2467 バルクホールディングス 有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【沿革】

(※)　PBISM事業

PBISM(Privacy & Business Information Security Management)事業は、従前のコンサルティング事業のコンセプトを、総合的な情報セキュリティマネジメントシステムの構築支援へと発展させた事業であり、個人情報および企業内情報資産の保護に特化した情報セキュリティマネジメントシステムの構築を支援する「コンサルティング」、情報セキュリティマネジメントシステムの「継続・維持」及びこれらに付随する情報セキュリティ関連分野の「実装」など、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を総合的にサポートするものです。
なお、第14期より事業コンセプトを再度明確化し、さらなる事業ドメインの拡充と競争力の強化を推進するべく、事業セグメントの名称を「PBISM事業」から「コンサルティング事業」に変更しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社ヴィオ、株式会社マーケティング・システム・サービス、株式会社ハウスバンクインターナショナル）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）により構成されており、情報セキュリティコンサルティング等を行う「コンサルティング事業」、インターネット等によるマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション等を行う「マーケティング事業」、ＩＴシステムの受託・開発業務等を行う「ＩＴ事業」、戸建住宅の建築請負工事、リフォーム全般を行う「住宅関連事業」の４つの事業を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　ｌ (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) コンサルティング事業

当事業は、株式会社バルクが個人情報保護等の情報セキュリティ支援を提供しております。

①　プライバシーマーク認定取得コンサルティング

個人情報の保護とその適切な取り扱いを促進するためのマネジメントシステムの構築を支援するとともに、プライバシーマーク認定取得及び認定取得後の維持・更新業務をサポートしております。

プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾(有効期間は２年間、以降は２年毎の更新)する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が、その運用を行っております。

当社グループでは、ITシステムの活用及び各作業工程の標準化によりコンサルティングの効率化と認定取得作業期間の短縮を図っております。なお、クライアントの規模等にもよりますが、約４ヶ月で全工程を終了し、JIPDEC又はJIPDECが認めた指定機関(平成26年５月末現在18機関)に対し、認定申請を行って頂いております。また、プライバシーマーク認定取得後は、認定取得企業として相応しい体制を維持し続けられるようにクライアントへのコンプライアンス教育や定期監査などのサポートを行っております。

②　ISO27001(ISMS)認証取得コンサルティング

企業活動における重要な情報資産の保護とその適切な取り扱いを促進するためのマネジメントシステムの構築を支援するとともに、ISO27001(ISMS)認証取得及び認証取得後の維持・更新業務をサポートしております。

ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾(有効期間は３年間、以降は３年毎の更新)する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が、その運用を行っております。

当社グループでは、ITシステムの活用及び各作業工程の標準化によりコンサルティングの効率化と認証取得作業期間の短縮を図っております。なお、クライアントの規模等にもよりますが、約６ヶ月で全工程を終了し、審査登録機関(平成26年５月末現在26機関)による審査を受けて頂いております。また、ISO27001(ISMS)認証取得後は、認証取得企業として相応しい体制を維持し続けられるようにクライアントへのコンプライアンス教育や定期監査などのサポートを行っております。

(2) マーケティング事業

当事業は、株式会社バルクが主にインターネットを活用した迅速かつ安価なマーケティングリサーチを提供し、株式会社アトラス・コンサルティングが事業戦略コンサルティングを提供しております。また、株式会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション及び広告代理を行っております。

①マーケティングリサーチ事業

a.オーダーメードリサーチ

インターネット調査を中心に、グループインタビュー調査、街頭調査、訪問面接調査等の各種手法を必要に応じて組み合わせ、クライアントのニーズに最適な調査・分析手法の提供を行っており、定量調査(インターネット調査)と定性調査(グループインタビュー調査等)を組み合わせることにより、効果的なデータ収集を可能としております。

主な調査内容と致しましては、新製品開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS(顧客満足度)調査、CM浸透度調査、各種意識調査、Webサイト調査等があります。

b.クイックリサーチ「Sprio」

クライアントが自らアンケート調査票の作成からデータの回収までを一貫してWeb上で行えるクイックリサーチシステム「Sprio」(Self Planning Research Invitation)の提供を行っております。
　本サービスは、当社グループに会員登録されているモニターからその属性により調査対象者を抽出してアンケートを実施することができる他、クライアントの会員や社員等を調査対象とした調査をWeb上で簡単かつ迅速に行うことが出来るものであります。

②　事業戦略コンサルティング

マーケティングリサーチ事業のアンケート調査により収集された人間の"感性データ"を分析する「感性投入による意思決定手法」等、当社グループの強みを活かした独自の分析手法を用いてクライアントの事業戦略をサポートしております。

「感性投入による意思決定手法」とは、人間の感性を数値化して分析することで、これまで見えなかった消費者心理を可視化して事業戦略を策定する手法であり、マーケティングから戦略構築までの期間も約３ヶ月間と効率的に行っております。また、多くの業種や規模のクライアントに携わってきたコンサルティング実績があるため、分析と戦略構築のノウハウが豊富に蓄積されております。

