7562 安楽亭 有価証券報告書－第36期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用人員は、１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。

３．第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用人員は、１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。

３．第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

安楽亭業態

　郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社３社

七輪房業態

焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社３社

その他業態

「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社３社

※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。

(関連当事者)

店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。

豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱幸松屋、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム

事業の概要図は、次のとおりであります。

(注) 　非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれません。

３．当社の企業集団は、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメントに区分できません。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれません。

４．短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の平均年間給与は、(注)３による従業員数の換算により算出しております。

５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀一体となった財政・金融政策等により円安・株高が進行した結果、輸出の伸びと個人消費の改善等の後押しを受けながら緩やかな回復がみられました。また、2020年の東京オリンピック招致が決定し、中長期的にも景気浮上を後押しするものと期待されておりますが、一方、円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇や消費税増税の影響、海外の景気減速懸念等もあり、先行きは引き続き不透明感が残る状況であります。
　外食業界におきましても、個人消費が改善の兆しを見せておりますが、一方で、原材料・エネルギー価格が上昇する等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
　このような状況の下、当社では、川上から川下にいたるサプライチェーン組織の各段階における衛生管理を徹底し、販売する商品に対して万全の体制を構築し、衛生・品質管理の向上を推し進め、より一層の「安全・安心」の提供を行うとともに、お客様からのより一層のご理解、ご支持をいただける様、努めてまいりました。
　また、このように提供する商品の「安全・安心」に加えて、おもてなしの心を込めた接客や店舗空間のあり方についても、時代に対応した新たなものに変革するために、人材の採用や教育の改善を鋭意進めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高174億81百万円（対前年同期比8.0％増）、営業利益７億７百万円（対前年同期比279.2％増）、経常利益６億34百万円（対前年同期比169.2％増）、当期純利益３億42百万円（対前年同期比11.7％増）となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　

①　安楽亭業態

　売上高は順調に回復しており、前期比108.5％と比較的順調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格の上昇や電気料金の値上げ等もあり、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものでありますが、引き続きローコスト化への経営改革に取り組むとともに、成型肉等は一切使わず、自然のおいしさをそのままご提供するという創業以来の方針を堅持し、「安全・安心」に万全を期すだけでなく、人材の採用と育成をメインテーマとして現場営業力の向上に取り組んでまいりました。
　販売促進並びに商品開発につきましては、「スポーツ家族応援フェア」、「生ビール＆焼肉スクラッチフェア」、「元気いっぱい“ごちそうさま！”フェア」、「年末お疲れさまクーポン」、「焼肉夢まつり」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアや新感覚スイーツ！「冬のほっこりホットクフェア」等のメニュー作りを行ってまいりました。
　一方、経費につきましては、前年に引き続き削減に努めており、店舗での省エネ運動を継続して、エネルギー使用量を最小化する等、全社挙げてコストダウン活動を実施しました。
　安楽亭業態の店舗数は直営２店舗を出店し、直営４店舗を閉鎖し、直営１店舗を暖簾化した結果、当連結会計年度末の店舗数は197店舗であります。内訳は直営157店舗、暖簾６店舗、ＦＣ34店舗であります。
　以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は149億１百万円（対前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11億２百万円（対前年同期比74.1％増）となりました。

②　七輪房業態

　販売促進並びに商品開発につきましては、「初夏の行楽焼肉フェア」、「生ビールチャレンジ祭」、「美酒焼肉フェア」、「春を食べる！彩り肉巻きフェア」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアや和風スイーツ等のメニュー作りを行ってまいりました。
　七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は23店舗であります。内訳は直営21店舗、ＦＣ２店舗であります。
　以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は19億99百万円（対前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億89百万円（対前年同期比45.1％増）となりました。

