4634 東洋インキＳＣホールディングス 有価証券報告書－第176期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従来、不動産賃貸等に係わる収益・費用につきましては、営業外収益・営業外費用に計上しておりましたが、第174期より売上高・売上原価に含めて計上することに変更しております。当該表示方法の変更は、第173期の売上高について遡及処理しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、平成23年４月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、第174期より、当社の経営指標等の状況は、第173期以前と比較し、大きく変動しております。

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、明治29年に個人経営「小林インキ店」として創業し、同38年に合資会社に、同40年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに平成23年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

３ 【事業の内容】

当社は、印刷・情報関連事業において、平成25年４月25日にベルギー王国のUV硬化型インキメーカーアレッツグループの持株会社、アレッツインターナショナル株式会社(現東洋アレッツインターナショナル株式会社)の発行済全株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社といたしました。

その結果、当企業グループは当社、連結子会社70社及び持分法適用関連会社12社(平成26年３月31日現在)により構成されております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

（注）TIPPS株式会社は、平成25年11月に東洋インキパンパシフィック株式会社より社名変更しております。

また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は間接所有であり、[  ]は被所有割合であります。

３  東洋インキ㈱、トーヨーケム㈱、トーヨーカラー㈱、東洋マネジメントサービス㈱、TIPPS㈱、トーヨーケムスペシャリティケミカル㈱、東洋インキインド㈱、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱、東洋インキアメリカ合同会社は、特定子会社であります。

４  凸版印刷㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

５　TIPPS㈱は、平成25年11月に東洋インキパンパシフィック㈱より社名変更しております。

６  東洋インキ㈱については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,796名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済状況は、米国景気が民間需要を中心に底堅く推移し、我が国でも企業収益などで緩やかな回復が進みましたが、中国やインドなどの新興国では急速な成長に減速感が見られてきました。

当企業グループの事業環境におきましても、需要は回復傾向にあるものの、円安に伴う原材料価格の上昇が進むなど、厳しい環境が続きましたが、当企業グループは、「CS（顧客満足）重視で成長戦略を推進する」「モノづくりの基盤を強化し、収益力を高める」「グローバル経営、スピード経営を支える仕組みを作り上げる」を年度の方針として、以下の経営活動を行ってきました。

第一の方針である「CS（顧客満足）重視で成長戦略を推進する」については、高感度UVインキ、ノントルエン・ノンMEK型グラビアインキ、水性フレキソインキ、ノンソルベント型ラミネート接着剤などの環境対応新製品を発売、拡販を進めるとともに、液晶ディスプレイやタッチパネル周辺部材、電池関連材料などの製品開発やマーケティング、拡販に努めました。また、東南アジアやインドなどの成長地域での生産能力を拡充したうえ、ブラジルや中国内陸部での生産拠点の建設も進めました。昨年４月には、ヨーロッパを中心に活動しているUVインキメーカーであるアレッツグループの持株会社の全株式も取得しました。さらには、当企業グループの開発品や新製品を集めたプライベートショウを引き続き開催したうえ、国内や海外各地域での印刷や包装材料、エレクトロニクスやエネルギー関連などの展示会にも積極的に出展し、顧客への提案と拡販、ブランド力の向上を進めました。

第二の方針である「モノづくりの基盤を強化し、収益力を高める」については、持続可能な成長のための基盤を強化する施策として、BCM（事業継続マネジメント）の観点も織り込んだ生産体制の整備やグローバルな調達能力の拡大、目標営業利益率を明確にした製品開発などを進めました。成果として、東南アジアなどの成長地域におけるボリュームゾーンを対象とした、コストパフォーマンスに優れたグラビアインキ新製品を開発、拡販に繫げました。

第三の方針である「グローバル経営、スピード経営を支える仕組みを作り上げる」については、海外拠点の経営情報をタイムリーに取得できるシステムや、グローバル規模での化学物質管理システムの構築、人事制度の見直し、研究開発及び管理拠点の再整備など、経営判断の迅速化・効率化に向けての施策を進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,795億57百万円（前連結会計年度比12.4％増）と増収になりましたうえ、営業利益は197億28百万円（前連結会計年度比12.4％増）、経常利益は205億53百万円（前連結会計年度比11.3％増）、当期純利益は122億60百万円（前連結会計年度比40.7％増）と、それぞれ最高益を達成しました。

報告セグメントのそれぞれの業績は、次のとおりであります。

①  印刷・情報関連事業

オフセットインキは、国内では、デジタル化に伴う構造的不況による需要の低調が続いたうえ、原材料価格が大幅に高騰しましたが、高感度UVインキやタッチパネル用ハードコート剤などの高機能製品の拡販が進みました。

海外では、中国での需要の伸びが若干鈍ってきたものの、ボリュームゾーンへの供給能力の強化を図ってきた東南アジアやインドが伸長しましたうえ、欧米での高感度UVインキの拡販も進みました。また昨年４月に買収したアレッツグループを活用し、ヨーロッパなどでのUVインキの事業拡大も図りました。

グラフィックアーツ関連機器及び材料は、国内オフセット印刷市場の設備投資需要がやや回復し、印刷機械や新しく開発した紙面検査装置などの拡販も進みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は855億20百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は45億61百万円（前連結会計年度比37.0％増）と、増収増益になりました。

