3111 オーミケンシ 有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第145期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であり、第148期及び第149期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、１株当たり当期純損失金額の年度は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．1株当たり配当額のうち、第145期の普通株式1円はレーヨン事業創業75周年記念配当、第146期の普通株式1円は合併記念配当、第147期の普通株式1円は創立95周年記念配当、第148期の普通株式1円は当社の連結子会社であるオーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社創立40周年記念配当、第149期の普通株式1円は株式上場65周年記念配当であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第145期及び第146期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であり、第148期及び第149期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額の年度は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（平成26年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、その他のサービスの事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

［繊維］

　　当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の製造・加工・販売を行っております。連結子会社であるオーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱は紡績糸の製造・販売を行っており、近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料・繊維製品の卸売販売を行っております。

［不動産］

　　当社は不動産の賃貸、販売及び住宅の建築、販売を、また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。

［その他］

当社は園芸事業を行っております。連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　近江興産㈱及び非連結子会社であるオーミビジネス・エンジニアリング㈱は、平成25年12月２日にオーミケンシソリューション㈱を存続会社として吸収合併を行い、解散いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．オーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従

　　　　　　業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、オーミケンシ労働組合が組織（組合員数190人）されており、ＵＡゼンセンに加盟して

　おります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により、円安・株高から輸出企業を中心に緩やかながら業績が回復してまいりましたが、一方で消費税増税による個人消費の低下等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社は繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はブラジルの連結子会社の業績回復等により14,689百万円(前年同期比1.0％増）となりました。しかしながら、不動産事業の利益減少等もあり、営業利益は280百万円(前年同期比40.8％減）、経常利益は77百万円(前年同期比52.6％減）となりました。当期純利益は特別損失や法人税等調整額（益）を計上した結果、125百万円(前年同期比15.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①繊維

　繊維部門につきましては、レーヨン綿事業は前連結会計年度に比べて減収となりました。一方ブラジルの連結子会社は前期の後半から業績が回復してまいりました。これらの結果、繊維部門全体では売上高12,836百万円(前年同期比1.5％増）、セグメント利益2百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産

　不動産部門につきましては、不動産賃貸事業は堅調に推移しましたが、販売用不動産の売却が前連結会計年度に比べて減少したこともあり、売上高1,250百万円(前年同期比9.7％減）、セグメント利益915百万円(前年同期比10.1％減）となりました。

③その他

　その他部門につきましては、売上高602百万円(前年同期比16.2％増）、セグメント損失47百万円(前年同期は60百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が321百万円となり、法人税等の支払額209百万円、和解金の支払額150百万円等がありましたが、売上債権の減少額472百万円、減価償却費303百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出365百万円等があり432百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額184百万円、社債の償還による支出140百万円等がありましたが、長短借入金の増減等により145百万円の資金の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より116百万円減少し、1,729百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

　（注）１．金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、安定した収益体制の確立及び早期の復配であります。このための対策として、レーヨン事業につきましては、業績拡大の柱として位置づけて、将来のための基礎的な研究を始めとし、機能レーヨンの強化のため、新素材、新製品の開発に積極的に取り組みます。また、他社とのコラボレーションを積極的に進め、機能レーヨンの全体に占める比率をさらに高めていくことにより、収益基盤の強化に努めてまいります。

テキスタイル部門につきましては、中国生産やレーヨン事業との連繋等を軸に今後も事業の改革を行いつつ、収益体制の確立に努めてまいります。 また、それ以外の事業部門につきましても選択と集中を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの工場に於ける生産に対しては水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2）当社グループは、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3）当社グループは繊維部門において、パルプその他の原材料を、また自家発電用燃料として石炭や重油等を購入しておりますが、需給バランス等により購入価格が高騰することがあり、製品価格への転嫁や、コストダウンでの対応が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。

(5）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。

(6）当社グループは、国内及び海外の子会社に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(7）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、繊維を中心に研究開発活動を行っております。

繊維の中心となる「レーヨン」繊維は、植物から得られるセルロースを再生して繊維化しており、原料の植物は、再生可能な生物由来の資源で「バイオマス」と呼ばれております。当社のレーヨン繊維は、平成21年８月に日本有機資源協会よりバイオマスマーク商品の認定を受けました。（バイオマスマークは、自然の恵みで持続的に発展可能な社会づくりに貢献することを目指したマークであります。）

