1982 日比谷総合設備 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。

  当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）  従業員数は就業人員であります。なお、執行役員15人は従業員数に含めておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数は社員及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員10人、非常勤顧問等8人、臨時雇用者2人は含まれておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、平成26年３月31日現在350人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  また、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、円安や株価上昇が進行したことに伴い、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、消費税増税前の駆け込み需要も加えて景気は回復傾向となりました。

建設業界におきましては、震災復興関連を中心とした公共投資の増加や民間設備投資にも回復傾向が見られる一方で、資材・労務費の高騰や受注競争の激化により、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のもとで当社グループは、最終年度となる「第４次中期経営計画」の基本戦略に則り、注力領域をターゲットに省エネルギー・再生可能エネルギーなど、当社の保有技術を戦略的に提案するソリューション営業の展開や、ＮＴＴグループとのコラボレーション営業の積極展開、グループ各社の連携など、これまで取り組んできた戦略、施策をさらに深化させてまいりました。

また、コンプライアンス、安全・品質管理体制の強化、リスク管理体制の強化、人材の育成等事業運営のための基盤を強化するなど、企業のさらなる信頼性の維持確保による企業価値向上に取り組んでまいりました。

その結果、受注高につきましては前連結会計年度比3.3％増の723億85百万円となりました。

売上高につきましては、受注高の増加により、前連結会計年度比4.7％増の694億66百万円となりました。

利益につきましては、市況環境の激化の中、全社一体となった調達戦略と徹底した施工効率化によるコスト削減に取り組んだ結果、営業利益は前連結会計年度比8.6％減の18億42百万円、経常利益は前連結会計年度比1.8％増の28億86百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度比22.7％増の22億15百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①設備工事事業

売上高は612億93百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は16億32百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。

②設備機器販売事業

売上高は53億52百万円（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益は1億55百万円（前連結会計年度比54.2％減）となりました。

③設備機器製造事業

売上高は28億20百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は47百万円（前連結会計年度比78.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△13億14百万円(前連結会計年度比14億79百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が34億2百万円となったものの、売上債権が増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3億62百万円(前連結会計年度比13億53百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が、投資有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△18億84百万円(前連結会計年度比1億36百万円減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払等によるものです。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、76億22百万円(前連結会計年度末比35億60百万円減少)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注高実績

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）売上高等実績

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

４  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況

①  受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）  百分比は請負金額比で示しております。

③  売上高

（注）１  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  次期繰越工事高（平成26年３月31日現在）

（注）１  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、輸出の持ち直しや、政府の景気対策が下支えとなり、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調は継続するものと見込まれますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等、一部先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

建設業界におきましては、2020年東京オリンピック開催に向けた施設整備の需要等が見込まれるものの、災害復興需要の反動、資材・労務費の高騰や受注競争の激化の継続等の懸念があり、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、2014年度を初年度とし、2016年度までの３年間の事業運営に関する「第５次中期経営計画」を策定いたしました。

当社グループはこの基本方針に基づき、2016年に迎える創業50周年の節目に向けて、お客様のニーズにワンストップで応える「総合エンジニアリングサービス企業」へのさらなる飛躍を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の取引先への依存に関するリスク

  当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「NTTグループ」という。）への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2）取引先に関するリスク

  わが国の建設市場は、公共投資を中心に抑制が続いている等、極めて厳しい現状にあり、受注競争、価格競争は熾烈を極めております。このような中で、当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3）資材調達価格に関するリスク

  当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4）不採算工事の発生に関するリスク

  当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5）安全に関するリスク

  当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工に於いては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6）退職給付制度に関するリスク

  当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合設立型の「東京空調衛生工事業厚生年金基金」に加入しております。また、持分法適用の関連会社は総合設立型の「東京都建設業厚生年金基金」に加入しております。これら基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7）有価証券等に関するリスク

  当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。

  債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。

(8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

  当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。

  今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(9）業績の季節的変動

  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

５【経営上の重要な契約等】

  特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は１億９百万円であります。

主な研究開発の内容は次のとおりであります。

（設備工事事業）

(1) 新エネルギー技術の開発

自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに、国・大学他、民間企業との連携による共同研究も実施しております。特に太陽熱利用技術に関しては熱心に取り組んでおり、太陽光による発電と集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは環境省委託研究で、今後実証研究へ進む予定であります。廃熱などの未利用エネルギーを活用したエジェクター式冷凍機は開発が完了し、将来の当社グループの重要技術とすべく設計技術整備を行う予定であります。