②  パッケージ関連事業

グラビアインキは、国内では出版用の減少傾向が続き、主力の包装用も前半伸び悩みましたものの、後半は飲料や食品関連などの需要が堅調に推移したうえ、環境対応型ラミネートインキ新製品の拡販も進みました。しかし原材料価格が大幅に高騰しましたため、販売価格の改定を進めているものの、営業利益では厳しい状況が続きました。

また、グラビア関連の機器販売は前期並みにとどまりましたが、シリンダー製版事業は拡販が進みました。

海外では、中国や東南アジアで包装用の環境対応インキの拡販が進みましたうえ、新設したインドのグラビアインキ工場の本格稼動も進みました。さらには、北米の建装材用インキも好調が続きました。

これらの結果、当事業全体の売上高は625億30百万円（前連結会計年度比11.3％増）と増収になりましたが、営業利益は19億82百万円（前連結会計年度比8.9％減）と減益に終りました。

③  ポリマー・塗加工関連事業

缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では夏場の猛暑により、ビール系飲料缶向けは伸長しましたものの、ペットボトルの浸透やコンビニコーヒーの普及などにより、全般的に需要の減少が続きました。一方、東南アジアや中国では、食品缶、飲料缶向けとも堅調に推移しました。

接着剤は、太陽電池用の需要回復が遅れましたが、国内外で包装用の拡販が進みました。粘着剤は、国内では原料メーカーの事故の影響で低調でした前期より回復、海外でもスマートフォン用を中心に好調に推移しました。また樹脂は、前半が低調でしたものの、後半は住宅関連が伸長してきました。しかし、接着剤、粘着剤、樹脂とも、国内では原材料価格の高騰が営業利益を圧迫しました。

塗工材料は、広告サイン用が伸び悩みましたものの、スマートフォン用電磁波シールドフィルムや液晶関連の保護フィルムなどが伸長しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は564億99百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は38億14百万円（前連結会計年度比12.2％増）と、増収増益になりました。

④  色材・機能材関連事業

汎用顔料は、国内では印刷インキ用が伸び悩みましたが、建築や自動車塗料用は後半伸長しましたうえ、中国や東南アジアでの拡販が進みました。

プラスチック用着色剤は、国内では住宅関連や土木関連需要が活況なうえ、容器用も堅調に推移しました。また原材料価格の高騰に伴い、販売価格の改定も進めました。海外では、中国や東南アジアの事務機器関連、北米の自動車関連が堅調に推移しました。

高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、テレビ需要が回復したうえ、タブレット端末やスマートフォンの伸長が続きましたため、国内や台湾での販売が回復、中国での好調も続きましたが、後半は液晶パネル在庫の過剰などにより、韓国向けが伸び悩みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は763億46百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益は86億70百万円（前連結会計年度比13.6％増）と、増収増益になりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の期末残高は、期首残高より６億10百万円減少し、347億23百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は176億３百万円（前連結会計年度比１億42百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加がありましたが、売上債権の増加による資金の減少がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は132億49百万円（前連結会計年度比11億14百万円減）となりました。有形固定資産や投資有価証券の取得に使用した資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は73億５百万円（前連結会計年度比58億39百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  生産金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分計画生産でありますので、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後も厳しい事業環境が続くものと予想されますが、当企業グループは次期より、新しい中期経営計画SCC-Ⅲを展開します。「エボリューションプラン」と名付けた当計画では、基盤整備・成長戦略を着実に結実させ、東洋インキグループの新しい飛躍への進化を果たしていきます。

また、これまではSCC を「Specialty Chemical maker Challenge」と標榜してきましたが、当計画からはSCC を「Science Company Change」と再定義しました。その狙いは、ケミカルを軸にしながらも、サイエンス思考で事業・技術領域の進化、拡大を図ることであり、これにより先端技術とグループネットワークの革新を重ね、世界の多様な人々と共に多彩な生活文化を創造していく企業グループを目指してまいります。

次期は初年度として、この計画をスムーズにスタートさせるため、「あらゆる機会に戦略思考でイノベーションを巻き起こす」「グローバルネットワークを密にした企画原価達成」「経営資源の有効活用と見直しで価値を高める」ことを課題として取り組み、各事業を推進してまいります。

印刷・情報関連事業では、引き続き高感度UVインキやエレクトロニクス市場向けハードコート剤、インクジェット用インキなどの高機能製品の開発、拡販を進めます。また新設中のブラジルや中国内陸部の生産拠点、そしてインドでの２番目の生産拠点を着実に立ち上げ、成長地域の需要を速やかに実績化に繫げるとともに、買収したアレッツグループとの販売ネットワーク、製品ラインナップ、製造設備活用でのシナジーの最大化を図ります。

パッケージ関連事業では、地域ニーズに合致したグラビアインキや軟包装用フレキソインキの開発、拡販を継続したうえ、ラミネート接着剤等を含めたトータルソリューションを提供し、CS（顧客満足）向上を図ります。また新設中のインドネシア生産拠点の早期安定稼動や、インドなどでの製造設備増強により、成長地域の供給能力を増強していきます。

ポリマー・塗加工関連事業では、包装市場向け粘接着剤や缶用塗料の、タイやインドなどアジア地域での拡販や供給能力の向上を進めます。またクリーンで高精度な塗工技術と生産能力を強化し、電磁波シールドフィルムなどのエレクトロニクス市場向け事業の拡充を図ったうえ、自動車やヘルスケア関連などの新規市場への展開にも一層注力していきます。

