E02873 ネクスティエレクトロニクス 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により換算する方法に変更したため、前連結会計年度（第41期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第40期以前に係る累積的影響額については、第41期の期首の純資産に反映させております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社（うち持分法非適用の関連会社１社）で構成され、半導体を中核として、電子部品、電子機器などの輸出入及び売買を主な事業としております。

当社の親会社である豊田通商株式会社は「価値創造企業」を掲げ、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

当社グループは、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)本社　　半導体並びに情報通信機器及び応用システムなどの販売等を行っており、国内大手電子機器メーカーを主な得意先としております。

(2)ASEAN   子会社のTOMEN (SINGAPORE) ELECTRONICS PTE. LTD.、TOMEN ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、TOMEN ELECTRONICS MALAYSIA SDN.BHD.、TOMEN ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDの４社は、東南アジア地区において、半導体の販売及びサービス業を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。

(3)GCHINA  子会社のTOMEN ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED、TOMEN ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOMEN ELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.の３社は、中国・香港・台湾地区において、半導体の販売及びサービス業を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。

(4)その他　TOMEN ELECTRONICS AMERICA,INC.は、米国において主に日系顧客に半導体の販売を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。株式会社ピーピーエルは、主に半導体の調達代行事業を行っております。

　関連会社の株式会社トーメンデバイス及び上海虹日国際電子有限公司は、半導体の販売を行っており、当社と商品の一部について仕入、販売を行っております。

当社グループの当該事業に係る主な取扱い商品を品目別に記載すると次のとおりであります。

(1)半導体

主な取扱い商品は特定用途向けLSI（ASSP）、CPU・DSP等コアチップ、汎用アナログIC及びメモリーICなどであります。

(2)情報通信機器及び応用システム

主な取扱い商品はハードディスクドライブ、データ通信用機器及びその他情報通信機器などであります。

(3)その他

主な取扱い商品は携帯電話用機構部品、液晶パネル、通信用電源モジュール及びアミューズメント用画像システムなどであり、当社及び子会社は国内外顧客向けに販売しております。また、得意先のニーズに応えるため、受託サービス（プログラミング、検査等）の提供もしております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項についての事業系統図は概略次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

  （注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称及び主な事業内容を記載しております。

        ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　      ３．TOMEN ELECTRONICS（HONG KONG）LIMITEDは、特定子会社に該当します。

　　　　４．TOMEN ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITEDについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   （１）売上高　　　　31,336百万円

                   （２）経常利益　　　    13百万円

                   （３）当期純利益　　     4百万円

                   （４）純資産額　　　 2,832百万円

                   （５）総資産額　    10,347百万円

(3)持分法適用関連会社

（注）株式会社トーメンデバイスは、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

 (1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは本社に区分しております。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　第５　「経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算方法の変更により、前連結会計年度について連結財務諸表への遡及適用を行っており、遡及処理後の数値で当連結会計年度の比較・分析を行っております。

(1)業績

  当連結会計年度における世界の経済環境は、米国経済の回復基調にあり、欧州は金融危機の懸念はあるものの景気は緩やかに持ち直しの傾向にありますが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内では、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を契機とした円安や株高傾向が継続し、企業業績や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気回復の気運が高まっておりますが、円安による輸入原材料費の上昇や消費税増税による消費低迷が与える影響等が懸念されます。

  エレクトロニクス業界においては、スマートフォンやタブレットなどの成長機器やカーエレクトロニクス市場が引き続き好調に推移しましたが、パソコン関連や薄型テレビ関連の需要低迷に加え、設備投資関連分野での新興国需要の回復が遅れるなど、経営環境は、引き続き厳しい状況が続きました。

  このような環境の中で当社グループは、車載向け分野に加え、スマートフォンやタブレットといった移動体無線向け分野での販売が堅調に推移したことから、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度比16.1％増の1,709億45百万円となりました。

  利益面につきましては、増収効果により、営業利益は、同24.5％増の32億64百万円、経常利益は、同25.1％増の33億31百万円、当期純利益は、同3.8％増の21億17百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①本社

  本社におきましては、車載向けビジネス及びスマートフォン関連ビジネスが伸長したことにより、売上高は、1,111億７百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。セグメント利益についても、増収効果により、29億78百万円（同33.8％増）となりました。

②ASEAN（東南アジア地区）

  ASEANにおきましては、大手家電メーカー向け液晶パネルの販売増、車載向けビジネスも堅調に推移したことにより、売上高は、209億44百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。セグメント利益は、１億27百万円（同61.8％増）となりました。

③GCHINA（Greater China、中国・香港・台湾地区）

  GCHINAにおきましては、家庭用ゲーム機向けやスマートフォン向けのビジネスが伸長したことにより、売上高は、331億54百万円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。セグメント利益は、１億44百万円（同14.6%減）となりました。

④その他

  その他におきましては、北米での車載ビジネスが堅調に推移したことから、売上高は、57億38百万円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。セグメント利益は、85百万円（同4.6％増）となりました。

