6392 ヤマダコーポレーション 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第86期、第87期、第88期、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第85期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期、第87期、第88期、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第85期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第85期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社及び子会社５社により構成）は、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ及び中国の現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。

（オートモティブ機器）

　当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。

（インダストリアル機器）

　当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司があります。

（その他）

　当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、㈱ヤマダプロダクツサービスが当社の指定サービス店の統括や教育・指導を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社のうち、ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、㈱ヤマダメタルテック及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司は特定子会社に該当しております。

３．上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．ヤマダアメリカＩＮＣ．及びヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、ヤマダアメリカＩＮＣ．及びヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．については、それぞれセグメント情報の米国セグメント及びオランダセグメントの売上高に占める当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．議決権の所有割合の(　 )は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６．持分は100分の50以下でありますが、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合が100分の50を超え、かつ、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(　 )外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない共通部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。）は、当事業年度の平均人員を(　 )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない共通部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ヤマダコーポレーション労働組合」と称し、ＪＡＭ神奈川に加盟しており、平素は労使協議会によって相互に協調を図っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調が持続し、欧州景気も緩やかながら持ち直しの兆しが見られ、中国その他の新興国も全体として底堅く推移いたしました。

一方、国内経済におきましては、円安の進行や政府の政策等により、個人消費や生産などが持ち直し、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景として、着実な景気回復基調で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、海外部門では円安による輸出採算の改善も相まって、北米向け供給が引き続き堅調に進み、欧州向けについても回復基調、さらに中国をはじめアジア向けも底堅い状況となり、一方、国内部門におきましても景気回復基調のもと堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は9,074百万円（前期比795百万円、9.6％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,404百万円（前期比142百万円、6.3％増）、主力製品のダイアフラムポンプを扱うインダストリアル部門は5,509百万円（前期比558百万円、11.3％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,160百万円（前期比94百万円、8.8％増）となりました。

利益面では、売上高の増加、売上原価率の低下に伴い、売上総利益3,768百万円（前年同期比363百万円、10.7％増）が確保されたことに加え、経費節減策の実施などから、営業利益は1,242百万円（前期比195百万円、18.7％増）、経常利益は1,280百万円（前期比348百万円、37.4％増）、当期純利益は878百万円（前期比231百万円、35.8％増）となり、増収増益の結果となりました。

当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における外部顧客に対する売上高は5,298百万円（前期比224百万円、4.4％増）、営業利益は799百万円（前期比332百万円、71.1％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,535百万円（前期比387百万円、18.0％増）、営業利益は396百万円（前期比△66百万円、14.3％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は944百万円（前期比159百万円、20.3％増）、営業利益は84百万円（前期比△42百万円、33.4％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は295百万円（前期比23百万円、8.7％増）、営業利益は36百万円（前期は0.5百万円）となりました。

また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は4,377百万円（前期比620百万円、16.5％増）となり、その割合は48.2％となりました。この主な要因は、北米、欧州、東南アジア向け輸出等が堅調に推移したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは924百万円の純収入（前連結会計年度は782百万円の純収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,257百万円、減価償却費227百万円、たな卸資産の減少74百万円等の収入要因があったものの、売上債権の増加193百万円、仕入債務の減少109百万円、法人税等の支払額346百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは474百万円の純支出（前連結会計年度は73百万円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による64百万円等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得557百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは334百万円の純支出（前連結会計年度は390百万円の純支出）となりました。これは主に、長短借入金の増加642百万円等の収入要因があったものの、社債償還による支出300百万円、長短借入金の返済による509百万円、配当金の支払による142百万円等の支出要因があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価で表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は第88期以降、「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」という企業理念を掲げ、下記のとおり中期経営計画を策定し、当社グループ一丸となってコーポレートガバナンス体制の強化、企業の体質改善、財務内容の改善に努めてまいりました。

(1) 事業について

新製品開発への取り組みを強化しております。

・製商品の多様化ニーズへの対応

・オートモティブ部門の見直し、再構築

営業体制の効率化を進めてまいります。

・販売部門とアフターメンテナンスサービス部門の拠点統合

国内および海外の連結子会社によるグループ総合力の強化を図ってまいります。

・グループ各社の連携強化による総合的な収益力強化

経費の抜本的見直しを進めてまいります。

・経費予算の効率的観点からの見直し・削減

・予算管理の強化

(2) 組織・人事について

経営企画部門を充実・強化してまいります。

・経営における重要施策の企画、実行、検証を強化

営業企画部門を充実・強化してまいります。

・国内外拠点の効率的な運営

・営業部門の収益管理の充実

人事面の活性化を図ってまいります。

・人材育成の観点による人事・研修の活性化

コンプライアンスへの取り組みを強化してまいります。

・法令遵守に対する基本姿勢の徹底

リスク管理体制を充実・強化してまいります。

・多面的なリスクを想定したリスク対策の重視

(3) 財務について

　収益性を重視した生産・販売体制の再構築、経費の削減、有利子負債の削減により、財務基盤の充実・強化を図ってまいります。

　当社グループは、引き続きこの中期経営計画を着実に実施していくことにより、コーポレートガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化や企業価値の向上を図るとともに、堅実で公正な企業活動に誠実に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) 経済環境の変化によるリスク