　　当連結会計年度における研究開発状況としましては、従来の機能性レーヨンに加え、新たに染色加工において「プリマビスタ」シリーズを開発いたしました。「プリマビスタ」シリーズといたしましては、香り持続素材として「マイフレグランス」、従来品と比較してより高白色度の「エクストラホワイト」や「ピュアオフ」、綿を特殊な技術により改質した「エクセレントストレッチ」、「エレガンスブラック」、「エレガンスレッド」、部屋干し臭の原因菌であるモラクセラ菌に効果のある「インドアフレッシュ」を開発いたしました。

　　また、各大学等に協力頂き、カーボンナノチューブの分散剤として分散性の高い、水溶性キシランの工業的製造方法を確立し、販売に向けてサンプルワーク及びアプリケーションの開発を行っています。

　　これらの研究を含め、当社では今後、染色加工や非衣料向け繊維の研究開発に促進してまいります。また、従来からのレーヨン繊維に様々な機能を付加させ、地球環境にやさしい繊維の開発も引き続き行っており、清潔、健康、安心、安全、快適な暮らしを提供する機能素材の開発を実施してまいります。

今後も消費者ニーズに合った地球環境にやさしいレーヨン繊維の開発に邁進していく所存であります。

不動産、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、123百万円であり、主として繊維であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は30,957百万円で前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。

　流動資産は7,178百万円で、前連結会計年度末に比べ115百万円の減少となりました。主な要因は、仕掛品が162百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が425百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は23,757百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が175百万円増加したことによるものであります。

　繰延資産は21百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。

　負債合計は21,868百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少となりました。主な要因は、長短借入金が479百万円増加しましたが社債が140百万円、繰延税金負債が405百万円減少したことによるものであります。

　少数株主持分を含めた純資産は9,089百万円で、利益剰余金は減少したものの為替換算調整勘定や少数株主持分の増加等により前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は28.7％で、前連結会計年度末と同じであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績につきましては、繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はブラジルの連結子会社の業績回復等により14,689百万円(前年同期比1.0％増）となりました。しかしながら、不動産事業の利益減少等もあり、営業利益は280百万円(前年同期比40.8％減）、経常利益は77百万円(前年同期比52.6％減）となりました。当期純利益は特別損失や法人税等調整額（益）を計上した結果、125百万円(前年同期比15.7％減）となりました。

なお、セグメント別の業績等詳細につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、安定的に収益を計上できる体質を確立すべく、より一層のコスト削減の推進、高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けてグループを挙げて取り組んでおります。

　このような状況のもと、当社グループはレーヨン事業を業績拡大の柱として位置づけて、将来のための基礎的な研究を始めとし、機能レーヨンの強化のため、新素材、新製品の開発に積極的に取り組みます。特にセルロース素材の基礎研究に注力し、ニューレーヨン繊維の開発に着手していく方向で進めていきます。機能素材としては、引き続き省エネに寄与する素材の開発に力を入れていきます。また、他社とのコラボレーションを積極的に進め、機能レーヨンの全体に占める比率をさらに高めていくことにより、収益基盤の強化に努めてまいります。

テキスタイル部門につきましては、中国生産やレーヨン事業との連繋等を軸に今後も事業の改革を行いつつ、収益体制の確立に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が321百万円となり、法人税等の支払額209百万円、和解金の支払額150百万円等がありましたが、売上債権の減少額472百万円、減価償却費303百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出365百万円等があり432百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額184百万円、社債の償還による支出140百万円等がありましたが、長短借入金の増減等により145百万円の資金の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より116百万円減少し、1,729百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、繊維を中心に704百万円の設備投資を実施しました。

　繊維においては、生産設備の更新や高付加価値商品生産のために、加古川工場化繊設備及びオーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱紡績設備を中心に、678百万円の設備投資を実施しました。

  当連結会計年度において、重要な固定資産の売却、撤去、滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．提出会社の中津川の土地はユニー㈱へ、彦根の土地は㈱カインズへそれぞれ賃貸しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

    提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。なお、保有敷地の一部について売却を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質は、１及び２のとおりであります。

１．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、株価の下落により取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度及び取得価額の下限は以下のとおりであります。

修正の基準：Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式とも東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値の平均値

