6804 ホシデン 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

        ３．第64期および第62期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

        ３．第64期および第62期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社26社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

  当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「液晶表示素子」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

  「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。

  「音響部品」の区分に属する主要な製品にはマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等を含みます。

  「液晶表示素子」の区分に属する主要な製品はパッシブ液晶表示素子となっています。

  「複合部品その他」の区分に属する主要な製品にはリモコン、ソレノイド等を含みます。

  当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。

  国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。

  国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。

  国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。

  海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。

  海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。

  以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

  図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③液晶表示素子、④複合部品その他 を示しております。

４【関係会社の状況】

  （注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

        ２  特定子会社に該当しております。

３  保証債務については、「第５  経理の状況」の貸借対照表注記事項  ２「保証債務」に記載しております。

４  有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

６  天津豪熙電電子㈲については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    （1）売上高      27,287百万円

                       （2）経常利益       399百万円

                       （3）当期利益       299百万円

                       （4）純資産額     1,142百万円

                       （5）総資産額     3,958百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員であります。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員であります。

        ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社及び国内連結子会社１社の労働組合は「ホシデン労働組合」と称し、昭和36年に結成され、昭和40年５月、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しました。当社における労使関係は相互の基本的権利を尊重し、円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年４月～平成26年３月）の世界経済は、米国では雇用の改善傾向が続き、住宅投資や個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向となっております。欧州においても、財政危機問題が落ち着きを取り戻し、景気回復への兆しが見え始めました。一方、中国など新興国の景気は輸出の減少や設備投資の伸び悩みにより減速基調となりました。また、日本経済においては政府・日銀による政策等を背景に円安基調が進行し輸出企業を中心に収益の改善が見られ、景気は、緩やかな回復傾向で推移しました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末関連向けは引き続き拡大し、自動車関連向けも堅調に推移しましたが、薄型テレビ、ノートＰＣ、デジタルカメラ関連向けは低迷が続く状況となっております。

このような状況の下で、当社グループでは、スマートフォンを中心とした移動体通信（携帯電話）関連、自動車関連や太陽光発電関連につきましては、堅調に推移したものの、アミューズメント（ゲーム機器）関連や薄型テレビやデジタルカメラ関連向け等は、低調な推移となり全体としては厳しいものとなりました。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、2,051億48百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。利益面では、営業利益は、57百万円（前連結会計年度は３億74百万円の営業損失）、経常利益は、円安に伴う為替差益（33億93百万円）の発生があり、35億55百万円（前連結会計年度比40.2％減）、当期純損失は固定資産の減損損失（50億45百万円）の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴ない、法人税等調整額（10億18百万円）を計上したことにより、33億61百万円（前連結会計年度は21億41百万円の純利益）となりました。

  報告セグメントの売上高は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、スマートフォン関連向けを中心とした移動体通信機器用部品は増加したものの、アミューズメント関連部品等の減少により、1,777億86百万円（前連結会計年度比10.4％減）、セグメント損失は３億１百万円（前連結会計年度は75百万円のセグメント損失）となりました。

音響部品につきましては、自動車関連用部品や携帯電話を中心とした移動体通信機器用部品の増加により、149億37百万円（前連結会計年度比12.0％増）、セグメント損失は２億６百万円（前連結会計年度は６億87百万円のセグメント損失）となりました。

液晶表示素子につきましては、自動車関連用部品の減少により、73億54百万円（前連結会計年度比22.1％減）、セグメント損失は２億47百万円（前連結会計年度は３億14百万円のセグメント利益）となりました。

複合部品その他につきましては、デジタル家電関連等の減少により、44億75百万円（前連結会計年度比36.8％減）、セグメント損失は１億28百万円（前連結会計年度は１億75百万円のセグメント損失）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億86百万円増加（前連結会計年度末は71億11百万円の減少）し、当連結会計年度末には542億59百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、84億22百万円の増加（前連結会計年度は26億15百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費31億32百万円（前連結会計年度は42億39百万円）、減損損失50億45百万円（前連結会計年度は９億61百万円）、売上債権の減少84億92百万円（前連結会計年度は１億88百万円の増加）、たな卸資産の減少56億57百万円（前連結会計年度は75億35百万円の増加）、仕入債務の減少114億48百万円（前連結会計年度は32億95百万円の減少）によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、53億48百万円の減少（前連結会計年度は40億20百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58億26百万円（前連結会計年度は48億80百万円）によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、２億19百万円の減少（前連結会計年度は11億36百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加４億41百万円（前連結会計年度は１億44百万円の減少）、配当金の支払６億61百万円（前連結会計年度は９億91百万円）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。

