3002 グンゼ 有価証券報告書－第118期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ３．第117期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ３．第117期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として関係会社70社(子会社63社、関連会社７社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、繊維資材、テキスタイル、不動産事業及び緑化樹木の販売等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 機能ソリューション事業（当社、及び関係会社28社）

①　機能資材分野

当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。グンゼ包装システム㈱は当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行い、グンゼ高分子㈱はプラスチック製品の製造及び販売を行うほか、当社プラスチックフィルム製品の一部を販売しております。

海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。

②　機械類分野

当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。

③　メディカル材料分野

当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、郡是医療器材(深圳）有限公司がメディカル材料の販売を行っております。

(2) アパレル事業（当社、及び関係会社35社）

①　衣料品分野

当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。

②　繊維資材及びテキスタイル分野

当社は、繊維資材(各種ミシン糸)・テキスタイル素材の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、P.T.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。また、加賀グンゼ㈱が絹織物の加工及び販売に携わっております。

(3) ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社７社）

グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。なお、当連結会計年度より、当社において太陽光発電事業を開始しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）※：議決権の所有割合()内は、間接所有割合で内数であります。

(上海郡是新包装有限公司、青島郡是新包装有限公司の間接所有はグンゼ包装システムによるものであります。Guan Zhi Holdings Ltd.の間接所有は、GGI Technology Ltd.によるものであります。Dongguan Guan Zhi Electronics Ltd.、東莞郡権電子有限公司の間接所有は、Guan Zhi Holdings Ltd.によるものであります。郡是(上海)国際貿易有限公司の間接所有は、中央繊維資材㈱によるものであります。㈱グンゼオフィスサービス、グンゼエンジニアリング㈱、㈱つかしんタウンクリエイトの間接所有はグンゼ開発㈱によるものであります。)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の我が国経済は、政府による経済政策、いわゆるアベノミクスの効果により超円高の解消や株価回復が進み、個人消費においても高額品などの持ち直しや消費増税に伴う駆け込み需要もあり、景気は緩やかな回復基調となったものの、一方では、原材料・エネルギーコストの上昇や円安による輸入品の値上げなどにより物価上昇への懸念から節約志向も強く、依然として不透明な状況で推移しました。
　このような状況において当社グループでは、最終年度を迎える中期経営計画『Innovation 4S（平成23年度～平成25年度）』の重点戦略である「成長確保」と「体質強化」を両輪として、激変する市場環境への対応力強化に取り組みました。
　機能ソリューション事業は、競争激化や原材料価格高騰などがあったものの、電子部品分野がタッチパネル用フィルム需要の増加により大幅に改善しました。アパレル事業においては、円安や海外労務費高騰などによるコストアップ要因もあり厳しい経営環境が続きました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は142,425百万円（前期比7.6%増）、営業利益は4,375百万円（前期比155.8%増）、経常利益は5,058百万円（前期比117.3%増）、当期純利益は2,508百万円（前期は純損失1,161百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　機能ソリューション事業

プラスチックフィルム分野は、原材料価格が高止まりするなか、飲料向け平板収縮フィルムおよび野菜向け防曇フィルムが堅調に推移したほか、消費増税前の駆け込みおよび切り替え需要により包装資材などが順調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、ＯＡ機器用部材での需要が下げ止まり傾向であり、半導体関連部材が伸長しました。電子部品分野は、価格競争が激化するなか、パソコン向け透過型静電容量方式タッチパネルやスマートフォン向け半製品・フィルムが堅調に推移しました。メディカル分野は、欧州、北米、中国での販売が順調に推移しました。
　以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は58,235百万円（前期比17.6%増）、営業利益は4,745百万円（前期比68.7%増）となりました。

②　アパレル事業

インナーウエア分野では、円安や海外労務費高騰の影響を受けるなか、事業構造改革に取り組み、生産性向上による原価改善や固定費削減並びに不採算店舗からの撤退等を推進し、収益性は改善しました。商品面では、紳士のベーシック商品の“新生ＹＧ”を発売し、婦人肌着でもミドルエイジ向け “KIREILABO”を強化しました。一方、レッグウエア分野は、プレーンストッキングやレギパン（レギンスパンツ）が順調に推移しましたが、円安による原価アップを吸収できませんでした。また、アパレル事業全般で、年度末には消費増税による駆け込み需要も発生しました。
　以上の結果、アパレル事業の売上高は70,461百万円（前期比0.7%増）、営業利益は1,400百万円（前期比0.5%増）となりました。

