7817 パラマウントベッドホールディングス 有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ２．当社は、平成23年２月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日より３月31日に変更したため、第29期事業年度は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

　　　　３．当社は、第30期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の主要な経営指標等の推移及び第30期の自己資本利益率については記載しておりません。また、第30期連結損益計算書は、当社の平成23年４月１日から平成24年３月31日の業績に、平成23年10月１日付で子会社となった９社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル、他３社）の６ヶ月分の業績を連結した金額となっております。

　　　　４．１株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第27期以前については当該監査を受けておりません。

３．第27期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期から第29期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．平成23年２月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日より３月31日に変更したため、第29期事業年度は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

６．当社は、平成23年１月18日付で株式１株につき19.57株の割合で株式分割を行っております。

７．第30期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

８．第27期から第29期までの関係会社からの受取配当金につきましては、営業外収益として計上しておりましたが、第30期より計上区分を営業収益に変更したため、第29期については、当該表示方法の変更に伴う影響を加味し、遡及適用後の数値に組み替えております。

９．１株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

２【沿革】

昭和25年５月　　　資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。

昭和57年10月　　　資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。

昭和62年３月　　　木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。

昭和62年12月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。

平成５年12月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

平成７年９月　　　PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。（現・連結子会社）

平成８年９月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

平成14年７月　　　パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）

平成16年３月　　　八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成18年12月　　　パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル（旧社名 コルボン ホールディング）の株式取得。（現・連結子会社）

平成19年10月　　　パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）

平成22年10月　　　パラマウントベッド タイランドを設立。（現・非連結子会社）

平成22年11月　　　KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）

平成23年１月　　　当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。

平成23年２月　　　木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。

平成23年10月　　　株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。

　　　　　　　　　また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）

　　　　　　　　　当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

平成24年２月　　　パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。（現・連結子会社）

平成24年８月　　　パラマウントベッド インディアを設立。（現・非連結子会社）

平成25年６月　　　パラマウントベッド メキシコを設立。（現・非連結子会社）

平成25年７月　　　パラマウントベッド ベトナムを設立。（現・非連結子会社）

３【事業の内容】

　パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、コロナ メディカル、パラマウントベッド  タイランド、パラマウントベッド メキシコ他６社）及び関連会社２社で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。

　パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド インディアは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド ベトナムは、医療用ベッド関連備品等の製造及び販売を行う予定です。コロナ メディカルは、パラマウントベッド株式会社及び八楽夢床業（中国）有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド タイランドは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド メキシコは中南米諸国向けに医療用ベッド等の製品を販売しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）です。

４．パラマウントベッド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         56,604百万円

(2）経常利益        9,527百万円

(3）当期純利益      4,317百万円

(4）純資産額       37,407百万円

(5）総資産額       55,261百万円

５．パラマウントケアサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         12,289百万円

(2）経常利益        1,337百万円

(3）当期純利益        880百万円

(4）純資産額        1,629百万円

(5）総資産額       16,600百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　２．平均勤続年数の算定にあたっては、パラマウントベッド株式会社等のグループ会社からの転籍により当社で就業している従業員については、勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

　また、当社の連結子会社のうち、パラマウントベッド株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ メディカルの４社に各々の労働組合があります。

　労使関係は、円満に推移し特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却と経済再生実現に向けた政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

　当社グループが関係する医療及び高齢者福祉分野におきましては、急速な高齢化に対応するため、サービス付き高齢者向け住宅をはじめとする高齢者施設が増加する一方、将来に向けて効率的な医療体制を実現するため、急性期病床の絞り込みなど医療施設の病床再編の方向性が示されました。

　このような状況のもと、当社グループでは中核事業である医療及び高齢者施設向け製品の販売事業において、更新需要掘り起こしの活動を推進し、国内における「事業領域の拡大」に向けて注力してまいりました。

　「海外事業の強化」におきましては、グループ連携の強化と世界最適地生産体制を目指し、中南米諸国向け販売会社「パラマウントベッド メキシコ」を、さらに医療ベッド関連備品等の製造会社「パラマウントベッド ベトナム」をそれぞれ設立いたしました。「パラマウントベッド メキシコ」は平成26年１月に営業を開始し、「パラマウントベッド ベトナム」は同年６月の始業に向け準備を進めてまいりました。

　国内におきましては、パラマウントケアサービス株式会社の展開する福祉用具レンタル卸事業の拡大を目的として事業所を４ヵ所新設いたしました。これにより、直営拠点は全国で54ヵ所となりました。

　製品開発におきましては、ベッド背上げ時の身体のずれ・圧迫感を軽減するマットレス「ストレッチシリーズ」を平成25年７月に、重ねて収納できる点滴用スタンド「IVスタンド」を平成26年２月に、それぞれ開発・発売いたしました。また、平成26年１月には在宅介護用ベッドの主力製品となる「楽匠Ｚシリーズ」を発売いたしました。ベッド全体を傾かせる新機構を採用するなど、利用者の自立、介護者の負担軽減、福祉用具貸与事業者の業務効率化に資するさまざまな機能を搭載し、販売面につきましては好調なスタートとなっております。

