E05003 ワタベウェディング 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第46期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第47期、第48期及び第49期については潜在株式が存在しないため、第50期については１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第46期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第47期及び第48期については潜在株式が存在しないため、第49期及び第50期については１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第49期及び第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第49期及び第50期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

  （注）１．米国ハワイ州では「ホノルル店」「コナ店」をそれぞれ運営しております。

２．ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.は「ゴールドコースト店」「シドニー店」「ケアンズ店」「タヒチ店」をそれぞれ運営しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社23社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。

　なお、この２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）リゾート挙式

①リゾート地における挙式サービス

　主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。

　なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、子会社12社（注）にそのサービスの提供を委託しております。

②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売

　ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他４社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。

③写真美容サービス

　当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。

④衣裳レンタル

　結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及び子会社12社（注）にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。

⑤旅行斡旋

　国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。

⑥結婚関連商品販売

　婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及び子会社12社（注）の運営する店舗にて提供しております。

⑦ウェディング関連教育サービス

　講師を派遣しての研修サービスを行っております。

(2) ホテル・国内挙式

㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。

（注）上記子会社12社とは、沖縄ワタベウェディング㈱、ワタベ・ユーエスエーINC.、ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.、ワタベ・サイパンINC.、ワタベ・グアムINC.、ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.、PT.ワタベバリ、ワタベ・シンガポールPTE.LTD.、華徳培婚礼用品（上海）有限公司、華徳培薇婷香港有限公司、華德培婚禮股份有限公司及び迪詩股份有限公司であります。

　以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。

　（注）　１．ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。

２．連結会計年度末現在、清算手続中であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社及び持分法適用会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

２．ワタベ・グアムINC．、沖縄ワタベウェディング株式会社、株式会社目黒雅叙園、華徳培婚礼用品（上海）有限公司及び華徳培婚礼(ハルビン)有限公司は、特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５．株式会社目黒雅叙園とメルパルク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．「株式会社ウェディング企画」は平成26年２月に新規設立し、平成26年５月１日付で「株式会社クレッシェンドプロデュース」に社名変更しております。

７．ワタベエンタープライズ株式会社及びワタベファミリークラブ株式会社は平成26年３月に清算結了しております。

８．上海先衆貿易有限公司は、連結会計年度末現在、清算手続中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与（税込）は、日本国内就業者のみを対象とし、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の成長が減速し、先行き不透明な状況が続いたものの、政府による経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。

当ブライダル業界におきましては、少子化の影響もあり、平成25年度の婚姻届出推計件数は66万３千組（前年66万９千組）となり、若干の減少傾向で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるリゾ婚事業を強化すべく、リゾ婚の認知度向上やマーケットの活性化に取り組んでまいりました。

「リゾート挙式」におきましては、ハワイ州観光局ロマンス親善大使である吉川ひなのさんや人気カリスマ読者モデルの武智志穂さんと共同でウェディングプランやドレスをプロデュースする等、リゾ婚を訴求するためにプロモーション強化に努めてまいりました。平成25年10月には、バリ島ヌサドゥア地区に新チャペル「ウル　シャンティ」をオープンするとともに、平成25年８月には、南青山サロンを新規オープン、新宿店と福岡店をリニューアルオープンし、マーケットの拡大に取り組んでまいりました。また平成25年７月には、手軽なウェディングをコンセプトにしたチャペル「マリンビジュー」を沖縄県にオープンし、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。

成長戦略であるアジアマーケットにおきましては、平成25年６月に中国ハルビン市に婚礼施設「ハルビン　モダン　アターシュ　ガーデン」をオープンし、中国黒竜江省の地元のお客様に向けたサービスを開始いたしました。

しかしながら、リゾート挙式全体におきましては、市場の競争激化による挙式取扱組数の減少と円安進行による為替の影響を大きく受ける結果となりました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、目黒雅叙園では、創業85周年記念プランの販売やメルパルクでの営業強化の結果、挙式取扱組数は減少したものの、宿泊及び宴会は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当社グループの業績は、売上高47,710百万円（前期比3.2％減）、営業損失765百万円（前年営業利益　1,244百万円）、経常損失814百万円（前年経常利益　1,351百万円）、店舗再編等による一時的な費用の発生と繰延税金資産の取り崩しにより、当期純損失3,524百万円（前年当期純利益　560百万円）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