色材・機能材関連事業では、汎用顔料やプラスチック用着色剤において、中国やインドでのアライアンスも含めた、グローバルSCM体制の整備により収益力を強化します。高機能顔料や液晶カラーフィルター材料においては、生産能力増強と新規材料の開発を進め、東アジア市場のシェア向上、特に中国市場での拡販に注力します。また、太陽電池や二次電池などのエネルギー分野では、差別化製品の開発とプロモーションを進めていきます。

さらには事業全般を通じ、グローバル規模で原料や製品の最適な供給体制を追求するとともに、資産の最大活用やプロセスイノベーションを進め、収益基盤を一層強化していきます。また、当企業グループの行動指針に、「SHS（Shareholder Satisfaction：株主満足）の向上」を新たに加え、より一層の企業価値の向上を目指していくことで、株主の皆様からの負託にも応えられますようしてまいります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

１  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。

対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かについては、最終的に株主の判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

２  基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要

当社は企業価値の最大化を実現するため、平成29年（2017年）３月期に向けて目指す姿「SCC2017」(Specialty Chemical maker Challenge)を策定しております。

平成20年度から平成22年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅰ」ではリーマン・ショックへの対応として収益基盤強化を、平成23年度から平成25年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅱ」では東日本大震災の影響からの復興として成長戦略を推進してまいりました。そして平成26年度から平成28年度までの３ヵ年計画「SCC-Ⅲ」では、SCCを「Science Company Change」と再定義し、SCC-Ⅰ、SCC-Ⅱでの基盤整備と成長戦略を着実に結実させ、「先端技術とグループネットワークの革新を重ね、世界の多様な人々と共に多彩な生活文化を創造する企業グループ」を目指してまいります。このような中長期的な取組みにおいて、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

(1) 本施策導入の目的について

特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策(以下「本施策」といいます。)は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

(2) 本施策の内容について

①  大規模買付ルールの概要

ａ．取締役会に対する情報提供

ｂ．取締役会における検討及び評価

ｃ．独立委員会の設置

②  大規模買付対抗措置

一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。

③  本施策の有効期間等

本施策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。

④  法令の改正等による修正

本施策で引用する法令の規定は、平成26年５月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。

４  上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する取組み(上記２の取組み)について

上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記３の取組み)の概要について

①  本施策が基本方針に沿うものであること

本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主が適切に判断し、また、当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために大規模買付者と協議若しくは交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。

②  当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ａ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的

ｂ．事前開示

ｃ．株主意思の反映

ｄ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

ｅ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

ｆ．デッドハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績及び財政状態等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 経済動向に関するリスク

エレクトロニクス関連材料や包装用材料、印刷インキなどの当企業グループの主力製品は、一般的な消費動向の影響を受ける傾向があります。経済動向の影響を受けづらい収益構造を構築するため、世界各国でのさらなる事業展開、SCMの構築と、エネルギー分野やライフサイエンス分野等で、高機能製品の開発・販売をさらに強化しております。また、人件費・経費といった総固定費や原材料費等の変動費の削減など、経営全般におけるコスト削減を進めております。しかしながら、今後、消費需要の落ち込みもしくは販売価格の下落により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料調達に関するリスク

当企業グループで製造する製品の主原料は石油化学製品であり、石油化学製品の仕入価格は、原油・ナフサなどの市況変動に大きな影響を受けます。政治情勢、国際的な投機などの要因で原油・ナフサ市場が高騰し、需給バランスが変動することにより、購入価格の上昇や調達困難を招いた場合は、当企業グループの売上高及び利益の低下を招く可能性があります。

(3) 為替の変動に関するリスク

当企業グループは、世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右されます。急激な為替レートの変動により、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建て取引について、為替予約などにより相場変動リスクの軽減措置を講じておりますが、同様の可能性があります。

(4) 一般的な法的規制に関するリスク

当企業グループは、事業展開する内外各国において、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を受けております。これらの遵守のためCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)統括委員会の傘下にリスクマネジメント部会、コンプライアンス部会及び環境安全部会を設置・運用するとともに、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。しかしながら、国内及び海外事業に関連して、環境問題や製造物責任、特許侵害を始めとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提起された場合、その争訟金額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩のリスク

当企業グループでは、事業を展開する上で、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を保持しております。その多くは電子情報として保持・利用されておりますが、インターネットをはじめとするネットワーク環境において、コンピュータウィルスやセキュリティ侵害による情報漏洩のリスクは増大する傾向にあります。当企業グループとしては、情報システム面で万全の対策を講じるとともに、情報セキュリティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めておりますが、万一不測の事態により情報漏洩が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、当企業グループのノウハウの流出による競争力の低下などが発生する可能性があります。

(6) 一般的な債権回収に関するリスク

当企業グループの製品は、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に納入しておりますが、顧客の経営状況によっては、これらに対する売上債権や、取引に関連して行った顧客への貸し付け等の債権を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能見込額を既に引当金として計上するとともに、今後の貸倒れの発生が減少するように与信管理を強化しておりますが、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外活動に潜在するリスク

当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる海外市場への進出も拡大していく方針です。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響

・不利な政治的要因の発生

・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱

・予期しえない労働環境の急激な変化

(8) 災害・疫病等に関するリスク

当企業グループでは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ(パンデミック)等の不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めておりますが、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境負荷発生のリスク