詳細については、Ａ種優先株式については（注）３．Ａ種優先株式の内容(20）取得請求と普通株式の交付、Ｂ種優先株式については（注）５．Ｂ種優先株式の内容(20）取得請求と普通株式の交付に記載のとおりであります。

修正の頻度：１年に１回

取得価額の下限：当初取得価額の80％

２．各優先株式について、全部の取得を可能とする旨の条項の定めは、Ａ種優先株式については平成23年４月１日以降、Ｂ種優先株式については平成25年４月１日以降、権利者の意思にかかわらず、全部または一部を取得できる旨を定めております。詳細については、Ａ種優先株式については（注）３．Ａ種優先株式の内容(16）取得条項、Ｂ種優先株式については（注）５．Ｂ種優先株式の内容(16）取得条項に記載のとおりであります。

　　　　３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(12）優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(イ）に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。ただし、下記(13）に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

(イ)優先配当金の額

１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株あたりの発行価額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という）を乗じて算出された額とする。ただし、初年度のＡ種優先配当金については、配当起算日から当該事業年度の終了日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

Ａ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とする。

Ａ種優先配当年率は、平成16年３月30日以降、次回の配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記の算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋2.00％

「配当年率修正日」は、平成16年３月30日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を配当年率修正日とする。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、平成16年３月31日までは平成16年３月30日（配当起算日）において全国銀行協会より午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として公表される数値をいい、それ以降は各配当年率修正日およびその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値をいうものとする。平成16年３月30日、配当年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ロ)累積条項

平成17年３月末日を決算期日とする事業年度までの間において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「Ａ種未払配当金」という。）は累積するものとし、累積したＡ種未払配当金（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金並びに普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立って支払われるものとする。平成18年３月末日を決算期日とする事業年度以降のある事業年度におけるＡ種未払配当金は翌事業年度以降に累積しない。

(ハ)非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。

(13）優先中間配当金

当会社は、定款第38条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先配当金の２分の１または１株につき25円のいずれか低い額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(14）残余財産の分配

当会社の残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき500円を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(15）現金を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、平成23年以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「Ａ種優先株式取得請求可能期間」という。）において、前事業年度における分配可能額の２分の１から、当会社が、当該取得請求がなされた事業年度において、その発行しているすべての種類の優先株式の取得を既に行ったか、行う決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部または一部を１株につき500円の交付と引き換えに取得することを請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式取得請求可能期間の満了日から１ヵ月以内に、法令の定めにしたがって、取得手続を行うものとする。ただし、上記限度額を超えて優先株主（ただし、種類は問わないものとする）からの取得請求があった場合、取得の順位は、優先株式の種類を問わず、Ａ種優先株式取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

(16）取得条項

当会社は、平成23年４月１日以降いつでもＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。取得の対価としての取得価額は、１株につき500円に取得日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得の日までの日数（初日および取得日を含む。）で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）を加算した額とする。

(17）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(18）株式の併合または分割

当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について、株式の併合、分割または無償割当てを行わない。

(19）新株引受権等の付与

当会社は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、新株予約権の無償割当てを行わず、また、募集株式、募集新株予約権および募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(20）取得請求と普通株式の交付

Ａ種優先株主は、下記の条件にしたがって、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(イ)取得を請求することができる期間

Ａ種優先株主は、平成20年４月１日以降いつでも、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(ロ)取得の条件

Ａ種優先株主は、上記(イ）の期間中、１株につき下記(a）から(c）に定める取得価額により、Ａ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに当会社の普通株式の交付を請求することができる。

(a）当初取得価額

当初取得価額は、平成16年３月30日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）を円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入した額とする。

(b）取得価額の修正

取得価額は、平成21年４月１日以降、毎年４月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、各時価算定期間内に、下記(c）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(c）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記の計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の80％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「上限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

(c）取得価額の調整

Ⅰ　Ａ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

ｉ　取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）

調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は、取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の減少の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

ⅲ　取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合

調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降、これを適用する。

Ⅱ　上記Ⅰに掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により調整される。

Ⅲ　取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱただし書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記ⅠまたはⅡで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ　取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は、取得価額調整式に使用する既発行普通株式数から控除される。

Ⅴ　取得価額調整式で使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記Ⅰⅱの株式分割により普通株式を発行する場合は０円

ⅲ　上記Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付の請求または上記Ⅰⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）

