E04586 ＡＯＩ Ｐｒｏ． 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税は含まれておりません。

２. 第47期の１株当たり配当額20.00円には特別配当10.00円が含まれております。

３. 第48期の１株当たり配当額20.00円には特別配当10.00円が含まれております。

４. 第49期の１株当たり配当額20.00円には特別配当10.00円が含まれております。

５. 第50期の１株当たり配当額23.00円には特別配当10.00円、第50期記念配当3.00円が含まれております。

６. 第51期の１株当たり配当額23.00円には特別配当10.00円、設立後50年の記念配当3.00円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、㈱AOI Pro.（以下「当社」という。）、子会社21社及び関連会社５社で構成されており、広告制作、写真スタジオ、メディア関連の３部門に関係する事業を主として行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上の当社グループ等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で記載しております。

５．C3 BKK CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、契約社員等は含んでおりません

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員等は含んでおりません。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社（提出会社）は単一セグメント（広告制作事業）であるためセグメント情報に関連付けた従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりません。

労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種経済対策や金融政策等による円安・株高を背景に、国内生産・海外輸出は増加し、個人消費の増加や企業マインドの改善も見られたことから、緩やかな回復基調となりました。

このような状況のもとで、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高279億７千６百万円（前連結会計年度比109.4％）、営業利益17億８千３百万円（前連結会計年度比129.0％）、経常利益17億４百万円（前連結会計年度比123.2％）、当期純利益６億４千５百万円（前連結会計年度比207.7％）となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を更新いたしました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高相殺消去後の金額であり、セグメント利益（損失）の合計額は、連結損益計算書の経常利益に調整額を加えたものであります。また、記載金額には消費税等は含まれておりません。

①　広告制作事業

わが国経済の動きを反映し、広告需要も改善傾向にあることに加え、グループ全体を挙げた営業体制強化、中期経営計画に基づくデジタル部門の強化及びアジアを中心とするグローバル展開等新たな取り組みにより、WEB動画制作を含むデジタル関連や海外拠点の売上が増加するとともに、その相乗効果により主力である国内テレビCM制作売上も増加し、当連結会計年度の広告制作事業の売上高は265億１千１百万円(前連結会計年度比110.1％）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、当社単体における事業規模拡大に応じた人員増や新たな取り組みに伴う先行的費用等の支出増が一服したこと等から、セグメント利益は20億３千４百万円（前連結会計年度比122.4％）となり、前連結会計年度比、増収増益となりました。

②　写真スタジオ事業

平成22年６月、当社グループがこれまで培ってきた映像制作ノウハウを広く一般消費者にも体験していただくことで当社グループのブランド認知度向上を図るため、当社連結子会社の㈱ホリーホックにて、「写真スタジオ事業」を開始することとし、平成22年９月、東京ミッドタウンに「写真スタジオhollyhock」第一号店を、平成24年５月には自由が丘に第二号店をオープンさせました。認知度の向上や他企業とのタイアップ撮影等により、当連結会計年度の売上高は７千３百万円（前連結会計年度比118.4％）と増加し、セグメント損失は１千４百万円（前連結会計年度は４千万円のセグメント損失）と減少しました。

本年４月には横浜ベイクォーターに第三号店をオープンさせており、新商品の投入等により、売上の増強を図ってまいります。

③　メディア関連事業

平成23年４月、ゴルフに係る出版・広告・オンライン事業を行う㈱パーゴルフ（現㈱Pargolf & Company）を子会社化し、平成25年６月には新オンラインサービス「ParOn.」をスタートさせ、ゴルフ場予約サイトを運営する楽天㈱との業務提携、「Yahoo!JAPAN」へのニュース配信等を行い、雑誌メディアとオンラインメディアを連動させた新たな情報プラットフォームを構築しました。しかしながら、雑誌売上の減少やオンライン事業立上げに伴うコスト増加により、当連結会計年度の売上高は13億９千２百万円（前連結会計年度比97.0％）、セグメント損失は２億９千２百万円（前連結会計年度は２億３千８百万円の損失）となりました。