(2）受注状況

  当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  金額は販売価格（消費税等抜価格）により表示しております。

３【対処すべき課題】

（1)中長期的な経営戦略

当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器を個々人が身につけ持ち運ぶ流れが定着しつつあります。さらに環境にやさしいエコカーの増加や車の電子化の進展が車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて太陽光発電機器関連や健康・医療機器関連も充分期待できます。

この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の拡大による企業価値の増大を図ってまいります。

重点的取り組み市場といたしましては、今後も引き続き成長が期待されるエレクトロニクス化が進む自動車関連、スマートフォンを中心とした携帯電話及びタブレット端末、アミューズメント（ゲーム機器）関連、太陽光発電機器関連、健康・医療機器関連等の成長分野への事業を強化し、重点的に技術開発・生産・販売の強化をグローバルな視点をもって展開してまいります。

加えて、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図り、電子機器の軽薄短小化、高性能化、高機能化、多機能化、高速電送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに総合的に対応する新製品開発による高付加価値化、及び開発のスピード化・効率化に、積極的に取り組んでまいります。

特に中核（コア）部品のシェアアップに注力し、機構設計技術、高周波技術、音響技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術等の当社独自の要素技術による独自商品や業界トップクラス商品の創出・拡大、及び市場が求める高品質製品のスピーディー、かつ、タイムリーな提供に積極的に取り組み、利益率向上を図ると共に、グローバル規模での生産・販売拠点の最適化の推進や生産能力の拡充を進めてまいります。

（2）会社の対処すべき課題

現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は薄型テレビ、デジタルカメラ、ゲーム機器やパソコン向けなどの需要が低調に推移し、厳しい状況にありますが、スマートフォンやタブレット端末、より一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に成長しております。エレクトロニクス技術の高度化に伴う新しい高付加価値部品の需要創出や、あらゆる産業分野での電子化の進展、新興国市場を中心としたグローバルでの機器需要増大が充分期待されます。スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル端末や、車のエレクトロニクス化が電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量インフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場などが新たな部品需要を創出していくことが期待されております。

このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連及びスマートフォン、タブレット端末、ウエアラブル機器等のモバイル機器、ネットワーク機器、アミューズメント機器、太陽光発電関連機器に加えて、新たに市場が拡大しつつあるエコカーを含む環境・省エネルギー関連、健康・医療機器等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び基本技術仕様を着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発に取り組み、受注・売上高の回復・拡大に努めてまいります。

また、経営全般の一層の効率化とスピード化を進めると共に、より一層の生産性の向上（機械化、省人化、省力化等）、品質の改善・向上、原価低減、経費削減等に取り組み、業績の回復・向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。

さらに、環境保全は企業経営にとって重要課題のひとつであり、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、ＲｏＨＳ規制、ＲＥＡＣＨ規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境を考え、環境の継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。

（3)会社の支配に関する基本方針

当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループの殆どの製品は、セットメーカーが製造する最終商品に搭載される部品であることから、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを含む主要市場における景気後退により、最終商品を製造するセットメーカーの生産が縮小し、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は円、米ドル及びユーロ建であります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。

(3）価格競争

当社グループが属するエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっており、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。当社グループの競合先の一部は、研究開発、製造および販売について当社グループよりも優れた資源を有している可能性があります。当社グループの主要市場における価格下落圧力は今後も強まると予想され、価格競争が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の価格変動と供給状況

当社が生産する製品には種々の金属及び石油化学製品が原材料として使用されています。当社グループは重要な資材については政策的な調達活動を行っていますが、急激な原材料価格の高騰や原材料供給状況の悪化により、当社グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）技術革新と需要動向