③　ライフクリエイト事業

不動産関連分野は、商業施設「グンゼ タウンセンター つかしん」のリニューアル効果や消費増税前の駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。スポーツクラブ分野は、新規会員獲得キャンペーン等により会員数を伸ばしました。また、緑化分野もエリア戦略の強化により順調に推移しました。
　以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は14,497百万円（前期比4.5%増）、営業利益は1,367百万円（前期比30.9%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、6,757百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,410百万円増加し、13,753百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は減価償却費6,288百万円、税金等調整前当期純利益 4,653百万円、たな卸資産の減少 2,094百万円であります。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,149百万円減少し、5,414百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は機能ソリューション事業及びライフクリエイト事業の設備投資など有形固定資産の取得による支出6,719百万円、主なキャッシュ・インの要因は固定資産の売却による収入1,548百万円であります。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,202百万円増加し、8,303百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出8,227百万円、配当金の支払1,431百万円、長期借入金の返済による支出2,012百万円、主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入2,999百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。

２　上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社及び連結子会社は、機能ソリューション事業に含まれる機械類を除き、原則として見込生産であります。

機能ソリューション事業に含まれる機械類の受注高、受注残高は下記のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は輸出産業を中心に徐々に明るい兆しが見え、政府の景気対策の効果などによる経済成長が見込まれる一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や家計の実質所得減少による個人消費の低迷、円安による原材料価格の高騰など、依然として不透明な状況で、企業業績や消費マインドを悪化させるリスク要因を多くはらんでおり、当社グループを取り巻く経営環境は、予断を許さない状況が継続するものと予想されます。
　このような環境にあって、新年度からは新中期計画『CAN 20（平成26年度～平成32年度＜2020年度＞）』がスタートします。

新中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、SBU（戦略的ビジネスユニット）分類評価による「選択と集中」を推進します。また成長戦略の要として、組織横断でのCFA（クロス ファンクショナル アプローチ）プロジェクトにより当社グループの経営資源を組み合わせて効率的に新規事業を創出・育成し、QOL（クオリティ オブ ライフ）の向上に貢献する健康・医療分野などの事業拡大に取り組みます。成長戦略を支援する経営基盤強化対策として、コア技術力・グローバル対応力・コーポレートブランド価値など無形資産の強化を図ります。これらの取り組みを通して、当社グループの特長をいかした「ここちよさ」をお客様に提供するグローバル企業として社会に貢献してまいります。

機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野では米国事業など収縮フィルムの海外強化とナイロンフィルムの収益改善を推進します。エンジニアリングプラスチックス分野では半導体関連など繊維技術活用製品の拡大を図ります。また、電子部品分野では光学フィルムを含めたフィルム販売事業の早急な事業基盤構築と拡大を図ります。メディカル分野では縫合補強材の米国進出並びに中国での生産基盤の確立を推進します。

アパレル事業では、引き続き事業構造改革に取り組むとともに、強い基幹ブランドへの集中と海外・Web・ドラッグルートなどの成長チャネル戦略を強化してまいります。

ライフクリエイト事業では、遊休資産を活用して不動産分野の収益力の向上を図ります。スポーツクラブ分野においては、海外を含む積極的な多店舗展開により売上を拡大してまいります。

当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容

当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。

また当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。

一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。

従って、当社グループの企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であり、このような買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

(2)基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、以下の施策を実施し、当社グループの企業　価値および株主共同の利益の向上に努めております。

①中期経営計画の推進

当社グループは、本年度より中期経営計画（CAN 20計画：第119期～第125期(2020年度)）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。

②コーポレートガバナンスの強化

当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保をはかるため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

(3)不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、企業価値の維持・向上を目的として、また株主の皆様が自ら適切な判断を行うのに十分な時間・情報を確保するために平成18年５月12日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）」を決議し、そのうえで平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。

この対処方針は、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえて一部改定され、平成20年６月26日開催の第112期定時株主総会並びに平成23年６月24日開催の第115期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、更新いたしました。また、平成26年６月25日開催の第118期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）の継続について」（以下、「本対処方針」といいます。）として更新され、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限として継続されております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（ホームページアドレスhttp://www.gunze.co.jp/）に掲載しております。

(4)上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、本対処方針においては、大量買付行為があった際には、当社取締役会は特別委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に対し責任を持って評価したうえで原則として従うものとしていること、また対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、本対処方針は当社取締役会の恣意的判断を排除し、大量買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 品質管理について

当社グループは「品質第一主義　優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心で、より快適な、魅力ある商品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、該当する商品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上の低下によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 消費者の嗜好の変化について

当社グループの衣料品事業は、消費者の嗜好及び需要の変化に的確に対応するために、ＳＣＭの構築・カテゴリーチェンジ（品種構成の革新）などに取り組んでおりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化することから、市場動向の判断を誤った場合は売上高の減少・在庫の増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 天候不順について

当社グループの事業は、シーズン商品の販売が多いことから、冷夏・暖冬等の天候不順が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品は、原糸・綿糸・プラスチック樹脂等を主たる原材料としており、原材料価格は市況により変動しております。原材料価格の高騰は原価高に繋がり、製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 情報管理について

