4224 ロンシール工業 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また販売については代理店を通じて行っていますが連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。

事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。

また、事業区分はセグメントと同一です。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注) ※１　連結子会社

※２　その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、(　)書でその会社が営む主要な事業内容を記載しています。

２　特定子会社です。

３　有価証券報告書を提出しています。

４　㈱ロンテクノについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　3,764,935千円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　215,672千円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　128,296千円
　　　　　　　　　④　純資産額　　　329,140千円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　1,211,933千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　不動産賃貸事業には専従者を置いていません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３　不動産賃貸事業には専従者を置いていません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員295名をもって組織され、上部団体には加盟していません。

労使関係は円滑で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済金融政策を背景に円安、株高が進み企業収益に改善がみられるなど、景気は回復基調にあるものの、海外経済の減速懸念や輸入品価格の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
　建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要に回復傾向がみられるものの販売競争の激化、原材料価格の高止まり等により引き続き厳しい状況が続いております。
　当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、消費増税前の駆け込み需要もあり、当連結会計年度の連結売上高は、210億18百万円(前期比9.5%増)となりました。
　損益面につきましては、当連結会計年度においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は12億41百万円(前期比56.2%増)、経常利益は13億円(前期比56.4%増)、当期純利益は７億74百万円(前期比41.0%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。
（合成樹脂加工品事業）
　主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装用品、輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材が売上増となりましたが、欧米向けフイルムが売上減となりました。
　この結果、売上高は206億22百万円（前期比10.0%増）、セグメント利益は９億35百万円（前期比91.1%増）となりました。
（不動産賃貸事業）
　不動産賃貸料収入は、売上高は３億96百万円（前期比9.1%減）、セグメント利益は３億６百万円（前期比0.4%増）となりました。
（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、当連結会計年度は39億68百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、11億68百万円(前期収入６億89百万円)となりました。これは主に貸倒引当金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費に加え、仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、２億23百万円（前期支出79百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、６億13百万円（前期支出７億６百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。

２　上記金額には、消費税等は含みません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の商品仕入実績の金額は、実際仕入原価によっています。

２　上記金額には、消費税等は含みません。

(3) 受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　上記金額には、消費税等は含みません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、政府が講じる公共投資や新成長戦略、東日本大震災からの復興需要や東京五輪関連工事などにより、緩やかな景気回復の期待感はあるものの、消費税率引き上げによる消費の停滞、為替相場を背景にした不安定な原料価格など、先行き不透明な経営環境が続くものと思われます。
　当社グループはこのような環境の下、引き続き生産性の向上、経費削減に努め、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進めるとともに、新製品・工法の開発を併せて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)為替レートの変動 
　当社グループの海外売上高の比率は、平成26年３月期で10.7％となっています。このため、為替リスクを回避するために為替予約等の対策を行っていますが、為替レートの大幅な変動（米ドル及びユーロに対する円高）が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動
  当社グループの主原料である樹脂・可塑剤等のベース原料となる原油・ナフサ等の国内価格の大幅な上昇は原材料調達価格の改定につながるとともに生産コストのアップとなって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害や停電等による影響
  当社グループは製造ラインの中断によるリスクを回避するため、内部的には定期的な設備点検、予防保全処置等を実施していますが、外的要因による影響まで防止できるものではありません。従って、当社グループの生産拠点である茨城県で大規模な地震や大規模停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下することとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことになります。

