、㈱コマーシャル・アールイー（現公共CRE㈱）においては取締役、常勤監査役として経営全般の監督を経て、株式会社楽久屋の社外監査役として経営全般を監督しております。

中村孝英監査役は、石川島播磨重工業㈱（現㈱IHI）において、法務業務に携わった後、㈱IHIエアロスペース常勤監査役、㈱アドバンスト・コミュニケーション社外取締役を勤め、フリービット㈱の常勤監査役、㈱ベッコアメ・インターネットの社外監査役として経営全般を監督しております。

永井清一監査役は、山一證券㈱及びシュウウエムラ化粧品㈱においてIR業務に携わった後、三和証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、SMBCフレンド証券㈱、アールエフ㈱、日産センチュリー証券㈱、藍澤證券㈱、㈱技術経営機構において取締役または顧問等を勤め、フリービット㈱、㈱フルスピード及び株式会社ベッコアメ・インターネットの常勤監査役及び監査役として経営全般を監督しております。

多田監査役は、フリービット㈱の財務経理部の従業員として務めており、㈱ドリーム・トレイン・インターネットの監査役として経営全般を監督しております。

b. 内部監査

・コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査委員会を設置しており、社内の各業務について、経営方針、社内規程・会計処理への準拠、効率経営及び法令の遵守という観点から内部監査を定期的に実施しております。

・内部監査の独立性・客観性を担保する為、内部監査委員会は代表取締役直轄の組織としています。有価証券報告書提出日現在、内部監査委員会は内部監査責任者をはじめ、５人で構成されております。

・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに代表取締役の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象部門に対して事前の予告をして、又は予告なしで実施します。内部監査担当者は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象部門に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は代表取締役に提出され、取締役会にて報告し、改善すべき事項は、改善状況の報告を求め、再評価を行います。

c. 監査役監査、内部監査委員会監査及び会計監査人との連携

・監査役会は、期末において内部監査委員会及び会計監査人より内部統制監査の手続及び監査結果の概要につき報告を受け、意見交換を行います。常勤監査役は、期中において会計監査人より監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図ると共に、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議します。

・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査委員会と都度情報交換を行っております。内部監査委員会は、内部監査の計画及び実績を監査役会に報告します。監査役は、必要に応じ、内部監査委員会及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査への種々協力を求めます。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は４名であります。

社外取締役の田中伸明及び清水高並びに社外監査役の田宮昭、中村孝英、永井清一及び多田勉の兼職状況は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の略歴に記載のとおりであります。

社外取締役の田中伸明及び清水高並びに社外監査役の中村孝英、永井清一及び多田勉は、当社の親会社であるフリービット株式会社の役員又は使用人であります。当社とフリービット株式会社との間には資本関係及び営業取引があります。

社外監査役の田宮昭は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を企業統治の在り方の追求及び実効性・独立性の確保の仕組みを機能させ、企業価値向上についての日常的なモニタリングを行うことを期待して選任しております。

また、監査役、会計監査人、内部監査委員会及び内部統制推進委員会と連携を執り、客観的かつ効果的にモニタリングを行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

［企業統治の体制の概要］

④　役員報酬

第18期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　   　 ０千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査の状況につきましては、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。

また、監査役や内部監査担当者と連携し、より的確かつ効率的な会計監査が行われる仕組みとしております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 業務執行社員 北 方 宏 樹 有限責任監査法人トーマツ 山 澄 直 史

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係わる補助者の構成

　　　公認会計士３名、その他２名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か検討し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　 1社

連結子会社の名称

　株式会社ESP

なお、アイ・シンクレント株式会社については、所有株式のすべてを売却したため連結子会社ではなくなりました。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～47年

工具、器具及び備品　　　３～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５～７年間）の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に従い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた85,978千円は、「未払金」22,365千円、「その他」63,612千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」999千円、「その他」31千円は、「その他」1,031千円として組み替えております。

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「事務所移転費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「事務所移転費用」2,461千円、「その他」519千円は、「減損損失」519千円、「その他」2,461千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキュッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキュッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,120千円は、「減損損失」519千円、「その他」△2,639千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

東京法務局に供されている資産は以下のとおりであります。

東京法務局に供されている資産

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　 　    ４株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　 　    　　   1,396,890株

　新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　 　      12,200株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　 　    　　 　  135,729株

　取締役会決議による増加　　　　　　　　　　　 　   　　　  1,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 　　　14株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

アイ・シンクレント株式会社

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　株式の売却により、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

アイ・シンクレント株式会社

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　・有形固定資産　本社におけるコピーFAX複合機（工具、器具及び備品）であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、HomeIT事業やシステム開発事業の設備投資計画及び人材育成計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品および原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況または関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.87％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。