① リゾート挙式

挙式取扱組数が減少し、売上高は、19,646百万円（前期比2.4％減）、円安影響を受けた結果、営業損失は1,121百万円（前年営業利益　1,109百万円）となりました。

② ホテル・国内挙式

売上高は、28,063百万円（前期比3.8％減）となりましたが、固定費削減に努めた結果、営業利益は342百万円（同253.4％増）となりました。

(2) キャッシュフロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが271百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,209百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが443百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）期末残高は、期首より139百万円減少し、6,263百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ1,202百万円減少し、271百万円（前年同期比81.6％減）となりました。これは、税金等調整前当期純損失2,154百万円のほか、主に減価償却費1,802百万円、未払金の減少823百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,209百万円（前年同期比26.1％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,272百万円、無形固定資産の取得による支出388百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は443百万円（前連結会計年度は825百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額297百万円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

(2）受注実績

　当社グループの営業は、当社製品であるウェディングドレスを受注生産するとともに、挙式関連サービス及び国内における貸衣裳を事前受注していますが、商品販売及び海外における貸衣裳は店頭販売しています。そのため、販売実績と整合する受注及び受注残高を表示出来ないため、受注実績は記載しておりません。

(3）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

当ブライダル業界におきましては、婚姻組数が減少傾向の中、お客様の結婚式に対する価値観やニーズがますます多様化しております。また、競合他社におきましても、従来にはなかった形式で結婚式を提案する企業が登場しており、ブライダル業界は大きな変化を迎えております。

そのような中で、当社グループは更なる成長・発展を続ける企業となるため、お客様の求めるニーズに対して迅速にお応えできる商品・サービスを提案し、お客様の“家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり”のお手伝いをしてまいります。

また、収益力の改善を課題として捉え、販売管理費の見直し及び店舗運営の効率化に取り組み、グループ各社独自の強みをより一層活かすことで、収益力の向上を図ります。

これらの施策を実行し、当社グループがさらにお客様のご支持を獲得するためには、事業の柱を中心で支える高いホスピタリティを持った人財が必要不可欠となります。ビジネスパーソンとしての能力と専門的なスキルを持つための人財力強化に取り組むとともに、その人財が働く環境にも配慮し、当社グループの更なる発展を支える高いホスピタリティをもつ人財を輩出できる体制を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業活動に関するリスク

当社グループは、日本国内のみならず海外においても挙式サービスやドレス・写真アルバム製造等の事業を展開しておりますが、挙式施設や工場等を有する地域における法制度の改正、国際紛争やテロ等の発生、新たな感染症を含む自然災害等の外部環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外国為替変動に関するリスク

当社グループは、海外での挙式サービスや商製品の製造等において外貨取引を行なっている関係で、外貨建ての売上・費用及び資産・負債が発生しています。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、予想を超える為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成において、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しており、為替レートが予想を超えて大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報管理に関するリスク

当社グループでは、結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しており、また、事業を展開する上での各種営業情報も保持しております。情報管理に関する規程を整備し、管理を徹底しておりますが、万一、個人情報または営業情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全・安心に関するリスク

当社グループが運営する挙式施設やホテル等では料飲サービスを提供しており、食中毒等の発生防止のために衛生管理に関するグループ管理基準を定めて食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は次のとおりであります。

賃貸借契約

 （注）１．平成26年９月30日までに解約した場合、平成26年９月30日までの賃料を相手方に支払うこととなっております。

２．契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の売上高は、リゾート挙式において市場の競争激化により挙式取扱組数が減少したこと、ホテル・国内挙式において挙式取扱組数は減少したものの国内景気の回復により宿泊・宴会が堅調に推移したこと等により、前年同期比3.2％減の47,710百万円となりました。利益につきましては、販売管理費の抑制等には努めましたが、円安進行による為替変動の影響を大きく受け売上原価や販売管理費が大幅に増加した結果、営業損失765百万円（前年同時期　営業利益1,244百万円）、当期純損失3,524百万円（前年同時期　当期純利益560百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、当社と海外子会社間の取引が多く、海外挙式に関しては子会社の外部売上比率が低い構造になっております。日本での外部売上に係る原価は海外での外部仕入になりますので、外貨建てで決済をした場合は為替変動の影響を大きく受けます。前連結会計年度に比較して円安になった場合は、売上原価が増加し利益を圧迫することになります。逆に円高になった場合は、売上原価が減少することにより利益に貢献することになります。

