2004 昭和産業 有価証券報告書－第113期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当り当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当り当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

４　第109期の１株当り配当額７円及び第112期の１株当り配当額８円には、特別配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、昭和11年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。

創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、ぶどう糖等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。
　当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
　　　
（製粉事業）
　当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉および関連会社４社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱、㈱スウィングベーカリーおよび関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。
 　　　
（油脂事業）
　当社は植物油・業務用食材等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンおよび非連結子会社１社はたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。
 　　　
（ぶどう糖事業）
　当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱および関連会社１社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。
　　　
（家庭用食品事業）
　当社は二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。
 
（飼料事業）
　当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。
　　　
（倉庫事業）
　当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行っており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。

（不動産事業）
　当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。
 
（その他）
　連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「当社の議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　上記の子会社のうち、昭産商事㈱は特定子会社であります。

４　上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

５　昭産商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、政府のデフレ脱却に向けた財政・金融政策への期待感から景況感に改善の兆しは見られたものの、消費税増税に伴う消費低迷への懸念や海外景気の下振れリスクなど、景気は先行き不透明な厳しい状況が続いております。
　食品業界におきましても、原料穀物相場はやや落ち着きを見せましたが、円安の影響もあり製造コストは高止まりし、さらに消費者の節約志向や低価格志向が継続するという厳しい環境にありました。また、食の安心・安全に対する消費者の関心はさらに高まり、取り組みの強化が求められております。
　このような状況の中、当社グループは、2012年（平成24年）よりスタートした「中期経営計画12－16」の６つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥ＣＳＲ経営の推進」の下、具体的な施策の推進に努めてまいりました。
　これらの結果、連結売上高は246,418百万円と前連結会計年度に比べ18,268百万円（8.0%）の増収となりました。営業利益は8,550百万円と前連結会計年度に比べ534百万円（6.7%）の増益、経常利益は9,638百万円と前連結会計年度に比べ930百万円（10.7%）の増益、当期純利益は6,458百万円と前連結会計年度に比べ1,778百万円（38.0%）の増益となりました。

セグメントの状況

＜製粉事業＞
　業務用小麦粉の販売数量につきましては、新製品の投入や提案型の営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が平成25年４月に平均9.7%、同年10月に平均4.1%引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。
　これらの結果、製粉事業の売上高は60,276百万円と前年同期に比べ2,663百万円（4.6%）の増収、営業利益は2,740百万円と前年同期に比べ388百万円（16.5%）の増益となりました。

＜油脂事業＞
　業務用食用油の販売数量につきましては、新製品の投入や顧客ニーズを捉えた営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。業務用食材の販売数量につきましては、中食市場や外食市場などへの営業活動を強化したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を上回りました。
　これらの結果、油脂事業の売上高は60,663百万円と前年同期に比べ6,243百万円（11.5%）の増収、営業利益は2,814百万円と前年同期に比べ80百万円（2.9%）の増益となりました。

＜ぶどう糖事業＞
　糖化製品の販売数量につきましては、加工食品メーカー向けの販売数量が好調に推移したことなどにより、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を上回りました。
　これらの結果、ぶどう糖事業の売上高は36,682百万円と前年同期に比べ2,678百万円（7.9%）の増収、営業利益は2,362百万円と前年同期に比べ181百万円（8.3%）の増益となりました。

＜家庭用食品事業＞
　家庭用食用油の販売数量につきましては、消費低迷の影響などにより、前年同期を下回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、新製品の投入や消費者キャンペーンなど、積極的な販促活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、消費者の低価格志向の影響などにより、一部の製品では価格改定が進みませんでした。
　これらの結果、家庭用食品事業の売上高は22,516百万円と前年同期に比べ884百万円（3.8%）の減収、営業利益は９百万円と前年同期に比べ251百万円（96.4%）の減益となりました。

＜飼料事業＞
　配合飼料の販売数量につきましては、養鶏用飼料の販売数量が増加したことにより、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を上回りました。鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の上昇により、前年同期を上回りました。
　これらの結果、飼料事業の売上高は61,231百万円と前年同期に比べ7,376百万円（13.7%）の増収、営業利益は119百万円と前年同期に比べ16百万円（15.4%）の増益となりました。

