6643 戸上電機製作所 有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３. 第135期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第135期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具ならびにその他一般機械器具の製造販売及びこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。
　製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。

 　［事業系統図］

　   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数356人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数65人）、③戸上化成労働組合（組合員数49人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数64人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済・財政政策を背景に、個人消費や生産が増加し、また、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してきました。

　このような状況のもと、当社グループでは、新エネルギー関連の需要に加え、公共投資や民間設備投資の需要が増えたほか、電力業界で次世代配電網構築の動きがあったことにより、当連結会計年度の売上高は18,949百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

　損益面につきましては、外部委託業務の内製化や徹底したコストダウン、生産性向上などにグループ一丸となって取り組んだ結果、営業利益は1,263百万円（同99.0％増）、経常利益は1,417百万円（同87.6%増）となりました。また、当期純利益は956百万円（同92.6％増）となりました。

  なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。

「電子制御器」

　電磁開閉器につきましては、主力の空調業界向けが堅調に推移しており、売上増となりました。

　また、電力会社向け配電自動化用子局につきましても、新製品の投入により売上増となりました。

　その結果、電子制御器全体の売上高は3,244百万円（同4.7％増）となりました。

「配電用自動開閉器」

　主力の波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、新エネルギー関連の需要が継続し、公共投資や民間設備投資による新設やリニューアル需要が増加したことにより、大幅な売上増となりました。

　また、電力会社向け高圧自動開閉器につきましても、新エネルギー関連需要や新製品の投入などにより売上増となりました。

　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,608百万円（同21.3％増）となりました。

「配電盤およびシステム機器」

　一般電気工事及び太陽光発電関連工事が好調で売上が増加したものの、配電盤につきましては、石油業界をはじめとするプラント関係の受注が前期に集中したことの反動で売上減となりました。

　その結果、配電盤およびシステム機器全体の売上高は3,351百万円（同10.1％減）となりました。

「その他」

　産業機械や自動車業界の需要増を受け、金属加工分野及び樹脂成形部品が好調に推移し、売上高は2,744百万円（同7.5％増）となりました。

 なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、当連結会計年度末には3,862百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,266百万円（前年同期比89.3％増）となりました。これは主に仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は299百万円（同14.8％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,326百万円（同46.7％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、前連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経済情勢としましては、公共投資の増加や米国経済の回復など、国内外の堅調な動きを背景として、製造業や輸出関連産業を中心に緩やかな回復基調で推移するものと思われます。

　このような事業環境のもと、当社グループとしましては、「新商品・新分野へのあくなき挑戦」、「海外展開の加速」、「コア事業の再構築」の３点を当面の重要課題として捉えております。

　新商品・新分野につきましては、お客様から高い評価を頂いておりますＰＶドクターシリーズなど太陽光発電関連商品のラインナップを更に充実させ、併せて工事案件やメンテナンスの実績を着実に積み上げることで、再生可能エネルギー分野における当社ブランドの浸透を図ってまいります。

　海外につきましては、中国子会社をサプライチェーンの拠点として位置付け、従来の生産・販売に加えて調達の機能を拡充してまいります。また、東南アジア地区への展開につきましても、価格競争力のある新商品の開発と市場投入を加速してまいります。

　コア事業の再構築につきましては、主力商品群の継続的なコストダウンをはじめ、より高機能・高付加価値商品の開発に注力するとともに、グループの全経営資源を全体最適の観点から効率的に配分し、足腰の強い経営基盤を築いてまいります。

　いずれのテーマにつきましても、行動重視の姿勢で臨み、積極性とスピード感をもって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）設備投資の実施について

  設備投資は中期計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、ここ数年におきましては、減価償却費相当の設備投資額で新製品の金型製作や機械設備の維持を中心に行なっております。そのために機械設備においては現時点の使用には全く支障のないものの、ある時期に大規模な更新を余儀なくされる可能性もあります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定販売先への依存について

  当社グループの電力会社（全国）への売上高は高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、各電力会社において、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争について

  当社グループを取り巻く電材業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーであると考える一方で、当社グループに有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれていることも否定できません。