今後は、コスト構造の全面的な見直しによりコスト削減を進める一方で、オンラインメディアにおける広告収入の増強等を図り、収益状況の改善に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入の減少、投資活動による支出の増加及び財務活動による収入の増加により、前連結会計年度末より９千２百万円増加し、当連結会計年度末には24億５千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、２億７千４百万円（前連結会計年度末は、得られた資金11億７千５百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加及び法人税等の支払等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、11億７千６百万円（前連結会計年度末比８億９百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、15億３千７百万円（前連結会計年度末は、使用した資金７億８千６百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものです。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、昭和38年の設立以来、一貫してテレビCMを主とした映像制作会社として事業を推進してまいりました。約半世紀に渡ってクオリティが高く、話題性に溢れた映像作品を生み出してきたノウハウと創造力は、業界でも高い評価を受け続けております。

しかしながら、今、広告業界は激変の時代を迎えています。新しいビジネスモデルがいつ、どのような形で誕生するのか、暗中模索の時代がしばらく続くのではないかと思われます。

こうした状況下で、当社グループが今後も着実に成長し、永続的に発展していく企業であり続けるために、平成24年３月16日に新たな中期経営計画を策定し、下記を経営戦略の基本方針として掲げており、積極的に対処してまいります。

[３つの事業戦略]

＜第１の柱＞

主力であるテレビCM、WEBコンテンツ等広告映像制作における業界シェア拡大のための、営業力・技術力強化とクロスメディアに対応できる人材・グループ会社の育成

＜第２の柱＞

これまで培ってきた映像制作に係るノウハウをフル活用することによるビジネス領域の拡大

＜第３の柱＞

われわれの財産である創造力を異業種とコラボレーションさせることで生まれる新規ビジネスの開発

[３つの事業戦略を支える基盤]

① AOI Pro.のDNAを受け継いだプロフェッショナルを育成する仕組みの構築

② スピード感のある効率的な経営を支えるための組織及びグループ管理体制の構築

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　経済情勢等の影響について

当社グループが属する広告業界は、主に企業の広告宣伝費を糧として事業運営をしております。広告宣伝費は、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、その動きによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　主要取引先の動向について

当社グループの売上高の60％程度を、㈱電通及び㈱博報堂の２社グループが占めております。国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の業況・発注方針等の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新しい事業展開について

従来、当社グループの主たる事業である映像制作事業は、受注による制作が原則でありました。

メディアの新しい展開に対応するため、これまで取り組んできた映画・アニメーション・テレビ番組等の企画制作、モバイルコンテンツ・PC向けコンテンツの企画制作、各種DVD・キャラクターの販売等々の事業に加え、コンシューマー向け写真・動画の制作・販売、ソーシャルアプリケーションの企画制作、メディア関連事業等にも取り組みつつあります。

これまで培ってきた映像制作技術を活かす事業ではありますが、その大半が自主制作を前提としたもので、その販売動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　デジタル放送普及の影響について

当社グループの売上高の５％程度を占めるCMプリントは、BSデジタル放送・地上波デジタル放送が完全普及すると、不要となることも予想されております。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保・育成について

CMを中心に映像制作の全て（制作スタッフ編成、予算内での制作費執行、スケジュール及び作品のクオリティ管理等々）に係る責任者としてプロデューサーがいます。発注権限を持つ広告代理店クリエイターと深く係わりながら、仕事を受注する営業マンの役割も果たします。一人前になるには、７～10年を要します。この確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、成果主義に基づく給与体系の導入・研修制度及び福利厚生制度の充実を図っております。優秀な人材の確保及び育成ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　固定資産の減損会計の影響について

当社グループが保有する固定資産の大半を占めるスタジオの土地（当連結会計年度末帳簿価額34億３千７百万円）は、取得後の地価下落の影響により、当該土地の路線価等による評価額が帳簿価額を下回る状況にあります。

ディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額は、帳簿価額を上回る水準にあり、減損の必要はありませんが、当該事業の収益状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、156億３千２百万円(前連結会計年度末比18億４千４百万円増)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金(同18億４千４百万円増)の増加等によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、79億２千１百万円(前連結会計年度末比８億４千２百万円増)となりました。これは、主に建物及び構築物(同３億７千１百万円増)及びソフトウェア(同１億３千２百万円増)の増加等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、94億２千９百万円(前連結会計年度末比13億１千７百万円増)となりました。これは、主に短期借入金(同11億６千７百万円増)の増加等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、33億２千７百万円(前連結会計年度末比７億３百万円増)となりました。これは、主に長期借入金(同４億７千４百万円増)の増加等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末の連結貸借対照表上の純資産合計残高は、107億９千６百万円(前連結会計年度末比６億６千５百万円増)となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金及び少数株主持分の増加等によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種経済対策や金融政策等による円安・株高を背景に、国内生産・海外輸出は増加し、個人消費の増加や企業マインドの改善も見られたことから、緩やかな回復基調となりました。

こうしたわが国経済の動きを反映し、広告需要も改善傾向にありました。加えて、グループ全体を挙げた営業体制強化、中期経営計画に基づくデジタル部門の強化及びアジアを中心とするグローバル展開等新たな取り組みの相乗効果等により、当社グループの主力事業である広告制作事業の当連結会計年度の売上高は265億１千１百万円(前連結会計年度比110.1％）となりました。そして利益面では、売上高の増加に加え、当社単体における事業規模拡大に応じた人員増や新たな取り組みに伴う先行的費用等の支出増が一服したこと等から、当該セグメント利益は20億３千４百万円（前連結会計年度比122.4％）となり、前連結会計年度比、増収増益となりました。

一方で、写真スタジオ事業につきましては、第一号店の東京ミッドタウン店、第二号店の自由が丘店における認知度の向上や他企業とのタイアップ撮影等により、当連結会計年度の売上高は７千３百万円（前連結会計年度比118.4％）と増加し、セグメント損失は１千４百万円（前連結会計年度は４千万円のセグメント損失）と減少しました。

また、メディア関連事業につきましては、雑誌売上の減少やオンライン事業立上げに伴うコスト増加により、当連結会計年度の売上高は13億９千２百万円（前連結会計年度比97.0％）、セグメント損失は２億９千２百万円（前連結会計年度は２億３千８百万円のセグメント損失）となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高279億７千６百万円（前連結会計年度比109.4％）、営業利益17億８千３百万円（前連結会計年度比129.0％）、経常利益17億４百万円（前連結会計年度比123.2％）、当期純利益６億４千５百万円（前連結会計年度比207.7％）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

詳細は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、CM作品等の制作費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。制作費用の主なものは、外部技術人件費、編集費、スタジオ代ほか美術費等であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、支払手数料等であります。

当社グループの設備資金需要のうち主なものは、撮影スタジオに係るもの、編集スタジオにおける設備等の増強もしくは更新によるものであります。

③　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金は内部資金又は借入れにより調達することとしております。

借入れによる調達のうち、当連結会計年度末の短期借入金残高は29億８千８百万円となります。なお、当社は銀行５行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(融資枠50億円)を締結し機動的に利用しております。

また、同長期借入金残高は40億９千万円(１年内返済予定の長期借入金13億８千３百万円含む)で、その大半は中核会社である当社の借入金であり、銀行５行及び生命保険会社３社からの固定金利での借入れであります。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に基づく融資枠等により、将来とも運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

今後のわが国経済は、消費税増税後の一時的な落ち込みから徐々に持ち直していくと見られることから、広告需要につきましても、引き続き、好調を維持するものと考えられます。