(2) 省エネルギー事業の開拓と技術開発

震災以降、CO2排出量削減とともに節電・デマンド抑制は当社グループにとって特に重要な分野となっております。省エネ・電力消費削減に向けた技術調査・開発を積極的に行っており、中小ビル向けのエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発し販売中であります。エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析と省エネ対策提案については、不動産管理会社などと共同で６件の特許を取得するなど推進中であり、診断ノウハウの蓄積、診断ツールの改良開発などに役立てております。空冷チラー等の省エネ対策であるドライ型ミスト散布、データセンターなどを対象とした新しい空調システムについても実用化に向けて研究開発を進めております。

(3) スマートシティ関連技術開発

低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。照明電力削減に貢献する「スマートライティングコントローラ」は商品化済みで、前年度より引き続き実物件への導入並びにシステムの改善を進めております。

(4) 施工効率化のための技術開発

建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3D技術を活用したシステム開発を行っております。

(5) 事業展開のための設備技術適用支援

事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを行っております。

（設備機器販売事業）

  研究開発活動は行っておりません。

（設備機器製造事業）

  情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

  なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

〔資産〕

  当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より41億4百万円増加し、835億31百万円となりました。その内訳は、流動資産439億54百万円（前連結会計年度末比3億55百万円増加）、固定資産395億77百万円（前連結会計年度末比37億48百万円増加）であります。

  流動資産増加の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が5億60百万円、有価証券が32億85百万円、それぞれ減少したものの受取手形・完成工事未収入金等が40億43百万円増加したためであります。

  固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の含み益の増加により31億31百万円増加したためであります。

〔負債〕

  当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より22億1百万円増加し、264億63百万円となりました。

  負債増加の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が12億65百万円、繰延税金負債が7億87百万円、それぞれ増加したためであります。

〔純資産〕

  当連結会計年度末における当社グループの純資産は、当期純利益22億15百万円を計上したこと等により、570億68百万円となりました。

(3）経営成積の分析

〔受注工事高〕

  受注工事高につきましては、前連結会計年度比3.3％増の723億85百万円となりました。主な要因は、提出会社においてソリューション営業、ＮＴＴグループとのコラボレーション、注力領域等で大きく受注を伸ばすことができ、設備工事事業が前連結会計年度比27億32百万円増加したことによるものであります。

〔売上高〕

  売上高につきましては、前連結会計年度比4.7％増の694億66百万円となりました。主な要因は、設備機器販売事業、設備機器製造事業が減収であったものの、設備工事事業が受注高の増加等により36億30百万円の増収となったことによるものであります。

〔営業利益〕

  営業利益につきましては、前連結会計年度比8.6％減の18億42百万円となりました。主な要因は、原価低減や施工の効率化等を推進したものの、売上高総利益率が低下したこと等によるものであります。

〔経常利益〕

  経常利益につきましては、前連結会計年度比1.8％増の28億86百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益が増加したこと等によるものであります。

〔税金等調整前当期純利益〕

  税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比14.8％増の34億2百万円となりました。主な要因は、経常利益が増加したこと等によるものであります。

〔当期純利益〕

  上記により、当期純利益につきましては、前連結会計年度比22.7％増の22億15百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の58円15銭に対し、72円78銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は72円43銭となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  提出会社は設備工事事業のみを営んでおりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４  その他の項目は無形固定資産（リース資産含む）であります。

５  上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は708百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  経常的な設備の新設及び更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株数を調整することができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。

３  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  発行済株式総数の減少は自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式595,109株は「個人その他」に5,951単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有株式数は一致しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２  ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成26年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式                         9株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成21年６月26日定時株主総会）

  当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成21年６月26日の定時株主総会において決議しております。

（平成22年６月29日取締役会）

  当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成22年６月29日の取締役会において決議しております。

（平成23年６月29日取締役会）

  当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成23年６月29日の取締役会において決議しております。

（平成24年６月28日取締役会）

  当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成24年６月28日の取締役会において決議しております。

（平成25年６月27日取締役会）

  当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成25年６月27日の取締役会において決議しております。

（平成26年６月27日取締役会）

  当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成26年６月27日の取締役会において決議しております。