  このような状況の中、当社グループは中国での生産を拡大するなど種々のコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、激化する価格競争の環境下では業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格引下げの要請について

  当社の直販のユーザーなどからは継続的に価格引下げの要請を受けております。当社グループといたしましても顧客のニーズを満足するために種々のコスト削減を進め価格引下げに対応すべく努力を行なっておりますが、当社グループが取り得るコスト削減を超えた値下げ要請に応じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼします。

(5）原材料の価格高騰について

  当社グループは電磁開閉器や高圧開閉器の海外子会社での生産をはじめとして、開発部門における標準化の徹底、製造部門におけるＴＰＳ（戸上生産方式）の推進などによりコスト削減に努めておりますが、原材料価格の動向によりましては製造コストを押し上げ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

  当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）クレームの危険性について

  当社及び当社グループの一部はＩＳＯ9001：2000を取得しており、徹底した品質管理のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外拠点の治安悪化について

  当社グループは生産、販売両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震等の災害発生について

　当社グループの主要生産拠点であります佐賀県佐賀市は、比較的地震等の災害発生の少ない地域ではありますが皆無とは言い切れません。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震等の災害が発生した場合、当社グループの生産施設等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループが取り扱う商品群は大別すると、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤およびシステム機器、その他であり、それぞれについて以下のような取り組みを進めております。

(1）電子制御器

　電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、多様化する市場ニーズに適応した次世代の電磁開閉器の開発及び環境・機能・性能等、国際市場ニーズにも対応した技術の研究に取り組むほか、市場要求の高い低コスト化を意識した製品改良に取り組んでおります。

　また、電磁開閉器の要素技術を用いて、新規分野の製品の研究、開発に取り組んでおります。

　探査・測定機器につきましては、現行の配線路探査測定器の探査技術を応用した製品の開発を行うと共に、さらに太陽光発電システムの故障診断及び故障箇所を特定する製品の開発に取り組んでおります。

配電用遠方監視制御システム機器につきましては、高精度計測機能を持った配電用遠方制御装置や光ファイバーによる高速・大容量情報通信を行う配電用遠方制御装置のシリーズ化、また、新機能を追加したリプレース機器の開発に取り組んでおります。

(2）配電用自動開閉器

　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、ＳＦ６ガスレス化を指向した地中線用開閉器の開発や配電電圧監視のニーズを反映した、高精度センサー内蔵の自動開閉器、省資源化、脱温暖化、安全性重視、低コスト化等の社会ニーズに対応した既存製品のモデルチェンジに取り組んでおります。

　高圧需要家向け開閉器につきましては、コストダウン形高圧開閉器の開発、海外向け高圧開閉器及び制御器の開発、さらに高圧開閉器に適用する最適構造、最適素材の研究にも取り組んでおります。

(3）配電盤およびシステム機器

配電盤につきましては、経済性を追求した低圧コントロールセンターの開発に着手し、省エネ・省スペースを考慮した製品の実現化及び既存製品のコストダウンに取り組んでおります。

また、省エネに対しても計測・監視システム搭載盤の開発を推進しております。

環境関連システム機器につきましては、省エネへの取り組みとしてお客様の工場から排水される温水から熱を回収するシステム及びファインバブルを使ったシステム製品の開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は133百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  当社グループは、偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は13,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産「その他」に計上している保険積立金が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は17,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は7,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は2,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産合計は7,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4）経営成績の分析

（売上高）

  新エネルギー関連の需要に加え、公共投資や民間設備投資の需要が増加したことなどにより売上が増加し、当連結会計年度の売上高は18,949百万円となり、前連結会計年度に比べ1,648百万円増加いたしました。

  製品区分別の売上状況につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (1）業績」に記載されているとおりであります。

（営業利益）

  当連結会計年度の営業利益は1,263百万円となり、前連結会計年度に比べ628百万円増加いたしました。主な要因は売上総利益の増加（722百万円）によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は1,417百万円となり、前連結会計年度に比べ661百万円増加いたしました。主な要因は営業利益の増加（628百万円）によるものであります。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は956百万円となり、前連結会計年度に比べ459百万円増加いたしました。主な要因は経常利益の増加（661百万円）によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新製品の開発や製品の品質向上、自動化による省人化と品質の安定を図るため、425百万円の設備投資を実施しました。