Ⅵ　取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ハ)取得請求により交付すべき普通株式数

Ａ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

(ニ)取得の請求により交付する株式の内容

当会社普通株式

(ホ)取得請求受付場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(ヘ)取得請求の効力の発生

取得請求の効力は、取得請求書およびＡ種優先株式の株券が前述(ホ）に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しないものとする。

(ト)取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当

Ａ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当または中間配当金は、取得の請求がなされたときに属する事業年度の初めに取得があったものとみなしてこれを支払う。ただし、普通株式について中間配当として金銭の分配がなされた事業年度において、取得の請求が当該事業年度の10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に取得があったものとみなしてこれを支払う。

(21）優先順位

当会社の発行する各種の種類株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

４．(1）Ａ種優先株式11,000,000株のうち9,000,000株については、平成19年9月10日に取締役会決議に基づく買取り及び消却を行なっております。

(2）Ａ種優先株式には会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けておりません。

(3）Ａ種優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、議決権を有しないこととしている理由は、既存の株主への影響を考慮したためであります。

　　　５．Ｂ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(12）優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記(イ）に定める額の剰余金の配当（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を支払う。ただし、下記(13）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｂ種優先中間配当金を控除した額とする。

(イ)優先配当金の額

１株あたりのＢ種優先配当金の額は、Ｂ種優先株式の１株あたりの発行価額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という）を乗じて算出された額とする。ただし、初年度のＢ種優先配当金については、配当起算日から当該事業年度の終了日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

Ｂ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、Ｂ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とする。

Ｂ種優先配当年率は、平成16年３月30日以降、次回の配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記の算式により計算される年率とする。

Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋2.25％

「配当年率修正日」は、平成16年３月30日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を配当年率修正日とする。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、平成16年３月31日までは平成16年３月30日（配当起算日）において全国銀行協会より午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として公表される数値をいい、それ以降は各配当年率修正日およびその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値をいうものとする。平成16年３月30日、配当年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ロ)累積条項

平成17年３月末日を決算期日とする事業年度までの間において、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「Ｂ種未払配当金」という。）は累積するものとし、累積したＢ種未払配当金（以下「Ｂ種累積未払配当金」という。）は、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金並びに普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立って支払われるものとする。平成18年３月末日を決算期日とする事業年度以降のある事業年度におけるＢ種未払配当金は翌事業年度以降に累積しない。

(ハ)非参加条項

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当を行わない。

(13）優先中間配当金

当会社は、定款第38条に定める中間配当を行うときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１または１株につき25円のいずれか低い額の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(14）残余財産の分配

当会社の残余財産の分配をするときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき500円を支払う。

Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(15）現金を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、平成25年以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「Ｂ種優先株式取得請求可能期間」という。）において、前事業年度における分配可能額の２分の１から、当会社が、当該取得請求がなされた事業年度において、その発行しているすべての種類の優先株式の取得を既に行ったか、行う決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ｂ種優先株式の全部または一部を１株につき500円の交付と引き換えに取得することを請求することができる。当会社は、Ｂ種優先株式取得請求可能期間の満了日から１ヵ月以内に、法令の定めにしたがって、取得手続を行うものとする。ただし、上記限度額を超えて優先株主（ただし、種類は問わないものとする）からの取得請求があった場合、取得の順位は、優先株式の種類を問わず、Ｂ種優先株式取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

(16）取得条項

当会社は、平成25年４月１日以降いつでもＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。取得の対価としての取得価額は、１株につき500円に取得日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得の日までの日数（初日および取得日を含む。）で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）を加算した額とする。

(17）議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(18）株式の併合または分割

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について、株式の併合、分割または無償割当てを行わない。

(19）新株引受権等の付与

当会社は、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、新株予約権の無償割当てを行わず、また、募集株式、募集新株予約権および募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(20）取得請求と普通株式の交付

Ｂ種優先株主は、下記の条件にしたがって、当会社に対し、その保有するＢ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(イ)取得を請求することができる期間

Ｂ種優先株主は、平成22年４月１日以降いつでも、当会社に対し、その保有するＢ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(ロ)取得の条件

Ｂ種優先株主は、上記(イ）の期間中、１株につき下記(a）から(c）に定める取得価額により、Ｂ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに当会社の普通株式の交付を請求することができる。