③　その他業態

　当連結会計年度に暖簾１店舗を直営化し、直営３店舗を閉鎖した結果、その他業態の当連結会計年度末の店舗数は13店舗であります。内訳は直営６店舗、暖簾１店舗、ＦＣ６店舗であります。
　なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「楽コンセプト（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「和牛カルビ屋（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアンカフェ）」を含んでおります。
　以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は５億79百万円（対前年同期比2.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は29億38百万円と、前年同期と比べ15億92百万円（対前年同期比118.3％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額１億66百万円、利息の支払額１億46百万円による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上４億96百万円、減価償却費の計上３億73百万円等の収入があり、９億63百万円の収入となり、前年同期と比べ14百万円（対前年同期比1.5％）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が１億13百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円等により、10百万円の支出となりました。前年同期は１億46百万円の収入でありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出４億34百万円、割賦債務の返済による支出13百万円、短期借入金の増加額による収入10億64百万円等により、６億39百万円の収入となりました。前年同期は７億74百万円の支出でありました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

外食市場におけるお客様の嗜好の多様化、安全性に関する意識の高度化が進む中、新規参入は依然として止まることがなく、また中食市場も拡大しております。加えて消費税の増税による消費の伸び悩みも懸念され、我々外食産業を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
　このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供し続けることを基本理念とし、経営資源を効率的・集中的に活用することによって、課題を解決し、経営計画を達成する所存です。具体的には従業員教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造変革、双方向的で自発性・柔軟性のある営業組織の構築に取り組み、収益の向上・企業価値増大に努めます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外部的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食の安全・安心

　当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられる結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模災害、天候不順等

　当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等によって製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
　また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順によって農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成

　当社グループは、経営資源の中で最も重要な人材の確保と育成を常に課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財務体質

　当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
　当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財務制限条項

　当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について

　当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等

①  食品衛生法等について

当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
　当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
　しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更

　当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　セーフガードの発動等について

政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護のリスク

当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流失や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

　上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、当連結会計年度において下記シンジケートローンの各金銭消費貸借契約の返済条件変更につき、それぞれにおいて引き続き協定を平成25年11月30日に更新しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、152億62百万円となりました。減価償却及び減損損失等による有形固定資産の減少、敷金及び保証金の減少等がありましたが、借入による現金及び預金の増加等が要因です。

②　負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億90百万円増加し、98億68百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと、長期割賦未払金が増加したこと等が要因です。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加し、53億93百万円となりました。これは、当期純利益の計上等によるものです。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

　既存店の客数及び売上高は前連結会計年度比100％を超えており、景気回復の好影響が個人消費の改善として見受けられます。その結果、当連結会計年度における売上高は174億81百万円(対前年同期比8.0％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度の59億47百万円から62億46百万円と２億98百万円の増加となりました。牛肉の仕入単価の下降の影響等で原価率は35.7％となり、前連結会計年度比1.0％の減少となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の100億49百万円から105億27百万円と４億77百万円の増加となりました。主な要因は、人件費の増加及び電気料金等の水道光熱費の値上がりによるものです。

③　営業外収益（費用）

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の49百万円の収益（純額）から当連結会計年度は72百万円の費用（純額）となりました。主な要因は、支払利息を１億44百万円計上したこと等によります。

④　特別利益（損失）

　特別利益（損失）は、前連結会計年度の95百万円の利益（純額）から当連結会計年度は１億37百万円の損失（純額）となりました。主な要因は、減損損失を31百万円計上したこと、賃貸借契約解約損を99百万円計上したこと等によります。

⑤　法人税等

　当連結会計年度の法人税等の計上額は１億54百万円となりました。

⑥　当期純損益

　上記①～⑤の結果、当期純利益は３億42百万円（対前年同期比11.7％増）になりました。

(3) 資金の流動性及び資金の源泉の分析

①　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は９億63百万円（対前年同期比1.5％減）となりました。主な要因は、前連結会計年度と比べ、税金等調整前当期純利益は１億65百万円増加しましたが、補償金の受取額が２億40百万円減少したこと等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は10百万円（前年同期は１億46百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出92百万円等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は６億39百万円（前年同期は７億74百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額10億64百万円等によるものであります。
　これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より15億92百万円増加し、29億38百万円となりました。