　また、日本における出生率の低下による少子化の進行は将来の婚姻組数の減少となり、ブライダル業界全体のマーケット規模は縮小し、当社グループ全体の売上に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、お客様のニーズが多様化・多極化している事業環境の中、国内外の拠点網やホスピタリティの高い人財力、ブライダルコンテンツを内製する商品力を活かし、お客様一人ひとりのニーズを捉え、付加価値提案していくコンサルティング型・ブライダル企業グループを目指してまいります。

リゾート挙式におきましては、リゾ婚の認知度向上と集客力強化を図るため、メディア等の露出によるプロモーションや新たなエリアに店舗出店等を行い、受注の獲得に努めてまいります。また店舗網の再編や業務の見直しを行う等、運営の効率化に取り組むことにより、収益力の向上に取り組んでまいります。

成長戦略であるアジアマーケットにおきましては、商品の見直しを行い、アジアのお客様のニーズに応える商品を提案することで、より多くのお客様にサービス・商品を提供できるように努めてまいります。

ホテル・国内挙式におきましては、婚礼コンテンツ商品の充実により、婚礼事業の強化を行ってまいります。また目黒雅叙園のレストラン「旬遊紀」の改装やメルパルクの営業体制強化により、宴会サービスの収益力向上にも注力してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より1,202百万円減少し、271百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が2,533百万円減少したことや未払金の増減額が1,569百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度においては、国内外での挙式施設改修等を行った結果、有形固定資産の取得による支出1,272百万円や無形固定資産の取得388百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,209百万円の支出となりました。

　この結果、当連結会計年度末の資金は6,263百万円となりました。

(6) 財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末と比較して3,355百万円減少し、11,989百万円となりました。これは、為替相場の変動により為替換算調整勘定が644百万円増加しましたが、「(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しているとおり当期純損失を3,524百万円計上し、剰余金の配当297百万円を行ったこと等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客需要に応えるべく、販売網の拡充、挙式施設の増強を中心に、総額1,621百万円の設備投資を実行いたしました。

　リゾート挙式においては、店舗として「新宿店」、「ドレス＆フォトフィールズ新宿店」、「ホノルル店」の改装等を行い、1,352百万円の設備投資を実施しました。

　ホテル・国内挙式においては、目黒雅叙園の宴会場の改装等を行い、268百万円の設備投資を実施しました。

なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

 (2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び無形固定資産を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

国内子会社

３．提出会社の本社、国内66事業所及び海外32事業所については、土地及び建物の一部を賃借しており、それらの年間賃借料は2,318百万円であります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済情勢、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は基本的に連結会社各社で個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式326株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社441千株であります。

２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成24年12月４日付で大量保有報告書の変更報告書提出があり、平成24年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．三井住友信託銀行株式会社から、平成25年３月６日付で大量保有報告書の変更報告書提出があり、平成25年２月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成25年５月17日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年５月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等から、平成25年12月16日付で大量保有報告書の変更報告書提出があり、平成25年12月９日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社として当期末における三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員持株所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の財産形成の一助を目的とし、従業員持株会を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に市場内において株式の買付けを行っております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と認識し、安定的配当の継続を基本としつつ、連結業績、財務体質の強化、事業戦略等を勘案し、分配可能額の範囲内で配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としており、その決定は、中間配当については「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め取締役会で、期末配当については株主総会で行っております。

このような方針のもと、当期の配当につきましては、安定配当の維持を考慮し１株当たり15円の中間配当を実施しましたが、期末配当は多額の損失を計上した業績等を勘案し見送らせていただくこととし、１株当たり15円（うち中間配当15円）となりました。