③　セールスプロモーション事業及び広告代理事業

食品に関連した流通業界、メーカー、物流会社に対し、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、店頭配布用フリーペーパーの立案作成、ノベルティなどのデザイン制作など幅広い領域で商品販売促進代理を手掛けております。

(3) ＩＴ事業

当事業は、株式会社ヴィオが主にシステム提案からシステム開発、運用サポートまで一環して受託し、また、オリジナルのパッケージソフトを活用したソリューションまで、多彩なスタイルで高付加価値のあるシステムを提供しております。
　当社グループにおいて「ＩＴ」は、新商品の開発や作業効率の向上を実践するにあたり欠かせないものであります。

(4) 住宅関連事業

当事業は、株式会社ハウスバンクインターナショナルが厳選した天然木を内外装に使い特徴のある戸建物件の施工を中心とした戸建住宅の建築工事請負のほか、マンション、戸建等のリフォーム工事全般を展開しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　債務超過会社であり、債務超過額は368,833千円であります。

６　債務超過会社であり、債務超過額は47,954千円であります。

７　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、アルバイト)の当連結会計年度の平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が、前連結会計年度に比べ11名減少しておりますが、主として平成26年３月31日付で、当社の所有する日本データベース開発株式会社の全株式を売却したことにより当社の子会社でなくなったためであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた金融政策等を契機に、円安・株高傾向が継続し、企業業績や雇用環境が改善傾向にあるとともに、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、個人消費が増加するなど景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国経済は堅調な個人消費及び雇用環境の改善を背景として回復基調を維持しているものの、中国及び新興国経済の伸び悩みなどによる金融不安が払拭されず、世界経済は、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業を取り巻く環境は、景気回復の動きを受けて改善してきており、このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、継続的な利益の確保、事業拡大と企業価値最大化を目指し、既存顧客の囲い込み及び新規顧客の掘り起こし、ウェブ戦略の継続的な実施、予算進捗管理の徹底及び経費効率の改善等に取り組んでまいりました。また、当社は、持続的な事業拡大及び利益成長のために、事業の多角化と新たな収益機会の獲得を目指し、新規事業分野への進出として、平成26年1月31日に株式交換により、戸建住宅の建築工事請負及びリフォーム工事全般を事業とする株式会社ハウスバンクインターナショナルを完全子会社化いたしました。

　これらの取り組みにより、売上高、営業損益、経常損益において、前期を上回る結果となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,693,543千円（前期比61.8％増）、営業利益は28,020千円（前期比84.1％増）、経常利益は24,476千円（前期比23.0％増）、当期純利益は15,724千円（前期比58.0％減）となり、２期連続の通期黒字化を達成いたしました。

なお、平成26年3月31日付で日本データベース開発株式会社（連結子会社）の保有株式全てを売却しております。これにより、同社は連結の範囲から外れ、損益計算書のみ連結しております。また、平成26年1月31日に連結子会社となりました株式会社ハウスバンクインターナショナルについては、新たに連結の範囲に含めており、損益計算書は平成26年2月1日から平成26年3月31日までの2ヶ月間を連結しております。

　事業の種類別セグメントの業績につきまして（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、従来の「マーケティングリサーチ事業」から「マーケティング事業」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。さらに、株式会社ハウスバンクインターナショナルを子会社化したことに伴い、「住宅関連事業」を新たなセグメントとして追加しております。

（コンサルティング事業）

情報セキュリティコンサルティングを主体としたコンサルティング事業は、企業間取引における取引要件として、適切な個人情報保護の取り扱いについての外部認証を求めるケースが増えており、市場からの引き合いは増加傾向にあります。ただし、マーケットが比較的小規模企業に移行していること、同業他社との競合が激しくなっているため、低価格・短期取得の傾向は変わらず強まっています。ISO27001認証においては、平成25年10月に規格文書の改訂があり、ユーザー企業はこれに対応する必要があり、関連セミナーでの集客状況は好調であるものの、対応期限まではまだ時間があり、期内の売り上げには結び付きませんでした。しかしながら、コンサルテーション品質への信頼性から既存顧客からの継続受注が堅調であったことに加え、前期より実施しているホームページの充実化及びウェブ対策の効果があらわれるとともに、1,900件を超える支援実績に基づく信頼性、提案・見積段階での他社との差別化が受注に繋がった結果、計画を上回る売上高となりました。