②　資金需要

　当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。

③　財務政策

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。
　当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入により充当いたしました。
　当社グループは、引き続き財務の健全性の確保し、バランスをとった財務運営を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、リースを含めて２億47百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。

セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1)　安楽亭業態

主要な設備投資は、２店舗の新規開店と店舗リニューアル等であり、設備投資金額は２億34百万円であります。
　除却により建物等が10百万円減少しております。
　減損損失の計上により建物等が10百万円減少しております。

(2)　七輪房業態

主要な設備投資は、店舗リニューアル等であり、設備投資金額は10百万円であります。
　減損損失の計上により建物等が20百万円減少しております。

(3)　その他業態

主要な設備投資は、店舗リニューアル等であり、設備投資金額は１百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成20年９月12日取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

８．平成22年４月20日開催の取締役会決議により、行使期間を延長している。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式112,937株は、「個人その他」に112単元、「単元未満株式の状況」に937株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式937株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   (注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を行い、企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図る方針であります。
　そのためには、市場環境に順応する柔軟かつ強固な経営基盤の確立を第一と考え、内部留保をもとに積極的な事業展開を進め収益性を高めることを最重要課題としております。
　平成26年３月期におきましては、当期純利益２億25百万円を計上いたしましたが、今後の事業展開に備えて、当事業年度の期末配当を無配とさせていただくことといたしました。
　株主の皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりますが、早期の復配を目指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役宮澤仁成、馬場進の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は宮澤仁成、馬場進の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．代表取締役専務柳先氏は、当社代表取締役社長柳時機の子であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役大園保樹、宮澤仁成の各氏の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役馬場進氏の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注） 補欠監査役久島巖氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
　当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は５名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。
　そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。
　なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。
　また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。
　情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。
　コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っており、また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。
　反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。
　リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。
　また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。

  ②　内部監査及び監査役監査

イ. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　当社の監査役会は、提出日現在において監査役３名で、そのうち２名を社外監査役で構成しており、原則として月１回開催しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性を高めております。
　各監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行状況を確認しており、重要な会議への参加、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等をとおして経営に対する監視の強化に努めております。
　また、内部監査室との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監督機能として監査役が有効に機能する体制を整えております。
　当社は、監査役を補助する専属の使用人を特定しておりませんが、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、適宜関係部署で対応する体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
　当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、専任者１名を中心に内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告及び各部門長への勧告を行っております。

ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査役報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。
　監査役は、内部監査室と監査計画策定、内部統制監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会を行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。
　また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

  ③　社外取締役及び社外監査役

イ. 社外取締役との関係

　当社は社外取締役はおりません。

ロ. 社外監査役との関係

　当社と社外監査役の宮澤仁成氏、馬場進氏との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ. 社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　各社外監査役は、法令、財務会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をしております。
　社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

ニ. 社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容

　当社は現在、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監督機能の強化については、監査実施状況も踏まえ、社外監査役２名による経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられるため、現状の体制を採用しております。
　監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準にしております。

  ④　役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は委員会設置会社ではありませんので、各役員の報酬額の算定方法に関する方針は、特に定めておりません。役員の報酬は、その役割と責任及び業績等を考慮し、株主総会決議の報酬枠内において、今後予想されます経済情勢の変化等の事情も勘案した上で、取締役会にて決定します。

  ⑤　株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数　　　　　　　　　　　　   1銘柄

  貸借対照表計上額の合計額　　58,167千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注)　㈱東和銀行及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、３銘柄すべてについて記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

  ⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 代表社員 業務執行社員 小 笠 原 直 監査法人アヴァンティア 代表社員 業務執行社員 木 村 直 人 監査法人アヴァンティア

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士４名及びその他６名を主たる構成員としております。

３．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

  ⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 中間配当

　当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ. 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ. 取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ. 監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

  ⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

  ⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

  ⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部の改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