（注）「その他」はTOMEN ELECTRONICS AMERICA,INC.及び株式会社ピーピーエルの事業活動であります。

(2)キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末と比べ15億14百万円増加（前連結会計年度比89.7％増）し、32億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による収入は16億５百万円（前連結会計年度比184.1％増）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益33億31百万円、売上債権の増加37億21百万円、たな卸資産の増加11億40百万円、仕入債務の増加42億80百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により使用した資金は２億34百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出１億18百万円、無形固定資産の取得による支出１億９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により使用した資金は１億59百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減額９億12百万円、長期借入による収入15億円、配当金の支払額６億47百万円であります。

２【仕入及び販売の状況】

(1)仕入方法

　一部の仕入先については、在庫リスク、価格リスクを極小化するため、代理店口銭補填制度が設けられております。商品仕入時は通常価格（仕入先の標準価格）で仕入れますが、販売した時点で販売価格が仕入価格を下回る場合には、一定の代理店口銭を保証するために事後補填（仕入値引、利益最低保証）がなされる取決めであります。

(2)仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去をしております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)仕入計画

　平成26年４月から平成27年３月までの年間仕入計画をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去をしております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去をしております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社は、平成26年１月28日開催の取締役会において、当社の親会社である豊田通商株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）について賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

　当社と豊田通商株式会社は、平成25年10月頃から両社の企業価値を向上することを目的とした長期成長戦略と諸施策について協議及び検討を重ねてまいりました。その結果、豊田通商株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「豊田通商グループ」という。）のエレクトロニクス事業の中核会社である当社グループは、豊田通商株式会社による完全子会社化により、さらなる安定した資本関係を構築することを通じて、当社グループと豊田通商グループとの連携をさらに強化し、豊田通商グループの長期経営計画「GLOBAL 2020 VISION」の取組みをさらに推し進める推進役となり、また、当社の意思決定の迅速化を図ることで、成長戦略に沿って大胆な人的及び財務的な経営リソースの配分を可能とすることが、当社の企業価値のみならず、豊田通商グループ全体の企業価値を拡大するためにも非常に有益であるとの結論に達しました。

　具体的には、当社グループと豊田通商グループとの間で、次に掲げる取組みを推進する予定であります。

①  当社のエレクトロニクス商社としての知見と豊田通商株式会社の総合商社としての総合力を融合することで、新たな事業展開への取組みを強化する。

②  当社グループの顧客層の拡大と取扱い商品の幅出しを図るため、豊田通商グループの長期経営計画「GLOBAL 2020 VISION」の中でサスティナブルな成長分野と位置づけている「ライフ＆コミュニティ領域」（生活環境の向上に貢献）、「モビリティ領域」（次代の自動車の進化に貢献）、「アース＆リソース領域」（地球課題の解決に貢献）の三つの事業分野における同グループの販売網やユーザーベースを活用する。

③　当社グループと豊田通商グループの物流、品質、技術等の機能の共有化を図ることで、当社グループが競合他社との差別化を図り、顧客満足度を向上させる。

④　当社グループが豊田通商グループの幅広い海外ネットワークを共有及び活用することで、海外市場での対応力をさらに強化し、特に大きな成長が見込まれる新興国に対して、当社グループが競合他社に先駆けて事業の拡大を図る。

⑤　事業規模で当社グループを上回る海外メガディストリビューターと伍するため、当社グループと豊田通商グループが一体となって、事業拡大に向けた大規模な戦略的投資を実行する。

⑥　当社グループ内の人材と豊田通商グループ内の人材を交流させることで、グループ全体での人材の多様化と育成を図る。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経済状況

　当社グループの取扱商品の需要は、顧客である電子機器メーカーが所在する国または地域の経済状況の影響を受けます。日本、アジア、北米を含む当社グループの主力市場であるエレクトロニクス業界の再編・統合や、景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)顧客の状況

　当社グループの顧客である大手電子機器メーカーの業績の低迷や海外への生産拠点の移動に伴う商権の流失や納品した商品のクレーム及び訴訟は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは国内に９営業拠点を設け、海外には子会社を含め19ヶ所の拠点網を擁し、積極的にグローバル化を進めてきており、顧客満足度をさらに高めて取引の拡大を図ってまいります。

(3)仕入先の状況

　当社グループは、外国系半導体メーカーの半導体を主に販売しております。仕入先との販売代理店契約は、契約
期間は主として１年間であり、その後は１年毎の自動更新でありますが、事前文書による契約解除条項が織り込ま
れております。契約が解除された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、仕入先の監査等による顧客テリトリーの見直し等から生ずる商権の流失及び仕入先の経営不振または製品競争力の低下による取引の消滅は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替相場の変動

　当社グループは、事業を積極的にグローバル展開してきており、各地域における収益、費用を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替相場により、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループの取引は外貨建てによる輸入及び輸出の比率が高くなっております。外貨建て取引については、為替予約等により為替相場の変動によるリスクを最小限に止める努力をしておりますが、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　仕入先との主要な契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成する際には、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な見積りや仮定に影響を及ぼすと考えております。

貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　見積りは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

棚卸資産の評価

　当社グループの棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）でありますが、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営者の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有価証券の評価

　当社グループは、所有する有価証券について価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損を計上しております。有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合にはその回復可能性を検討しております。

　将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の評価については、将来の課税所得の見積り及び税務上の実現可能性を勘案し、その必要性を判断しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