こうした環境に加え、中期経営計画に基づき強化してきたデジタル部門やアジア各拠点の売上増加も見込めることから、主力である広告制作事業の売上高は引き続き堅調に推移するものと考えておりますが、映像制作業界を取り巻く環境は、広告媒体の多様化やテクノロジーの進化による影響を受け、大きく変わりつつあり、新しいビジネスモデルがいつ、どのような形で誕生するのか、暗中模索の時代がしばらく続くのではないかと思われます。

こうした状況下で、当社グループが今後も着実に成長し、永続的に発展していく企業であり続けるために、「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載した３つの事業戦略の柱と、それを支える基盤の強化に、引き続き、グループ一丸となって強力に取り組んでいく所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社は、本社(年間賃借料109,063千円)、赤坂分室(同58,258千円)、新橋分室(同71,474円)それぞれの建物の一部を賃借しております。

３．提出会社所有のスタジオ施設すべてを、㈱メディア・ガーデンに貸与しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済動向、業界動向、業績動向等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は連結会社各社が個別に策定の上、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、拡充、売却、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第２回ストック・オプション

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

②　第３回ストック・オプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

③　第４回ストック・オプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

④　第５回ストック・オプション

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

⑤　第６回ストック・オプション

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式1,290,292株は「個人その他」に12,902単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．当社の自己株式(1,290千株)は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他（新株予約権の権利行使）及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理された株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、経営基盤と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様に積極的かつ継続的に利益還元を行う考えであります。内部留保金につきましては、グループ全体の企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展開に役立てていく予定であります。

以上の観点から、配当に関しては今後の収益予想を踏まえ、当面下記のとおり実施いたします。

①　配当性向30％以上。

②　１株当たり年10円以上。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を予定しております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

上記の基本方針、経営成績及び財政状態を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、特別配当10円及び設立後50年の記念配当3円を含め、１株当たり16円とし、中間配当７円と合わせて23円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役辻野　晃一郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役湯佐　富冶氏、柴田　芳治氏、髙田　一毅氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「株主利益の増大を図る」とともに「社員・経営者・会社・取引先・社会等に満足される共益的利益を維持・向上する」ことが、コーポレート・ガバナンスであると考えております。

そのためには、迅速で適切な意思決定と公正で透明性の高い事業運営を行っていくことが大切であると考えております。

①　企業統治の体制

(イ)　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在において、取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

取締役会(７名(うち社外取締役１名))は、概ね月１回開催し重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても論議し対策等を検討するとともに、取締役間の業務執行監視を行っております。また、常勤監査役は必ず出席しております。

常務会(社長・専務・３常務・１取締役計６名)は、概ね月１回を基本としつつ機動的に開催し、経営上の諸問題について対応を協議しております。

執行役員会(18名と取締役６名)は、概ね月１回開催し、業務執行上の問題への具体的な対処法等を議論しております。

平成26年４月１日に組織変更し、社長の下に、５プロダクションディビジョン、エンタテイメントコンテンツユニット、クリエイティブディビジョン、プロダクションコントロールディビジョン、戦略事業本部、経営企画本部、財務企画本部及び３室を置き、各部門には取締役又は執行役員等を責任者として配置し、各自責任ある業務執行と各部門間の効率的牽制を行っております。

なお、当社のコーポレートガバナンスの状況は次のとおりであります。

当社は上記のとおり、独立役員としての要件を満たしている社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されることにより、経営機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、現在の体制を採用しております。

(ロ)　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針「内部統制に係る基本方針」を取締役会で決議しております。同基本方針の内容は以下のとおりです。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)コンプライアンスに関する体制を整備するために、取締役会規程をはじめ、諸規程を整備し、全取締役・各部署監督者に遵守させるとともに、全従業員に対する指導・教育を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っていきます。

(ⅱ)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。また、反社会的勢力に対応するための社員教育を更に強化し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備を進めていきます。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役及び監査役の要求に応じて適宜閲覧可能なように適切な保存・管理を行う体制を構築し、必要に応じて体制の見直し、規程の整備を行います。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)取締役会及び常務会において経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦略リスクの評価を行います。