 3社

　主要な連結子会社名

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ

㈱相澤

㈱アン情報サービス

(2) 主要な非連結子会社名

安楽亭グループ協同組合

連結の範囲から除いた理由

　総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

安楽亭グループ協同組合

持分法を適用しない理由

　当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　５～６年

　また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
　なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　契約内容に応じて均等償却しております。
　なお、償却期間は契約期間によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　発生年度に全額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会計年度の費用として計上しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が138,758千円計上されております。なお、当該変更に伴うその他の包括利益累計額に対する影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益（△は益）」△6千円、「その他」41,476千円は、「その他」41,469千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△0千円、「投資その他の資産の増減額（△は増加）」△3,945千円は、「投資その他の資産の増減額（△は増加）」△3,946千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  圧縮記帳額

  前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品93,208千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　受取補償金の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（142,964千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗

遊休資産

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.47%で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,042千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗

遊休資産

無形固定資産 472千円

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.11%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　 2,937株

３．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．自己新株予約権については、(　)内書きにより表示しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年新株予約権の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　行使価格変更による増加　　　　　    　　　　　　　　　    186千株
　　自己新株予約権としての取得及び行使価格変更による増加　　(368)千株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　 1,500株

３．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．自己新株予約権については、(　)内書きにより表示しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成20年新株予約権の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　行使価格変更による増加　　　　　    　　　　　　　　　    120千株
　　自己新株予約権としての取得及び行使価格変更による増加　　(400)千株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

社用車及び運送用のトラック（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

会計システムであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブまたはそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブを利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
　営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
　借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。

      借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し多数貸付人の請求に基づくエージェントからの通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。

      前連結会計年度(平成25年３月31日)

      当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
　将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済または借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
　借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
　例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令の規程に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び経営会議に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金については、見積り将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

  負債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 設備関係未払金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の借入金については、将来の返済額により時価を算定しております。　

(5) 長期借入金、(6) リース債務並びに(7) 長期割賦未払金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

 (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

　　2.0％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

　発生年度に一括費用処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。

(6) 年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 2.0%

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,483千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当社グループは、賃借している事務所、店舗及び工場について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、事務所及び工場を将来移転する予定はなく、店舗については定期借家契約でなく契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　当社グループは、賃借している事務所、店舗及び工場について、退去時における原状回復義務を有しております。
　店舗のうち退去が確定し、退去時に原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
　なお、賃借している事務所及び工場を将来移転する予定はなく、営業中の店舗については定期借家契約でなく契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは焼肉レストランの主要業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」及び「その他業態」の３つを報告セグメントとしております。
　「安楽亭業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。「七輪房業態」は、焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。「その他業態」は、「からくに屋(焼肉)」、「楽コンセプト(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「和牛カルビ屋安楽亭(焼肉)」、「カフェビーンズ(喫茶)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「龍饗(中華)」等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額893,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額891,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

　 (注) 全社・消去の金額はすべて全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

　 (注) 全社・消去の金額はすべて全社資産に係るものであります。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。

２．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。

３．当社は店舗不動産(３店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(４店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(１店舗)を㈱サリックストラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

４．当社は店舗不動産(１店舗)を豊山開発㈱に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

５．観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

６．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。

７．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

８．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。

９．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しており、㈱T-NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。

10．店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。なお、形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と豊山開発㈱との取引による金額が含まれております。

11．㈱T-NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。

12．煙草等の仕入取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

13．㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。

14．銀行借入等について債務保証をしております。なお、保証料は受領しておりません。

15．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当連結会計年度末における貸倒引当金残高は602,922千円であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。

２．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。

３．本社事務所を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

４．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

５．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

６．当社代表取締役社長柳　時機が㈱サリックスの株式を100％直接所有しております。

７．情報処理サービスについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

８．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しており、㈱T-NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。

９．経理業務の受託に対する手数料で、取引事例を参考に、一月当たり300千円としております。

10．配送収入についての取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

11．酒類の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

12．㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。

13．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当連結会計年度末における貸倒引当金残高は103,688千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。

２．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。

３．当社は店舗不動産(３店舗)を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産(４店舗)を㈱北与野エステートより、店舗不動産(１店舗)を㈱サリックストラベルより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