また、内部留保金につきましては、長期的な観点に立ち、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化や活性化のための投資に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役岡康久は、社外取締役であります。

２．監査役斎藤一雄、佐伯照道及び重松孝司は、社外監査役であります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。任期は就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は下記のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

　　当社の取締役会は、経営の重要な意思決定機関として位置付けており、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しております。毎月１回定期的に開催する取締役会には、全取締役が出席し、付議された事項について十分に討議された後、決議しております。また、業務執行における意思決定の迅速化と効率化を図るために、業務を執行する取締役と執行役員及び代表取締役社長執行役員の指名するもので構成する執行役員会議を月数回開催しております。

　　当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。

　　当社は経営モニタリング機能として監査役会制度を採用し、常勤１名を含む３名の監査役（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役は取締役会をはじめ、重要な会議に出席し公正な経営監視体制をとっており、また、会計監査人との連携を密にし、会計監査報告を定期的に受け、監査機能の強化に努めております。

経営の透明性の向上及び判断の客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする人事諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役候補者の選定及び役員報酬に関する事項について妥当性を審議し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、年功的要素及び報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度は廃止しております。

　　顧問弁護士は、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役１名を選任するとともに、３名の監査役からなる監査役会設置会社を採用しております。

　　その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニタリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確保されると考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づいて、管理本部長の指揮の下、内部統制システムの整備・向上に努めております。

代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門であるグループ監査室（３名）を設置し、全社の業務遂行状況を定期的に監査し、適正な業務執行の確保に努めております。さらに、業務の有効性と効率性を確保するため、継続的な改善を進め内部統制システムの強化を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、近年巨大化・複雑化し経営に重大な影響を与える各種リスクについて、その把握と早期解決の重要性を認識しております。リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、「リスク管理規程」を制定し、全グループに適用しております。事業上のリスク等、経営上重要な事項については代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、迅速な課題解決と再発防止に取り組んでおります。また、災害リスク等については総務部で、お客様からのクレームやご意見に対してはQC・CS室で、それぞれ適切に対応し、管理するよう全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。

ホ．会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当期の監査業務を執行した公認会計士は大西康弘氏（継続監査年数４年）及び岩淵貴史氏（継続監査年数４年）であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄のグループ監査室（３名）を設置し、グループ内の各内部統制部門に対する定期的な巡回監査を行い、全社の業務遂行状況の監視及び内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングを行っております。

監査役監査については、監査役３名による監査役会が行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、公正な経営監視体制をとっております。

監査役会と内部監査部門であるグループ監査室との連携については、内部監査状況や懸案・課題について適宜報告を受け、また定期的に情報、意見交換を行っております。

会計監査人との連携については、期初に当該年度の監査計画を、期末及び四半期決算時には監査結果や今後の監査等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見の交換や情報の聴取等を行い連携を保っております。

なお、社外監査役　重松孝司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役には、経営監視のみならず、専門的な視点からの経営判断へのアドバイス等を期待しております。社外取締役の選任については、実質的な独立性を確保するため当社と利害関係のない立場であることを要件とし、取締役５名のうち１名を選任しております。

社外監査役には、会社経営の会計・税務に関する専門知識や幅広い見識を活かした適正な監査を実施することを期待しております。また定期的に代表取締役社長と意見交換を行っております。社外監査役の選任については、独立性を確保するため当社と利害関係のない立場の社外監査役３名を選任しております。

社外取締役　岡康久氏は、株式会社天満屋非常勤顧問であります。当社と同社の間には特別の関係はありません。

社外監査役　斎藤一雄氏は、当社の主要な借入先である株式会社京都銀行の元監査役であり、当社は当該銀行より借入を行っております。

社外監査役　佐伯照道氏は北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー　弁護士、岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役、フジテック株式会社の社外監査役であります。当社と各社の間には特別の関係はありません。