(a）当初取得価額

当初取得価額は、平成16年３月30日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）を円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入した額とする。

(b）取得価額の修正

取得価額は、平成23年４月１日以降、毎年４月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、各時価算定期間内に、下記(c）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(c）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記の計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の80％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「上限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

(c）取得価額の調整

Ⅰ　Ｂ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

ｉ　取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）

調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は、取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の減少の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

ⅲ　取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合

調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降、これを適用する。

Ⅱ　上記Ⅰに掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により調整される。

Ⅲ　取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱただし書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記ⅠまたはⅡで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ　取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は、取得価額調整式に使用する既発行普通株式数から控除される。

Ⅴ　取得価額調整式で使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記Ⅰⅱの株式分割により普通株式を発行する場合は０円

ⅲ　上記Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付の請求または上記Ⅰⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）

Ⅵ　取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ハ)取得請求により交付すべき普通株式数

Ｂ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

(ニ)取得の請求により交付する株式の内容

当会社普通株式

(ホ)取得請求受付場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(ヘ)取得請求の効力の発生

取得請求の効力は、取得請求書およびＢ種優先株式の株券が前述(ホ）に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、Ｂ種優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しないものとする。

(ト)取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当

Ｂ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当または中間配当金は、取得の請求がなされたときに属する事業年度の初めに取得があったものとみなしてこれを支払う。ただし、普通株式について中間配当として金銭の分配がなされた事業年度において、取得の請求が当該事業年度の10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に取得があったものとみなしてこれを支払う。

(21）優先順位

当会社の発行する各種の種類株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

　　　６．(1）Ｂ種優先株式には会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けておりません。

(2）Ｂ種優先株式は資金調達を目的として金融機関に対して議決権のない株式を発行したものであり、議決権を有しないこととしている理由は、既存の株主への影響を考慮したためであります。

７．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注)　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）１．自己株式45,159株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に159株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

②　Ａ種優先株式

③　Ｂ種優先株式

（７）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（注）夏川鐵之助氏は、平成26年３月７日死去し、相続人代表の龍寶裕子氏から、平成26年６月13日付の変更報告書No.2写しの送付があり、平成26年５月29日現在で0株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、平成26年３月31日現在の株主名簿上の名義で記載しております。また、龍寶裕子氏から、平成26年６月13日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月29日現在で6,542千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、龍寶裕子氏の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      龍寶裕子

住所            東京都渋谷区

保有株券等の数  株式  6,542,000株

株券等保有割合  8.72％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位への配当政策は最重要政策の一つとして認識しており、収益状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本としております。

また、期末配当を基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は昭和24年5月に東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場して以来、今年で65周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。つきましては、ご支援を頂きました株主の皆様に感謝の意を表しますとともに、平成26年3月期の期末配当につきましては、１株当たり1円の記念配当を実施することといたしました。

　また、優先株式の配当につきましては、定款の定めに従い、Ａ種優先株式は１株当たり11.69円、Ｂ種優先株式は１株当たり12.94円の配当を実施いたします。

今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 普通株式

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 普通株式

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役安田正太は、社外取締役であります。

２．監査役﨑山信弘、豊田智郎及び浅田美津子は、社外監査役であります。

３．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は素材事業部長 岩切直彦、オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社取締役社長 横山眞一、営業管理部長 黒田斉、海外販売事業部長 尾田正樹、近絹(上海)商貿有限公司董事総経理 阿部真理也の５名であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に内部監査室を設置しております。

現行の体制につきましては、取締役の人数は９名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、執行役員は５名（提出日現在）であります。取締役会には重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役の人数は５名（うち社外監査役３名、提出日現在）であります。各監査役は取締役の職務の執行を監査しております。

当社の経営組織の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は会社運営にあたり、内部統制の機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画の意識を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくために企業統治の体制を採用しております。

企業統治の体制を採用することにより、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましてはコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、当社では複数の顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査担当部門として２名で組織された内部監査室を設置しており、内部監査規程に基づき各部門及び関係会社の監査にあたっております。また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名と社外監査役３名が執務し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。また、監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査室及び会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて監査の内容について報告を受けることにより、監査効率、監査成果の達成を図っております。内部監査室は会計監査人と協議の上作成された年間計画に基づき、内部監査を行っております。また内部監査室と内部統制担当部門は会計監査人と進捗管理及び情報交換を行うことで連携を図っております。