退職給付費用

　退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

  売上高は、情報通信機器及び車載向けが増加したことにより、前連結会計年度に比べ16.1%増の1,709億45百万円となりました。国内売上高は同10.9％増の954億77百万円となり、海外売上高は同23.6％増の754億68百万円となりました。

  売上原価は、販売増加の影響により、前連結会計年度に比べ16.6％増の1,561億86百万円となりました。

  売上総利益は、相対的に利益率の低い製品販売の伸長等の影響から、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント減少し8.6％となったものの、増収の影響により、前連結会計年度に比べ11.5％増の147億59百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上増の影響による販売関連費用の増加等により、前連結会計年度に比べ8.3％、８億81百万円増加し、114億95百万円となりました。

  営業利益は、売上総利益増加の影響により、前連結会計年度に比べ24.5％増の32億64百万円となりました。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の39百万円の収益（純額）から67百万円の収益（純額）となりました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度の１億69百万円から当連結会計年度は86百万円に減少したことによるものであります。

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の28億70百万円から16.1％増加し、33億31百万円となりました。
　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度に比べ7.4ポイント増加し36.4％となりました。

　その結果、当期純利益は前連結会計年度の20億38百万円に対し、3.8％、78百万円増加し、21億17百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、電子部品・機器の販売事業の単一事業あります。従いまして、取扱商品の需要は顧客が所在する国又は地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。また、日本、アジア、北米を含む当社グループの主力市場であるエレクトロニクス業界の景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、従来の半導体ディストリビューターから半導体を基軸としながらもエレクトロニクス機器の製造全般にわたり支援あるいは機能を担うシステム・トータル・ソリューション企業への変革を推進していきます。システム・トータル・ソリューションの中核となる技術部門については、対象分野を絞り込み、人的資源の投入、グループ外のパートナー企業との連繋を強化し技術力の向上を図り、当社グループの市場占有率を拡大すると同時に市場環境に左右されにくい新規事業モデルを立ち上げていきます。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー

  営業活動による収入は16億５百万円（前連結会計年度比184.1％増）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益33億31百万円、売上債権の増加37億21百万円、たな卸資産の増加11億40百万円、仕入債務の増加42億80百万円であります。

  投資活動により使用した資金は２億34百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出１億18百万円、無形固定資産の取得による支出１億９百万円であります。

　財務活動により使用した資金は１億59百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減額９億12百万円、長期借入による収入15億円、配当金の支払額６億47百万円であります。

財務政策

　当社グループの主な運転資金需要は、商品の購入及び人件費等の販売費及び一般管理費によるものです。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしています。主な借入期間は、運転資金の回転に合わせ、返済期限が一年以内に到来する短期借入金であります。

　また、売上債権の流動化の枠組みを構築し、調達手段の多様化を図っております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と80億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

　世界の半導体業界は、生産面においては半導体メーカーの再編や取引口座の絞り込み、中国産品の急速な台頭、ビジネスモデルにおいては電子機器受託製造サービス（EMS）の本格化、システム・オン・チップ（SoC）手法の普及、機器におけるソフトウエア比重の増大、さらに販売地域の観点においては顧客生産拠点のアジア地域を中心とする海外移転など、激変の渦中にあり、同時に今後想定される経営リスクは加速度的に増加しております。

　このような環境下にあって、当社は、次の基本方針をもって、21世紀のエクセレントカンパニーを目指す所存であります。

①グローバル・エレクトロニクス・プロバイダーとして、日系顧客を柱とする世界の顧客に当社の優れた営業サービスを提供する。

②半導体のデザイン・インから技術支援・ボード設計・機器製造・調達・物流に至るまで、一貫したシステム・トータル・ソリューションとサプライチェーンを融合させたサービス体制で顧客ニーズを全面的にサポートする。

③多様なビジネスモデルを創出、提供し、当社機能の強化、付加価値の増大化を通じ、ビジネスのグローバル化へきめ細かく対応する。

④企業経営の人・物・金の各面にわたる基盤の整備・強化を図ると共に、広範かつ複雑化するリスクに対し適時的確な対応を行う。

⑤当社を取り巻く利害関係者の期待に応え、常に企業価値の最大化を目指すと共に、地球環境保全への対応を含む企業としての社会的責任を果たし得る調和のとれた会社運営を行い、社会の発展に貢献できる企業を目指す。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社（平成26年３月31日現在）

　（注）１．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1)提出会社（平成26年３月31日現在）

(2)在外子会社（平成26年３月31日現在）

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）普通株式を１株につき２株に株式分割し、発行済株式総数が8,087,000株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式292株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２．フィデリティ投信株式会社から、平成20年11月11日付の大量保有報告書の変更報告者の写しの送付があり、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 ３．野村アセットマネジメント株式会社から、平成25年11月８日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、持続的成長のための事業投資を積極的に行うことにより企業価値の向上を図ると同時に、株主の皆様への利益還元を着実に実行することを経営上の最重要課題と認識しております。

株主の皆様への直接的な利益還元については、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため必要となる資金を確保しつつ、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき当期期末配当は、平成26年６月27日の第42回定時株主総会において１株につき普通配当20円と決議されました。中間配当（１株当たり20円）と合わせまして、当期の１株当たり配当金は年40円、配当性向は36.1％となります。