＜倉庫事業＞
　倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めましたが、積地における物流混乱の影響を受け、食糧小麦の荷役量が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
　これらの結果、倉庫事業の売上高は2,780百万円と前年同期に比べ151百万円（5.2%）の減収、営業利益は648百万円と前年同期に比べ27百万円（4.5%）の増益となりました。

＜不動産事業＞
　不動産事業につきましては、オフィス用賃貸ビルの賃料収入は一部テナントが退去したことにより、前年同期をやや下回りました。商業施設用ビルの賃料収入は平成25年４月からショーサン上尾ビル（埼玉県上尾市）の賃貸を開始したことにより、前年同期を上回りました。
　これらの結果、不動産事業の売上高は2,008百万円と前年同期に比べ391百万円（24.2%）の増収、営業利益は1,095百万円と前年同期に比べ124百万円（12.9%）の増益となりました。

＜その他＞
　保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等をあわせたその他事業の売上高は258百万円と前年同期に比べ48百万円（15.7%）の減収、営業利益は37百万円と前年同期に比べ32百万円（46.3%）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,482百万円、減価償却費7,460百万円等による資金の増加がありましたが、一方でたな卸資産の増加に伴う支出や法人税等3,185百万円の支払等があった結果、合計では10,926百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,048百万円（10.6％）収入が増加しました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で8,114百万円の資金を使用した結果、合計では9,432百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,886百万円（44.1％）支出が増加しました。
　財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー1,493百万円を原資として、配当金1,305百万円の支払や自己株式の取得による支出等を行った結果、2,309百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,071百万円（31.7％）支出が減少しました。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円（33.0％）の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

３　当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。なお、倉庫事業、不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

地球環境の気候変動や世界人口の増加による世界的な穀物不足、また、国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。
　食品業界におきましては、穀物原料高の一方で、消費増税やエネルギーコストの上昇などにより消費者の節約意識が強まることが予想される非常に厳しい環境にあります。
　このような情勢の中で、当社グループは、安心で高品質な価値ある製品の提供を柱とした企業の社会的責任を果たすために、「中期経営計画12-16」に掲げる課題の達成に向けて施策を推進しております。

「中期経営計画12－16」では、経営方針として、次の３つをキーワードに掲げております。

また、「中期経営計画12－16」の基本戦略としては、次の６つを課題としております。
　　①基盤事業の持続的成長　各事業の将来にわたる成長戦略を示し実行する。
　　②新たな分野への挑戦　　技術研究開発の強化を図り、市場に新たな価値を提供する。
　　③海外事業の強化　　　　将来の海外展開ビジョンを描き、その実現に向けた布石を打つ。
　　④効率化の推進　　　　　原料穀物高と世界経済不況に勝ち抜くコスト競争力をつける。
　　⑤グループ連携の強化　　グループ全体の発展を目指した取り組みを強化する。
　　⑥ＣＳＲ経営の推進　　　社会とのつながりを意識し、信頼を高める為の取り組みを推進する。
　『穀物ソリューション・カンパニー』として、これらの経営方針および基本戦略で掲げる課題の達成に取り組んでまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1) 基本方針の内容の概要

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社は、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた小麦粉、植物油、糖化製品、パスタ、配合飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
　当社グループは平成24年４月からの「中期経営計画12－16」を策定しております。経営方針に「誠実な行動」「力の結集」「明日への挑戦」を掲げ、６つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥ＣＳＲ経営の推進」の下、当社グループのさらなる発展に向けた施策を推進することで、常に市場を重視し、『穀物ソリューション・カンパニー』として、これらの経営方針および基本戦略で掲げる課題の達成に取り組んでまいります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

　なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。　

　本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会において承認が得られたため、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。　

　ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

　当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

　当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

(4) 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記(2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。
　また、上記(3)の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

②当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

③株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
　また、本プランは、第113回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

④合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑤デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
　また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 穀物原料調達

当社グループの主要営業品目の原料である小麦、大豆、菜種、とうもろこしなどは、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、穀物相場ならびに為替相場、さらにはそれらを運ぶ穀物輸送船賃の変動による影響を受けます。また、国際貿易交渉（ＴＰＰ等）の進展によっては、大幅な影響が発生する可能性があります。小麦については、国の麦政策に基づく売渡制度により調達していることから、その管理手法に大幅な変更があった場合は、影響を受ける可能性があります。
　昨今の穀物相場に見られるような急激な変化は、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性がありますが、その影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格の改定や、コスト削減施策の実施などに努めております。