(ⅱ)各部門固有のリスクについては、それらの統括部門が関係部署と連携し、必要な規程、マニュアルの作成及びガイドラインの策定等を行い、体制整備を進めます。

(ⅲ)不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとします。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)執行役員制度による取締役の経営に関する意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に注力できる体制を引き続き確保していきます。

(ⅱ)取締役会は原則、月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に社長を議長とする常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定します。

5. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)子会社においても当社の行動規範に沿って行動するよう指導します。

(ⅱ)当社の取締役及び執行役員を子会社の役員に任命し、業務及び会計の状況を監督します。

(ⅲ)内部監査室は、必要に応じて子会社の内部監査も行います。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より職務補助の要請があるときには、原則、経理、総務等関係部署の社員に監査役の職務を補助させるとともに、監査役の職務を補助する社員について取締役からの独立性確保に向けた体制を整備していくものとします。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)取締役及び社員は法令・定款違反などの事実を発見したときは、監査役に速やかに報告します。

(ⅱ)監査役から報告要請があったときには、取締役及び社員は速やかに調査の上、結果を監査役に報告します。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保します。

(ハ)　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(ニ)　リスク管理体制に関する実施状況

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である、ISO／IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）の認証を2011年12月に受け、その運用に取組み、マネジメントシステムの継続的改善に努めております。

危機管理の一環である事業の継続性については、当社ISMSで規定した「事業継続計画書」に基づき、適宜に訓練を計画し、実施しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、社長直轄の内部監査室(２名)が担当し、「内部監査規程」に基づき業務監査・会計監査・特命監査を実施しております。監査役監査は、当社元取締役・税理士・公認会計士と経験豊富な陣容であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査役４名によって実施しております。監査役会は概ね年６回開催、また、取締役会及び社内の重要会議にも出席し、取締役の業務執行を監督するとともにコーポレート・ガバナンスがより機能するように努めております。

③　会計監査の状況

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会社法・金融商品取引法監査が実施されております。監査を通じ、経営の透明性に関して適切な助言を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、連続して監査を行っている年数等

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 野田 智也 有限責任監査法人トーマツ

(注) 継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

区分 公認会計士 その他 会計監査業務に係る補助者の構成 ３名 ５名

④　社外取締役・社外監査役について

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

(イ)　社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役辻野 晃一郎氏は、過去に、ソニー株式会社、グーグル株式会社、グリンスパイヤ株式会社に在籍しておりました。当社はソニー株式会社、グーグル株式会社からは映像制作の仕事を受注しておりますが、同氏との関係はございません。グリンスパイヤ株式会社とは、過去及び現在においても取引関係はありません。現在、同氏が代表取締役社長兼CEOを兼務しているアレックス株式会社とは、過去及び現在においても、取引関係はありません。当社は同社に議決権なしの出資をしておりますが、意思決定に対して影響を与えるものではありません。現在、同氏が社外取締役を兼務しているKLab株式会社は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役湯佐 富冶氏は、株式会社マーキュリーファイナンシャルブレインの代表取締役及び株式会社ツムラの社外監査役を兼務しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役高田 一毅氏は、みなとみらい税理士法人高田会計事務所　代表社員を兼務しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役柴田 芳治氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

(ロ)　社外取締役及び社外監査役と提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

(ハ)　当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

(ニ)　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

1. 社外取締役

辻野 晃一郎氏は、経営者としての豊富な経験と、特にIT分野に関する幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言をすることにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すると考えられることから、社外取締役に選任しております。

2. 社外監査役

財務・会計・税務及び会社経営に関する相当程度の知見を有する方を選任しております。

(ホ)　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室・監査役・会計監査人及び内部統制事務局(内部監査室・法務部)は、それぞれの役割に従い監査を実施しております。随時情報交換を行い、全体として監査の質を高めております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(ロ)　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ハ)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　役員報酬