内部留保につきましては、経営基盤の強化、新規市場開拓など成長戦略への投資、事業拡大に伴う運転資金への充当及び財務体質の強化に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、これまで、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため必要となる資金を確保しつつ、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを利益分配に関する基本方針としておりました。

しかしながら、平成26年１月28日開催の取締役会において、当社の親会社である豊田通商株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

従いまして、本公開買付けが成立することを前提に当該基本方針を取り下げることといたしました。

なお、当該取締役会における上記の決議は、豊田通商株式会社が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社化することを企画していること並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

本公開買付けが成立することを前提といたしますと、仮に当社が平成27年３月期の中間配当を行った場合には、本公開買けに応募される株主様と応募されない株主様との間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、株主様の間での公平性を確保する観点から、平成27年３月期の中間配当を行わないことを平成26年４月23日開催の取締役会において決議いたしました。

また、現時点では期末配当予想を行うことは困難であることから、平成27年３月期の期末配当予想については未定であることを同日の取締役会で決議いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役柳瀬英喜は、社外取締役であります。

２．監査役清水順三、岩本秀之及び会田一雄は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、マーケティングBU長　古屋和久、コーポレート本部第一ユニット長　平田実、グローバルマーケティング本部技術BU長　小嶌宏之、コーポレート本部第二ユニット長　井坂敦史、営業第二本部第二SBU長兼営業第二本部第二SBU第三営業部長　山崎正佳、営業第一本部第一SBU長　川上学で構成されております。

　　　なお、平成26年７月１日付で松崎英治（コーポレート本部経営企画ユニット長）及び、細田伸一（豊田通商株式会社へ出向）が執行役員に就任予定です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方は次のとおりであります。当社は、コーポレート・ガバナンスの本来的な意義について、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会など当社を取り巻く関係者の利害を調整し、バランスの取れた適正な企業グループ経営をあるべき姿として求めていくことと理解しております。

　また、企業価値については、単に株式時価総額だけで測れるものではなく、雇用や地域への貢献・配慮、取引先との関係も加味して企業価値が形成されるものと考えており、その最大化を目指した経営に徹することにより、株主のみならず、全ての利害関係者に応える経営ができるものと考えております。

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、常勤監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に常時出席しております。非常勤の監査役３名も取締役会に出席し、取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっております。

①　コーポレート・ガバナンス体制

１）コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社の業務執行の意思決定は、取締役社長の業務執行上の諮問機関である経営会議等での検討を経て、代表取締役、役付取締役といった業務執行取締役からの独立性を有する社外役員の出席する取締役会で審議を加える体制を採ることにより、迅速な意思決定を図りつつ、経営の透明性、公平性、健全性の確保に努めております。

　当社は、従来より取締役の総数を10名以内とし、取締役会を適正な規模へと縮小することで、活発な議論、集中的な審議、迅速な意思決定、監督機能の強化が効果的になされうる体制の整備に努めております。また、当社は、平成18年7月1日付で執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行取締役から一定の業務執行権を付与することにより、業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行取締役による経営監視機能の強化を図るなど、より一層のガバナンスの強化、経営の効率化を目指しております。

　一方で当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底を図るため、取締役会の下に業務執行取締役、常勤監査役及び執行役員を構成員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要課題及びその対応について審議しております。また、社外の弁護士を受付窓口に加えた内部通報制度を導入し、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握に努めております。

　今後とも、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための各種施策等の実施を通じて、取締役の職務執行の監視監督の強化、業務の効率性の向上に努めてまいります。

２）監査役の機能強化に向けた取組み状況

　当社は、取締役に対する牽制機能を十分に果たすため常勤監査役には実効性及び専門性が必要であるとの認識のもと、リスクマネジメント及びコンプライアンスの分野において豊富な知識及び経験を有している者が常勤監査役の任に当たっております。

　また、社外監査役を含む監査役がその職務を補助すべきスタッフを求めた場合には、取締役からの独立性の確保を含め対応できる体制としていることに加え、常勤監査役が経営会議その他の重要な会議に出席することができる旨を会社諸規程で定め常勤監査役が定期的に取締役及び使用人の職務の執行の状況を把握できる体制を整備するなど、監査役監査の実効性を確保するための各種施策等を実施しております。

　なお、監査役４名のうち２名は親会社の業務執行者でありますが、経営監視の実効性を確保する観点からは、実際の利害を有する者の方が当社についての知見を有しており、かつ、監視にかける努力量も増加するものと判断されることから、コーポレート・ガバナンスの実効性確保が図りやすく、一般株主の利益にも貢献するものと考えております。

３）独立役員の確保

  当社は、学校法人慶應義塾大学総合政策学部の教授である会田一雄氏を独立役員に指定しております。

　同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはございません。同氏は同大学の教授として、長年の間、業績測定、組織評価並びに非営利組織及びパブリックセクターの会計機能をはじめとした会計学の調査及び研究に携われており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、大学教授としての幅広い実績と識見をもとに当社の経営に対する適切な監査を行っていただけるものと期待できること、また、当社の監査役会のさらなる機能強化への寄与を期待できるものと判断しております。