以上の結果、当事業の売上高は135,941千円となりました。

（マーケティング事業）

インターネットリサーチを主体としたマーケティングリサーチ事業は、廉価・短納期を求める企業と、より付加価値の高いリサーチサービスを求める企業の二極化が進んでおります。このような事業環境において、事業テーマである「リサーチ・サポート」のもと、調査企画・設計・分析・レポートまで携わるフルサポートサービスなど顧客のマーケティング戦略上の課題を解決することを目的とした支援が他社との差別化となり、また、ウェブマーケティングを中心としたインバウンド営業施策が新規顧客の獲得にも繋がった結果、概ね計画通りの売上高となりました。また、食品に関連した流通業界（スーパー、食品卸等）、メーカー等を顧客とするセールスプロモーション及び広告代理事業においては、継続的な取引関係にある既存顧客からの定期受注に加えて、新規顧客の開拓が概ね計画通りに進み、流通業界全体が消費税増税に向けた販促企画を実施したことにより、量販店やメーカー等からのスポット受注がありました。しかしながら、業界全体の価格競争と広告予算削減の流れの影響を受け、計画を下回る売上高となりました。

以上の結果、当事業の売上高は647,774千円となりました。

（情報デジタルサービス事業）

図書館支援事業は、安定した受注体制にあり、既存顧客と強固な関係構築に注力するとともに、追加的な案件の受注活動が功を奏し、計画を上回る売上高となりました。また、データベース構築支援事業におきましては、案件規模は小さいものの、試験問題の作成、辞書用語のデータベースビジネス等のスポットの受注活動を精力的に実行した結果、概ね計画通りの売上高となりました。

以上の結果、当事業の売上高は473,731千円となりました。

（ＩＴ事業）

ＩＴ事業は、官庁系システム開発の増加及び消費税対応カスタマイズなどにより案件は増加傾向にありますが、受注単価の向上には至っておりません。しかしながら、派遣、SES（システム・エンジニアリング・サービス）分野において、既存顧客から開発実績の評価を受け、安定した受注が確保できたことに加え、事業の取組方針であるエンジニアの技術向上を目的とした受託開発分野においても、グループ会社によるシナジー効果があったことから、計画を上回る売上高となりました。

以上の結果、当事業の売上高は175,935千円となりました。

（住宅関連事業）

戸建住宅の建築工事請負及びリフォーム工事全般を展開する住宅関連事業は、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したほか、景況感の回復や消費マインドの改善等に加え、リフォームイベントの開催等による消費税増税前の駆け込み需要が顕在化したことにより、受注件数は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は267,985千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ66,402千円増加し、322,587千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動の結果、取得した資金は66,700千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益28,614千円によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動の結果、使用した資金は62,787千円となりました。支出の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出101,596千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入43,506千円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動の結果、取得した資金は62,489千円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入96,200千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度におけるコンサルティング事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、マーケティング事業及びＩＴ事業の受注実績は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、「コンサルティング事業」「マーケティング事業」「ＩＴ事業」「住宅関連事業」の４つの事業領域を柱として運営をしております。現状において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の反動が懸念されるものの、円安及び株高基調が継続し、景気は緩やかな回復が続くものと期待しております。しかしながら、中国など新興国の景気減速懸念が強まるなど世界経済が国内景気を下振れさせるリスクとなっており、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

　当社グループの事業は、景気の動向と密接な関係にあり、当社グループを取り巻く事業環境は、景気回復の動きを受けて改善してきております。当社グループとしましては、引き続き、このような中においても積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、①営業及び受注活動の強化・拡大、②既存分野を中心とした新規事業の開発と安定的なビジネスモデルの探索及び体制構築、③商品力の向上及びアライアンス戦略による協業体制の構築、④収益構造の改革及び経費効率の改善、⑤予算進捗管理の徹底、⑥優秀な人材の確保及び育成、⑦各グループ会社間での事業シナジーの創出といったテーマに取り組み、当社グループ全体の収益性の向上を図り、さらなる業容拡大、事業拡大及び企業価値の最大化を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスクについては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を後述のリスク項目に記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、情報開示の観点から記載しております。　

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および万が一発生した場合でも当社業績および財務状況に与える影響を最小限にすべく、その対応に努める方針であります。しかしながら、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。　

なお、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営戦略リスク

ａ．関連する法規制について

　当社グループにおいては、事業の多角化と新たな収益機会の獲得を目指し、新規事業分野への進出を積極的に展開しているため、それぞれの事業分野毎に適用されうる法規制等も異なることになります。

　今日のわが国においてインターネットサービス事業を営むにあたっては「電気通信事業法」が適用される場合がありますが、現時点において当社グループが行う主要事業について同法に基づく届出等は必要なく、事業を継続する上で同法に基づく重大な制約を受ける事項はありません。

　しかし、わが国のインターネットビジネスにおける個人情報の保護や不正アクセス対策等の法的不備が各方面から指摘されているため、今後、他の諸外国と同様に、各種法的整備や自主規制の導入が進む可能性があります。

　このような場合、当社グループの業務が新たな法規制や自主規制により制約を受けたり、遵守のためのコストが増加したりするなどの事態が生じて、当社グループの業務の円滑な遂行が妨げられたり、経営成績に影響が生じたりする可能性があります。