当社グループは、事業遂行に関連して、個人情報をはじめとする多数の重要情報を管理しております。これらの情報については、情報システムに対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により重要情報が漏えいしたり、不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、さらには損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害及び感染症の発生について

当社グループは、国内外に生産工場等の事業所を配置しております。大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の発生により、生産活動や販売活動などに支障をきたした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業について

当社グループの海外事業は、現地における政変や社会・経済情勢、テロや戦争、知的財産権訴訟、疾病といったリスクを内在しております。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になることがあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 為替相場の変動について

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(9) 株式等の時価変動について

当社グループは営業活動・業務提携等の一環として、一部の取引先について株式を所有しております。当該株式の多くは上場株式であり、株式市場の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(10) 退職給付債務について

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については安全性の高い長期の債券の利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(重要な賃貸契約)

(特定融資枠契約)

提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年１月に取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：平成27年１月）。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、機械、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の事業活動を展開しており、これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部が担当しており、既存事業分野の新規付加価値商品の開発及び合理化・省力化機械開発等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。

当連結会計年度における研究開発費は3,189百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

（1）機能ソリューション事業

プラスチックフィルム分野では、工業用機能フィルム開発に注力しており、ダイシング用基材などの半導体製造工程向けフィルムや、消臭・防汚機能付き壁紙用フィルム、光学用途向け機能フィルム、インラインコーティング技術の開発などを進めております。

エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトの高機能化研究と、製造工程の効率化研究を進めるとともに、フッ素の特性を活かした高摺動性ワイヤーで、メディカル分野、産業資材への展開を進めております。

電子部品分野では、タブレットＰＣやノートＰＣに用いられる透過型静電容量タッチパネル、屋外操作時でも画面を見やすくするための低反射化タッチパネル開発に取り組んでおります。また、スパッタリング法を用いて、高耐熱性（Ｆ１）フィルムに低抵抗な透明導電性を付与し、タッチパネルの機能性強化を進めております。

機械分野では、各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究開発に加え、新機能性商品に係わるオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおります。

メディカル分野では、生体内吸収性高分子の機能を生かした医療材料の開発、紅麹の機能性を生かした健康食品の開発に取り組んでおります。また、再生医療向け足場材料の開発に取り組み、海外医療機関と実用化に向けた臨床試験を進めております。

新規事業分野では、微細パターン印刷技術による低抵抗透明導電性（ＤＰＴ）フィルムを応用した大型静電容量方式マルチタッチセンサとして、アミューズメント、デジタルサイネージ向けに開発を進めております。さらに反射防止性や耐指紋性を付与した高硬度（ＨＤ）フィルムおよび高耐熱性（Ｆ１）フィルムについても、ディスプレイ周辺部材やタッチパネル用途に応用開発を進めております。

また、環境・エネルギー分野向けの水素センサー、原子力・地熱エネルギー・航空宇宙用途向けのＳｉＣ繊維セラミックス複合材の研究開発にも取り組んでおります。

当該セグメントに係る研究開発費は2,695百万円であります。

（2）アパレル事業

衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、独自の綿改質技術による快適肌着の開発や接着技術による無縫製商品の開発を進めております。また、これまで蓄積した多くの繊維加工技術を高付加価値産業資材用途開発に応用し、早期市場展開に向け推進しております。

新素材開発では、ナノ繊維化技術や機能繊維加工技術の開発に取り組み、スポーツインナー、メディカル用衣料、クールビズ・ウォームビズインナー、ナノ繊維を活用したウエア開発等衣料の高機能化と高効率生産を目指した研究開発を進めております。

また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、インナーウエア等は、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。

当該セグメントに係る研究開発費は493百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

総資産は166,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,215百万円増加しました。主な増加要因は、有形固定資産の増加3,458百万円、受取手形及び売掛金の増加1,516百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の減少1,428百万円であります。

負債は52,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,222百万円減少しました。主な減少要因は、借入金（コマーシャル・ペーパーを含む）の減少5,971百万円であり、主な増加要因は支払手形（設備関係支払手形含む）及び買掛金の増加3,393百万円であります。

純資産は、114,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,437百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の計上による増加2,508百万円、為替換算調整勘定の増加2,112百万円、退職給付に係る調整累計額の計上1,251百万円であり、主な減少要因は配当による減少1,437百万円であります。