(注)１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株数を調整することができる。

２  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、2011年度より取り組んでまいりました「第４次中期経営計画」において、“より安定的な株主還元実施”の観点から、連結ベースでの純資産配当率（ＤＯＥ）に着目して配当を実施しており、当期の期末配当金につきましては、１株につき15円とさせていただきます。これにより既に実施しております中間配当の15円を含めた１株当たりの年間配当金は30円となり、連結ベースでの当期の配当性向は41.2％となります。

また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、株式数で45万2千4百株、取得価額で4億99百万円の自己株式を取得するとともに、期末には300万株の保有自己株式の消却を実施しております。

次期につきましても、引き続き株主還元の一環として自己株式を機動的に取得する予定であります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、新たな事業領域の開拓等、将来の利益につながる投資に活用してまいります。

当社は取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  取締役楠美憲章、渥美博夫は社外取締役であります。

２  監査役安田  健、小塚埜武壽、辰村裕司は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役安田  健、小塚埜武壽の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役山口義信、辰村裕司の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は執行役員制度を導入しており、平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築及びコンプライアンスを始めとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めてまいります。

また、ステークホルダーのみなさまにとって魅力ある存在となるべく「ステークホルダーのみなさまに対して」を策定し、地域社会・地球環境との調和を図りつつ、お客様・株主・従業員を重視した活動に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

取締役会

11名の取締役（社外取締役２名）と、４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、月に１回の開催を原則として、経営に関する重要事項について決議、報告を行っております。

また、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化と活性化及び業務執行に関する監督機能の強化など、経営監査機能の充実を図っております。

なお、社外取締役２名と社外監査役２名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

取締役の任期

経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任を明確にするため、平成20年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

監査役会

監査役制度を採用し、平成20年６月より社外監査役を１名増員しました。４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、取締役会及び経営会議など重要会議に出席して、業務執行が適法性を保持しているかどうかを監査しております。また、会計監査人と連携して会計監査も行っております。

内部監査

考査室の専任スタッフ２名と兼任スタッフ数名が監査役と連携し、子会社を含めて業務執行状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告しております。

アドバイザリーボードの設置

内外経済情勢が厳しく変化するなか、経営戦略に関わる諸問題に対して有益な助言等を得るべく、平成20年11月よりアドバイザリーボードを設置し、運営しております。

  以上のことから、監査役設置会社として十分な経営への監督機能を備えたガバナンス体制であると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の概念図

②  会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況

  当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制の基本方針」について次のとおり決議しております。

イ  取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為等について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。

ⅱ  反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

ハ  損失の危険の管理に関する規定その他の体制

  当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資等事前審議会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「日比谷ホットライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。今後は、これら施策を充実するとともに、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

ⅰ  業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規程、組織規程、責任規程を定める。

ⅱ  執行役員を構成員とする経営会議の設置

ⅲ  取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施

ⅳ  経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施

ホ  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び財務部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに必要な各子会社への指導・支援を実施する。

ⅱ  当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

ⅲ  当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び財務部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び財務部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ヘ  監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項

  監査役は、考査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、考査室長の指揮命令を受けないものとする。

ト  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ  取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。

ⅱ  取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告することとする。

ⅲ  監査役は経営会議に出席することとする。

チ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ⅱ  取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

③  内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査は、考査室を設置して内部の業務監査機能の充実を図るとともに、考査室専任スタッフ（２名）及び兼任スタッフ（数名）により、事業年度を対象期間とした監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を適正性、効率性の観点から内部監査を実施しており、監査結果については、経営会議・監査役会に報告しております。

  監査役監査は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧など、監査計画に基づいた適正な監査を実施しております。また、考査室との連携、会計監査人及び子会社監査役と随時意見交換を行い、実効ある監査に努めております。

  会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査の委嘱をしております。なお、業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  縄 田  直 治

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  川 﨑  仁 志

監査補助者  公認会計士４名  その他10名

（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。

④  社外取締役及び社外監査役

  当社は平成26年６月27日現在、全取締役11名中２名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役４名中３名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。

  現在及び過去において当該役員及び当該役員が所属していた機関との間に、主要な取引関係・銀行取引、２親等以内の縁戚関係、役員報酬以外の金銭報酬を伴う契約関係、主要株主等の特別の利害関係がない社外取締役楠美憲章、同渥美博夫、社外監査役安田健、同小塚埜武壽を、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として届け出ております。また、社外監査役辰村裕司は、当社と取引のある共立建設株式会社の相談役ではありますが、辰村個人が直接利害関係を有するものではありません。

  当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、会社法上の社外役員及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件等を参考にしております。