(イ)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記には、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給決議に基づき支払った退職慰労金は含まれておりません。

(ロ)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(ニ)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬額は、昭和63年11月29日開催の第25回定時株主総会において、年額３億円以内と定めておりましたが、当社グループの規模が拡大しつつあり、今後も着実に成長していくためには、経営体制の一層の強化を図るとともに、機動的な報酬政策が必要となることなどを踏まえ、平成24年６月27日開催の第49回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額５億円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と変更しております。

当社の監査役の報酬額は、昭和63年11月29日開催の第25回定時株主総会において年額５千万円以内としております。

役員の報酬等の額の決定については、役員執務規程により「取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、経営能力、功績、勤続などに基づき、会長又は社長が決定する。」と定めております。

(注) 平成21年６月26日開催の第46期定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を年額１億円を上限とする旨決議しております。

⑩　株式保有の状況

(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

中国における投資、会計、税務全般に関する顧問契約。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、公認会計士等と監査方針・監査日数を協議の上、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正づる内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　  20社

連結子会社の名称

㈱メディア・ガーデン

㈱デジタル・ガーデン

㈱ワサビ

㈱エムズプランニング

㈱スクラッチ

㈱シースリーフィルム

㈱ホリーホック

㈱Pargolf & Company

㈱ビジネス・アーキテクツ

㈱ティー・ケー・オー

㈱P.A.R. Sports Marketing

㈱大日

㈱STORYWRITER

PT.AOI ASIA INDONESIA

C3 BKK Co.,LTD.

AOI Pro. ASIA PTE. LTD.

KS ISLAND GOLF MALAYSIA SDN BHD

AOI ASIA THAI CO., LTD.

北京葵友広告有限公司

AOI SYSTEMS VIETNAM CO., LTD.

このうち、㈱P.A.R. Sports Marketing、㈱STORYWRITER及びAOI SYSTEMS VIETNAM CO., LTD.については、新たに設立したことにより、また、㈱大日及び北京葵友広告有限公司については、新たに株式を取得したことによりそれぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めております。

なお、㈱パーゴルフは、当連結会計年度において社名を、㈱Pargolf & Companyに変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

LAND AHOY DESIGN LTD

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　 1社

主要な非連結子会社の名称

LAND AHOY DESIGN LTD

前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったjust idea有限責任事業組合については、清算したことにより、㈱BAメガパワーズについては、子会社である㈱ビジネス・アーキテクツを存続会社とする吸収合併を行ったことにより当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　　　 1社

主要な関連会社の名称

㈱ANSWR

㈱ANSWRについては、新たに株式を取得したことにより当連結会計年度から持分法適用会社に含めております。また、前連結会計年度まで関連会社であった㈱PGCについては、株式を売却したことにより、当連結会計年度から影響力基準に基づいて、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない関連会社の名称

2004「ナイスの森」パートナーズ

「きまぐれロボット」製作委員会

「恋しくて」製作委員会

2007「図鑑に載ってない虫」製作委員会

（持分法を適用していない理由）

利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、北京葵友広告有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、北京葵友広告有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(その他有価証券)

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)製品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ニ)貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

減価償却方法及び主な耐用年数は以下のとおりであります。

(イ)賃貸事業用資産………定額法

建物及び構築物　　10年～38年

機械装置　　　　　17年

(ロ)その他………定率法

建物及び構築物　　　３年～47年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(ソフトウエア)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額及び返品に伴い
発生する廃棄損相当額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が269,618千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が13,246千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は1.10円減少しております。

(未適用の会計基準等)

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の利益剰余金は、172,901千円増加する予定です。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務

＜担保資産＞

＜担保付債務＞

　(根抵当権の極度額は、3,000,000千円であります。)

　３．保証債務

金融機関に対する借入金についての債務保証

※４．受取手形割引高

※５．連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、㈱パーゴルフの株式取得の際に検討した事業計画において想定していた利益計画の見直しを行った結果、上記の資産につきましては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　 　 308株　