４．当社は店舗不動産(１店舗)を豊山開発㈱に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

５．観葉植物のレンタルについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

６．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。

７．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

８．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。

９．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しており、㈱T-NETがゆたか建設㈱の株式を100％直接所有しております。

10．店舗の建築、改修については、見積内容を検討し価格交渉の上決定しております。なお、形式的には当社とリース会社との契約であるものの、実質的にはリース会社を経由した当社と豊山開発㈱との取引による金額が含まれております。

11．㈱T-NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。

12．煙草等の仕入取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

13．㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。

14．銀行借入等について債務保証をしております。なお、保証料は受領しておりません。

15．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当連結会計年度末における貸倒引当金残高は602,922千円であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。

２．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。

３．本社事務所を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

４．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

５．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

６．当社代表取締役社長柳　時機が㈱サリックスの株式を100％直接所有しております。

７．情報処理サービスについて、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

８．当社代表取締役社長柳　時機の近親者が㈱T-NETの株式を100％直接所有しており、㈱T-NETが㈱幸松屋の株式を100％直接所有しております。

９．経理業務の受託に対する手数料で、取引事例を参考に、一月当たり300千円としております。

10．配送収入についての取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

11．酒類の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

12．㈱北与野エステートが㈱書楽の株式を100％直接所有しております。

13．資金の貸付については、調達金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりませんが、㈱北与野エステート及び㈱T-NETが連帯保証をしております。また、当該貸付を貸倒懸念債権に区分し、当連結会計年度末における貸倒引当金残高は103,688千円であります。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．株式会社安楽亭第３回新株予約権の取得及び消却

　当社は、平成26年４月18日に開催した取締役会において、残存する株式会社安楽亭第３回新株予約権の全てについて取得し、取得した自己新株予約権を消却することを決議し、同日に消却いたしております。

(1) 取得及び消却対象の新株予約権

新株予約権の名称　　　　　　　　　株式会社安楽亭第３回新株予約権
発行日　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月29日
発行価額　　　　　　　　　　　　　本新株予約権1個あたり金20,000円
発行した新株予約権の総数　　　　　439個
行使済新株予約権の数　　　　　　　0個
消却済新株予約権の数　　　　　　　19個
取得（取得済含む）及び消却する新株予約権の数　420個

(2) 当該新株予約権の取得日及び消却日

取得日　　　　　　　　　　　　　　平成26年４月10日
消却日　　　　　　　　　　　　　　平成26年４月18日
取得価額（取得済含む）　　　　　　8,400,000円　　　　　　
消却後に残存する新株予約権数　　　0個

(3) 新株予約権取得及び消却の理由

当社は平成20年９月29日、Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limitedを割当先として新株予約権を発行いたしました。
　平成20年９月15日、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)は、米国連邦破産法第11条に基づく手続きの適用、また日本法人のリーマン・ブラザーズ証券株式会社も民事再生法の適用となった為、当該新株予約権は行使期間が残っておりましたが、転換しておりませんでした。
　その為、ローン契約の返済に伴い、残存する本新株予約権の全てを取得し自社消却したものです。

２．特別利益の発生

　株式会社安楽亭第３回新株予約権はローン契約を付帯しており、当初のローン契約を平成21年春季より支払条件等の交渉を経た上で、毎年契約更新し返済してまいりました。
　この度、債権の保有先との間で返済期限・条件等について協議を重ねた結果、以下のとおり合意し、返済いたしております。

(1) 合意内容

平成26年４月10日に843百万円を一括払いし、貸主（Lehman Brothers Asia Commercial Company）が支払総額の全額を受領したことを確認したときは、返済日をもって完済されたものとみなされ、借主（当社）を本件ローン契約に基づく一切の義務から解放し、免責する。

契約日　　：平成26年４月４日
債務免除益：361百万円

(2) 損益に与える影響

　平成27年３月期第１四半期（平成26年４月1日から平成26年６月30日）において、同額を計上する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 食材

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　        10年～39年

構築物　   　     　　10年～15年

機械及び装置　        10年～15年

工具、器具及び備品　　５年～６年

また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

契約内容に応じて均等償却しております。
　なお、償却期間は契約期間によっております。  　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用は発生しておりません。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　２　保証債務