　配電用自動開閉器部門においては、生産能力増強及び製品の品質向上のための投資として、ＣＮＣ旋盤に29百万円、立体マシニングセンタに23百万円の設備投資を実施しました。

　その他の部門では、㈱戸上メタリックスにおいて、老朽化した設備の更新のため、排水処理設備に40百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　欠損填補による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式268,836株は、「個人その他」に268単元、「単元未満株式の状況」に836株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し、業績に裏付けされた安定的かつ継続的な配当を実現することが、経営上の極めて重要な課題であると認識しております。また、その実施につきましては、当該期及び今後の業績を勘案して総合的に決定することを基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり8.0円の配当（うち中間配当　3.0円）とさせていただきました。

　また、内部留保資金につきましては、将来に向けた新技術の開発や今後の事業の拡大のための設備投資と研究開発等に有効活用し、さらなる経営基盤の強化にタイムリ－に活用してまいります。

  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）1.　監査役　安永　宏、松尾　正廣は、社外監査役であります。

　　　　2.　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

        3.　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　4.　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　5.　平成25年６月27日開催の定時株主総会において取締役の任期を１年とする定款変更を行っております。

　      6.  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査

　　　　　　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主・顧客をはじめとする社会全体に対して、中長期的な企業価値の増大を図るため、迅速な意思決定及び経営の透明性を高めるべく、チェック機能の充実を重要な施策としております。

　また、社会の一構成員として、コーポレート・ガバナンスの基本はコンプライアンスであるという認識のもと、法令・定款を誠実に遵守し、社会規範を尊重した事業活動を行っております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名（３名中）を選任しております。なお、当事業年度における監査役会の開催総数は７回であります。

・当社取締役会は５名の取締役によって構成され、定例の取締役会及び臨時取締役会を行っております。なお、当事業年度における取締役会の開催総数は７回であります。

・取締役会を補完する機関として、全取締役、常勤監査役並びに各部の部長によって組織された運営会を週単位で開催しております。

・取締役会直轄組織として総合企画部及び内部監査室を設置しております。

・当社は安永法律事務所と法律顧問契約を締結しております。

・以下に会社の機関・内部統制の関係図を示します。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、株主・顧客をはじめとする社会全体に対して中長期的な企業価値の増大を図るため、効率的かつ迅速な意思決定行う一方で、経営の透明性を高めるべく、経営監視機能の充実と強化を重要な施策としております。

　そこで、取締役会を補完する機関として運営会を設置し、週単位で開催することで、効率的かつ迅速な意思決定を実現しております。一方で、社外監査役による監査が実施されることで外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

　また、取締役会直轄組織として総合企画部を設置することで、部門間の内部統制及び牽制を、また内部監査室を設置することで、内部統制の整備・運用状況をチェックし、改善を促すこととしております。

　さらに、安永法律事務所と法律顧問契約を締結することで、法律上の判断を必要とする案件につきましては適宜相談し、適切なアドバイスを受けております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）の構築に関する基本方針を定めております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、社会の一構成員として、コンプライアンスがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの強い認識を持ち、法令・定款はもとより「戸上グループ企業行動憲章」並びに「戸上グループコンプライアンス規定」を誠実に遵守し、社会規範を尊重した事業活動を行う。

　その実効性を確保するため、内部監査室は、法令・定款その他各種社内規定類と照合しながら各部門の管理体制及び業務プロセスの適法性・適切性について監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告するとともに管理本部と連携し、適宜コンプライアンスに関する社内広報、社員教育活動等を行う。

　また、「戸上グループ内部通報規定」に基づき、内部監査室内にホットライン機能を設け、法令上疑義のある行為等について、全取締役及び監査役並びに使用人が一切の不利益を被ることなく内部通報を行える体制を整え、顧問弁護士と緊密な連携を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規定」に従って文書または電磁的媒体（以下、文書等という）として記録し、保存する。