なお、キャッシュ・フローの状況は、「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(2)経営成績

「１　業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、高機能・高付加価値商品の生産ならびに合理化・省力化を中心に総額6,768百万円の投資を実施しました。主な内容・目的は次のとおりです。
　機能ソリューション事業においては、電子部品生産設備ほか1,116百万円、プラスチックフィルム生産設備ほか717百万円、エンジニアリングプラスチックス生産設備ほか140百万円等、高付加価値商品の生産能力強化を中心に合計2,370百万円の投資を実施しました。　
　アパレル事業においては、当社におけるインナーウエア及びレッグウエア生産設備607百万円等、高付加価値商品の生産能力増強・省力化を中心に790百万円の投資を実施しました。
　ライフクリエイト事業においては、太陽光発電設備1,847百万円を中心に合計2,229百万円の投資を実施しました。
　また、大阪本社において社宅建物713百万円の投資を実施しました。　
　なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額欄は、有形固定資産(建設仮勘定を除く)を記載しております。

２　118期以降に取得した社宅厚生設備には控除対象外消費税額等を含めておりますが、それ以外の設備には、消費税等は含まれておりません。

３　綾部工場の土地には、エンプラ事業部、メディカル事業部、綾部本社、研究開発部(綾部)を、守山工場の土地には、研究開発部(守山)、開発事業部をそれぞれ含めて表示しております。

４　福利厚生施設を含んでおります。

５　このうち、土地544千㎡を連結子会社に賃貸しており、72千㎡を連結子会社以外に賃貸しております。

６　土地欄の[　]内には、提出会社からの賃借面積を、＜　＞内には連結会社以外からの賃借面積を外書しております。

７　上表設備のほかに、建物(当社大阪本社事務所ほか)2千㎡を賃借しております。

８　従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備投資計画の内訳は下記のとおりであります。

[提出会社]

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 機能ソリューションセグメントの投資は、合理化・生産能力増強を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。

[連結子会社]

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 機能ソリューションセグメントの投資は、合理化・生産能力増強を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①平成19年８月３日開催の当社取締役会決議

(注) １　新株予約権の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。

２　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成48年8月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成48年8月21日から平成49年8月20日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から30日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定します。

　②平成20年７月30日開催の当社取締役会決議

(注) １　新株予約権の数

前記①の(注)１に同じ。

２　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成49年8月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

  平成49年8月19日から平成50年8月18日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

　当該承認日の翌日から30日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３　組織再編成行為時の取扱い

前記①の(注)３に同じ。

　③平成21年７月31日開催の当社取締役会決議

(注) １　新株予約権の数

前記①の(注)１に同じ。

２　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成50年8月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

  平成50年8月19日から平成51年8月18日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

　当該承認日の翌日から30日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３　組織再編成行為時の取扱い

前記①の(注)３に同じ。

　④平成22年８月４日開催の当社取締役会決議

(注) １　新株予約権の数

前記①の(注)１に同じ。

２　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成51年8月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

  平成51年8月20日から平成52年8月19日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

  当該承認日の翌日から30日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３　組織再編成行為時の取扱い

前記①の(注)３に同じ。

　⑤平成23年８月４日開催の当社取締役会決議

(注) １　新株予約権の数

前記①の(注)１に同じ。

２　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成52年8月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

  平成52年8月20日から平成53年8月19日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

  当該承認日の翌日から30日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３　組織再編成行為時の取扱い

前記①の(注)３に同じ。

　⑥平成24年８月３日開催の当社取締役会決議

(注) １　新株予約権の数

前記①の(注)１に同じ。

２　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成53年8月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

  平成53年8月22日から平成54年8月21日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

  当該承認日の翌日から30日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３　組織再編成行為時の取扱い

前記①の(注)３に同じ。

　⑦平成25年８月２日開催の当社取締役会決議

(注) １　新株予約権の数

前記①の(注)１に同じ。

２　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成54年8月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

  平成54年8月21日から平成55年8月20日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

  当該承認日の翌日から30日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３　組織再編成行為時の取扱い

前記①の(注)３に同じ。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式18,312,159株は、「個人その他」に18,312単元、及び「単元未満株式の状況」に159株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式18,312千株(8.72％)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　26,188 千株
　　第一生命保険㈱　　　　　　　　　　　　　19　 〃
　　資産管理サービス信託銀行㈱　         3,938   〃
　　日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　 3,785   〃

３　日本興亜損害保険㈱及びその共同保有者である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱から平成25年８月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱については当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式159株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は，新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき取締役会において決議されたものであります。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

①平成19年８月３日開催の当社取締役会決議

②平成20年７月30日開催の当社取締役会決議

③平成21年７月31日開催の当社取締役会決議

④平成22年８月４日開催の当社取締役会決議

⑤平成23年８月４日開催の当社取締役会決議

⑥平成24年８月３日開催の当社取締役会決議

⑦平成25年８月２日開催の当社取締役会決議

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における「その他」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、連結配当性向50％程度を当面の目安に、中期的な業績見通しに基づき、安定的・継続的な利益還元を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり７円50銭としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役 天野　勝介氏及び白井　文氏は、社外取締役であります。