　また、当社グループの住宅関連事業において適用される建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地建物取引業法及びその他の関係法令の法的規制において、これら法令等の遵守を怠った場合には業務停止等の行政処分を受けたり、紛争等を招きかねないこともあるなど、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

b．市場環境について

　コンサルティング事業は、近時の個人情報保護の強化に向けた立法、各種規格の制定等の動向を反映し、プライバシーマークやISO27001等の認定取得を入札や取引の要件とする官公庁や大手企業が増加してきております。しかし、新規参入企業の増加や各企業における業績悪化の影響により、当社グループの受注減少やコンサルティングフィーの低下につながる可能性があります。

　マーケティング事業におけるマーケティングリサーチ事業では、インターネットリサーチの知名度および信頼度の向上とともに、新規参入企業の増加や価格競争の激化が進んでおり、当社グループの受注単価の低下につながる可能性があります。また、景気の低迷等の影響を受け、クライアント企業の業績が悪化した場合や調査に対する考え方が変わった場合、マーケティングリサーチ予算等が削減される可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　住宅関連事業は、雇用状況、地価・金利動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、住宅建築市場の環境が悪化し受注件数が大きく減少する事態となった場合、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、戸建建築請負工事は、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。そのため、住宅の引き渡しが多くなる年度末に集中する傾向があり、当社グループの財政状態及び業績に偏りが生じる場合があり、さらに、建築工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期が期末を越える場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

c．M&Aについて

　当社は、スピード感を伴う成長戦略の実現手段として M&A は有効な手段であると考えており、既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。

　しかしながら、当社は、持続的な事業拡大及び利益成長を目指すためには、事業の多角化と新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えており、周辺・隣接業種等の既存事業領域での新規事業開発やM&A に限らず、M&A による新規事業分野も推進しております。当社では、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

d．人材について

　当社グループの重要な経営資源の一つとしては、人的財産が挙げられます。高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を充分に引き出せる制度・環境を整備することが重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修など人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおりますが、顧客のニーズに応えうる人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、高度なノウハウを蓄積しているため、従業員との間で秘密保持契約を締結する等、業務上知り得た情報の漏洩を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、人材流出等により当社グループのノウハウ等が外部に流出し、第三者が当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

e．投資について

　純粋持株会社として事業子会社への投資によりグループの価値向上を図っております。また、将来の事業機会を睨み事業会社へ出資をしておりますが、事業子会社および投資先の業績悪化や破産などの事象が発生した場合、会計上減損処理を行うことやその出資した金額が回収できないことがあり、また、時価のある株式は時価が変動することにより、当社グループの財政状態に影響を与えることがあります。

f．小規模組織であることについて

　平成26年3月31日現在における当社グループ組織は、取締役13名、監査役3名、正社員59名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。

　今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

②ハザードリスク

　大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、東日本大震災のように、想定を超える広域災害等の発生によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③オペレーションリスク

a．情報セキュリティについて

　当社グループは、モニター会員に対して個人情報の登録を求めており、これらの情報をデータベース化して蓄積しているため、これらの情報の保護及び保全が必要になります。そのため、当社グループでは、これらの情報の外部への漏洩や外部からの不正アクセスを防止するため、ファイヤーウォールシステムの構築や情報へのアクセス管理の徹底などの方策をとるとともに、サーバー監視を24時間体制で行い、さらに24時間に１度のデータバックアップを実施してデータの破壊や情報の消失等の事態に備えています。

　しかし、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、モニター情報やコンピューターシステムが利用できなくなるなどして、業務の円滑な処理に影響が生じる可能性があります。

　また、万一、モニター会員などの個人情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、当該モニター会員などに対し損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループが主要業務として提供する個人情報保護の為の諸施策に対する信頼が著しく損なわれ、事業の遂行や当社の経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

b．知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように留意して業務を遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関し権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。

　このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり訴えを起こされたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生しうる可能性があり、当社グループの事業の遂行、事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c．品質管理について

　当社グループは品質には万全を期していますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④財務リスク

a．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、業績向上に対する役職員の意欲や士気を高めることなどを目的としてストックオプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社グループの取締役及び従業員に付与しております。

　当該新株予約権が行使された場合、保有株式の株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度末現在、ストックオプション等に係る潜在株式を含めた潜在株式数は16,500株であり、発行済株式総数7,494,000株の約0.2％に相当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年１月10日付にて、当社を完全親会社とし株式会社ハウスバンクインターナショナルを完全子会社とする「株式交換契約書」を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業統合等関係）」に記載のとおりであります。また、平成26年３月31日付で、連結子会社である日本データベース開発株式会社の代表取締役社長 徳永雅彦氏との間で、株式譲渡契約を締結し、当社の所有する同社の全株式を売却しております。これにより、同社は、当社の連結子会社ではなくなりました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りを行う必要があり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定が含まれております。
　これらの見積りについては、過去実績や状況を勘案して合理的と考えられる要因等に基づき見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、484,367千円増加し、959,594千円となりました。これは、売掛金が301,993千円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、142,771千円増加し、350,853千円となりました。これは、のれんが143,554千円増加したことなどによります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、136,904千円増加し、344,853千円となりました。これは、買掛金が68,900千円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、229,706千円増加し、310,004千円となりました。これは、長期借入金が230,592千円増加したことなどによります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて260,527千円増加し、655,590千円となりました。これは、資本剰余金が242,776千円増加したことなどによります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は1,693,543千円となり、前連結会計年度に比べ646,735千円増加いたしました。