　また、全取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売等に起因する様々な損失の危険（以下、リスクという）を想定し、未然防止策に努める。

　具体的なリスクが発生した場合、あるいは発生の蓋然性が高い場合は、直ちに担当取締役を責任者とする危機対応組織を編成し、社外関係者（顧問弁護士、他）への相談を含め、迅速な対応を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会及び臨時取締役会に加えて、全取締役及び各部の部長によって組織された運営会を週単位で開催し効率的な職務執行及び取締役間の執行監視を行う。この運営会には常勤監査役も毎回出席し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの観点から、職務執行の監視を行う。

　また、中期経営計画を職務執行の基本とし、計画に対する実績の検証を定期的に実施するとともに、状況に応じて中期経営計画そのものの見直しを行う。

５．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関連会社統括担当取締役は、グループ各社に対し、「戸上グループ企業行動憲章」並びに「戸上グループコンプライアンス規定」の遵守を徹底するとともに、内部統制に係る体制を整備するよう指導する。また、グループ各社は内部統制に係る担当者をそれぞれ配置し、当社内部監査室と連携を図りながら、グループ全体としての管理体制及び業務プロセスの適法性・適切性を確保する。

　なお、グループ各社の業務執行については、事業内容の独自性と経営の効率性の観点から、各社の自主性を最大限尊重するものとし、グループ各社は、事業に関する定期的な報告とは別に、緊急度・重要度に応じて適宜当社と協議を行う。

　さらに、当社及びグループ各社は、「戸上グループ企業行動憲章」の精神に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、不当要求等には一切応じず、組織全体として毅然たる態度で臨む。

６．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

　当社及びグループ各社は、金融商品取引法並びに「戸上グループ企業行動憲章」に基づき、財務報告の信頼性を維持向上させることが重要な社会的責務であるとの認識のもと、財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制を整備し、運用する。

　また、その有効性を定期的に評価し、継続的な改善を図る。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現時点では取締役から独立して監査役を補助する使用人は置かないが、監査役が求めた場合には、取締役と監査役で協議の上、内部監査室に所属する使用人の中から監査役を補助すべき者を指名する。

　指名された使用人が監査役の補助を行う場合、その職務に関する指揮命令権は監査役に委譲されるものとし取締役からの独立性を担保する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　全取締役及び使用人は、当社並びにグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反事項、ホットラインへの通報状況、その他コンプライアンス上重要な事項等について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　常勤監査役は、取締役会、定例の運営会その他の会議に出席し、重要な意思決定のプロセスを日常的に把握するとともに、必要に応じ、業務執行状況について取締役及び使用人から個別に説明を求めることとする。

　また、監査役は、当社会計監査人である新日本有限責任監査法人並びに当社顧問弁護士と情報交換を行い、適宜助言を仰ぎ、監査の実効性を確保する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、「リスクマネジメント基本規定」を制定し、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売等に起因する様々なリスクを想定し、未然防止策に努めております。

　具体的なリスクが発生した場合、あるいはその蓋然性が高い場合は「リスクマネジメント基本規定」に基づき、担当取締役を責任者とする危機対応組織を編成し、社外関係者（顧問弁護士、他）への相談を含め、迅速な対応を行うこととしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役の組織、人員の状況

　当社の内部監査につきましては、当社経理グループによる会計監査に加え、当社グループ全体の業務全般に亘る適法性・適切性・効率性についての監査を内部監査室にて実施しております。人員構成としては、経理グループ９名、内部監査室２名の体制となっております。

　当社の監査役につきましては、人員構成としては、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制となっております。

　常勤監査役の溝上洋己は、平成14年４月から平成24年５月までの間、当社資材部長及び取締役製造本部長を歴任した経験から、当社をめぐる事業環境や決算財務状況について精通しており、財務会計に対する知見を有しております。

　社外監査役の安永宏は弁護士として企業の事業承継・再建実務や債権管理・回収実務に長年携わった経験から財務会計に対する知見を有しております。社外監査役の松尾正廣は平成15年10月から平成19年３月まで佐賀県出納長を務めた経験から、財務会計に対する知見を有しております。