当社グループの事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界での頻繁な技術革新により、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。また当社グループが業界と市場の変化を充分予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの売上高の44.6％は、任天堂株式会社に対するものであり、同社からの受注動向や、アミューズメント（ゲーム）機器の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）海外事業に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の相当な部分は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の日本国外で行われております。特に近年は中国の生産拠点への依存度を高めつつあり、中国をはじめとする、これらの地域における海外事業は、さまざまな不確定要素による影響を受けやすく、特に以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①不利な政治または経済要因

②予期しない法律または規制の変更

③人材の確保に関わる障害

④潜在的に不利な増税の影響

⑤戦争、テロ、伝染病、地震、災害、その他の要因による社会的混乱

(7）その他の要因

上記の要因に加えて、主要顧客との取引条件の変更にともなう在庫リスク、訴訟リスク、移転価格税制他税金問題、知的財産権、製品品質問題（PL、リコール他）、環境管理物質規制、金融収縮による資金不足、保有投資有価証券価格の下落、収益性の低下による棚卸資産や固定資産の評価額の下落、法令等の規制・変更、情報漏えい、火災・地震・津波・風水害・原発事故等の大規模災害に伴う被害、当社グループの市場やサプライチェーンに悪影響を与える事象等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は24億28百万円であります。

また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(1)  機構部品における研究開発

①  太陽光発電パネルの接続用に作業性を向上した集電ケーブルを開発いたしました。従来、各太陽光発電パネルへ接続するために集電ケーブルの分岐部からコネクタ付のケーブルを使用しておりましたが、この集電ケーブルはコネクタを分岐部に一体化することにより、ケーブルの使用量を抑制し接続時の作業性向上に貢献しております。

②  ＪＥＩＴＡ規格ＲＣ一５３２５Ａに準拠した４極Φ３．５小形ジャックを開発いたしました。スマートフォンやタブレット端末用に業界最小クラスの低背３．９５ｍｍでありながら従来同等の耐久性を実現しております。また、コジリなどからコンタクトの過度の変形を防止する独自の端子構造とした特長を備えております。

③  スマートフォンやタブレット端末等のポータブル機器に使用されるMicroＵＳＢタイプの急速充電用コネクタを開発いたしました。プラグ側は急速充電専用とし、レセプタクル側はＵＳＢ2.0MicroBと互換性を持っております。側面と底面に急速充電用のダブル接点構造の端子により、接触抵抗を低減し、大電流の通電による発熱を低減しております。

④  クアルコム社が提唱する急速充電規格であるQuickCharge2.0(Q2.0)規格に準拠したACアダプタを開発いたしました。特長は使用する機器により３電源出力（５Ｖ、９Ｖ、１２Ｖ）の自動切替に対応し、高容量・高出力に加え、高精度な出力やＰＬＣ弊害対策にも考慮した設計となっております。

⑤  スマートフォンや携帯音楽プレーヤなどのモバイル機器に使用されるワイヤレスパワーコンソーシアム（ＷＰＣ）が策定した最新Ｑｉ規格に準拠した無接点充電システムの送電側モジュールを開発いたしました。シングルコイルのシンプルな構造によりコンパクトなサイズと低価格を実現しております。

⑥  車載ルームランプ用オルターネートタイプのプッシュスイッチを開発いたしました。スイッチボタンの中央にＬＥＤ用ガイド孔を設け、独自のギアカム構造を採用し、当社従来品の５０％の低背化を実現しております。

(2)  音響部品における研究開発

①  長年培ってきたＥＣＭ(Electret Condenser Microphone)の薄膜技術を応用した高品質のコンデンサ型イヤホンを開発いたしました。薄い振動膜を静電引力によって駆動するコンデンサ型のため、入力信号に忠実な音の再生が可能です。一般的なダイナミック型と異なり磁石を使わないため、小型軽量化できると共に磁気の影響を受けないといった特長があります。