(2) 製品安全

近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。また、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳しくなっております。当社グループは各種安心・安全対策への投資や、製品安全委員会の活動など組織面での対策も実施しておりますが、万一異物混入や香味異常などによる製品回収の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生による配合飼料販売への影響などは、当社グループを含む飼料畜産業界全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 大規模災害

当社グループは、生産拠点として各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強などの災害対策は講じておりますが、当社グループの想定以上の大規模災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 情報管理

当社グループでは、コンピューターシステムの安定的な運用体制の整備、情報管理の徹底、コンピューターウィルス対策などを推進しておりますが、当社グループの予想を超えたウィルスや不正アクセスなどがあった場合、情報の漏洩やシステムトラブルによる費用等が発生する可能性があります。

(5) 資産運用

当社グループにおける退職給付費用及び退職給付債務の算定につきましては、割引率等数理計算上で設定される前提条件及び年金資産の時価や長期期待運用収益率に基づいているため、実際の結果が設定された前提条件などと異なる場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、経済情勢の変化などにより、当社グループが株式を保有しております企業の倒産や株価低迷により損失を被る可能性があります。

(6) 世界規模での感染症拡大（パンデミック）

当社グループでは、新型ウィルスによる感染症が拡大した場合でも操業を維持するための体制整備を行っておりますが、当社グループの予想を超えた規模でのパンデミックが発生した場合に経営成績などに影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

その他の経営上の重要な契約は次のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。

研究開発機関としては、総合研究所、商品開発センター、飼料技術センターおよび関係会社の技術開発部門があり、連携して研究開発を行っております。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。

セグメントごとの研究開発活動は以下の通りです。

＜製粉事業＞

製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用小麦粉製品、ベーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。一般ユーザー向けとして、中華麺用小麦粉「中華のちから　翔」を新発売しました。

なお、製粉事業に係る研究開発費用は769百万円です。

＜油脂事業＞

油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した油脂製品の開発を行いました。業務用では、フライ調理時に劣化しにくい「フライフォーカス　キャノーラ」を発売しました。また、業務用食材として、天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックスの開発も行っており、「業務用から揚げ粉パリッジューから揚げ粉まろやか味」を新発売しました。油脂製品とプレミックスの最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。

なお、油脂事業に係る研究開発費用は140百万円です。

＜ぶどう糖事業＞

トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めております。各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズにあわせた新製品を開発しました。

なお、ぶどう糖事業に係る研究開発費用は96百万円です。

＜家庭用食品事業＞

2013年秋に、最近の食シーンに対応した「デザートパンケーキミックス」と「ブランチパンケーキミックス」を新発売しました。また、長年ご愛顧をいただいている「昭和ホットケーキミックス」の内容を見直して、よりおいしく、より使いやすくリニューアルしました。さらに、「レンジでチンする」シリーズでは、簡単に骨付き肉料理が作れる「レンジでチンする炙り風テリヤキ粉」を新発売しました。パスタ商品も、簡便性を高めた計量いらずの結束タイプとして、麺の太さの異なる３商品を新発売しました。
　2014年春は、炊飯用栄養機能食品として根強い人気のある「お釜にポン」シリーズとして、従来のビタミンEに加えて還元型コエンザイムQ10も日常の食事から摂取できる「お釜にポンQ10」を新発売しました。

なお、家庭用食品事業に係る研究開発費用は132百万円です。

＜飼料事業＞

鶏用では2012年秋に販売した鶏育成用飼料「こめっ娘シリーズ」が「フード・アクション・ニッポンアワード2013」で優秀賞を受賞しました。豚用では肉質重視の差別化豚肉「昭和のこむぎ豚」を開発しました。イソマルトオリゴ糖関連として、牛・馬用について検討しました。

なお、飼料事業に係る研究開発費は119百万円です。

（注）基礎的研究開発費685百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

　当社グループは平成24年４月より「中期経営計画12－16」をスタートし、６つの基本戦略「①基盤事業の持続的成長」「②新たな分野への挑戦」「③海外事業の強化」「④効率化の推進」「⑤グループ連携の強化」「⑥ＣＳＲ経営の推進」を掲げ、当社グループのさらなる発展に向けた施策を推進しております。