当企業グループでは、製造工程で発生する廃棄物や大気、水質などへの排出物について、様々な環境法規による規制を受けております。当企業グループでは、これらの規制を順守するとともに、2017年３月期に目指す姿“SCC2017”に対応した環境目標を定め、エネルギー使用量、産業廃棄物発生量、用水使用量等の削減を進めておりますが、環境法規の順守または環境改善のための追加的な義務に関連する費用が発生する場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。また、東日本大震災以降、全国的な電力供給不足が夏期及び冬期に予想されます。当企業グループでは、生産シフト等により対応する計画ですが、自家発電機の稼動などにより新たなコスト負担が発生する懸念があります。

また、当企業グループは化学製造業を主な事業としており、原料や製品に危険物や化学物質を多数扱っております。社会的責任経営の一環として、CSR統括委員会傘下の環境安全部会を中心に、火災等の事故発生防止や事業所周辺への環境負荷低減に積極的に取り組んでおり、また化学物質の使用に関して想定されるリスクに対し、あらゆる回避策を講じておりますが、火災、漏洩等の不測の事態や法整備以前の過去の行為に起因する土壌・地下水汚染などが発生した場合には、当企業グループの生産能力や社会的信用の低下を招く恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年４月25日にベルギー王国のUV硬化型インキメーカーアレッツグループの持株会社、アレッツインターナショナル株式会社（現東洋アレッツインターナショナル株式会社）の各既存株主との間で株式売買契約を締結し即日、発行済全株式を取得し、同社を子会社といたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当企業グループは、独自性を有する技術の開発を基本理念とし、二大素材である顔料と樹脂の設計・合成に係わる要素技術と、分散・印刷・塗加工に係わる要素技術とを融合させることで、３つのドメインとその重点分野（①ライフサイエンスドメイン：パッケージ分野・ヘルスケア分野、②コミュニケーションサイエンスドメイン：エレクトロニクス分野・ファインイメージング分野、③サスティナビリティーサイエンスドメイン：環境調和分野、エネルギー関連分野）に向けて、新規材料及び製品の開発から生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社のテクノロジー・イノベーション本部〔平成26年４月よりテクノロジー・イノベーション本部はグループテクノロジーセンターに名称変更〕（未来事業研究所、先端材料研究所、ポリマー材料研究所〔平成26年４月よりイノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボに名称変更〕）、生産・物流・調達本部（プロセスイノベーション研究所）、国内外の各連結子会社の技術部門により推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約600名です。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、77億94百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 印刷・情報関連事業

当事業では、持続可能社会への実現に向けて省エネルギー/省材、限りある資源、地球温暖化、深刻化する食糧問題を考え、低炭素化社会の実現に向けた製品開発に取り組んでおります。

オフセットインキでは、業界初の溶剤型インキ性能を有するNon VOCインキの開発、インキ使用量が削減できる高濃度新聞カラーインキ開発など、原料調達・生産の地産地消でのカーボンフットプリント削減製品、非食用原料である再生植物油を採用した製品の開発・拡大を行い、石油系資源から再生可能資源へシフトする開発を継続して進めております。

UVインキでは、省エネルギー型LEDインキ、及び既存UV印刷システムでのUVランプ減灯でも印刷可能な省エネルギー型インキが国内外で大きく伸長しております。また、美粧性の向上や耐指紋性などの高付加価値機能を具備するコートニス、色域が広がる広演色インキ、更にはフードパッケージ用インキの開発など、多様化する市場ニーズに合わせたラインナップの拡充を行い、グローバルマーケットにおいても展開しております。

情報の即時性とバリアブル性を求められる次世代の印刷システムであるインクジェットでは、一般印刷用紙に対応した水性及びLED硬化インキの開発による商業印刷分野への更なる拡大と、多基材対応技術による建材、ラベル、紙器などライフサイエンスドメインに向けた拡張を進めております。

当事業に係わる研究開発費は、17億98百万円です。

(2) パッケージ関連事業

当事業では、世界に広がる生活文化創造企業として、健やかな暮らしに貢献する環境対応型のパッケージ用製品群の開発に取り組んでいます。

作業環境や地球環境保護への関心の高まりと共にNonトルエンNon MEK型グラビアインキ及びVOC削減可能な水性グラビアインキ・水性フレキソインキの実績が日本を含めたグローバル市場で拡大しております。ラミネート用途では独自の樹脂合成技術により開発した「リオアルファ」、「Multistar」が国内外のお客様から高い評価を頂いております。

各種規制に対応し、より安心安全に配慮したパッケージ用インキのラインナップ、さらには溶剤・樹脂などに天然物由来素材を活用した脱石化のインキ開発にも積極的に取り組んでいます。

また、東洋モートン株式会社のラミネート接着剤、東洋アドレ株式会社のホットメルト接着剤、東洋FPP株式会社の製版技術との組み合わせにより、お客様の様々なプロセスに対応できる多様なトータルソリューション提案を積極的に進めてまいります。

機能性製品分野においてはインモールド転写用材料をシステムで提案し、継続して高い評価を受けております。

当事業に係わる研究開発費は、10億17百万円です。

(3) ポリマー・塗加工関連事業

当事業では、ポリマー設計技術を基盤に、塗加工材料・粘着剤・接着剤・ホットメルト・機能性コーティング剤等の事業の礎となるテクノロジープラットフォームの拡大に取り組み、高付加価値製品の開発を通して豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献してゆきます。