４）現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

  社外取締役に期待される役割は、取締役会での議決権を有する者が、社内の取締役や執行役員等とは異なる視点を提示し、内部者が大半を占める取締役会では看過するおそれのある点を指摘するところにあると考えます。これにより、取締役会に緊張感が生まれ、また、その判断の透明性、公平性が客観的に担保されるというのが、社外取締役に期待される役割であると考え、当社は、社外取締役１名を選任しております。

  しかし、この役割は、社外取締役のみが担うものとは限らないと考えており、当社においては、この役割は、社外監査役（独立役員を含む。以下同じ。）も担うべきものと考えております。社外監査役は、取締役会における経営判断を法令の遵守という観点のみならず、外部者として社外の良識や経験、見識に基づいた客観的な視点からの評価を行い、各取締役の経営判断プロセスにおいて非合理的な要素が認められる場合においては、取締役会において積極的に意見具申を行っております。取締役会は、こうした社外監査役の意見を尊重し、経営判断に適切に反映いたしております。

　また、当社は、業務執行の迅速化のため執行役員制度を導入することで、業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行取締役による経営監視機能の強化を図るなど、ガバナンス体制の強化及び経営の効率化が効果的かつ実効的になされる体制の整備に努めております。

  したがって、当社におきましては、社外取締役に期待される役割が、社外監査役の監査のほか、業務執行取締役による執行役員の業務執行に対する監督によっても担保されており、経営の監視が十分に機能する体制は整っているものと判断しております。

５）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役会田一雄氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

経営組織の系統図

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成21年９月25日開催の取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき内部統制の整備を行っておりますが、当該方針の内容は次のとおりです。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役及び使用人（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループにおける経営理念及び行動指針を制定し、代表取締役その他の業務執行取締役（以下「経営者」という。）自らが、これを社内会議、社内教育又は日常の活動を通じて役職員に周知及び啓蒙し、法令、定款、会社諸規程その他社会一般に求められる規範等を遵守することの重要性を役職員ひとり一人に強く意識させることにより、コンプライアンスを重視する会社風土を醸成する。

ロ．コンプライアンス規則を制定し、当該規則を当社のコンプライアンス活動に関する最上位規則として位置づけ、個別具体的な取組み又は施策等の策定については、当該規則に基づき体系的に展開していく。

ハ．全社的なコンプライアンス活動に関わる方針、課題又は対応策の検討、協議又は決定を行う組織として、取締役会の下に、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置する。また、ERM部を当該委員会の事務局とし、当該事務局は、コンプライアンス活動全般についての企画立案を行うとともに、当該活動における実務すべてを統括する。

ニ．役職員に対するコンプライアンスに関する研修又はコンプライアンス・マニュアルの配布を行うこと等の方法を通じて、役職員ひとり一人におけるコンプライアンスに関する知識の向上及びコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図る。

ホ．役職員の法令、定款、会社諸規程その他社会一般に求められる規範等に違反する行為又はそのおそれのある行為を早期に発見及び是正するため、内部通報制度を導入し、適正な企業活動の遂行に資する。

ヘ．会社情報の適時開示体制を有効に機能させるためには、経営者自らの開示に対する姿勢及び方針を会社の姿勢及び方針として役職員に周知徹底させることが重要であるとの認識のもと、ディスクロージャー・ポリシー及びディスクロージャー規程を制定し、経営者自身の開示に対する姿勢及び方針を社内会議、社内教育又は日常の活動を通じて役職員に周知及び啓蒙し、会社情報の適時開示を重視する会社風土を醸成する。

ト．内部監査部門を設置し、当社が定める内部監査規程に基づく定期的な内部監査の実施等を通じて、コンプライアンス体制の実効性を確保し、内部統制システムの有効性を検証する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書その他の重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、整理、保管、保存及び廃棄は、当社が定める文書管理規程に基づき適切に行う。

ロ．情報セキュリティマネジメントシステムの構築及び運用を通じ、取締役の職務の執行に係る情報をはじめ、顧客情報、営業秘密、個人情報その他の社内に存在するあらゆる情報の適切な保存及び管理を行う。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスクマネジメント規則を制定し、当該規則を当社のリスクマネジメントに関する最上位規則として位置づけ、個別具体的な取組み又は施策等の策定については、当該規則に基づき体系的に展開していく。

ロ．全社的なリスクマネジメントに関わる方針、課題又は対応策の検討、協議又は決定を行う組織として、取締役会の下に、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置する。また、ERM部を当該委員会の事務局とし、当該事務局は、リスクマネジメント全般についての企画立案を行うとともに、当該活動における実務すべてを統括する。

ハ．各部門の所管業務に付随するリスクについては、当該部門が、当該リスクを管理するための規程等を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。当該部門の長は、定期的に、当該部門における当該リスクの管理状況をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告する。

ニ．投融資案件については、その実行、継続及び撤退についての明確な基準を定めるとともに、投融資案件に付随するリスクを管理するため案件検討委員会を設置する。また、案件検討委員会は、当該基準に従い、新規の投融資案件の実行の審査を行うとともに、既存の投融資案件のモニタリング並びにその継続及び撤退の審査を行うことにより、当該投融資案件による損失の回避、既存の事業の利益の最大化及び成長事業へのリソース再投資の実現を図る。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の経営責任を明確化し、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質を構築するため、取締役の任期を１年に短縮する。