当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国または地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しています。このような経済環境の変化は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動によるリスク

当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質に関するリスク

当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動によるリスク

当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備投資計画におけるリスク

当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的設備投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合は、減価償却負担の増加が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティにおけるリスク

　当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っています。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害・事故及び感染症等によるリスク

　当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。

研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダブルダイアフラムポンプの開発を行っております。

　当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18,744千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は10,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ966百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（149百万円）、受取手形及び売掛金の増加（237百万円）、有形固定資産の増加（363百万円）等によるものであります。

　負債合計は4,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。これは主に、一年内償還予定社債の減少（△300百万円）があったものの、未払法人税等の増加（149百万円）、長期借入金の増加（139百万円）等によるものであります。

　純資産合計は5,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加（735百万円）、その他の包括利益累計額の増加（190百万円）等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は56.8％となりました。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

１．日本の主なものは、機械及び装置、工具によるものであります。

２．米国の主なものは、機械装置、器具備品によるものであります。

３．オランダの主なものは、建物、器具備品によるものであります。

４．中国の主なものは、器具備品によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　 )は、臨時従業員数で外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償株主割当　1：0.4　　　　3,240千株

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式23,652株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に652株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して利益を還元することを経営上の重要事項と認識しております。安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株当たり６円といたしました。この結果、年間配当金は、１株当たり10円（中間配当４円、期末配当６円）となります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。

２．取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。

３．監査役岩城盛親及び豊田賢治は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、総務部長橋谷田稔であります。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役５名（うち１名は社外取締役）、監査役３名（うち２名は社外監査役）により取締役会及び監査役会を構成しております。

取締役会は、原則毎月１回開催し、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、各監査役の意見、執行役員の報告などを受け、適正な業務執行の決定を行っております。

社外取締役の選任を通じて当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすとともに、業務執行に直接携わらない客観的立場からの適切な助言を受けることにより、当社の取締役会の監督機能充実を図っております。

当社は執行役員制度を採用しており、１名の執行役員を選任しております。

これにより、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。また、執行役員は取締役会に出席し、担当部門の業務執行の内容を報告しております。

当社では、取締役、執行役員、監査役が出席する経営会議を月２回程度開催しており、取締役会の決定した基本方針に基づく全般的な業務執行方針および計画の実施について協議を行っており、意思決定の迅速化を図っております。

また、平成24年10月から全部門の部長が出席する部長会を新たに設置しております。この部長会は、原則として毎月１回開催され、取締役会及び経営会議で決定された方針を各部門に対して周知徹底を図るとともに、それぞれの部門における業務上の重要課題を協議し、各部門間の情報共有を図っております。

監査役会は、法令・定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査の方針、監査計画等を定めております。なお、監査役３名のうち１名が常勤監査役でありますが、随時各取締役と面談を行い、意見交換・意思疎通を図るとともに、毎月の監査役会において各監査役の間で情報の共有化も十分に行っております。

各監査役は監査役会が定めた監査の方針や監査計画に従って、毎月の取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受けるとともに、それぞれの見地から意見を述べるなど、重要な意思決定や業務執行状況の適法性・妥当性に関し、公正な立場で監視しております。

会計監査人は、青南監査法人であります。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

会計監査業務に係る補助者の構成

監査役と監査法人は必要に応じて情報並びに意見交換を行い相互の連携を深めております。

なお、会計監査人の解任・不再任の決定の方針は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。

以上のとおり、当社の経営規模を勘案し、社外取締役及び社外監査役による社外からの視点による監視によって、経営の公正性及び透明性を確保する体制が十分に機能すると考えられるため、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を経営管理課（責任者取締役管理本部長）とし、コンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。

当社は、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務課とし、事案発生時の報告及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応いたします。

上記の周知徹底を図るため経営管理課が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライアンスを尊重する意識を醸成いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクマネジメント体制を構築するため、リスクマネジメント推進組織として取締役管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価及び予防措置の検討等を行うとともにコンプライアンス、与信管理、為替管理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全社的なリスク管理体制の整備を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、内部統制組織の有効性について再検証を行うことによって、内部統制組織が有効に機能していることを監視しており、内部業務監査機能を強化しております。なお、その結果は、担当取締役を通じて取締役会に報告されております。