(注２)満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注３)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について14,699千円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,522 千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,395千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注) １　会社法の施行日前に付与されたストック・オプションのため、付与日における公正な評価単価の記載を省略しております。

２　権利行使価格は、平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(システム開発事業の事業譲渡)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社のシステム開発事業

事業の内容：アプリケーションの受託開発

②  企業結合日

平成25年７月１日

③  企業結合の法的形式

当社を事業譲渡会社、フリービット株式会社(当社の親会社)を事業譲受会社とする事業譲渡

④  結合後企業の名称

フリービット株式会社(当社の親会社)

⑤  その他取引の概要に関する事項

当社は、市場成長性・潜在力を鑑みた結果、主力の集合住宅向けISP事業を基軸に各種不動産業界向けITサービスに特化することが、企業の成長及び利益拡大に寄与すると考え、事業譲渡を行うものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(アイ・シンクレント株式会社の株式譲渡)

事業分離

(1) 事業分離の概要

① 分離先の名称

菊池欣也氏

② 分離した事業の内容

賃貸家賃クレジットカード収納サービス及び賃貸家賃収納保証業務

③ 事業分離を行った理由

　潜在需要は引き続き高いものの、同サービス浸透・立ち上げには、当初見込んでいた想定以上に多大な時間と先行投資を要すると判断されるとともに、利益率を向上させる施策もビジネスが立ち上がるまで効果が極めて限られており、投資回収リスク等が極めて大きいと判断したため、株式の全てを譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成25年８月14日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

該当事項はありません。

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　 2,656千円

固定資産　　　 5,936千円

資産合計　　　 8,593千円

流動負債      22,054千円

固定負債　　　　　 -千円

負債合計　　　22,054千円

③ 会計処理

　移転した賃貸家賃クレジットカード収納サービス及び賃貸家賃収納保証業務に関する投資は清算されたものとして、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 事業分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額

売上高　　　　 　126千円

営業利益    △26,551千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.297%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,327千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,327千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。

当社グループは本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

「HomeIT事業」は、マンション居住者向けにISPサービス及び生活総合支援ASPサービスを提供し、法人向けにMSPサービスやホスティングサービス等のネットワークサービスを提供しております。「システム開発事業」は、大手システムベンダーからエンドユーザーまでの幅広い事業者から、様々なアプリケーションソフトの販売及び開発受託を行っております。

なお、当第２四半期連結会計期間より、当社のシステム開発事業を譲渡したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「HomeIT事業」「システム開発事業」から、「HomeIT事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業、賃貸不動産事業等を含んでおります。 

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業、賃貸不動産事業等を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

 　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

 　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 「その他」の金額は、アイ・シンクレント株式会社のソフトウェアに係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １ 「その他」セグメントにおいて、超過収益力の減少に伴い、のれん償却額を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において10,435千円であります。

２  当第２四半期連結会計期間より、当社のシステム開発事業を譲渡したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「HomeIT事業」「システム開発事業」から、「HomeIT事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２  取引条件及び取引条件の決定方針

　　 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２　事業譲渡に関しては、第三者の評価に基づき、譲渡金額を決定しております。

 ３  取引条件及び取引条件の決定方針

　　 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　フリービット㈱（東証マザーズに上場）

　　　フリービットクラウド㈱（非上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成25年２月20日開催の取締役会において、平成25年４月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他の有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場原価等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

また、のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において区分掲記しておりました「事務所移転費用」（当事業年度752千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産

(注) 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として東京法務局に供託しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．事業分離

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　　本社移転による附属設備の造作　　　　　27,619千円　　　　

　　　　　工具、器具及び備品　　　　サーバ等の購入　　　　　　　　　　　  12,118千円

【引当金明細表】

(注) 計上の理由及び額の算定方法については、注記事項（重要な会計方針）の「３．引当金の計上基準」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　　平成25年６月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更の決議が行われ、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

　　　・会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利

　　　・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等は、フリービットクラウド株式会社であります。なお、フリービットクラウド㈱は、平成26年５月１日に㈱ドリーム・トレイン・インターネットに吸収合併され、同日付で、㈱ドリーム・トレイン・インターネットが当社の親会社となっております。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第17期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第18期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第18期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第18期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号及び第19号の規定（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書　平成25年８月20日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づき（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書　平成26年５月12日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書　平成26年５月21日関東財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書

平成25年７月５日、平成25年８月８日、平成25年９月５日、平成25年10月４日、平成25年11月８日、平成25年12月６日、平成26年１月８日、平成26年２月５日、平成26年３月７日、平成26年４月８日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社　ギガプライズ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 澄 直 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギガプライズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ギガプライズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社　ギガプライズ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 澄 直 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギガプライズの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。