２　監査役 亀德　忠正氏及び井上　圭吾氏は、社外監査役であります。

３　監査役 下井　幸夫氏は、当社における経理財務部門での経験を有し、また監査役 亀德　忠正氏は、金融機関における長年の経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 下井　幸夫氏及び浜村　眞氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 亀德　忠正氏及び井上　圭吾氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年　３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の９名であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

９　担当名の略称の説明

ＣＥＯ    　Chief Executive Officer（最高経営責任者）

ＣＯＯ　　　Chief Operating Officer（最高執行責任者）

ＣＨＯ　　　Chief Human-Resources Officer（人事担当）

ＣＣＳＲＯ　Chief Corporate Social Responsibility Officer（ＣＳＲ担当）

ＣＭＯ　　　Chief Marketing Officer（マーケティング担当）

ＣＬＯ　　　Chief Logistics Officer（物流担当）

ＣＦＯ　　　Chief Financial Officer（財務担当）

ＣＭＡＯ　　Chief Management & Accounting Officer（経営・管理担当）

ＣＩＯ　　　Chief Information Officer（情報担当）

ＣＣＯ　　　Chief Compliance Officer（コンプライアンス担当）

ＣＴＯ　　　Chief Technical Officer（技術担当）

ＣＲＯ　　　Chief Research and Development Officer（研究開発担当）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

（企業統治体制の概要）

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名（平成26年６月26日現在）で構成されております。監査役は、取締役会等の重要会議への出席、当社事業部門・管理部門への往査、国内外の子会社調査等を実施し、経営への監視機能を果たしております。
　現行の経営体制（平成26年６月26日現在）は、社外取締役２名を含む取締役10名であります。また、意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しており、取締役兼務者８名を含む執行役員17名を選任しております。なお、経営責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制とするために、取締役及び執行役員の任期は１年としております。取締役会は、原則として月１回開催（平成26年３月期は13回開催）されており、業務執行に関する重要事項や法令、定款で定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行状態を監督しております。これと併せてチーフオフィサー８名等で構成される経営執行会議を概ね週１回開催（平成26年３月期は31回開催）し、業務執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の迅速化を図っております。

企業統治体制の模式図は次のとおりです。

（現行の企業統治体制を採用している理由）

当社は、企業価値を継続的に増大させていくという経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と適時・適切な情報開示に努め、経営の透明性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして取り組んでおります。その実現にあたっては、社外取締役及び社外監査役の設置により経営の透明性を確保し、また、迅速な意思決定及び経営・業務執行の監視が機能する企業統治体制を整備する必要があることから、現行の体制を採用しております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、当社グループ構成員の具体的な行動指針として制定した「グンゼ行動規範」を周知徹底し経営理念の実現を図るものとする。

②　当社は、当社グループのＣＳＲへの取り組みを強化するためＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ統括役員(ＣＣＳＲＯ)を任命するとともに、特に法令等遵守と企業倫理の確立を図るためにコンプライアンス担当役員(ＣＣＯ)を任命する。また、「ＣＳＲ規程」「コンプライアンス規程」等に基づき、組織横断的に統括する組織である「全社ＣＳＲ委員会」(委員長：ＣＣＳＲＯ)において、法令等遵守のための体制強化を図るものとする。

③　当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、取締役会は当社グループの重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督するものとする。

④　当社は、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。

⑤　当社は、取締役・執行役員・監査役を対象としたＣＳＲセミナーを定期的に実施し、違法行為や不正の未然防止に努めるものとする。

⑥　常勤監査役は、「監査役監査規程」に基づき取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するものとする。

⑦　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持するものとする。

⑧　当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・統制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務遂行に係る文書、資料、情報については、「文書規程」等によって保存・管理を行うものとする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に情報リスクに関しては、「ＩＴセキュリティ方針」「ＩＴセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。

②　当社は、「営業秘密管理基本規程」「営業秘密管理基準」に基づき、組織横断的に統括する組織である「営業秘密管理委員会」（委員長：ＣＣＯ）を置いて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、「経営執行会議規約」に基づき、チーフオフィサーで構成される経営執行会議を概ね週1回開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。

②　当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するとともに、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度をとるものとする。

③　当社は、変化の激しい経営環境に機敏に対応し、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年とする。

④　当社は、「業務分掌内規」「カンパニー長責任権限規程」「事業グループ長責任権限規程」を遵守し、当社グループの内部統制の妥当性確保、業務執行手続きの明確化並びに経営・管理の効率向上に努めるものとする。