監査役会は、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。

監査役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要により意見を述べるほか、会計監査人と連携を密にして効率的な監査をすすめ、監査機能の充実を図っております。

当社は、監査役監査の充実を図るための体制として、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助者を置いて監査業務の補助を行うことができる体制、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する体制、取締役及び従業員が監査役会に対して、法定事項のほか、当社及びグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する体制、また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会が会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る体制を整備しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役早稲本和徳は、平成26年６月27日開催の第89期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。

また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役岩城盛親は、長年にわたり企業の法務部門において国内および国際法務全般を経験し、その豊富な知識や高い見識を、外部からの視点で当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすため選任しております。

　社外監査役豊田賢治は、弁護士としての豊富な経験と優れた専門知識を有しており、当社の監査体制にこれを活かして受けるため、社外監査役として選任しております。同氏は弁護士として企業法務に精通し、監査役として十分な見識を有していることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役岩城盛親及び豊田賢治の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、社外監査役豊田賢治の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況

イ．取締役会（16回開催）への出席状況及び発言状況

戸谷雅美　出席12回（出席率75.0％）

岩城盛親　出席16回（出席率100.0％）

豊田賢治　出席15回（出席率93.8％）

社外取締役戸谷雅美は主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行いました。

社外監査役岩城盛親及び豊田賢治は、それぞれの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行いました。

ロ．監査役会（13回開催）への出席状況及び発言状況

岩城盛親　出席13回（出席率100.0％）

豊田賢治　出席13回（出席率100.0％）

社外監査役岩城盛親及び豊田賢治は、定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項についてそれぞれの見地から意見の表明を適宜行いました。

（注）１．社外取締役戸谷雅美は、平成26年６月27日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

２．社外取締役早稲本和徳は、平成26年６月27日開催の第89期定時株主総会において選任され就任したため、上記取締役会には出席しておりません。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額25百万円以内と決議されております。

３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については特に定めておりませんが、当社の事業規模、内容、業績、取締役及び監査役の職務内容、責任等を総合的に考慮して、限度額の範囲内で取締役会及び監査役の協議により決定しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役岩城盛親及び豊田賢治は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　412,604千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

　時価法（ヘッジ取引については、ヘッジ会計）によっております。

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社、及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産負債、及び収益費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たしているため特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　　…金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　　…変動金利借入金

③ヘッジ方針

　有利子負債の将来の市場金利の変動による利息負担増の回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っております。

当該変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「未払費用」は、負債の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた226,371千円は、「リース債務」11,148千円、「未払費用」149,436千円、「その他」65,786千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた27,128千円は、「リース債務」25,628千円、「その他」1,500千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　事業に供している全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしてグルーピングを実施しており、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　　　　電話加入権については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　その他（特別損失）のうち主要な内容及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　１．普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．普通株式の自己株式の減少18千株は、連結子会社による親会社株式の売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ54,152千円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてダイアフラムポンプ製造の金型であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）　リース契約１件当たり金額300万円以下のリースは除いております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、流動性預金を確保しつつ、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に、流動性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）について、与信管理規定に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行なっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、営業部門及び購買部門で月末残高を取り纏めて、経理部が確認し決算を行っております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　有価証券はマネー・マネージメント・ファンドであり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定

される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これら以外の、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　連結貸借対照表との差額は、現金2,230千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　連結貸借対照表との差額は、現金1,344千円であります。

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　92,825千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　92,825千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

また、国内連結子会社は主として中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社は確定拠出型の退職金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　１．簡便法の採用による退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　２．その他は、連結子会社の採用する退職金共済制度及び確定拠出型の退職金制度に対する拠出額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。

　当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

この変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

資産除去債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

資産除去債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日～至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日～至平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない役員報酬、研究開発費であります。

セグメント資産

セグメント負債

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（全社費用の変更）

　当連結会計年度より、全社費用の所属セグメントを、「日本」に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で102,294千円減少しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の区分方法により作成しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．㈱ヤマダメタルテックは、銀行借入に対して同社代表取締役である石井正信より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．㈱ヤマダメタルテックは、銀行借入に対して同社代表取締役である石井正信より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（　 ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率（加重平均）の算定は、利率・残高とも期末現在であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法（ヘッジ取引については、ヘッジ会計）によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具　　　　　　　　　２年

器具備品　　　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づく額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　…金利スワップ取引

ヘッジ対象

　…変動金利借入金

(3）ヘッジ方針

　有利子負債の将来の市場金利の変動による利息負担増の回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度における短期金銭債権は、受取手形68,628千円、売掛金628,864千円であります。

また前事業年度における短期金銭債務は、支払手形165,815千円、買掛金59,129千円であります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式401,644千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式401,644千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