②  スマートフォンやタブレット型パソコンなどモバイル機器用に小型・薄型のリニアバイブレータ・ユニットを開発いたしました。応答速度が速く、駆動用ドライバにより様々な振動パターンに対応可能で、タッチパネルなどの触感応答デバイスとして幅広い需要が見込まれます。

③  高音圧入力時に低歪みを実現したアナログＭＥＭＳマイクロホンユニットを開発いたしました。トップ音孔タイプとリバース音孔タイプの２種類をラインアップし、スマートフォンや携帯ゲーム機、車載機器など幅広い用途が見込まれます。

④  Bluetooth Low Energy 規格に準拠したモジュールを開発いたしました。最適化されたパターンアンテナを内蔵しており、セット側の高周波回路に関する設計負担を軽減します。汎用性の高い設計が即座に出来る様に、評価キットを準備しております。TELEC,FCC等の認証も取得済みです。

⑤  パソコン等からデジタル信号を取り出し、電気的なＤ／Ａ（デジタル－アナログ）変換することなく、直接スピーカユニットにデジタル信号を入力するフルデジタルヘッドホンを開発いたしました。96kHz/24bitまでのハイレゾ音源再生するプレーヤからUSB-DAC(D/A変換機）を介せずに手軽にお聴きいただけます。

(3)  液晶表示素子関連における研究開発

①  従来の静電容量式タッチパネルでは、一般的に１～２ｍｍの薄いカバーパネルが使用されていますが、最大厚さ４．５ｍｍのカバーパネルにも対応できる高感度仕様の静電容量式タッチパネルを開発いたしました。これにより、カバーパネル表面を３Ｄ曲面とした周辺機器に合わせたデザインが可能となっています。特長としては低不要輻射を実現しています。また、偏光サングラスを通して発生する虹模様やブラックアウト対策品をオプションとして追加対応を可能としております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

  当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高については、スマートフォンを中心とした移動体通信関連、自動車関連や太陽光関連は堅調に推移したものの、アミューズメント（ゲーム機器）関連や薄型テレビやデジタルカメラ関連向けは低調であり、全体では前連結会計年度比11.1％減の2,051億48百万円となりました。

利益面では、価格競争に伴う当社製品価格の下落、原材料価格の値上がり、中国での人件費高騰の影響があったものの、新製品開発による高付加価値化、生産性向上による原価低減に取り組み、営業利益は57百万円（前連結会計年度は３億74百万円の営業損失）、また経常利益は、円安に伴う為替差益33億93百万円の発生がありましたが、前連結会計年度比40.2％減の、35億55百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社をとりまく事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信機器用部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、このような状況を踏まえて、現在の主力製品であるコネクタ、スイッチユニット、電話機用マイク、ヘッドセット、レシーバ、パッシブ液晶表示素子の競争力強化により、アミューズメント関連部品、移動体通信機器用部品、デジタル家電用部品、自動車関連部品等の伸びる市場、伸びる商品で強固な地位を確保するとともに、新たな主力製品の開発に注力し、成長が期待できる太陽光発電機器、スマートフォン、タブレット端末、スマートグリッド関連機器、健康・医療機器、安全・住設機器等の有望市場の開拓についても、積極的に取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は26億15百万円の資金を使用しましたが、当連結会計年度では84億22百万円のキャッシュを得ました。これは主に、仕入債務の減少により114億48百万円のキャッシュを使用したものの、減価償却費31億32百万円、減損損失50億45百万円、売上債権の減少84億92百万円、たな卸資産の減少56億57百万円によりキャッシュを得たものによるものであります。

  投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の40億20百万円より13億27百万円多い53億48百万円のキャッシュを使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

  財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の11億36百万円より９億16百万円少ない２億19百万円のキャッシュを使用しました。これは主に、短期借入金の増加で４億41百万円のキャッシュを得たものの、配当金の支払６億61百万円のキャッシュを使用したことによるものであります。

  これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の499億72百万円から42億86百万円増加し、542億59百万円となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における設備投資は、当社グループの生産能力の増強及び合理化を中心に行いました。生産設備等の新設、拡充の主な内容としては、ベトナムにおいてタッチパネル生産設備の投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は56億63百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「金型」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物の一部を賃借しております。年間賃借料は１百万円であります。