⑤　当社は、当社グループの業務執行を効率的に行うため、全社プロジェクト活動を通じて、ＩＴを活用した業務改革を推進するものとする。

⑥　監査役は、取締役が善管注意義務に則り行う当社グループの内部統制システムの構築・運用状況について監視・検証するものとする。

(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループ構成員に対して必要な教育・研修を定期的に実施するほか、法令の制定・改正が行われた場合、また当社グループや他社で重大な不祥事や事故が発生した場合には、すみやかに必要な教育・研修を実施するものとする。

②　当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、使用人がいつでも縦覧できるようにするものとする。

③　コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口「なんでも相談ホットライン」を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の未然防止に努めるものとする。特に重大な法令違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見したときは、社長(ＣＯＯ)又はコンプライアンス担当役員(ＣＣＯ)にも直接通報するものとする。

(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、「全社ＣＳＲ委員会」による統括のもと、当社各部門・グループ各社にコンプライアンス推進責任者を置き、コンプライアンスの徹底を図るものとする。特にＩＴセキュリティについては、当社各部門・グループ各社にＩＴセキュリティ責任者(ＤＩＯ：ディビジョン・インフォメーション・オフィサー)を置き、管理の徹底を図るものとする。

②　当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件についての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。

③　業務監査室は、当社グループの業務全般に係わる内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業務の適正と効率性確保を図るものとする。

④　監査役は、前項③の監査報告に基づき、監査を必要とする当社グループ会社に対して、内部統制の有効性、企業集団としての業務の適正と効率性について監査を行うものとする。なお、監査役が必要と認めた場合については、当社グループ会社に対して、監査役が直接監査を行うものとする。

(7)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、内部統制評価責任者（ＣＦＯ）ほか各種責任者を置いて、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。

(8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査業務を補助するため、「監査役監査規程」に基づき必要に応じて業務監査室等の使用人を使用できるものとする。

(9)補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、業務監査室長等、上長の指揮命令を受けないものとする。

(10)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　取締役は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事実を監査役に報告するものとする。

②　取締役及び使用人は、監査役から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞なく報告するものとする。

③　業務監査室長は、業務監査室による監査指摘事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。

④　取締役及び使用人は、上記(5)の③に基づく情報のうち重要な事項については、遅滞なく監査役に報告するものとする。

(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、「監査役会規則」「監査役監査規程」に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、定期的に代表取締役、会計監査人及び業務監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。

②　監査役は、取締役及び使用人に監査指摘事項を提出するとともに、必要に応じて該当部門の是正勧告や助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めるものとする。

③　監査役の半数以上は社外監査役とし、監査における透明性を確保するものとする。

（社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要）

社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、600万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。

２．内部監査及び監査役監査

（内部監査部門の状況）

当社は、関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の効率性を監査する目的で、社長直轄の内部監査部門として業務監査室を設置しております。現在５名のスタッフにより内部監査を実施しており、内部統制機能の充実を図っております。

（監査役監査の状況）

監査役監査の組織及び人員については、６ コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの状況 １．企業統治の体制（企業統治体制の概要）をご参照ください。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の状況については、５ 役員の状況(注)3をご参照ください。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役及び監査役会は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要、内部監査項目についての事前確認を行っております。また、必要に応じて業務監査室の往査及び監査講評に立ち会うほか、内部監査実施後には、業務監査室から監査結果について報告を受けております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

監査役及び監査役会は、年初に会計監査人からの監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果等に関する意見交換を会計監査人との間で適宜行うなど、緊密な連携を維持しております。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人から会計監査報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について文書等による説明を受けその妥当性を確認しております。この他にも会計監査人に対して、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、恒常的な連携を維持しております。

３．社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が規定等で定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を独立役員として選任し、東京証券取引所へ届出しております。
  社外取締役天野勝介氏及び白井文氏の両名と当社の間には特別の利害関係はなく、また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、両氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役亀德忠正氏は、当社の取引銀行である㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）の出身者ですが、同氏と当社の間には特別の利害関係がなく、また同行を退職後、約15年が経過していること、加えて当社は連結総資産に占める金融機関からの借入金の割合が１割程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に同行からの影響を受けていないこと、また社外監査役井上圭吾氏と当社の間には特別な利害関係はないことから、両氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役等と経営に関する意見交換を行っております。

また、社外監査役は、金融機関における経験並びに弁護士としての専門的な視点と独立的な立場から、取締役会並びに監査役会において公正な意見表明を行うとともに、主要な事業場等への実地調査を行い各部門の業務執行状況についての聴取及び提言を行っております。なお、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携の状況については、６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ２．内部監査及び監査役監査をご参照ください。

４．役員の報酬等

(1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありませんので、記載しておりません。

(4)役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役及び監査役の報酬等について、平成19年６月27日開催の第111期定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。
　取締役の報酬は世間水準及び従業員とのバランスを考慮し、また、賞与は業務執行状況を評価し、代表取締役が協議の上、決定しております。社外取締役に対する賞与は支払っておりません。
　監査役の報酬は取締役の報酬等を参考に監査役会が協議し決定しております。なお、賞与は支払っておりません。
　また、第111期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、別に定める規程に基づき、社外取締役を除く取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