セグメント別に見ますと、コンサルティング事業におきましては、企業間取引における取引要件として、適切な個人情報保護の取り扱いについての外部認証を求めるケースが増えており、市場からの引き合いが増加傾向であったため、前連結会計年度に比べ売上高は3,741千円増加し、134,569千円となりました。

マーケティング事業は、インターネットリサーチを主体としたマーケティングリサーチ事業については、ウェブマーケティングを中心としたインバウンド営業施策が新規顧客の獲得に繋がり、概ね計画通りの売上高となりました。また、食品に関連した流通業界（スーパー、食品卸等）、メーカー等を顧客とするセールスプロモーション及び広告代理事業は、継続的な取引関係にある既存顧客からの定期受注に加えて、新規顧客の開拓が概ね計画通りに進み、流通業界全体が消費税増税に向けた販促企画を実施したことにより、量販店やメーカー等からのスポット受注がありました。しかしながら、業界全体の価格競争と広告予算削減の流れの影響を受け、計画を下回る売上高となりました。前連結会計年度に比べ売上高は389,159千円増加し、647,461千円となりました。

情報デジタルサービス事業は、安定した受注体制にあり、既存顧客強固な関係構築に注力するとともに、追加的な案件の受注活動が功を奏し、計画を上回る売上高となりました。前連結会計年度に比べ売上高は24,589千円減少し、473,731千円となりました。

ＩＴ事業は、派遣、SES（システム・エンジニアリング・サービス）分野において、安定した受注が確保できたことに加え、事業の取組方針であるエンジニアの技術向上を目的とした受託開発分野においても、グループ会社によるシナジー効果があったことから、前連結会計年度に比べ売上高は10,381千円増加し、169,676千円となりました。

住宅関連事業は、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したほか、景況感の回復や消費マインドの改善等に加え、リフォームイベントの開催等による消費税増税前の駆け込み需要が顕在化したことにより、受注件数は堅調に推移した結果、当事業の売上高は267,985千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価に関しましては、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ498,780千円増加し、1,246,916千円となりました。

また、販売費及び一般管理費に関しましては、新たに連結子会社が加わったことにより、前連結会計年度に比べ135,154千円増加し、418,606千円となりました。

(営業外収益、営業外費用)

営業外収益に関しましては、受取利息1,107千円等を計上しましたが、前連結会計年度に比べ2,422千円減少し、3,747千円となりました。

営業外費用に関しましては、貸倒引当金繰入額4,200千円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ5,793千円増加し、7,292千円となりました。

(特別利益)

特別利益に関しましては、子会社株式売却益7,278千円を計上しました。

(特別損失)

特別損失に関しましては、減損損失519千円、厚生年金基金脱退損失引当金繰入額2,323千円を計上しました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資について特記すべき事項はございません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２ 【主要な設備の状況】

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づく新株予約権の状況

平成17年３月24日臨時株主総会特別決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。

２　新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

３　新株予約権発行日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により払込む金額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げることとします。

４　新株予約権の行使の条件

ア　新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のうち、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員は、新株予約権の行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要することとします。ただし、新株予約権者が定年・任期満了により退任・退職した場合及びその他の正当な理由がある場合はこの限りではありません。

イ　新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において当社の取引先であった者は、原則として、新株予約権の行使時においても当社との取引関係が良好に継続していることを要することとします。当該取引先が法人である場合は、その取締役、監査役、従業員は、新株予約権の行使時においても当該取引先の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要することとします。

ウ　新株予約権者は、割当を受けた新株予約権につき質入その他一切の処分をすることができないこととします。

エ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないこととします。

オ　その他の条件については新株予約権者と締結する新株予約権付与契約に定めるものとします。

５　新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとします。

６　平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　第三者割当　発行価格7,000円　資本組入額7,000円

　　　　割当先　　　香港東盛禾投資集團有限公司

　　２　第三者割当　発行価格6,770円　資本組入額3,385円

　　　　割当先　　　西澤管財株式会社

　　３　株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

　　　　発行価格11,900円　資本組入額221.62円

　　　　交換比率（1：80）

　　４　平成25年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

　　５　株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

　　　　発行価格208円　資本組入額0.85円　

　　　　交換比率（1：5,860）

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　前事業年度末において主要株主であった株式会社マッハ・システムズは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社瀬戸口ハウジング、株式会社ＭＨcapitalが新たに主要株主となりました。