（１）財政状態の分析

当社グループは財政状態の健全化を図るべく、有利子負債の削減に向けて、高付加価値製品の拡売や製品販売価格の改定など収益性の向上を図るとともに、たな卸資産の圧縮に努めてまいりました。また、設備投資を充実させることにより、食の安心・安全や、機能性に優れた食品の提供、生産効率の向上を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の総資産は、154,544百万円と前連結会計年度と比較して1,618百万円の増加となりました。

流動資産は69,655百万円と前連結会計年度と比較して348百万円の減少となりました。主な減少要因は、売上債権が937百万円減少したことや、現金及び預金が815百万円減少したことなどによります。一方、主な増加要因は、たな卸資産が在庫数量の増加などにより1,670百万円増加したことであります。

固定資産は84,888百万円と前連結会計年度と比較して1,966百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券が期末時価評価などにより1,481百万円増加したこと、有形固定資産が設備投資などにより1,162百万円増加したことであります。

負債総額は92,827百万円と前連結会計年度と比較して1,477百万円の減少となりました。これは、買掛債務が1,597百万円減少したことなどによります。

純資産は61,716百万円と前連結会計年度と比較して3,096百万円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益6,458百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、期末配当金の支払により1,305百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額の計上により1,175百万円減少したこと、自己株式取得により1,030百万円減少したことであります。

これらの結果、自己資本比率は38.2％と前連結会計年度と比較して1.7ポイント良化しております。

（２）経営成績の分析

「1　業績等の概要　（1）業績」をご参照下さい。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

「1　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（製粉事業）

主に当社鹿島工場において小麦粉製造設備の制御装置への投資を行っております。

（油脂事業）

主に当社鹿島工場における油脂製品充填設備への投資を行っております。

（ぶどう糖事業）

主に当社鹿島工場における水あめ工程製造設備への投資を行っております。

（家庭用食品事業）

主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。

（飼料事業）

主に昭和鶏卵㈱における鶏卵パッキング設備への投資を行っております。

（倉庫事業）

主に当社鹿島工場における穀物サイロ管理用制御装置への投資を行っております。

（不動産事業）

主に賃貸用不動産の環境維持管理のための投資を行っております。

（その他）

主に昭産運輸㈱における貨物運搬用車両への投資を行っております。

（全社）

主に当社における基礎的試験研究用資産への投資を行っております。

また、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

※２　本社共同ビルの当社持分の内、一部を連結会社以外に賃貸しております。

※３　鶴見パッケージセンターの内、土地の一部(15,542㎡)及び建物の一部を連結会社以外に賃貸しており、
主な貸与先は三菱食品㈱であります。

なお、ギフトセットの製造業務については、外部法人へ委託しております。

※４　当社保有設備の他、準社宅として建物を賃借しております。

５　従業員数の(　)内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　連結会社間での賃貸借設備については、賃借側の会社の設備に含めて記載しております。

３　土地の＜　＞内数字は連結会社以外からの賃借による面積を示し、外書であります。

４　［　　］内数字は連結会社以外への賃貸設備を示し、内数であります。

５　従業員数の(　)内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　当期末現在の自己株式は4,995,198株であり、「個人その他」に4,995単元及び「単元未満株式の状況」に198株含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式は7,400株で、「その他の法人」に７単元及び「単元未満株式の状況」に400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式4,995千株（3.0％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に7,000株(議決権 ７個)、「単元未満株式」欄の普通株式に400株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式198株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の一層の安定化を図ることを基本方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は年１回、期末配当に一本化してお支払いすることを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、当初予定の１株当たり７円に、２円を増額した合計９円とさせていただきます。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役今井信義及び監査役佐藤宏は、社外監査役であります。

２　意思決定の迅速化と経営効率を高めることを目的として、業務の執行に専念する執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名で構成されております。

３　各取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役笠井敏雄及び監査役石黒達郎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役今井信義の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役佐藤宏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　 （注）１　補欠監査役と当社との間には法律顧問契約があります。

　　 　   ２  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営環境の急激な変化に速やかに対応できる体制を確立し、また経営の透明性をより高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けております。