５．株式の保有状況

(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　 102銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 10,179百万円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、上位30銘柄を記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、上位30銘柄を記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(3)保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

６．会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に協立監査法人を選任しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。　　　　　　　
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
　代表社員 業務執行社員  南部敏幸、代表社員 業務執行社員  作花弘美
・会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士  ９名

７．取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

８．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。　　　　　

９．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。　　　　　

10．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスク等を踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案について、監査活動の独立性及び実効性の確保の観点から検証を行い、さらに、その効率性及び適正性について検討を加え、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　45社
　　 主要な連結子会社の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社
　　　福島グラビア㈱
　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社18社は、いずれも営業規模が小さく、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、利益基準及び連結企業集団に占める子会社の位置等の観点からも重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社18社及び関連会社７社（全紡グンゼ㈱ほか）は、それぞれ、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資は持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　ａ．有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　ｂ．デリバティブ

　　　　　時価法

　　ｃ．たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

機械類の仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　ａ．有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　２～20年

②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零）によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　ｂ．無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　ａ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。

　　ｂ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法　　

　　ａ．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、在外子会社(大連坤姿時装有限公司は会計通貨が日本円のため除く)の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　ａ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。

　　ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ｃ．ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(9) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。  

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日改正）を当連結会計年度末より適用しております。（ただし、当該会計基準第35項本文及び当該適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

当該会計基準等の適用に伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。

また、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）に加算しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産に1,454百万円、退職給付に係る負債に1,672百万円それぞれ計上しており、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が1,251百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、耐用年数にわたり安定的に稼動しており、修繕費等の設備維持費用も概ね平準的に発生していることから、設備の物的劣化も年数経過とともに一定に進んでいることが検証できたため、機能ソリューション事業の国内大型投資が概ね完了したことを機会に、国内外の会計処理の統一を図るためにも定額法に変更し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社グループの事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が1,076百万円減少し、営業利益は903百万円、経常利益は954百万円、税金等調整前当期純利益は947百万円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」196百万円、「その他」251百万円は、「その他」447百万円として組み替えております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　利益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。

※２　減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。

※３　連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　　(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて発表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

　　(2) 再評価を行った年月日

　　　　平成12年３月31日

　　(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(同法第10条の規定する差額)

※４　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保に供している資産の額

　　(2) 担保付債務

※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次のとおりであります。

　７　偶発債務(保証債務)

　　　連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。

前連結会計年度(平成25年３月31日) 当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　(住宅ローン債務に対する連帯保証)

　　　(銀行借入金＜経営指導念書等の差入れを含む＞)

※８　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

※６　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社及び連結子会社は、年金資産(退職給付信託資産含む)の運用収益の悪化を主因とする数理計算上の差異について、当連結会計年度における償却額が多額であるため特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

同上

※７　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、事業環境の悪化により収益性が低下した電子部品生産設備について、以下の減損損失を計上しております。

なお、当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　12,878株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による減少　　　　　 3,001株

  新株予約権の行使による減少　　　　　　　 128,000株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　88,433株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による減少　　　　　 2,837株

  新株予約権の行使による減少　　　　　　　  25,000株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、スポーツクラブのトレーニングマシン（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社（非連結子会社・関連会社）等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(a)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長短貸付金について、社内規程に沿って各管理部門が取引先ごとの期日及び残高等を管理し、貸倒等のリスク低減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用の契約先は信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(b)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約を行っております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織及び社内牽制制度等を規定した社内規程に基づいて実施しております。
　投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(c)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び各関係会社からの報告に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成・更新するとともに、金融市場の情勢に照らし合わせ手元流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

※為替予約によって生じた債権を純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※為替予約によって生じた債権を純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記「有価証券関係」をご参照下さい。

⑤長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧コマーシャル・ペーパー、⑨１年内返済予定の長期借入金、⑩設備関係支払手形

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑪長期借入金

長期借入金のうち金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

⑫長期預り敷金保証金

将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 ④投資有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　通貨関連

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

(注)１．通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その
　　　　時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
　　２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　通貨関連

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

(注)１．通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その
　　　　時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
　　２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金、退職一時金、厚生年金基金の確定給付型制度並びに確定拠出年金制度と退職金前払制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社においては退職給付信託を設定しております。なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型制度と確定拠出年金制度を設けております。

当社の退職給付制度配分は確定給付企業年金制度36.5%、退職一時金制度36.5%、確定拠出年金制度27%（退職金前払制度との選択制）であります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

    ２　一部の連結子会社の採用している総合設立型厚生年金基金については、それぞれ自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、上記には含めておりません。なお、掛金拠出割合により計算した年金資産の額は、665百万円であります。