ロ．内部監査及び監査役の監査の手続

　内部監査室は、内部監査計画書に基づく監査を実施し、監査結果を監査報告書として被監査部門に報告・通知すると共に、是正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。

　経理グループによる会計監査につきましては、関係会社や営業拠点を含め、計画的に行っております。

　監査役監査につきましては、監査役会規則に基づき監査役会にて監査の方針等を決議し、取締役会や運営会などの重要会議への出席のほか、重要書類の閲覧や代表取締役との定期的な会合等を通じて、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、社内各部門及び関係会社や営業拠点の監査も計画的に実施し、取締役の職務執行を監視・監査しております。

ハ．各監査の相互連携及び内部統制部門との関係

　内部監査室は、常勤監査役及び社外監査役との連携のもと、内部監査計画書を作成しております。そして、かかる内部監査計画に基づき監査を行う際、経理グループ及び会計監査人との協議を行うことで情報の共有を図っております。

　また内部監査室は、監査役、経理グループ、会計監査人と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、各部門を統制する総合企画部とも適宜協議を行い、部門をまたぐ横断的な問題につき、解決するように務めております。

③　会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、公正かつ継続的な監査を受けております。また、会計に影響を及ぼす案件については事前にアドバイスを受ける体制をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は佐藤宏文氏、矢野真紀氏の２名であり、継続監査年数についてはいずれも７年以内のため記載を省略しております。また、補助者の構成は、公認会計士10名、会計士補等６名であります。

④　社外監査役

イ．社外監査役の選任状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役両氏と当社との間には、安永宏が所長を務める法律事務所と当社が法律顧問契約を締結している以外に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

ロ．現状の体制が当社の企業統治に果たす機能及び役割並びにそれに対する当社の考え方

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営に対する外部監視の機能及び役割を担うため、社外監査役の制度を設けております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社独自の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定めております独立役員の独立性の判断基準を参考にし、法律の専門家たる弁護士の安永宏と、長年行政で培われた知識と経験を有する松尾正廣を社外監査役として選任しております。両氏とも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、公正中立かつ独立性の高い提言や助言を行う見識を有していると判断しております。また、両氏と各監査部門及び総合企画部が適宜協議を行うことで、両氏の提言や助言を監査や部門間の統制に活かすこととしております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の総額については、取締役の報酬限度額を平成元年６月29日開催の第114期定時株主総会において月額800万円以内、監査役の報酬限度額を平成６年６月29日開催の第119期定時株主総会において月額300万円以内と決議いただいております。各役員の報酬額につきましては、この範囲内において、職務内容などを勘案して決定しております。

　なお、平成22年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　33銘柄　457,402千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　中間配当に関する事項

　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に応じて機動的な資本政策が実施できるよう、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  9社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました托伽米機電貿易（上海）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。

　また、㈱名古屋製作所は実質支配力基準の適用から外れたため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数  1社

　持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　㈱名古屋製作所は実質支配力基準の適用から外れたため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ロ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～11年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは発生しておりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,127,446千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が85,421千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は3.44円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「発送費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,890,041千円は、「発送費」307,127千円、「その他」1,582,913千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
　　　ます。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、サーバー等事務機器（工具器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後４年であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。その他の有価証券等については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について61,559千円（その他有価証券の株式61,559千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

主として0.72％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　主として0.72％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,370千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１. 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１. 近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は部門別総合原価計算を採用し、製造原価は実際原価であります。

　計算の方法は、材料費（実際使用量を予定価格により払出し、移動平均法による原価との差額は原価差額とする）及び労務費、外注費は各部門へ直課し、製造経費は直接工員総作業時間、使用固定資産或はたな卸資産の出来高等を配賦基準として、部門別に配賦し、原価を算出しております。

　予定価格との差額（原価差額）は、期末に一括して売上原価とたな卸資産に配賦調整を行っております。

　（注）※１．関係会社との取引によるものが、前事業年度に2,591,117千円、当事業年度に2,763,301千円含まれており

　　　　　　　ます。

  　　　※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　　時価のあるもの　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変更計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務