　　２　株式会社瀬戸口ハウジングは、平成26年4月16日付で株式会社SHcapitalを新設分割により設立し、平成26年5月16日付で保有する当社株式の全てを承継いたしました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員並びに当社の取引先に対して、特に有利な条件で新株予約権を発行することを平成17年３月24日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下の通りであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は設立以来、将来の積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図ってまいりました。従いまして、設立以来、現在に至るまで利益配当は実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、配当政策を検討してまいります。

また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期におきましては、15,724千円の当期純利益を計上し、通期黒字化を達成いたしました。しかしながら、当期の財務体力等を総合的に勘案し、無配とさせていただきました。今後は、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を行うべく全社全力を傾注してまいります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　株価は、名古屋証券取引所(セントレックス)におけるものであります。

　　２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所(セントレックス)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役西澤岳志、二木教夫及び鶴見友亮は、社外取締役であります。

２　監査役鳰原恵二、清水勝士及び濵田満は、社外監査役であります。

３　取締役村松澄夫及び野口基宏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役大竹雅治、五十嵐雅人、西澤岳志、二木教夫及び鶴見友亮の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鳰原恵二及び濵田満の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役清水勝士の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「価値創造（Value Create）」を経営理念として、お客様の価値創造を支援する事業活動を実践することにより、株主や地域社会、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダー(利害関係者)との信頼関係を築き、永続的な成長を実現できるものと考えております。
　その実現に資するためにコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと捉え、法令に準拠した効率的かつ効果的なマネジメントシステムの確立と運営に努め、経営の監視と業務の監査機能の実効性向上を図り、高いコンプライアンス意識の維持向上に取組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
　取締役会は、取締役７名（３名が社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告、審議、決議等を行っております。
　監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、また、会社の業務や財産状況の調査などを行っております。
　内部監査室は、２名で構成されており、会社業務の適正な運営、的確な改善及び能率の向上を図るとともに、会計面でも財産を保護し不正誤謬の予防に資することを目的として、徹底した内部監査に取り組んでおります。
　内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、内部監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携をとりながら内部統制を常に管理し、効率的な監査の実施に努めております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月開催の取締役会において決議いたしました内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。なお、体制を構築するだけでなく、有効に機能させるために、常に見直しを行っております。

その体制につきましては、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設立して、グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメント活動を推進しております。

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に法令・定款・社内規程の遵守を徹底させる体制を構築しております。なお、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会が、コンプライアンス体制の構築を推進しております。また、コンプライアンスの推進につきましては、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務を遂行するよう教育等を実施しております。

リスクマネジメントにつきましては、リスク管理規程を定め、業務執行に係るリスクを把握、分析し適切な対応を行うための全社的なリスク管理体制を構築しております。

ハ　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の西澤岳志は、長年にわたり上場会社の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識のもとに、当社の経営を監督しており、また、当社の経営全般の助言をし、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。なお、同氏は、西澤管財株式会社の代表取締役を兼務しております。西澤管財株式会社は平成26年３月31日現在において、当社株式を1,000,000株保有しております。それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

社外取締役の二木教夫は、経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、また、長年にわたるＩＴ業界での専門的な知識・経験等を有しており、幅広い視点から当社の企業価値向上のための支援をしております。

社外取締役の鶴見友亮は、金融機関における長年の経験、さらに、他社の取締役としての豊富な経験・知識、経営者としての経験を有しており、その経験・知識を当社の経営に活かし、客観的かつ公正な立場から当社の経営の意思決定及び監督機能を発揮できるものと考えております。

社外監査役の鳰原恵二は、平成26年３月31日現在において、当社株式を25株保有しております。それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係がないものと判断しております。同氏以外の社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、主に、中小企業診断士として培ってきた専門的な知識・経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的な立場から取締役会において議案審議等に必要な指摘・意見を適宜述べております。また、監査役会においても適宜必要な発言を行っております。

社外監査役清水勝士は、主に、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的な立場から取締役会において議案審議等に必要な指摘・意見を適宜述べております。また、監査役会においても適宜必要な発言を行っております。

社外監査役濵田満は、主に、企業経営者として培ってきた豊富な経験から、財務及び会計並びに企業経営に関する相当程度の知見を有しており、客観的な立場から取締役会において議案審議等に必要な指摘・意見を適宜述べております。また、監査役会においても適宜必要な発言を行っております。

以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議へ出席し、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

当社は、会社経営全般に関して豊富な経験を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、内部監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携をとりながら内部統制を常に管理し、効率的な監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況

当社は、ＫＤＡ監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加えて重要な会計課題について随時相談・検討を行っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は関本享、毛利優の２名であり、ＫＤＡ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、会計士補1名、その他１名であり、いずれもＫＤＡ監査法人に所属しております。