スマートフォン、タブレット市場向け機能性シートは、独自の分散技術により開発した導電材を用いた電磁波シールドシート製品群や導電接着シート製品群がお客様から高い評価を受けており、また、新たに開発した超薄膜タイプや高速伝送対応タイプもマーケットに提案しております。さらに、当企業グループの粘着剤技術を活かしたITO保護用耐熱粘着シートや研磨パッド固定用両面テープなど幅広い分野に向けた製品ラインナップが拡充してきています。

粘接着剤は、光学用途を中心とした新製品開発などにより実績拡大を図り、特に海外での事業拡充が進展しました。また、独自のポリマー技術で開発した光学用接着剤も市場でご評価頂いております。

太陽電池周辺材料は、「発電効率向上」「長寿命化」「コストダウン」を目標に、独自樹脂材料設計による製品開発を進め、バックシート用接着剤の高機能化を進めました。また、接着技術を応用発展した密着性向上プライマーは採用が拡大し、さらに高耐侯性保護コート剤の開発を進めました。

機能性コーティング剤である製缶用塗料「Finishes」は、世界的な先進的環境対応をクリアした新製品群が一部完成し、国内・海外市場での新製品群展開で事業のさらなる拡大を進めています。

ヘルスケア関連では、医療検査用材料としてメディカル用粘着剤を使用した粘着テープが実績拡大しました。また、新製品開発に向けての中長期的な取り組みも開始しております。

当事業に係わる研究開発費は、16億18百万円です。

(4) 色材・機能材関連事業

当事業では、これまで培ってきたコア技術である合成技術、微粒子制御技術、分散技術を駆使し、さらに先端技術へのイノベーションに挑戦することで、多様・多彩な生活文化に貢献してゆきます。

カラーフィルター用材料では、海外関連会社との連携により開発・量産化に成功した業界トップの性能を有する高機能顔料を中心に、当社固有の分散技術をフル活用し、常に高品位かつ品質安定性に優れる製品を市場に投入し続けています。さらに、次世代のモバイル端末、および高色再現や４Ｋ解像度などの高品位テレビ等に代表される多様化するパネル表示方式及びニーズに対応する部材の開発も完成に近づいております。また、革新的製造プロセスによる新製品開発にも着手しており、今後の市場拡大が期待される中国市場に対する製品展開も進めています。

分散体技術の応用展開である機能性分散体製品群では、独自の超易分散プロセスの開発を進めており、エネルギー、エレクトロニクス産業分野向けに益々伸びてゆくものと期待されております。また、リチウムイオン二次電池用分散体「LIOACCUMシリーズ」については今年度より新工場での本生産がスタートします。本シリーズではさらに高品質化を目指した新製品開発を進めるとともに海外への事業展開を計画しています。さらに、次世代のエネルギー源として有望視されている燃料電池に関連する部材開発にも着手しました。

プラスチック着色剤では、太陽電池部材に求められる「長寿命化、発電効率アップ」に対して、独自の配合・分散技術を活用し、EVA封止シート用耐PID性マスターバッチおよびバックシート用高反射率酸化チタンマスターバッチ製品を上市し、お客様のニーズに応えております。

当事業に係わる研究開発費は、30億12百万円です。

(5) その他の事業

タッチパネル市場は引き続き高成長を継続しており、スマートフォンでの大画面化やタブレットの薄型・軽量化と同時に画面の狭額縁化も進行しております。これに伴い印刷回路にはさらなる高精細化が求められており、使用される材料も高速伝送、放熱制御等の新たな機能が必要になってきております。こうした動きに対応し、当社の導電銀ペースト「REXALPHA」では、高精細化に対応した印刷タイプに加え、レーザーパターニングタイプ（実用化）、フォトパターニングタイプ（開発中）をラインナップし、今後も新規開発を通してスマートフォン・タブレット等の情報コミュニケーション分野で人の心の豊かさに貢献してゆきます。

また、機能性インキ「LIORESIST」では、絶縁インキに加えプロセス用インキ等各種タイプをラインナップし、日本、中国、台湾、韓国の市場に展開、製品化しております。

当事業に係わる研究開発費は、３億47百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,795億57百万円、営業利益は197億28百万円、経常利益は205億53百万円、当期純利益は122億60百万円と、前期に比べ増収増益になりましたうえ、それぞれ過去最高の金額を達成しました。

その状況は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載の通りで、国内では高機能製品の開発や拡販を進めましたものの、印刷インキ市場を始めとして需要の伸び悩みが続きましたうえ、原材料価格が大幅に高騰しましたため、前期より減益に終りました。一方、海外では、中国や東南アジア、インドなどの成長地域での市場ニーズに応じた製品ラインナップの充実や、生産能力の増強に加え、欧州UVインキメーカーの買収もあり、前期に比べ売上が大幅に伸長するとともに、２倍近い営業利益を計上することができました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学製品の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。実際、当連結会計年度においては、原材料価格の高騰が国内の利益を大きく圧迫しました。これらのリスクに対しては、高機能製品の開発・拡販、コスト削減、資金の効率的な回転など、経済動向の影響を受けづらい収益構造の構築に努めるとともに、地産地消、バイオマスなどの石油代替原料の検討や、調達手段の多様化を進めておりますが、企業努力による吸収の範囲を遥かに上回るなか、製品価格への適切な反映も選択肢とせざるを得ないものと判断しています。