ⅱ）企業統治の体制の概要及び当体制を採用する理由

当社経営体制は、有価証券報告書提出日現在において取締役７名、監査役４名（社外監査役２名含む）、執行役員10名であります。

取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、取締役・監査役の参加により原則月１回実施しております。また、取締役会参加メンバーに加え、全執行役員が参加する経営役員会を原則月１回、監査役４名が参加する監査役会を原則月１回実施しております。さらに、原則月２回実施しております経営会議は、社長、専務取締役、常務取締役及び常勤監査役で構成し、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行っております。

当社は、ＣＳＲ委員会、内部統制委員会、投融資検討委員会など経営の重要案件を検討する委員会を設置するとともに、社外監査役２名を含む監査役監査により、経営の監視体制を整備しております。
　当社は、社外取締役を選任しなくても十分に取締役が相互牽制を行い、社外監査役を含め監査役がその役割を全うすることで、ガバナンスの機能を果たすことは可能であると考えております。社外取締役の導入につきましては、社会情勢などを勘案し柔軟に検討してまいります。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

②内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム（リスク管理体制の構築を含む）については、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、課題を抽出し、改善を行っております。

Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めることとする。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、取締役会議事録、決裁後の稟議書など重要な意思決定の記録については、文書管理規程及び稟議規則などの社内規則に則り作成、保存し管理する。各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応する組織を編成し、リスク情報の収集と分析を行う。あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、昭和産業グループ全体のリスクを統括的に管理する。また、緊急事態が発生した際の対応については、その連絡体制・行動指針などを規定により明確にする。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

また、経営に重要な影響を及ぼす事項については、効率的な経営判断が行えるように、以下のとおり手順を定め実施する。

①経営会議を定期的に開催し、重要な事項の実施につき協議する。

②投融資検討委員会により、多額の投融資を伴う案件について、経営会議の事前審査を実施する。

Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「昭和産業グループ　ＣＳＲ行動規範」を定め、その周知徹底を図ることにより、法令遵守、企業倫理の徹底、品質の向上等に努める。更に、内部統制システムが全社員に対して徹底されるよう、専任組織により、コンプライアンス、経営方針等に関する教育を行う。

「内部通報規程」により、法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、通報者の保護を図る。

重大な法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等があった際は、遅滞なく取締役会及び監査役会に報告する。

Ⅵ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

業務監査部は、昭和産業グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、及び内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行う。

Ⅶ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

業務監査部に所属する使用人は、監査役が求めたときは、その指揮命令のもとに監査役の職務の補助を行うものとする。

Ⅷ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の補助業務を担当中の業務監査部員は、監査役の指揮、監督のもと、他の取締役の指揮、監督は受けないものとする。

Ⅸ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告するものとする。

取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役会に報告する。

Ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図るものとする。また、経営会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査役の出席を確保する。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社グループの内部監査に関しては、業務監査部（６名）を設置し、当社グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、及び内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行っております。

監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、行っております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、また会計監査人から報告及び説明を受けるなどしており、取締役の職務監視が十分にできる体制となっております。

また、監査役及び内部監査部門は、当社の内部統制の整備を主導する内部統制委員会より定期的に報告を受け、監査を行っております。
　なお、当社の監査役は４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）であります。

④社外取締役及び社外監査役について

当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役　今井信義は、㈱千葉銀行の出身であり、銀行員としての会計に関する専門知識と、経営者としての企業経営に関する高い見識を備えており、また、当社との特別な利害関係はありません。
　社外監査役　佐藤宏は、日本興亜損害保険㈱の出身であり、金融機関における長年の経験と豊富な知見を有しており、また、当社との特別な利害関係はありません。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、社外監査役には、当社に対して経営陣から支配・干渉されない外部の視点から経営の健全性を監査する役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しております。また、当社には社外取締役はおりませんが、２名の社外監査役によりその役割は充分に果たせているものと考えます。
　なお、社外監査役は、内部監査部門及び内部統制委員会より定期的に報告を受けている常勤監査役と連携して監査を行っております。

⑤役員の報酬等

ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、役員報酬等に関する規程を定め、役員報酬額を決定しております。役員報酬額は、世間水準、従業員給与及び会社業績等を考慮し、職責に応じて決定しております。