※３  圧縮記帳額

  前事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品93,208千円であります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　受取補償金の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,772千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

１．株式会社安楽亭第３回新株予約権の取得及び消却

　当社は、平成26年４月18日に開催した取締役会において、残存する株式会社安楽亭第３回新株予約権の全てについて取得し、取得した自己新株予約権を消却することを決議し、同日に消却いたしております。

(1) 取得及び消却対象の新株予約権

新株予約権の名称　　　　　　　　　株式会社安楽亭第３回新株予約権
発行日　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月29日
発行価額　　　　　　　　　　　　　本新株予約権1個あたり金20,000円
発行した新株予約権の総数　　　　　439個
行使済新株予約権の数　　　　　　　0個
消却済新株予約権の数　　　　　　　19個
取得（取得済含む）及び消却する新株予約権の数　420個

(2) 当該新株予約権の取得日及び消却日

取得日　　　　　　　　　　　　　　平成26年４月10日
消却日　　　　　　　　　　　　　　平成26年４月18日
取得価額（取得済含む）　　　　　　8,400,000円　　　　　　
消却後に残存する新株予約権数　　　0個

(3) 新株予約権取得及び消却の理由

当社は平成20年９月29日、Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limitedを割当先として新株予約権を発行いたしました。
　平成20年９月15日、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)は、米国連邦破産法第11条に基づく手続きの適用、また日本法人のリーマン・ブラザーズ証券株式会社も民事再生法の適用となった為、当該新株予約権は行使期間が残っておりましたが、転換しておりませんでした。
　その為、ローン契約の返済に伴い、残存する本新株予約権の全てを取得し自社消却したものです。

２．特別利益の発生

　株式会社安楽亭第３回新株予約権はローン契約を付帯しており、当初のローン契約を平成21年春季より支払条件等の交渉を経た上で、毎年契約更新し返済してまいりました。
　この度、債権の保有先との間で返済期限・条件等について協議を重ねた結果、以下のとおり合意し、返済いたしております。

(1) 合意内容

平成26年４月10日に843百万円を一括払いし、貸主（Lehman Brothers Asia Commercial Company）が支払総額の全額を受領したことを確認したときは、返済日をもって完済されたものとみなされ、借主（当社）を本件ローン契約に基づく一切の義務から解放し、免責する。

契約日　　：平成26年４月４日
債務免除益：361百万円

(2) 損益に与える影響

　平成27年３月期第１四半期（平成26年４月1日から平成26年６月30日）において、同額を計上する予定です。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．単元未満株式の買増し

２．株券喪失登録

３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにこれらの請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第35期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第36期第１四半期（自　平成25年４月１日 至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。
第36期第２四半期（自　平成25年７月１日 至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。
第36期第３四半期（自　平成25年10月１日 至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社　安楽亭

取 締 役 会 御 中

監査法人アヴァンティア

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.「重要な後発事象　１．」に記載されているとおり、会社は、平成26年４月18日開催の取締役会において、残存する第３回新株予約権の全てについて取得し、取得した自己新株予約権を消却することを決議し、同日付けで消却している。

２.「重要な後発事象　２．」に記載されているとおり、会社は、新株予約権に付されていたローン契約について、平成26年４月10日に貸主との合意額を一括返済している。これにより、会社は、平成27年３月期第１四半期において債務免除益を計上する予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安楽亭の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社安楽亭が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

株式会社　安楽亭

取 締 役 会 御 中

監査法人アヴァンティア

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１.「重要な後発事象　１．」に記載されているとおり、会社は、平成26年４月18日開催の取締役会において、残存する第３回新株予約権の全てについて取得し、取得した自己新株予約権を消却することを決議し、同日付けで消却している。

２.「重要な後発事象　２．」に記載されているとおり、会社は、新株予約権に付されていたローン契約について、平成26年４月10日に貸主との合意額を一括返済している。これにより、会社は、平成27年３月期第１四半期において債務免除益を計上する予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。