その他、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載の通りですが、これらの発生を抑制する活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。さらに平成26年度からは、行動指針に「SHS（株主満足）の向上」を新たに加え、株主の皆様からの負託にも応えられますよう、一層の企業価値の向上も目指してまいります。

また創業第２世紀に入った当企業グループは、110周年となる平成28年度（2017年３月期）を次なるターゲットとして、SCC-Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ (各３カ年) の３つの中期経営計画を進めてまいりましたが、平成26年度からは、この最後のステップである「SCC-Ⅲ」を展開します。この計画を「エボリューションプラン」と名付けるとともに、SCCを従来の「Specialty Chemical maker Challenge」から「Science Company Change」と再定義し、ドメイン（事業領域）やテクノロジープラットフォーム（技術基盤）の拡充や、海外売上高比率やグローバルなブランド力の向上などを進めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の営業活動により得られた資金が176億３百万円、投資活動により支出した資金が132億49百万円となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は347億23百万円、一方、有利子負債の期末残高は744億42百万円となりました。

前述した買収や積極的な設備投資を進めましたものの、有利子負債の増加を抑制した結果、DEレシオは前期と同様の0.43倍、自己資本比率も50％以上を維持しており、財務体質は強固に推移しております。さらに今後は、これまでの投資の回収に努めるとともに、運転資金の増加を抑制し、有利子負債の圧縮を進めてまいります。

なお株主の皆様への還元も、前述の「SHSの向上」の重要な施策の一つであり、将来の利益向上に寄与するための内部留保の充実に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針として、業績や経営環境を総合的に勘案して配当を行っております。当連結会計年度も、この方針に従って、期末配当金を１株につき７円とし、年間では13円（前連結会計年度より１円増配、連結での配当性向31.6％）を配当させていただくこととしました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済環境は、世界的に緩やかな改善が進むと予想されますが、米国の金融緩和縮小の影響や新興国経済の先行き、また我が国での消費税増税の影響など、不透明な状況も続くものと思われます。

当企業グループにおいても、原材料価格の高騰などの厳しい事業環境が続くと予想されますが、平成26年度は新しい中期経営計画「SCC-Ⅲ」の初年度として、「あらゆる機会に戦略思考でイノベーションを巻き起こす」「グローバルネットワークを密にした企画原価達成」「経営資源の有効活用と見直しで価値を高める」ことを方針とし、また事業別には「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」に記載の通りの活動を進めることで、この計画をスムーズにスタートさせ、さらなる売上と利益の伸長を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に注力し、128億18百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。

印刷・情報関連事業では、東洋インキブラジル有限会社におけるオフセットインキ製造設備及び建物など、47億69百万円の設備投資を行いました。

パッケージ関連事業では、東洋インキインドネシア株式会社のグラビアインキ製造設備など、16億63百万円の設備投資を行いました。

ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所における塗工材製造設備及び建物など、29億７百万円の設備投資を行いました。

色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所における顔料製造設備など、32億49百万円の設備投資を行いました。

その他の事業では、２億28百万円の設備投資を行いました。

なお、全社共通として、東洋インキSCホールディングス株式会社十条センターにおける販売・管理部門の建物などの設備投資を行いました。

　　所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在

 （注) １ 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業にて建設される土地付区分所有建物の一部を、仮移転前の本社　　

　　　　土地建物との等価交換方式により取得する際に、必要な床面積を確保するため、買い増しするものであり

　　　　ます。

　　   ２ 完成後の増加能力については、算定が困難であります。したがって、完成後の増加能力は記載しておりま

　　　　せん。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  証券保管振替機構名義株式は「その他の法人」に６単元含めて記載しております。

２  自己株式4,762,518株は「個人その他」に4,762単元、「単元未満株式の状況」に518株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１　千株未満は切捨てて表示しております。

　　　　２　野村證券株式会社から平成26年４月７日付で関東財務局長に大量保有報告書の変更報告書が提出され、
　　　　　　平成26年３月31日現在、下記のとおり各社共同で当社株式を保有している旨の報告がありましたが、
　　　　　　当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
　　　　　　考慮しておりません。

　　    ３　三井住友信託銀行株式会社から平成25年９月20日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、
　　　　　　平成25年９月13日現在、下記のとおり各社共同で当社株式を保有している旨の報告がありましたが、
　　　　　　当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
　　　　　　考慮しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が518株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当企業グループは印刷インキ事業を中心とした装置産業であり、高い技術力、生産性、競争力を継続的に保持し発展を続けていくためには、合理化・省力化・環境保護を念頭に置いた設備投資と研究開発を行っていくことが必要であります。

このような投資環境の中で、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき７円と決定しました。

これにより年間配当は中間配当と合わせ、１株につき１円増配の年13円となります。

内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる研究開発に充てる方針であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注) １  千株未満は切捨てて表示しております。

２  取締役三木啓史氏及び足立直樹氏は、社外取締役であります。

３  常勤監査役大門進吾氏、監査役甘利公人氏及び降矢祥博氏は、社外監査役であります。

４  当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は27名であります。

５  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６  平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ａ．コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方と企業統治の体制の概要

当企業グループは、平成23年４月１日をもって持株会社制へ移行いたしました。持株会社体制のもと、グループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通じてグループ全体としての価値向上を目指しております。