ロ．取締役会を１ヶ月に１回以上開催する旨を取締役会規則で定めることにより、迅速な業務執行の決定を可能とするとともに、経営の効率化を図る。

ハ．経営機構改革の一環として執行役員制度を導入し、取締役は、経営の迅速化及び監督機能の強化等の経営監督機能に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。

ニ．取締役会は、中期事業計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、各部門ごとの業績目標を明確化し、かつ、その評価方法を明らかにする。

ホ．取締役及び執行役員の職務分担並びに各部門の業務分掌を会社諸規程で定めることにより、それぞれの責任の明確化を図るとともに、経営者から執行役員その他の役職員への権限の委譲を行うことにより、業務執行の迅速化及び効率化を図る。

ヘ．意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図る。ただし、重要と認められる事項については、経営会議を設置して合議制により慎重な審議を経たうえで取締役会により意思決定を行う。

５）当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社グループにおける経営理念及び行動指針を定め、また、当社グループの役職員を通報対象者とした内部通報制度を導入し、企業集団における適正な企業活動の遂行に資する。

ロ．当社が定める関係会社管理規程に基づき関係会社の総合管理を行う主管部門を定め、当該部門による関係会社の適切な管理を通じ、当社グループの健全かつ継続的な発展を図る。

ハ．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンス活動全般に関する総合管理を行う。

ニ．監査役は、必要に応じて、当社の親会社の監査役との情報交換会を随時開催し、当該親会社グループ各社における監査活動及びその諸問題等の連絡及び意見交換を実施する。

ホ．当社の子会社における業務の適正を確保する体制については、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他当該子会社の個性及び特質を踏まえた必要、かつ、最適な体制が構築されるよう留意することとし、当該子会社において当該体制の構築のために必要な規程等の整備がなされるよう支援する。

ヘ．当社グループ内の取引については、関係会社の総合管理を行う主管部門が必要に応じて審査を行い、当該取引の公正性を確保する。

ト．金融商品取引法に基づき、当社の属する企業集団及び当社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備する。また、内部監査部門は、当該体制の有効性を定期的に検証するとともに、必要に応じて、その検証結果を改善又は是正に関する提言と併せて取締役会に報告する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役は、内部監査部門の要員に対し、監査役監査業務の補助を行うよう命令することができる。

７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　前号の補助者の人事異動、人事評価又は懲戒処分を行う場合には、監査役と協議のうえ決定する。

８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．役職員は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、直ちに、その旨を監査役に報告する。

　・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき

　・役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき

　・監査役会が報告すべきものとしてあらかじめ定める事項に該当する事実があると認めるとき

ロ．取締役は、定期的又は不定期に、自己が担当する部門におけるリスクマネジメント又はコンプライアンス活動の進捗状況を監査役に報告する。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役監査に対する役職員の理解を促進するための施策等の実行を通じ、監査役監査の実効性が確保されるよう監査役監査の環境の整備に努める。

ロ．常勤監査役が定期的に役職員の職務の執行の状況を把握できる体制を整備するため、常勤監査役が経営会議その他の重要な会議に出席することができる旨を会社諸規程で定め、常勤監査役の監査の実効性を確保する。

ハ．取締役社長は、監査役との定期的な意見交換会を開催し、また、会計監査人及び内部監査部門に監査役との定期的会合、情報交換その他緊密な連携を図らせること等の方法を通じて、監査役との適切な意思疎通を形成し、監査役において効果的な監査業務の遂行が可能となるよう支援する。

③　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、次の内容を基本方針として、反社会的勢力による被害の防止に取り組むこととしています。

イ．反社会的勢力による不当要求は、行動指針、社内諸規程等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。

ロ．反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

ハ．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関（以下「外部専門機関」という。）と緊密な連携関係を構築する。

ニ．反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

ホ．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

ヘ．反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。

ト．反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

a　行動指針、社内規則等の整備状況

イ．行動指針の制定

  当社グループにおける行動指針の中で、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を遮断し断固として対決する旨を明記し、代表取締役等の経営トップ自らが、これを社内会議、社内教育又は日常の活動を通じて役職員に周知及び啓蒙し、反社会的勢力との関係遮断を実現することの重要性を役職員ひとり一人に強く意識させる。

ロ．内部統制システム構築に関する基本方針の制定

　反社会的勢力との関係遮断をコンプライアンスの問題として捉え、これを内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項として「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係遮断を実現するための社内体制の整備に努める。

ハ．コンプライアンス規則の制定

　当社役職員におけるコンプライアンスの徹底を図り、もって企業不祥事の未然防止を図るため「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス徹底を図るための推進体制とその役割を明確にしている。当該規則に基づき、代表取締役等の経営者及び執行役員を構成員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当該委員会は、反社会的勢力との関係遮断のための活動を含め全社的なコンプライアンス活動に関わる方針、課題又は対応策の検討、協議又は決定を行っている。また、ERM部を当該委員会の事務局とし、当該事務局は、コンプライアンス活動全般についての企画立案を行うとともに、当該活動における実務すべてを統括する。