④ 役員報酬の内容

イ　当事業年度に係る当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

(注) 1.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.　期末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。上記の取締役及び監査役の支給人員には、取締役２名が当社子会社から役員として受けている報酬等の総額は14,700千円であります。

3.　取締役及び監査役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の第７期定時株主総会においてそれぞれ年額80百万円、20百万円と決議いただいております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在致しません。

ハ　役員報酬の決定方針

該当事項はありません。

イ　当社定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、取締役西澤岳志、二木教夫及び鶴見友亮、監査役鳰原恵二、清水勝士及び濵田満との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

ロ　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めおります。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的に自己株式を取得することができることを目的とするものです。

ロ　当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　4社

主要な連結子会社の名称　　株式会社バルク

　　　　　　　　　　　　　株式会社ヴィオ

　　　　　　　　　　　　　株式会社マーケティング・システム・サービス

　　　　　　　　　　　　　株式会社ハウスバンクインターナショナル　　

当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、株式会社ハウスバンクインターナショナルを連結の範囲に含めており、損益計算書は平成26年2月1日から平成26年3月31日までの2ヶ月間を連結しております。また、平成26年3月31日付で日本データベース開発株式会社（連結子会社）の保有株式全てを売却しております。これにより、同社は連結の範囲から外れ、損益計算書のみ連結しております。 ２.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　　　1社

関連会社の名称　　　　　　株式会社アトラス・コンサルティング ３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社マーケティング・システム・サービスの決算日は9月末日であります。また、株式会社ハウスバンクインターナショナルの決算日は5月末日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４.会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②たな卸資産

　　　a 商品及び製品

　　　　個別法による原価法を採用しております

      b 仕掛品

        個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日の間に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物及び構築物　　　　15～22年

　　車両運搬具                ６年　

    工具、器具及び備品　　４～10年

  ②無形固定資産（リース資産を除く）

    当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

　③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ポイント引当金

モニタに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④厚生年金基金脱退損失引当金

一部の連結子会社が加入している厚生年金基金からの脱退に伴い発生する損失に備えるため、特別掛金の見込額を計上しております。

これにより、「厚生年金基金脱退損失引当金繰入額」2,323千円を特別損失として計上しております。

⑤完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に将来の見積補償額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成26年3月をもって役員退職慰労金制度を廃止しましたので、制度廃止以降の新規繰入は行っておりません。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社2社(株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　住宅関連事業の売上高については、工事完成基準を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(会計上の見積りの変更)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　工具、器具及び備品の減価償却累計額には、減損損失累計額を含んだ金額で表示しております。　

　　　　減損損失累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当グループは、事業用資産については提供するサービスに応じた事業をひとつの単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

当連結会計年度において、eラーニング事業廃止及び取引先事業廃止に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額の算定は、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。また、遊休資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当グループは、事業用資産については提供するサービスに応じた事業をひとつの単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

当連結会計年度において、事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額の算定は、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。また、遊休資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  　第三者割当による増加  　　　10,000株

  　株式交換による増加  　　　　 9,920株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  　株式分割(１株につき100株の割合で分割)による増加  　　　　　　6,258,780株

  　株式交換による増加  　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　 1,172,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式会社アトラス・コンサルティング

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

日本データベース開発株式会社

※３　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式交換により新たに株式会社マーケティング・システム・サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物44,465千円が含まれており、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に計上しております。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式交換により新たに株式会社ハウスバンクインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物46,407千円が含まれており、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に計上しております。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主としてＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）未経過リース料期末残高相当額

（3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金は原則として手持ちの資金で賄っておりますが、一部の子会社では必要な資金の一部を金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は原則として行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務等は、その決済時において流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもについては、次表には含めておりません。

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期貸付金

　時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）1年内返済予定の長期借入金、並びに（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金は原則として手持ちの資金で賄っておりますが、一部の子会社では必要な資金の一部を金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は原則として行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務等は、その決済時において流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもについては、次表には含めておりません。

（※）短期貸付金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期貸付金、並びに（4）長期貸付金

　時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）1年内返済予定の長期借入金、並びに（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

該当事項はありません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用 6,243千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。　

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付に関する損益

　(注)上記には、当連結会計年度に連結の範囲から除外された連結子会社に係る費用も含まれております。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

（注）１　付与日における公正な評価単価は、会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

 ２　株式数に換算して記載しております。

 ３　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第281条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づく新株予約権であります。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年3月期）において存在したストック・オプションを対象とした、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　（繰延税金資産）

　（繰延税金負債）

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称    株式会社ハウスバンクインターナショナル

　　事業の内容          住宅関連事業

②  企業結合を行った主な理由

当社は、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aは有効な手段であると考えており、既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。
しかしながら、当社は、持続的な事業拡大及び利益成長を目指すためには、事業の多角化と新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると判断し、周辺・隣接業種等の既存事業領域での新規事業開発やM&Aに限らず、M&Aによる新規事業分野にも進出することといたしました。当社といたしましては、当社グループの既存事業は、BtoBビジネス（法人向け事業）をメイン展開していることから、底堅いBtoCビジネス（一般コンシューマー向け事業）を手掛けている同社を子会社化することで、新規事業分野への進出が実現し、事業構造の改革が図れ、当社グループの収益基盤の拡大が見込めると判断したためであります。