(4)不動産賃貸事業
　当該物件地域におけるテナントの集客力、当該地域の消費動向等の大幅な変化などによりテナントによる店舗立地条件の見直しがされる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究・開発部は、『迅速な技術開発により、コストパフォーマンスに優れた新製品の開発、既存製品の性能改良・コスト低減を実現し、事業収益に貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。
　当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶等の各種燃焼規格への適合品の製品化に注力してきました。
　建築用機能性床材では、学校、病院、老健施設向けとして抗ウイルス性・ノーワックス性を付与した床材『ロンプロテクト　マーブル』、『ロンプロテクト　インレイド』、『ロンウォールガードＬ』を製品化しました。いずれも塩ビ系の床材では業界初の事例です。
　航空機用では、ＲＥＡＣＨ規制に対応した床材を製品化しました。船舶用では、国際海事機関ＩＭＯの規格に適合した透明層付き床材製品である『ＬＯＮＭＡＲＩＮＥ』に石目柄を新たに追加しました。
　防水分野では、施工法の信頼性向上を目的として、電磁誘導加熱を利用した機械的固定工法であるＵＤ工法の品質をより向上させる『ＵＤガイド』の発売、ＵＤ ＢＯＸ付属の『ＵＤ圧着治具』の改良を行いました。
　壁紙分野では、機能性壁紙の製品化に注力してきました。学校、病院、老健施設向けとして抗ウイルス性を付与した壁紙『ロンプロテクト　ウォール』を製品化しました。
　フィルム分野においては、カレンダー加工技術をベースに塩ビおよび非塩ビフィルムの開発を行っています。塩ビフィルムにおいてはＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムを上市しました。また非塩ビフィルムについても、軟質のアクリルフィルムおよびポリ乳酸フィルム等を展示会、雑誌で紹介しました。
　当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億84百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究・開発は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
　連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りについての項目は次のとおりです。

①投資有価証券
　連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、時価のある有価証券と時価のない有価証券が含まれています。そのうち、時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しています。時価評価されていない有価証券については原価法により評価していますが、投資先の資産内容の悪化等により投資価値が著しく低下し、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っています。
　ただし、将来の市場環境の悪化及び投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産
　連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の発生原因内訳については、税効果会計関係の注記に記載のとおりです。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りなどを検討して回収可能性は十分あると判断しています。
　ただし、将来市場環境の変化による業績の悪化等により繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合には、この判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。

③貸倒引当金
　貸倒引当金の計上基準は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
　なお、貸倒実績率については過去３年間の貸倒実績に基づいて算定していますが、顧客等の支払能力の低下が貸倒実績率以上に発生した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における連結売上高は210億18百万円と前期と比べ18億30百万円の増加（前期比9.5%増）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計は197億77百万円と前期に比べ13億83百万円の増加（前期比7.5%増）となりました。営業利益は12億41百万円と前期と比べ４億46百万円の増加（前期比56.2%増）、経常利益は13億円と前期と比べ４億69百万円の増加（前期比56.4%増）となりました。当期純利益は７億74百万円と前期と比べ２億25百万円の増加（前期比41.0%増）となりました。

(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析

　①財政状態
（資産）
　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品及び製品等の増加により、142億69百万円（前期比８億65百万円増加）となりました。固定資産は、有形固定資産等の増加により59億10百万円（前期比１億15百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、201億79百万円（前期比９億81百万円増加）となりました。

　（負債）
　当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等が減少したものの、電子記録債務等の増加により82億53百万円（前期比４億62百万円増加）となりました。固定負債は、長期借入金等の減少により18億13百万円（前期比３億49百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、100億67百万円（前期比１億12百万円増加）となりました。

　（純資産)
　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加により101億12百万円になりました。これは、当期純利益７億74百万円によるものです。

　②キャッシュ・フロー
　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

(4)会社経営の基本方針と中期的な会社の経営戦略

①会社経営の基本方針
　当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。

ア．顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
　顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。

イ．安定した配当ができる会社
　安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。

ウ．社会状況に適応した運営を行う会社
　社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。

エ．従業員が生活設計を描ける会社
　従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社であります。

②中期的な会社の経営戦略
３ヶ年計画の方向性は次の通りです。

ア．既存事業分野における選択と集中
　事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。

イ．コストダウン
　あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。

ウ．新規事業展開
　コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、合理化などを目的とした混練機及び印刷・型押ロールの購入など、総額３億97百万円です。
　なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。

２　上記金額には消費税等は含みません。

３　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。

２　上記金額には消費税等は含みません。

３　現在休止中の設備はありません。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。

２　上記金額には消費税等は含みません。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。

(注）１　今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。

２　上記設備は、合理化目的であり完成後の生産能力はほとんど変わりません。

３　上記金額には、消費税等は含みません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当　発行価格280円　資本組入額140円

主な割当先　　　東ソー㈱　日祥㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式331,568株は、「個人その他」に331単元及び「単元未満株式の状況」に568株を含めて記載してあります。なお、自己株式331,568株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質保有残高は331,068株です。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日付で株式会社みずほ銀行と合併し、合併後の商号は株式会社みずほ銀行となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の331,000株は、全て当社保有の自己株式です。