ニ．内部通報制度の導入

　反社会的勢力との関係遮断、役職員によるコンプライアンス違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を導入し、適正な企業活動の遂行を図っている。

ホ．内部監査の実施

　内部監査部門を設置し、当社が定める内部監査規程に基づく定期的な内部監査の実施等を通じて、コンプライアンス体制の実効性を確保し、内部統制システムの有効性を検証する。

b　社内体制の整備状況

イ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署としてERM部を設置する。ERM部は、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行い、必要に応じて、その結果を取締役会、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等に報告する。

ロ．外部の専門機関との連携状況

　当社は公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（以下「特防連」という。）に加盟し、平素から特防連の担当者とERM部の担当者同士で意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築する。また、ERM部の担当者は、特防連が主催する反社会的勢力の対応策等に関する各種セミナーに定期的に参加する。

ハ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　暴力追放運動推進センター、特防連その他企業等の情報を基に反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、新たに入手する情報を活用して逐次更新する。

ニ．対応状況（方針を含む。）

（イ）平素からの対応

・反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。そのため、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。

・反社会的勢力の情報を集約したデータベースを活用し、取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止する。

（ロ）有事の対応（不当要求への対応）

・反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、当該情報を、速やかにERM部に報告・相談し、さらに、速やかに当該部署から担当取締役等に報告する。

・反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。その際には、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しない。

・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、ERM部の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査する。調査の結果、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合には、その旨を理由として不当要求を拒絶する。また、真実であると判明した場合でも、不当要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する。

ホ．研修活動の実施状況

　反社会的勢力との関係遮断の重要性を役職員ひとり一人に強く意識させることを目的として、役職員向けに反社会的勢力の対応策等に関する社内研修を定期的に実施し、反社会的勢力との関係遮断を含めコンプライアンスを重視する会社風土を醸成する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

  当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査役監査体制につきましては、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで、監査の独立性を高めております。内部監査につきましては、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査部（内部監査担当者３名）を設置しており、当社が定める内部監査規程に基づき監査計画を策定のうえ、経営諸活動の遂行状況を監査させ、その監査結果及び改善のための提言が直接取締役及び監査役に報告される体制を構築しております。

  監査役、内部統制部門及び内部監査部門と会計監査人との連携につきましては、事業年度の開始時に、それぞれの監査体制及び監査計画について協議を行い、定期的に監査実施状況の報告会を実施するとともに、常日頃から意見交換及び情報交換を密にすることで、それぞれの職務・職責において、監査業務の効率性及び実効性を維持向上させるよう努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名でありますが、それぞれと当社との間に特別の利害関係はありません。業務執行の意思決定の妥当性及び適正性を確保し、取締役会が有効に機能するためには、意見の多様性が重要との認識のもと、取締役会を社内の出身者だけで構成すべきではなく、多様な知識及び経験を有する者を社外取締役又は社外監査役として加えるべきであると考えております。そこで、親会社や取引先などの利害関係者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないと考えられる社外取締役又は社外監査役として、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員を１名以上確保することを方針としており、現在、社外監査役である会田一雄氏を独立役員として指定し、その旨を同取引所に届け出ております。

  一方、取締役会における意見の多様性の観点からは、親会社の出身者である社外取締役及び社外監査役も有効であると考えております。親会社の出身者である当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも親会社の経営に長年携わっており、それらの経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と見識をもとに、当社の経営に対する適切な監督を期待できるものと考えております。経営監視の実効性を確保する観点からは、実際の利害を有する者の方が当社についての知見を有しており、かつ、監視にかける努力量も増加するものと判断されることから、むしろコーポレート・ガバナンスの実効性確保が図りやすく、一般株主の利益にも貢献するものと考えております。

  また、社外取締役１名及び社外監査役３名のうち２名は、親会社である豊田通商株式会社の役員又は出身者であり、同社とは、役員及び使用人の受け入れ等の人的交流並びに事業上の取引がございますが、その取引条件は、一般取引同様に市場実勢を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

⑥　会計監査の状況

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

a 業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：　　 山田　雅弘、大橋　佳之

b 所属監査法人

あらた監査法人

c 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名、会計士補等 ５名、その他 ４名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役又は監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同第423条第１項の行為に関する取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は内規に基づいた年俸制であり、各人の成果を勘案して毎年見直しを行い決定されております。

⑭　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　該当事項はありません。

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　該当事項はありません。

　当事業年度

　　該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOMEN (SINGAPORE) ELECTRONICS  PTE.LTD.、TOMEN ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED、TOMEN ELECTRONICS (THAILAND） CO.,LTD.及びTOMEN ELECTRONICS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、４社合計で監査業務に基づく報酬23百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるTOMEN (SINGAPORE) ELECTRONICS  PTE.LTD.、TOMEN ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED、TOMEN ELECTRONICS (THAILAND） CO.,LTD.及びTOMEN ELECTRONICS MALAYSIA SDN. BHD.は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、４社合計で監査業務に基づく報酬29百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　 国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス業務であります。