当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学及び経営理念ならびに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。

当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエンス思考のモノづくりを通して、世界の人々の健やかな暮らしや持続可能な社会の実現に貢献し、経営理念に掲げる「世界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。

そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバランスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすための最重要課題として位置付けております。

この実現のために、

・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各社に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用

・内部統制システムの整備

・株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能の向上

・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上

・コンプライアンス体制の強化・充実

・地球規模の環境保全の推進

などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレート・ガバナンスを充実させております。

当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記の通りであります。

当社は監査役制度を採用しており、社外取締役２名を含む取締役13名で取締役会が構成され、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会が構成されております。なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の重要な会議への出席(発言含む)や議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。また、取締役の経営責任を一層明確にするため、取締役の任期は１年としております。

当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として取締役会を毎月開催しており、業務執行上の重要な意思決定機関として取締役会に準じる協議・決定機関であるグループ経営会議を定例的に開催しております。この会議には監査役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度(任期１年)を採用し、意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。また、中核事業会社である東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社及びトーヨーカラー株式会社における経営方針・戦略の共有と執行課題・業績の討議を行う事業会社執行会議を定例的に開催し、この会議には当社の取締役が出席しております。

以上の経営体制により、経営全般の意思決定に関る適法性・適正性のほか、業務執行に関る監督機能の実効性が確保されていると判断しております。当企業グループは、持株会社制のもと、グループ全体の経営監督機能と業務執行機能の一層の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に努めてまいります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、CSR統括委員会のもとにリスクマネジメント(RM)部会、コンプライアンス部会及び環境安全部会を設置し、RM担当役員が管掌する体制により、当企業グループ全体にかかる全社的なリスク及び事業リスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成のためのリスク対策を講じるリスクマネジメント体制を整備しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、監査役会が代表取締役・取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、社外監査役１名を含む３名の常勤監査役と内部監査・内部統制評価を担う内部監査部門であるグループ監査室(10名)との間で情報交換会を毎月開催し、意見交換を密にするとともに往査などの役割分担を行い、監査の効率を上げております。

なお、第三者的立場として独立性の高い弁護士資格有する法学者を社外監査役に選任しており、経営監視機能を高めております。

③  会計監査の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツと契約し、公正不偏の立場からの会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、当社の平成26年３月期における会計監査業務を執行した公認会計士は、飯野健一氏・藤井淳一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他７名であります。また、分野毎に専門の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を必要とする場合に適時にアドバイスを受けております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の三木啓史氏は東洋製罐グループホールディングス株式会社の名誉会長であり、社外取締役の足立直樹氏は凸版印刷株式会社の代表取締役会長であります。社外監査役の降矢祥博氏は凸版印刷株式会社の取締役副社長であります。当社の子会社は、東洋製罐グループホールディングス株式会社の子会社及び凸版印刷株式会社との間で定常的な取引を行っております。

当社は、社外取締役の三木啓史氏及び足立直樹氏が有する、業界に精通した経営の専門家としての高い見識と、社外監査役の大門進吾氏及び降矢祥博氏が有する、企業経営の分野における豊富な経験や実績及び業界への深い知見に基づく意見によって、実効性のある経営監視機能を発揮するものと判断しております。また、社外監査役の甘利公人氏は、当社との間に取引関係がなく独立した立場にあり、弁護士資格を有する法学者としての高い識見と中立・公正な観点で監査することが期待できるものと当社は判断しております。

なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考とし、社外役員の独立性を判断しております。

上記のとおり、当社では、業界に精通した企業経営の分野における専門家と、中立・公正な立場の法律分野における専門家が、各々の職歴に基づく観点で社外取締役及び社外監査役としての職務を遂行しており、経営の監督機能が有効に働いているものと当社は判断しております。

なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の重要な会議への出席(発言含む)や議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。

⑤  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当連結会計年度は、取締役会を17回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。またグループ経営会議を22回、中核事業会社の経営会議を11回、当連結会計年度中に開催しております。

四半期ごとに、報告セグメント情報を含んだ業績・経営状況に関する情報開示をホームページでの公開などを通じて行いました。

平成25年11月と平成26年５月には、投資家の方々を対象とした決算説明会を実施し、業績・経営状況に関する情報開示を行いました。

財務報告の信頼性を確保する体制としては、代表取締役直轄の組織体制のもと、有効な内部統制システムの整備、運用を行っております。

⑥  役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記役員の員数及び報酬の額には、平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役３名を含んでおります。

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額６億円以内と平成18年６月29日開催の定時株主総会にて決議)の範囲内で、役位別の基準報酬額に、経済情勢及び経営成績並びに担当する職務の業績等の評価を総合的に勘案することで決定しております。

監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額１億円以内と平成18年６月29日開催の定時株主総会にて決議)の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

⑦  株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

141銘柄  32,330百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １  東洋製罐グループホールディングス株式会社は、平成25年４月１日付で東洋製罐株式会社より商号を変更しております。

２　コニカミノルタ株式会社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタホールディングス株式会社より商号を変更しております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。

⑫  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするものです。

⑬  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。

⑭  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、99百万円支払っております。その内容は監査証明業務に基づく報酬などです。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、115百万円支払っております。その内容は監査証明業務に基づく報酬などです。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査役と協議の上、社内決裁規程に基づいて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は70社であり、子会社はすべて連結されております。

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、12社を新たに連結子会社に含め、１社を連結子会社より除外しました。