２　「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式68株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が68株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、将来の事業展開と内部留保のために必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の基本としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会です。
　当期は、繰越損失が解消されたものの財務状況等を総合的に勘案し、無配とさせていただきました。
　引き続き、より効率的な企業体質作りに取り組み、永続的かつ安定的に利益還元のできる企業を目指してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注)　１ 取締役江守新八郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

　　　２ 監査役遠竹行紀及び監査役竹中政広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

　　　３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

　　　４ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

　　　５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

　　　６ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

　　　７ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

　　　８ 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監視機能と、執行役員の業務執行機能との役割分担を明確化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため、平成26年６月より執行役員制度を導入致しました。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

　　　９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。　

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスを一層充実させる為に、経営のスピードアップと事業遂行力の向上、企業行動の透明性と健全性の確保、適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ(説明責任)の充実が重要であると考えています。

①企業統治の体制

　　  ア．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む８名で構成されており、当社の最高意思決定機関として、当社の経営に係る基本方針と重要案件の決定を行っております。また、当社では経営体質の強化を目指した経営改革の一環として、平成26年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び経営監視機能と、執行役員の業務執行機能との役割分担を明確化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図ることとしております。
　取締役会は、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会規則に定められた、法定事項、定款に定める事項、重要な業務に関する事項の決定を行い、取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役社長が行っています。
　代表取締役社長の業務執行決定にあたり、平成26年６月従来の常務会を改組し、社長及び全執行役員で構成する経営会議にて審議することとし、代表取締役社長の意思決定を補佐致します。経営会議は月２回開催され、経営会議規程に定められた経営会議審議事項に加え、各事業部門における現状や今後の方向性について報告され、逐次業務の執行方針等を示します。
　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に関して質問し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行における法令、定款違反の有無等を監査しています。
　当社の企業統治の体制を図示すると以下の通りです。

　　　イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラであると認識し、平成18年５月11日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定めました。
　この基本方針に基づき、業務の適正を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っています。

　　　ウ．監査役監査及び内部監査

　監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、監査役は取締役会に出席し、議事に関して質問し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行における法令、定款違反の有無等を監査しています。監査役会は監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令に定める監査役監査を網羅的に実行する体制を整え、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、取締役、使用人、経営幹部からの職務の執行状況の報告を聴取し、常に取締役の業務執行状況等を監査しています。
　当社は内部監査部門として監査室を設置しており、２名体制で内部監査規程及び内部統制規程に基づき当社及びグループ会社の監査等を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要な改善事項の指摘、改善状況のフォローアップ等を実施しています。
　また、社外監査役も含めた監査役、監査室並びに会計監査人は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるため相互に連携強化に努めております。

　　　エ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平山昇、濵田尊及び朝長義郎であり、聖橋監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他２名です。

　　　オ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名であり、社外取締役江守新八郎氏は、東ソー株式会社での経営者としての豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に活かして頂くために選任しております。東ソー株式会社は当社株式の32.07%(平成26年3月31日現在)を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は連結財務諸表の注記「関連当事者情報」に記載の通りです。
　当社の社外監査役は２名であり、社外監査役遠竹行紀氏は電気化学工業株式会社の出身で経営者、監査役としての豊富な知識・経験に基づき、公正且つ客観的な意見を頂くために選任しております。電気化学工業株式会社と当社の間には、一部製品販売に関する取引がありますが、その取引は僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員です。
　また、社外監査役竹中政広氏は、東ソー株式会社で経理部門に長年従事し、豊富な経理知識を当社の監査体制の強化に活かして頂くために選任しております。東ソー株式会社と当社の関係は上記の通りであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
　なお、当社は社外取締役又は社外監査役の選任における当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を整備し予知・予防できるリスクを回避するとともに、万が一緊急の対応が必要なリスクが生じた場合には、代表取締役社長に報告し、経営管理部担当役員が経営管理部その他必要な部署を指揮し、緊急の措置を行うこととなっています。

③役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬については、平成18年６月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、世間水準および対従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役が担当する役割の大きさやその地位に基づき取締役会で決定しております。
　監査役の報酬については、平成18年６月27日開催の第63回定時株主総会で決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議によって定めております。