３  関係会社への貸与設備の明細は以下のとおりであります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記の他、主要な賃借及びリース設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期的な需要予測を基に次期連結会計年度45億円を予定しております。設備計画は原則的に各連結子会社が独自に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、当社を中心に調整を図っております。

  設備投資に係わる所要資金については、主として自己資金で賄う予定であります。

  なお、重要な設備の新設、除却等の計画については、現在、確定しているものではありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  転換社債の転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

  （注）    自己株式6,580,427株は「個人その他」に65,804単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

  （注）  １．当社は自己株式6,580千株（9.05％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．平成25年７月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である３社から平成25年7月15日現在で4,767千株（6.56％）を実質保有している大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡等による株式は含まれておりません。

      ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

          の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、企業価値の増大を図りつつ、急速な技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等につき、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と内部留保の確保等による財務体質の強化に取り組むと共に、配当水準の安定と向上に努めてまいります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  当期末の配当金につきましては１株につき５円の普通配当といたしました。これにより中間配当金（１株につき５円）を含めた当期の年間配当金は１株につき10円となりました。

  内部留保金につきましては、技術革新に対応する研究開発及び生産設備投資等、長期的な観点に立って、成長事業分野への投資を行い、積極的な成長を図ることにより、将来における株主の利益確保のために用いる所存です。

  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

  （注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は株式会社大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１  監査役  高橋  賢一及び種村  隆行は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

２  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は７名であります。

３  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの体制について

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置づけており、企業活動を支えているすべての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、株主価値の最大化を実現するためには極めて重要であると認識しております。

取締役会は平成26年６月27日現在において５名で構成しており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行うことで、迅速に経営判断のできる体制をとっており、同時にコンプライアンスの徹底を図っております。また、執行役員制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップを図る体制となっております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。

会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 堤佳史氏及び黒澤謙太郎氏が業務を執行し、公認会計士７名、その他８名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法上等の監査を受けている他、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。顧問弁護士は２法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

内部統制については、業務の適正を確保するための体制を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これに基づく財務報告に係る内部統制の基本規定を定め、同規定に従い内部統制が有効に機能する体制を整備しております。

リスク管理については、経営リスクに関する関連規定を整備し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従いリスク管理が有効に機能する体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役監査とは別に、経営管理課、法務・統制課が連結グループ全社を対象に内部監査を実施し、内部統制システムを整備することにより、さらに内部管理の強化を図っております。なお、経営管理課、法務・統制課で内部監査を担当している人員は５名であります。

また、常勤監査役は、取締役会、子会社取締役会などの重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めると共に、監査が実効的に行われることを確保するため、社長室、財務部、総務部等の関連部門が監査役の業務を補佐しております。常勤監査役が内部監査部門と定例の打合せを行い密接に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、これを社外監査役と共有することにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。

なお、常勤監査役 桔梗三郎は、約20年間当社の経理及び経営管理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は監査役３名のうち２名を社外監査役としており、経営の監視機能の面では、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制が整っていることから、現状の体制としております。

社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。

社外監査役の独立性を確保するための基準については、当社独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に該当することを、当社の社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。

現時点における社外監査役の選任状況については、社外監査役がその経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会などの重要な会議への出席を通じて、独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言を頂いており、監督機能の強化という目的を十分に果たしていると認識しております。

④役員の報酬等

    ィ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。

月額報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額（取締役：月額25百万円以内、監査役：月額３百万円以内）の範囲内において決定しております。各取締役の月額報酬は、業績、リスクの大きさ等を斟酌して、取締役会の授権を受けた代表取締役の協議により決定し、各監査役の月額報酬は、監査役の協議により決定しております。賞与については、定時株主総会の決議により、取締役への支給総額について承認をいただいた上で、各取締役の賞与額は、個人の営業成績や貢献度を斟酌して、取締役会の授権を受けた代表取締役の協議により決定しております。

なお、退職慰労金については、取締役については第57期定時株主総会終結の時をもって、監査役については第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤取締役の員数