⑤  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・役員の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で決定しております。

・取締役の報酬は、会社業績等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。

・監査役の報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会決議による報酬限度額は以下のとおりであります。

  ・報酬限度額  （平成18年６月29日開催 第41回定時株主総会決議）

取締役：年額  220百万円以内  （執行役員兼務取締役の執行役員分の給与を含む）

監査役：年額   36百万円以内

  ・株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額

                             （平成21年６月26日開催 第44回定時株主総会決議）

取締役：年額   40百万円以内

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

⑦  責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧  取締役の定数及び任期

  当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。また取締役の任期につきましては、経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任の明確化を図るため、１年と定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩  剰余金の配当の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益の還元を可能とするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

⑪  自己の株式の取得の決定機関

  当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行う、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

すべての子会社（3社）を連結しております。

なお、子会社名は、次のとおりであります。

日比谷通商株式会社

ニッケイ株式会社

ＨＩＴエンジニアリング株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数

関連会社（1社）に関する投資について、持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社名

日本メックス株式会社

(2)持分法非適用の関連会社名

岐阜大学総合研究棟SPC株式会社

三条ユニバーシティーハウス株式会社

イー・エス遠州の森株式会社

上記の持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産

  未成工事支出金等

  未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

  完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

④  工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

  売上高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資並びに追加型公社債投信等からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上する）方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が398百万円、退職給付に係る負債が606百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が121百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

  (1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

  (2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

  (3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２  連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３  連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

  ２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３  のれん償却額

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会最終改正平成26年２月24日  会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  増加は、自己株式の取得による増加850,800株、単元未満株式の買取による増加184株であります。

２  減少は、ストック・オプションの行使による減少18,600株、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少57株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  減少は、自己株式の消却であります。

２  増加は、自己株式の取得による増加452,400株、単元未満株式の買取による増加925株であります。

３  減少は、自己株式の消却による減少3,000,000株、ストック・オプションの行使による減少34,100株、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少186株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲内で資金運用を行っております。

  デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。

  また、連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結し資金調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  当社グループの保有する営業債権（受取手形・完成工事未収入金等）は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。

  当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。

  また、連結子会社の借入金は、将来の金利上昇により利息負担が増加する金利リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

  当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析すること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

  有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。

  なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２ を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,489百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,485百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社の１社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の連結子会社２社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の前年度繰越不足金△5,586百万円及び当年度不足金△5,197百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間４年５月元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

      ２  年金資産には退職一時金に係る退職給付信託が含まれております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.0～1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社２社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社１社は、厚生年金基金制度として東京空調衛生工事業厚生年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が54％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  1.5％

長期期待運用収益率  1.0％～1.5％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、262百万円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合（平成25年３月31日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,066百万円及び当年度剰余金267百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金109百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当社及び連結子会社１社が加入している東京空調衛生工事業厚生年金基金において、平成25年４月１日より基金掛金引き上げと給付水準引き下げの制度変更をしております。これにより、当社グループの当連結会計年度の厚生年金基金への拠出金額は108百万円増加しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）  当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１  平成19年７月16日～平成25年７月15日（予想残存期間に対応する過去期間）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２  取締役及び執行役員の退任までの予想平均期間であります。

３  過去12ヵ月の実績配当金（平成24年９月中間期及び平成25年３月期末の配当実績）であります。

４  残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく、アスベスト含有建材の撤去費用であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、建物については、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額37,714百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,820百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額6百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額37,394百万円には、セグメント間取引消去△2,721百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,116百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 設備工事事業ののれんの償却額76百万円には、特別損失に計上した「のれん償却額」42百万円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  「設備機器販売事業」において、連結子会社である日比谷通商㈱が自己株式を取得しております。これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益129百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は日本メックス㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.02円減少しております。

３  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

当社は、配管資材等の仕入先である株式会社大和から、同社が販売・納品した売買代金請求権に基づく未払代金140,542,695円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を平成24年５月２日付けで東京地方裁判所に提起されております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価報告書】

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式395百万円、関連会社株式25百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式601百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額15百万円及び債権回収に伴う戻入額5百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  訴訟

当社は、配管資材等の仕入先である株式会社大和から、同社が販売・納品した売買代金請求権に基づく未払代金140,542,695円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を平成24年５月２日付けで東京地方裁判所に提起されております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

    (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２  当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。

    東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

    三菱UFJ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日比谷総合設備株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、日比谷総合設備株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上