④株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　15銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　　　513,859千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注)　大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、銘柄数が30に満たないため、全て記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注)　大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、銘柄数が30に満たないため、全て記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑤取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　3社

連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりです。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)

　時価のないもの

総平均法による原価法

　　②デリバティブ

時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）

　　③たな卸資産

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　 ８～50年

機械装置及び運搬具 ４～８年

　　②無形固定資産(リース資産を除く)　定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

　　④長期前払費用　均等償却 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

　　②賞与引当金

従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。

　　③環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用）のうち、当連結会計年度末における見積額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象　借入金、外貨建予定取引残高

　　③ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

　(1)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
　この変更は、当連結会計年度において実施された多額の設備投資を契機に、現在使用している生産設備の稼働状況を検討した結果、当該設備は安定的に稼働しており、将来においても安定的稼働が見込まれ、技術的陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
　この変更により、従来の償却方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ77,048千円増加しております。

　(2)退職給付に係る会計処理の変更
　当連結会計年度末において「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日改正)を適用しております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

担保資産

担保付債務

なお、上記の長期借入金の金額には、１年以内に返済予定の金額を含んでいます。また、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前連結会計年度52,251千円、当連結会計年度52,493千円）を、流動資産のその他に含めて表示しております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 23,539株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 5,619株

３　新株予約権等に関する事項    

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

フォークリフト

(2)リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売取引先管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。

デリバティブ取引は、担当取締役の方針に従い経理部門にて執行・管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　(単位：千円)

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　(単位：千円)

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金(１年以内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 （注)３　満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

（2）金利関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

     該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,532千円

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、33,733千円です。

４　その他の退職給付に関する事項

　当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額58,795千円を退職給付に係る負債に計上しています。

(ストック・オプション等関係)

   前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

   　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

   　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.0%から34.6%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,774千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,774千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

 １　賃貸等不動産の状況に関する事項
　当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。

　平成25年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は305,005千円（賃貸収益436,054千円は売上高に、賃貸費用131,048千円は売上原価に計上）です。

　平成26年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は306,101千円（賃貸収益396,236千円は売上高に、賃貸費用90,135千円は売上原価に計上）です。

　２　賃貸等不動産の時価に関する事項

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

 ２　当期末時価は、社外の不動産鑑定士により算出した価格です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程ならびに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　区分に属する主要な品目は下記のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）　セグメント資産の調整額3,853,795千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,853,795千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。　

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注） １ (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用605千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(2)セグメント資産の調整額4,008,649千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,008,649千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

２ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益は、合成樹脂加工品事業が50,785千円、不動産賃貸事業が26,263千円それぞれ増加しております。

３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

　②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

　④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっています。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債権

　償却原価法

子会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
　 定額法

(2)リース資産

定額法　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3)無形固定資産

定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(4)長期前払費用

均等償却

 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

　(3) 環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用）のうち、当事業年度末における見積額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象　借入金、外貨建予定取引残高

③ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。　

　(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
　この変更は、当事業年度において実施された多額の設備投資を契機に、現在使用している生産設備の稼働状況を検討した結果、当該設備は安定的に稼働しており、将来においても安定的稼働が見込まれ、技術的陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
　この変更により、従来の償却方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ77,061千円増加しております。

(表示方法の変更)

　単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており
ます。

　損益計算書関係

　　前事業年度において注記しておりました「業務委託費」、「福利厚生費」及び「倉庫料」は、重要性が低下したため、当事業年度においては注記しておりません。なお、前事業年度の「業務委託費」の金額は362,534千円、「福利厚生費」の金額は238,982千円、「倉庫料」の金額は246,713千円です。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

　　(1) 担保に供している資産

　　(2)担保に係わる債務

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

※３　手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前事業年度52,251千円、当事業年度52,493千円）を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　売上高に含まれている不動産賃貸収益及び売上原価に含まれている不動産賃貸費用は次のとおりです。

※２　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　 　(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.0%から34.6%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,172千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,172千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

(注) 1　当期増加額のうち主なもの

２　当期減少額のうち主なもの

３　取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

(注)貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収に伴う取崩額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ロンシール工業株式会社

取　締　役　会　御中

聖 橋 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ロンシール工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ロンシール工業株式会社

取　締　役　会　御中

聖 橋 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。