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

　　２　総合設立型基金の掛金拠出額(従業員拠出額を除く)28百万円は含めておりません。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数 退職給付会計適用初年度において全額を償却しております。

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。）を設けており、主としてポイント制（従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度）に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
　　　構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、245百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は33百万円で
　　あります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年3月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年3月31日現在）

　  0.5%

(3)補足説明

　 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高43,832百万円であります。本制度
　　における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務
　　諸表上、当該償却に充てられる特別掛金16百万円を費用処理しております。
　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１ 費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

　(注) １．過去８年間（平成17年８月20日から平成25年８月20日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．過去20年間の当社取締役・監査役・執行役員在任期間の平均実績から見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によります。

　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件がないため、全て確定としております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0％から34.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。

（注2）期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、商業施設リニューアルに伴う取得1,762百万円であり、主な減少額は減価償却1,249百万円であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,271百万円であり、主な増加額は商業施設等改修工事に伴う取得126百万円であります。　

（注3）期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（注）「その他損益」は、移転補償金、除却損等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態（カンパニー、事業部等）をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の３つを報告セグメントとしております。
  「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「機能ソリューション事業」で603百万円、「アパレル事業」で143百万円、「ライフクリエイト」事業で30百万円、「調整額」で126百万円、それぞれ増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額25,733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額23,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(注）Gunze International Hong Kong Limited における金融機関からの借入に対して債務保証を行なっております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.53円増加しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
　　① 子会社株式及び関連会社株式
　　　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの
　　　　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
　　① デリバティブ
　　　時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産
　　① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
　　　移動平均法に基づく原価法
　　　(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

　　② 機械類の仕掛品
　　　個別法に基づく原価法
　　　(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ２　固定資産の減価償却の方法
　(1) 有形固定資産
　　① リース資産以外の有形固定資産
　　　定額法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　３～60年
　　　　機械装置及び運搬具　　３～15年
　　　　工具、器具及び備品　　２～20年

　　② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法）

ただし、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(2) 無形固定資産

　　定額法

　　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 投資損失引当金

関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。

　(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2) ヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③ ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行なっております。

　(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

　(4) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法については、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
　当社の有形固定資産の利用状況を検討した結果、耐用年数にわたり安定的に稼動しており、修繕費等の設備維持費用も概ね平準的に発生していることから、設備の物的劣化も年数経過と共に一定に進んでいることが検証できたため、機能ソリューション事業の国内大型投資が概ね完了したことを機会に、定額法に変更し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社の事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が911百万円減少し、営業利益は749百万円、経常利益は799百万円、税引前当期純利益は792百万円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　　（１）担保資産

　　（２）担保付債務

　３　偶発債務(保証債務)

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産除売却損の内容

※４　前事業年度

　年金資産(退職給付信託資産含む)の運用収益の悪化を主因とする数理計算上の差異について、当事業年度における償却額が多額であるため特別損失に計上しております。

当事業年度

　同上　

　５　関係会社との取引

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0％から34.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。（百万円）

電子部品事業部：タッチパネル等生産設備増設　

　建物562、構築物19、機械及び装置241、車輌運搬具2、工具・器具及び備品12、ソフトウエア2

プラスチックカンパニー：プラスチックフイルム生産設備増設　　

　建物141、構築物8、機械及び装置137、車輌運搬具2、工具・器具及び備品44

エンプラ事業部：エンジニアプラスチックス生産設備増設

　建物17、構築物4、機械及び装置102、車輌運搬具2、工具・器具及び備品3、ソフトウエア9

アパレルカンパニー：インナーウエア、レッグウエア生産設備増設

　建物19、構築物10、機械及び装置52、工具・器具及び備品12、ソフトウエア80　　　

全社：太陽光発電設備　構築物112、機械及び装置1,719、工具・器具及び備品14

　　　社宅立替　建物628、構築物68、機械及び装置16

　　　オフィス移転ビル内装改修　建物159、工具・器具及び備品26

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。（百万円）

建物：社宅売却26、オフィス移転ビル内装除却18

機械及び装置：インナーウエア製造設備売却54　　　　

　　　　　　　インナーウエア製造設備除却13、メディカル製品製造設備除却4

土地：社宅用地及び遊休地売却34、公共道路拡幅にともなう事業用地売却7　

３　当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

グンゼ株式会社

  取締役会　御中

協立監査法人

代 表 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 南 部 敏 幸 ㊞

代 表 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 作 花 弘 美 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グンゼ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グンゼ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、グンゼ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

グンゼ株式会社

  取締役会　御中

協立監査法人

代 表 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 南 部 敏 幸 ㊞

代 表 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 作 花 弘 美 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグンゼ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グンゼ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。