（当連結会計年度）

　 該当事項はありません

④【監査報酬の決定方針】

  （前連結会計年度）

　 該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　9社

主要な連結子会社の名称

　連結子会社名は、「第１　企業の概況４.関係会社の状況」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の状況

（イ）持分法適用会社の数　　　　2社

　該当関連会社名

　　株式会社トーメンデバイス

　　上海虹日国際電子有限公司

（ロ）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（２）持分法を適用していない関連会社の状況

（イ）持分法を適用していない関連会社の数　1社

　該当関連会社名

　　PT. Toyota Tsusho Tomen Electronics Indonesia

（ロ）持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、株式会社ピーピーエルは３月31日、その他の連結子会社は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

　時価法

(ハ)たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は移動平均法による低価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主に定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建　　　　　　　物　10～15年

　工具、器具及び備品　５～10年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　有形固定資産に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

　無形固定資産に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （３）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　連結会社間の債権及び債務の相殺消去後の金額に対して、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)補償損失引当金

　発注契約及びクレーム等に係る損失に備えるため、当連結会計年度の末日における負担見込額を計上しております。 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理上計算の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建て予定取引

(ハ)ヘッジ方法

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としております。

(ニ)ヘッジの有効性の評価

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

（追加情報）

ヘッジ会計の適用

　従来、外貨建て予定取引に係る為替予約取引については時価評価を行い、その評価差額を損益処理しておりましたが、当連結会計年度よりヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。

　これは、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、為替変動リスクの管理活動を連結財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適切に表示するためのものです。

　なお、当連結会計年度末においては、該当する取引がなかったため、これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は38億32百万円、営業利益は40百万円、経常利益は39百万円及び税金等調整前当期純利益は39百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は４百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が21億27百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が22百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は1.36円増加しております。

（未適用の会計方針等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正について、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が２億51百万円減少し、利益剰余金が１億61百万円増加する予定であります。

　なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　上記出資金は投資その他の資産の「その他」に含まれております。

※２．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

３．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

　上記金額は、決算日の為替相場により円換算しております。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　基幹システムの構築に用いるサーバー等の工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（2）未経過リース料期末残高相当額

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを金融商品に対する取組方針としております。一方で、デリバティブ取引については、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、取締役会に報告することとしております。

支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、当該リスクは限定的であります。また、長期借入金は固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、主に固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の極度額の設定については、取締役社長の専権事項であり、個々の取引については、経理部長が事前に経理部を管掌するコーポレート本部第一ユニット長の承認を受け実行し、その管理は経理部が担当しております。

また、デリバティブ取引の結果については、その都度、コーポレート本部第一ユニットを管掌するコーポレート本部長に報告することとしております。また、デリバティブ取引については、その信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ行っております。

営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資産）

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（負債）

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)短期借入金、(4)リース債務（流動負債）

　これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ取引）

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　非上場株式は市場価格がないため、その時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法
　　  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法
　　  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　８年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　１年（翌連結会計年度に一括費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　会計基準変更時差異はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

　なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.3%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用及び使用見込期間の見直しにより固定資産取得時における見積り額と相違することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額７百万円を資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電子部品・機器を販売しており、国内においては主に本社が、海外においてはASEAN（東南アジア地区）及びGCHINA（Greater China、中国・香港・台湾地区）に区分し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「本社」、「ASEAN」及び「GCHINA」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更に伴い、報告セグメントごとの売上、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法を変更し、前連結会計年度については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」となっております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないTOMEN ELECTRONICS AMERICA,INC.及び株式会社ピーピーエルの事業活動であります。

２．セグメント利益の調整額 66百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額 （3,892）百万円は、主にセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないTOMEN ELECTRONICS AMERICA,INC.及び株式会社ピーピーエルの事業活動であります。

２．セグメント利益の調整額 （71）百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額 （5,869）百万円は、主にセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載は省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格は、市場実勢を勘案し、相手先と価格交渉のうえ決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

豊田通商株式会社（東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

豊田通商株式会社（東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社トーメンデバイスであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、１円95銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期中平均借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物    10～15年

工具、器具及び備品    ５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　有形固定資産に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。

　無形固定資産に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度の末日までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(4）補償損失引当金

　　発注契約及びクレーム等に係る損失に備えるため、当事業年度の末日における負担見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約取引

　ヘッジ対象　　外貨建て予定取引

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としております。

(4）ヘッジの有効性の評価

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

（追加情報）

ヘッジ会計の適用

　従来、外貨建て予定取引に係る為替予約取引については時価評価を行い、その評価差額を損益処理しておりましたが、当事業年度よりヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。

　これは、金融商品に関するリスク管理体制を見直し、ヘッジ会計を適用する環境が整備されたことに伴い、為替変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適切に表示するためのものです。

　なお、当事業年度の末日においては、該当する取引がなかったため、これによる経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

３．保証債務

(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する保証債務

(2）関係会社の取引先からの仕入債務に対する保証債務

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

(3)内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

　（第42期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

　（第42期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

　（第42期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

   平成25年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンエレクトロニクスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンエレクトロニクス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーメンエレクトロニクスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社トーメンエレクトロニクスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンエレクトロニクスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンエレクトロニクスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上