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による自己株式の処分 　　　　 34,000株

２．新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）平成24年６月27日定時株主総会の剰余金の配当につきましては、特別配当10円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当10円及び第50期記念配当３円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　 　 377株　

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による自己株式の処分 　　　　 88,500株

　株式交換による自己株式の処分 　　　　　　　　　　 50,000株

２．新株予約権等に関する事項

　ストックオプションとしての新株予約権

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）平成25年６月26日定時株主総会の剰余金の配当につきましては、特別配当10円及び第50期記念配当３円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当10円及び設立後50年の記念配当３円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（有形固定資産）

主として、スタジオ事業における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に各社の設備投資計画に基づき、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を図っております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程及び制作管理部通達に従い、営業債権について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程及び制作管理部通達に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.3％が大口顧客である電通グループ及び博報堂グループに対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２.をご参照下さい。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式の時価については取引所の公表価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金並びに(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について67,573千円の減損処理を行っております。

(注)３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４． 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券

（注）その他有価証券の株式について減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度

１．その他有価証券

（注）その他有価証券の株式について減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：千円）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．なお、長期借入金の時価につきましては、金融商品の時価等の開示に関する事項に記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：千円）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．なお、長期借入金の時価につきましては、金融商品の時価等の開示に関する事項に記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は社内積立ての退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

（注）前連結会計年度の当社及び連結子会社、当連結会計年度の連結子会社は、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、当社は当連結会計年度末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．原則法への変更による費用処理額は、当社が退職給付の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、売上原価及び販売管理費として一括費用処理しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ. 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ. 割引率

1.50％

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社は社内積立ての退職一時金制度を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定数は、付与数から見積失効数を控除して算定しております。見積失効数については、過去における実績に基づいて見積る方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にCM作品、WEB作品の制作及び催事の運営等の「広告制作事業」を行っておりますが、平成22年６月、当社連結子会社㈱ホリーホックにて「写真スタジオ事業」を開始しました。また、平成23年４月、ゴルフに係る出版・広告・オンライン事業を行う㈱パーゴルフ（現㈱Pargolf & Company）を連結の範囲に含めたため、本事業を「メディア関連事業」として、報告セグメントに追加しております。

したがって、当社グループはサービス別に「広告制作事業」「写真スタジオ事業」「メディア関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントの資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものです。

３. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

広告制作事業において㈱ワサビ、㈱エムズプランニング及び㈱大日の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、61,892千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１. 当期制作原価とは、各作品の制作に直接要した外部人件費、経費等であり、主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、作品別個別原価計算を採用しており、制作に要する社内費用(労務費及び経費)については、稼働時間の割合により、各作品に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　仕掛品

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

減価償却方法及び主な耐用年数は以下のとおりであります。

①　賃貸事業用資産…定額法

②　その他…定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

(ソフトウエア)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(4) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保付債務

＜担保資産＞

＜担保付債務＞

(根抵当権の極度額は、3,000,000千円であります。)

２．保証債務

　(1) 金融機関に対する借入金についての債務保証

　(2) 金融機関に対する手形割引についての保証

　(3) 取引先からの仕入債務に対する保証

※３．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

おおよその割合

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※３．関係会社株式評価損

前事業年度において計上した関係会社株式評価損は、連結子会社である㈱Pargolf & Companyに対する評価損の計上によるものであります。

※４．関係会社事業損失引当金繰入額

連結子会社である㈱Pargolf & Companyに対する関係会社事業損失引当金の計上によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の当期減少額は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収による貸倒引当金の減少額であります。

２．関係会社事業損失引当金の当期増加額は、関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。

なお、電子公告はＵＲＬ(http://www.aoi-pro.com/)において開示しております。

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

(4) 四半期報告書及び確認書

(5) 臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社AOI Pro.

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AOI Pro.の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AOI Pro.及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AOI Pro.の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社AOI Pro.が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社AOI Pro.

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AOI Pro.の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AOI Pro.の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。