・当連結会計年度において株式取得によりアレッツインターナショナル株式会社（現東洋アレッツインターナショナル株式会社）及びその子会社10社が連結子会社となりました。

・当連結会計年度において四川東洋油墨制造有限公司が設立され、連結子会社となりました。

・前連結会計年度において連結子会社であったトーヨーケムプリンティングケミカル株式会社は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。

当連結会計年度において、以下の連結子会社は社名変更しました。

・TIPPS株式会社（旧　東洋インキパンパシフィック株式会社）

２  持分法の適用に関する事項

関連会社12社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。

主要な会社等の名称

「第１  企業の概況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、１社を新たに持分法適用会社に含めました。

・当連結会計年度においてホイバッハトーヨーカラー株式会社が設立され、持分法適用関連会社となりました。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、その差異が３ヶ月を超えないため、仮決算は行っておりません。

なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

……時価法

③  たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法

商品、貯蔵品

……主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

……当社及び国内連結子会社は主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法

在外連結子会社については主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

③  ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。その他合理的な年数が見積もられていないものに関しては、５年間で均等償却しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が7,552百万円、退職給付に係る負債が1,496百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,203百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、退職給付に係る資産、繰延税金負債及び利益剰余金が、それぞれ、1,521百万円、542百万円、979百万円減少する見込みです。また、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)　

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた736百万円は、「のれん」459百万円、「その他」276百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」209百万円、「その他」295百万円は、「その他」505百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた130百万円は、「固定資産売却益」79百万円、「その他」51百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務はありませんが、金融機関との取引上発生する債務の保証としての担保であります。

３  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替相場によるものであります。

４  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５  連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※６  圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　移転補償金

京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業に伴い、当社及び一部の連結子会社の本社所在地を移転することによる損失補償金の金額は次のとおりであります。

※５　和解金

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

中国製原料を使用した当社製品紫色顔料（ピグメントバイオレット-23）を対象としたアンチダンピング課税に関連した連邦False Claim Act（虚偽請求取締法）に関する米国政府との和解の合意によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　株式の取得により新たにアレッツインターナショナル株式会社(現東洋アレッツインターナショナル株式会社)及びその子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 受取利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。

借入金は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２をご参照ください。）。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金20,170百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金11,368百万円については、長期借入金に含めております。

（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており (「デリバティブ取引関係」注記参照) 、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下の通りであります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において株式３百万円の減損処理を実施しております。

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

（注）１  臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（注）１  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２  確定拠出年金への掛金支払額、中小企業退職金共済制度への掛金支払額及び前払退職金支給額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　    1.7％

(3) 期待運用収益率

　    2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、913百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は162百万円、その他有価証券評価差額金は０百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は162百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　 アレッツインターナショナル株式会社（ARETS INTERNATIONAL NV）及びその子会社10社

　　　事業の内容　　　　　 UVインキ・UVワニスなどの製造・販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

　UVインキは紫外線によりインキを瞬間硬化させることから、印刷の短納期化を可能にするうえ、多種多様な基材への印刷を可能にするため、印刷・情報及びパッケージ関連事業を発展、リードしうる製品になります。アレッツグループを当企業グループに加えることでネットワークを拡充し、さらにシナジーを最大化することで、この分野でもブランドNo.１、グローバルNo.１を目指します。

　(3) 企業結合日

　　　平成25年４月25日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 統合後企業の名称

　　　アレッツインターナショナル株式会社

 　　（東洋アレッツインターナショナル株式会社に社名変更しております。）

　　　アレッツグラフィックス株式会社

　　　その他９社

　(6) 取得した議決権比率

　　　100% (アレッツインターナショナル株式会社)

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得によりアレッツインターナショナル株式会社の議決権の100%を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。そのため、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　　　1,167百万円

　　　取得に直接要した費用　　　　　145百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　1,313百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　3,745百万円

　(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3) 償却方法及び償却期間

      10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　2,208百万円

　　　固定資産　　　　　　　　　　1,222百万円

　　　資産合計　　　　　　　　　　3,430百万円

　　　流動負債　　　　　　　　　　1,745百万円

　　　固定負債　　　　　　　　　　4,203百万円

　　　負債合計　　　　　　　　　　5,949百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「印刷・情報関連事業」、「パッケージ関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」及び「色材・機能材関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。  

「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料及び天然材料等を製造・販売しております。「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額63百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の

条件によっております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の

条件によっております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、４円３銭減少しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　   該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

……移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

……最終仕入原価法

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 関係会社債務保証損失引当金

関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……長期借入金

(3) ヘッジ方針

支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3) 連結納税制度の適用

当事業年度から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。　

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  偶発債務

(1) 保証債務

金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算期末日の為替相場によるものであります。

(2) 重畳的債務引受による連帯債務保証

平成23年４月１日付の会社分割によりトーヨーケム株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。重畳的債務引受の金額は以下の通りであります。

※３  決算期末日満期手形の処理

決算期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度の決算期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４　圧縮記帳額

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式86,136百万円、関連会社株式1,605百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式81,846百万円、関連会社株式1,440百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は65百万円、その他有価証券評価差額金は０百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は65百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　   該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：百万円)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

   該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

東洋インキSCホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋インキSCホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋インキSCホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋インキSCホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋インキSCホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東洋インキSCホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋インキSCホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第176期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。