③  企業結合日

　　平成26年1月31日

④  企業結合の法的形式

　　株式交換

⑤  結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

　　株式交換直前に所有していた議決権比率　―％

　　企業結合日に取得した議決権比率　　　 100％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

　　当社が株式を交付する企業であること。

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　自　平成26年2月1日　至　平成26年3月31日

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①  株式の種類別の交換比率

②  株式交換比率の算定方法

公正性と妥当性を確保するため、当社及び 株式会社ハウスバンクインターナショナルから独立した第三者算定機関である株式会社日本中央会計事務所に依頼し、算定いたしました。

③  交付した株式数

　　1,172,000株

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　154,263千円

②　発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。　

③　償却の方法及び償却期間

　　13年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法等

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当社グループは「コンサルティング事業」「マーケティング事業」「情報デジタルサービス事業」「ＩＴ事業」及び「住宅関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

　「コンサルティング事業」は、情報セキュリティコンサルティング及び内部統制コンサルティングを行っております。「マーケティング事業」は、インターネット等によるマーケティングリサーチ及びセールスプロモーションを行っております。「情報デジタルサービス事業」は、データベース構築支援及び図書館支援事業を行っております。「ＩＴ事業」は、ＩＴソリューション事業を行っております。「住宅関連事業」は、戸建住宅の新築・建替工事全般（企画・設計・施工）、戸建住宅、マンションのリフォーム工事全般（企画・設計・施工）を行っております。

　なお、平成26年3月31日付で「情報デジタルサービス事業」に分類しておりました日本データベース開発株式会社の保有株式全てを売却しております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

　平成26年１月31日付で株式会社ハウスバンクインターナショナルの買収を完了したことに伴い、当連結会計年度より株式会社ハウスバンクインターナショナルの業績については「住宅関連事業」セグメントとして開示しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。

当社は、平成26年１月31日付で株式会社ハウスバンクインターナショナルの買収を完了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　この結果、「住宅関連事業」セグメント資産の金額が増えております。

また、平成26年3月31日付で「情報デジタルサービス事業」に分類しておりました日本データベース開発株式会社の保有株式全てを売却しております。これにより、連結の範囲から外れ、損益計算書のみ連結しております。

　　この結果、「情報デジタルサービス事業」セグメント資産の金額はなくなっております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。

　　２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　５ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。

　　２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　５ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)　減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金については、債務超過に対する持分相当額40,400千円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）1.株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金については、債務超過に対する持分相当額40,400千円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。

　　　2.株式会社アトラス・コンサルティングに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　3.株式会社アトラス・コンサルティングに対する貸付金について、当連結会計年度において、当期の状況をふまえて4,200千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）1.マッハ機器株式会社は、当社取締役の野村一洋が100％所有している会社が同社議決権の過半数を所有しております。

　　　2.マッハ機器株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）子会社の日本データベース開発株式会社の代表取締役徳永雅彦は、同社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）子会社の株式会社ハウスバンクインターナショナルの取締役会長後藤道生は、同社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

②法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定している。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　2　当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。　２.固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    　工具、器具及び備品　４年～６年

　 (2) 無形固定資産

    　 定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　３.引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。　４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・前事業年度において、貸借対照表関係の注記にて表示していた関係会社に対する資産ならびに負債の金額については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第39条及び55条に基づくものであります。

・前事業年度において、損益計算書関係の注記にて表示していた販売費及び一般管理費の主要な費目のうち「支払手数料」の金額については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

・財務諸表規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

全額が一般管理費に属するものであります。

※２　関係会社取引

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　185,297千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式431,974千円、関連会社株式―千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　（繰延税金資産）

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

　　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)1.当期償却額欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　2.当期末減価償却累計額又は償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　2.工具器具備品の当期増加額は、電話設備一式であります。

　　3.ソフトウェアの当期増加額は、勘定奉行、給与奉行及び償却奉行であります。

【引当金明細表】

(注)1.貸倒引当金の当期減少額のその他は、関係会社債権に対する引当金の取り崩しによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第19期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月  日関東財務局長に提出

第20期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月  日関東財務局長に提出

第20期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月  日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月20日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第19期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年７月23日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　バルクホールディングス

取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 関 本 享 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 毛 利 優 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社バルクホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社バルクホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成26年１月31日付けの株式取得により連結子会社となった株式会社ハウスバンクインターナショナルの財務報告に係る内部統制について、期末日現在の内部統制評価から除外している。これは、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われ、内部統制の評価には相当期間を要することから、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続を実施できなかった場合に該当すると判断したためである。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　バルクホールディングス

取締役会　御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 関 本 享 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 毛 利 優 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。