⑥株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　79銘柄

貸借対照表計上額の合計額　9,978百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式はありません。

⑦会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名等については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　内田　英仁

指定有限責任社員・業務執行社員　　山口　俊夫

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名　　その他　18名

⑧取締役の定数及び取締役選任決議の要件

当社の取締役は９名以内とし、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、社会情勢などの変化に対応して迅速に資本施策を遂行する為に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当の実施

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)への移行等に係る助言業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。
　なお、当社は、監査報酬額の決定について、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

　「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2) 非連結子会社の数　４社

主要な非連結子会社の名称

　㈱ファミリーフーズ

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　4社

主要な会社等の名称
　　鹿島サイロ㈱

　当連結会計年度より、株式の新規取得によりセントラル製粉㈱を持分法の適用範囲に含めている。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
　㈱ファミリーフーズ

(持分法を適用しない理由)

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

　(3) 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸　      表を使用している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、昭和冷凍食品㈱、昭和鶏卵㈱、昭産運輸㈱、㈱オーバンの決算日は12月31日、昭産開発㈱、㈱スウィングベーカリーの決算日は２月28日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法　第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

　　　　　　　…時価法

(ハ)たな卸資産

製品・商品・仕掛品…主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）である。

原料・貯蔵品…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）である。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物(除く建物附属設備)、賃貸用リース資産及び貸与資産の一部
　　　　　　　………………………定額法

　その他の有形固定資産…………定率法

　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　５～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア……………………利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他無形固定資産……………定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

　　　　　　　　　　　　　　なお、リース契約日が平成20年３月31日以前の所有権移転外
　　　　　　　　　　　　　　ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
　　　　　　　　　　　　　　係る方法に準じた会計処理を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上している。

役員退職慰労引当金

　当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上している。当該引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしている。

　なお、連結子会社についても、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしている。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。　

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用している。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…実行される可能性が高い外貨建予定取引及び金利変動リスクまたはキャッシュ・フロー変動リスクに晒されている借入金・債券

(ハ)ヘッジ方針

　当社及び連結子会社は、各々の内部規程に基づき、原料輸入に係る為替変動リスクならびに借入金・債券に係るキャッシュ・フロー変動リスク、借入金に係る金利変動リスクをヘッジしている。

　なお、為替予約、通貨オプションは外貨建債務の範囲内、金利スワップは資金調達額又は債券運用額の範囲内で取り組んでおり、投機目的の取引は行わない方針である。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっている。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,485百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,175百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要
　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2)適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりである。

財団抵当に供されている資産

上記に対応する担保付債務

(2)担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりである。

担保に供されている資産

上記に対応する担保付債務

※４　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりである。

５　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりである。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

※５　受取保険金の内容は、次のとおりである。

※６　災害損失引当金戻入額の内容は、次のとおりである。

※７　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりである。

※８　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。

※９　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(イ)事業用資産

①生産設備

②賃貸用資産

(ロ)遊休資産

(2) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産のうち、生産設備については事業計画の見直しに伴い、また賃貸用資産については保有目的の変更及び市場価額が著しく下落したことにより、投資に見合う回収が不可能と判断されたためである。
　遊休資産については市場価額が下落しているため減損損失を認識したものである。

(4) 回収可能価額の算定方法

　事業用資産のうち、生産設備の回収可能価額については使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。また賃貸用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.98%で割り引いて算出している。
　遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(イ)事業用資産

①生産設備

②賃貸用資産

(2) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　生産設備については事業計画の見直しに伴い、また賃貸用資産については保有目的の変更より、投資に見合う回収が不可能と判断されたためである。

(4) 回収可能価額の算定方法

　生産設備及び賃貸用資産の回収可能価額については使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式総数に変動はない。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 1,548,000株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　  17,391株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

注．１株当たり配当額8.00円には特別配当1.00円が含まれている。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式総数に変動はない。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりである。

　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 3,300,000株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　  35,488株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

注．１株当たり配当額8.00円には特別配当1.00円が含まれている。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ 借手側

(1) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

②　未経過リース料期末残高相当額

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。

(2) オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

２ 貸手側

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

②　未経過リース料期末残高相当額

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額が当該合計額及び営業債権期末残高の合計額に占める割合が低いため、「受取利子込み法」により算定している。　