社外監査役　重松孝司氏は、株式会社アクセスの社外監査役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員の規定、すなわち上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２を参考にしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、人事諮問委員会を設置して、取締役及び監査役の報酬決定過程の客観性、透明性を確保することとしています。人事諮問委員会は、取締役については取締役会議長より、監査役については監査役会より諮問を受け、取締役及び監査役の報酬について答申しています。取締役及び監査役の報酬は、調査会社等が行っている役員報酬サーベイ等のデータをもとに当社の事業規模、業態等からベンチマークしています。

　なお、取締役に対する報酬は、固定報酬と業績報酬で構成しております。また監査役に対する報酬は、固定報酬のみで構成しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　175百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　当社の在外支店であるハワイ支社及び連結子会社であるワタベグアムINC.他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して16百万円を支払っております。

(当連結会計年度）

　当社の在外支店であるハワイ支社及び連結子会社であるワタベグアムINC.他４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して16百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

連結決算日現在、すべての国内子会社6社及び在外子会社17社を連結の対象としております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度に設立した株式会社ウェディング企画を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。前連結会計年度において連結子会社でありましたワタベエンタープライズ株式会社及びワタベファミリークラブ株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

（注）株式会社ウェディング企画は、平成26年５月１日付で株式会社クレッシェンドプロデュースに社名変更しております。 

２．持分法の適用に関する事項

TRANS QUALITY,INC. 1社を持分法の適用範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワタベ・ユーエスエーINC.他15社の決算日は３月31日、ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他６社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ

時価法を採用しております。

たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

国内資産

貸衣裳………………定額法

建物及び構築物……定率法

工具、器具及び備品……………定額法

その他………………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

国外資産………………定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸衣裳　　　　　　２～３年

建物及び構築物　　５～47年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産……………定額法

主な耐用年数は５～20年であります。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨オプション、為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理基準」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が913百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が147百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は、14.92円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の計算の基礎となる価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

５　当社は、長期資金を安定的に調達するため、取引銀行５行とシンジケート方式によるコミットメント期間付契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行っており、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（635百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、一部の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。それ以外の資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することによりリスク軽減を図っております。

差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して当該リスクの軽減を図っております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「デリバィブ取引管理基準」に従い、経理財務部が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 差入保証金

これは、返済期限が確定している差入保証金であります。差入保証金については、リスクフリーレートを用いて時価を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）投資有価証券には含めておりません。

(*2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4）差入保証金には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、国内採用従業員を対象に、退職一時金制度を採用しております。また、当社の在外支店採用従業員を対象に確定拠出型の退職年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を有しております。

２．退職給付債務に関する事項

　３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38百万円減少し、法人税等調整額が39百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗・挙式施設等の土地・建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが使用している一部の店舗等に関する資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社グループが使用している一部の店舗等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として、この報告セグメントごとに包括的な経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「リゾート挙式」は、主として当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄などの国内外のリゾート地における挙式サービス並びにウェディングドレス・タキシード・写真アルバム等の挙式に係る付帯サービスの製造販売も行っております。「ホテル・国内挙式」は、目黒雅叙園やメルパルクに代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額37百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△4,301百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△20百万円は、未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,540百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△17百万円は、未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．当社の代表取締役とその親族が、議決権の100％を直接所有しております。

２．本社として使用しており、賃借料については不動産鑑定士の評価をもとに近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

  なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

 ・国内資産

貸衣裳……………………定額法

建物………………………定率法

構築物……………………定率法

車両運搬具………………定率法

工具、器具及び備品……定額法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

 ・国外資産 …………………定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸衣裳……………………２年

建物………………………５年～47年

工具、器具及び備品……２年～20年

(2) 無形固定資産………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条の２に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３　当社は、長期資金を安定的に調達するため、取引銀行５行とシンジケート方式によるコミットメント期間付契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,535百万円、関連会社株式24百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,422百万円、関連会社株式24百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が16百万円増加しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．〔　〕内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失が含まれております。

３．「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失が含まれております。

４．「減価償却累計額」欄の(　)内は内書きで、減損損失累計額が含まれております。

５．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

（増加）

（減少）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．平成26年２月17日開催の当社取締役会において、平成25年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対する株主優待の贈呈をもって株主優待制度を廃止する旨の決議を行っております。

２．当社定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワタベウェディング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ワタベウェディング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上