当社の取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          34銘柄

貸借対照表計上額の合計額   3,639百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

    的

（前事業年度）

特定投資株式

 （当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社及び当社連結子会社９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対し、連結子会社の財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務の報酬として29百万円、非監査業務に基づく報酬として９百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社及び当社連結子会社10社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対し、連結子会社の財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務の報酬として39百万円、非監査業務に基づく報酬として13百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査予定時間と監査内容等を勘案し、監査人と折衝の上、合理的に決定することを基本としております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社に影響を与える会計処理基準がすべて識別できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を適時に収集しております。

  また、 公益財団法人財務会計基準機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は26社であります。

  なお、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、在外連結子会社８社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、天津豪熙電電子㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲、東莞橋頭星電科技電子㈲）の決算日は12月31日であります。当連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

  ①  重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

デリバティブ

  ……時価法によっております。

たな卸資産

……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。

   ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

……当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりますが、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物              31～50年

機械装置及び運搬具          ５～９年

無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

   ③  重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

   ④  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属する方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

   ⑤  重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法……為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

……ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建預金

ヘッジ方針      ……毎月為替委員会で立案し、取締役会の決定に基づき、将来の為替レートの変動リスクをヘッジしております。    ⑥  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

   ⑦  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

  なお未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が４百万円、退職給付に係る負債が5,507百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が21百万円減少しております。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

    前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記していた「投資有価証券評価損」は重要性が低くなったため、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

    この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた729百万は、「その他」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  下記の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

※２  担保資産及び担保付債務

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

  ３  シンジケートローンによるコミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３社とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

      除却損

      売却損

※６  減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

音響部品と複合部品他の資産グループにつきましては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定をしておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

機構部品の資産グループにつきましては、一部の生産拠点の生産体制を抜本的に見直すことになった結果、遊休状態にあり将来使用見込がなくなると思われる生産設備等の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。

上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定をしておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

  ３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

  １  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  有価証券はすべて短期間の譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用して一定割合をヘッジしております。

  借入金は、主に設備投資や研究開発投資等に係る資金調達を目的としたものであります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（４）会計処理基準に関する事項 ⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について、当社の与信管理ルールに基づき、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

  なお、連結子会社についても、当社の管理規定に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

  当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

      ※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 （注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）営業未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  有価証券はすべて短期間の譲渡性預金等であるので、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額34百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

  認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日）

  その他有価証券で時価のある株式について729百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）

  その他有価証券で時価のない株式について15百万円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損にあたっては、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（平成25年3月31日）

    該当する取引はありません。

    当連結会計年度（平成26年3月31日）

    該当する取引はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24月4月1日　至　平成25年3月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

  また、一部の在外連結子会社でも、確定給付型の制度を設けております。

  なお、当社において、当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項                                        （単位：百万円）

  （注）  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項                                        （単位：百万円）

  （注）  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25月4月1日　至　平成26年3月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。

  一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

  退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率              1.06％

長期期待運用収益率  1.25％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22百万円でありました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

    この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「液晶表示素子」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品にはマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等を含みます。「液晶表示素子」の区分に属する主要な製品はパッシブ液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品にはリモコン、ソレノイド等を含みます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額3,619百万円には、管理会計と財務会計の調整額△383百万円、為替調整等決算修正額4,002百万円が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額248百万円には、棚卸資産の調整額△509百万円、内部取引消去500百万円及び予算と実績の調整額等257百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社56,019百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち１百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（1）セグメント売上高の調整額1,288百万円には、管理会計と財務会計の調整額30百万円、為替調整等決算修正額1,258百万円が含まれております。

（2）セグメント利益又は損失の調整額941百万円には、棚卸資産の調整額△619百万円、内部取引消去374百万円及び予算と実績の調整額等1,186百万円が含まれております。

（3）セグメント資産の全社59,471百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち121百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（注）２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  （注）１  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  （注）２  算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     １  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

     ２  １株当たり純資産額

  （注）３  「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適

            用指針」を当連結会計年度末より適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、

            33銭減少しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

  （注）１  「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）