　なお、監査役豊田智郎は、税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は独立性を保ち豊富な経験、知識を経営に活かしていただくことを目的として社外取締役を選任しております。また独立性を保ち中立的な立場から客観的に監査を実施していただくとともに、豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行に対する監査を実施していただくことを目的として社外監査役を選任しております。なお、当社は独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、東京証券取引所における「独立性に関する判断基準について」等を参考にしております。

　当社の社外取締役は取締役９名中１名、社外監査役は監査役５名中３名であります。取締役安田正太は金融機関の役員経験者として豊富な経験、知識を有しており、その識見を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任しております。監査役﨑山信弘は金融機関での永年の勤務経験があり、海外経験も深いことから企業経営を客観的中立的に監査できるため、社外監査役として選任しております。監査役豊田智郎は税理士として会社会計に関する豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。監査役浅田美津子は経済行政に携わった経験で培われた豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。社外監査役３名は、当社の株式を所有しております。社外取締役及び社外監査役と当社との間には取引等の利害関係はありません。なお、社外取締役安田正太は過去に㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の専務取締役、常勤監査役に就任しておりました。㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は現在当社の普通株式及び優先株式を所有しており、当社は現在㈱三菱東京ＵＦＪ銀行から借り入れを行っております。また、取締役安田正太は現在三菱ＵＦＪリース㈱の監査役に就任しており、当社は現在三菱ＵＦＪリース㈱と各種リース契約を締結しております。社外監査役豊田智郎及び浅田美津子は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役は取締役会、監査役会等においてそれぞれ専門的見地から適宜質問し意見を述べており、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を保っております。取締役会には内部統制担当部門の責任者も出席して、社外取締役及び社外監査役との連携を保っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

     ２．取締役の報酬限度額は、昭和57年７月21日開催の第117回定時株主総会において年額144百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　　 ３．監査役の報酬限度額は、昭和57年７月21日開催の第117回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の役員報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、在職年数等を勘案して決定しております。なお、退職慰労金については株主総会の承認に基づき内規に従って算定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　６銘柄　31百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

    　　該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

    　　該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、会計監査人に永和監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤嘉基及び津村玲の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。会計監査人と会社との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　中間配当

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　種類株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式）について議決権を有しないこととしている理由

優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、近江興産㈱は平成25年12月２日にオーミケンシソリューション㈱に吸収合併されたことにより、消滅しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　サンドライ株式会社

　なお、オーミビジネス・エンジニアリング㈱は平成25年12月２日に連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱に吸収合併されたことにより、消滅しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　（1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　　（非連結子会社）

　　サンドライ株式会社

　　なお、オーミビジネス・エンジニアリング㈱は平成25年12月２日に連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱に吸収合併されたことにより、消滅しております。

　（関連会社）

　　　　　９　ディグリーズ　エナリー株式会社

　　　持分法を摘要していない理由

　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分

　　に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし

　　ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちオーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社及び近絹（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

    移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法）を採用しております。

　　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社

建物（建物附属設備を含む）……定額法

建物以外……………………………定率法

当社以外の連結子会社

……主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　２～10年

 　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

……主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 　　③　リース資産

　　　　　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ

　なお、金利スワップのうち金融商品会計基準に定める特例処理の適用要件を満たしているものについては、特例処理を行っております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション、為替予約

ヘッジ対象……変動金利借入金、買掛金

　③　ヘッジ方針

　リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の金利上昇リスクや為替変動リスクを回避することを目的としております。

  ④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金等からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　　社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記担保に供している資産（預金を除く）については、前連結会計年度は借入金の工場財団抵当他に供しております。

　４　受取手形割引高

　※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　海外子会社における税金クレジットの消却損他であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額

　※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。営業債務、借入金、社債及びリース債務は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、有利子負債の将来的な金利上昇リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、有利子負債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　      前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　      当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内償還予定の社債、(4) 社債

　社債の時価については、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し

　た利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 （１）通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関係

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

　会計基準変更時差異については、適用初年度に一括処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が22百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しく、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は101百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は978百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(3,072百万円)であります。

　　　３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」の２つを報告セグメントとしております。

「繊維」は、レーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は、不動産賃貸、住宅分譲等を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため

の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売、園芸事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 　　　　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】