③　受取リース料及び減価償却費

（注）当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしている。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達である。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されているが、一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っている。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想していない。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されている。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除している。

(※２)  支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形を含めて表示している。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示している。

(※４)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしている。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達である。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されているが、一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っている。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想していない。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されている。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除している。

(※２)  支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形を含めて表示している。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示している。

(※４)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)減損処理を行った有価証券(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上している。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度

１  その他有価証券(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)減損処理を行った有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上している。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日現在)

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

(注)1. 上記退職給付費用以外に、割増退職金２百万円を支払っており、販売費及び一般管理費に計上している。

(注)2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上している。

(注)3. 中小企業退職金共済制度に係る拠出金については、「イ　勤務費用」に含めて表示している。

４　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
　当社は、平成25年４月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行している。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）特別損益に計上している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 222 百万円

４　その他の退職給付に関する事項　

当社は、平成25年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間　　　の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用している。これに伴う影響額は次のとおりである。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,452百万円であり、当連結会計年度に全額移換している。

５　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、159百万円である。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成25年３月31日現在）

3.2%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、別途積立金161百万円である。
 
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因

①　流動の部

②　固定の部

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）
　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要
　事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
　当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.163％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（平成26年３月31日）
　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要
　事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
　当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.163％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込み
　　  であることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に352百万円加算している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,051百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は463百万円（特別損失に計上）、売却益は０百万円(特別利益に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,042百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は８百万円(特別利益に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂事業」、「ぶどう糖事業」、「家庭用食品事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしている。
　なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりである。

　　製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、
　　　　　　　　　　　  ふすま等

　　油脂事業……………業務用食用油、業務用食材、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等

　　ぶどう糖事業………糖化製品、コーンスターチ等

　　家庭用食品事業……家庭用プレミックス、家庭用小麦粉、家庭用パスタ、家庭用食用油、
　　　　　　　　　　　  ギフトセット等

　　飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等

　　倉庫事業……………倉庫業（荷役・保管等）

　　不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいている。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

(１)　セグメント利益の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、全社費用△1,268百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費である。

(２)　セグメント資産の調整額2,731百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,420百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,152百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等である。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

(１)　セグメント利益の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用△1,262百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費である。

(２)　セグメント資産の調整額4,439百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,525百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等である。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

          重要性が乏しいため、記載を省略している。

    当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

          重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

          重要性が乏しいため、記載を省略している。

    当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

子会社株式の追加取得により、負ののれん発生益159百万円を計上しているが、各報告セグメントには配分していない。

(１株当たり情報)

(注)１．　算定上の基礎

１　１株当り純資産額

２　１株当り当期純利益

(注)２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当り純資産額が、7.36円減少している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は期末日残高に対する加重平均利率を記載している。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　ａ　時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　ｂ　時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法 第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　……時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品…先入先出法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原料・貯蔵品…………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物(除く建物附属設備)及び貸与資産の一部

　　　　　　…………………定額法

その他の有形固定資産………定率法

　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア…………………利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産  ……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

なお、リース契約日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を採用している。　  ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上している。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっている。

（追加情報）

平成25年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用している。
この移行により、当事業年度の特別利益として395百万円を計上している。

役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上している。当該引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしている。

債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。 ６　ヘッジ会計の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用している。 ７　その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。　　　　 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する項目

※２　前払金の主な内訳は次のとおりである。

※３　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりである。

※４　固定化営業債権の内容は次のとおりである。

５　偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に関する項目

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

※４　受取保険金の内容は、次のとおりである。

※５　災害損失引当金戻入額の内容は、次のとおりである。

※６　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりである。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がない。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がない。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因

①　流動の部

②　固定の部

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42百万円増加している。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注１) 「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。　　　　　　　　

　(注２) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。　　　　

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

【引当金明細表】

（単位：百万円）　　　

※１　一般債権の貸倒実績率洗替及び個別債権の回収可能性見直しによる戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度　第112期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。　

(2)　内部統制報告書
事業年度　第112期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書
第113期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。
第113期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。
第113期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年７月１日関東財務局長に提出。

(5)　自己株券買付状況報告書
平成26年１月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

昭和産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 俊 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、昭和産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

昭和産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 俊 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。