　業績につきましては、グループの主体となるパラマウントベッド株式会社が、新製品効果のあった在宅介護向けをはじめ、医療・高齢者施設向けについても売上が増加したことに加え、その他の国内、海外の連結子会社が概ね堅調に推移したことから、連結で増収増益となりました。

　次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高727億94百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益115億41百万円（同2.7％増）、経常利益123億57百万円（同3.1％増）、当期純利益73億84百万円（同4.1％増）となりました。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、213億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は63億73百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益127億72百万円、減価償却費47億32百万円、仕入債務の増加額19億52百万円等の増加と、売上債権の増加額29億53百万円、法人税等の支払額75億69百万円、リース債務の支払額15億42百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は70億55百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額120億40百万円、定期預金の預入による支出額30億19百万円、有形固定資産の取得額17億32百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額109億57百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は88億９百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間に発行した新株予約権付社債の払込額100億50百万円等の増加と、配当金の支払額15億32百万円等の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　販売の状況については「１．業績等の概要」に記載しております。

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によって表示しております。

　　　　２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。

(2）商品仕入実績

(3）受注状況

　見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

３【対処すべき課題】

　次期の国内経済は、当面、消費増税の駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きにつきましては、不透明な状況が継続すると考えられております。

　医療及び高齢者福祉分野におきましては、平成26年度の診療報酬の改定率が全体で0.1％のプラス改定となりました。これには消費増税引き当て分が含まれますので差し引くと全体でマイナス1.26％、医師の技術料に相当する本体部分では差し引きプラス0.1％となっております。

　このような事業環境のもとで、当社といたしましては、グループの連携を強化し、レンタル卸やメンテナンスなど関連ビジネスの拡大を図るとともに、海外展開におきましては、現地化を推進してまいります。生産面におきましては、世界最適地生産体制をさらに強化するため、ベトナムの新規生産拠点で操業を開始し、病棟内の備品等を生産してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。

　なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。

(1）事業環境における制度変更等のリスクについて

当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。

(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて

当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて

当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(5）自然災害等によるリスクについて

地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発、要素技術、開発、およびデザインの４部門が担当しており、役割分担の概要は以下のとおりです。

研究開発部門の主な役割は、①睡眠に関する研究、および要素技術の開発、②睡眠に関する情報の収集・発信、③看護業務に対して機器導入による効果エビデンスの取得であります。要素技術部門の主な開発項目は、①ユーザー本人や介護・看護の負担軽減のためのベッド、および周辺機器のメカトロニクス技術の開発、②ユーザーの利用状況や状態を的確に把握するためのセンシング技術、およびそれを伝える情報ネットワーク技術の開発、③褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの研究・開発など、製品を開発するために必要な要素技術の構築であります。開発部門は、これらの研究・開発成果を基に、医療看護現場や介護現場での問題解決やニーズにお答えするために、具現化・製品化を担っております。デザイン部門では、製品に対してユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、できるだけ多くの方に分かりやすく、安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は12億56百万円であり、主な成果は以下のとおりであります。

研究活動といたしましては、「睡眠と高齢者介護の研究」、「非装着型睡眠計の改良」、「医療介護療養環境の安全・安心向上」、「治療・介護療養の負担軽減」、「マットレスの性能向上」等をテーマに実施いたしました。特に、平成25年６月の日本睡眠学会第38回定期学術集会において、「非装着型センサによる呼吸数計測の精度検証」、「非装着型アクチグラフによるアトピー性皮膚炎患者の掻破行動計測」、「マットレスの寝心地の違いが入院患者の睡眠に及ぼす影響」、「低摩擦シートの使用が入院患者の睡眠に及ぼす影響」の４件の発表を行いました。臨床神経生理学41巻６号に「ベッドの背を上げて眠ることによる睡眠への影響」、医療機器学83巻４号に「医療介護現場における非装着型睡眠計の活用」と題する論文を掲載いたしました。また、見守りや睡眠研究などで利用されている非装着型の睡眠計「眠りスキャン」（平成21年発売）が国土交通省の過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援事業における補助対象機器に選定されたことを受け、自動車運送事業者に「眠りスキャン」を効果的に運用していただくための取り組みを開始いたしました。職業ドライバーの睡眠を改善し、事故削減と健康維持に資することを目指して活動しております。

パラマウントベッド株式会社の新製品といたしましては、下記製品を発売いたしました。

医療・介護の分野では、当社のフラッグシップモデルである「KA-8950 ICUベッド」を、より安全に早期離床を促せるようチェアポジション時の床高を下げるマイナーチェンジを行いました。また、伸びて身体のずれを軽減する新機構を採用した「ストレッチシリーズ」をウレタンマットレスの主力製品とするべく開発し、IVスタンドはお客様からの声に応えるべく、支柱の高さを片手で調整できる「KC-508A」、および保管時のスペースを小さくするためにスタッキング機能を有した「KC-509」に改良し、ベッド周辺製品の強化を行いました。

在宅分野では、在宅向け電動介護用ベッドの主力製品である「楽匠Ｓシリーズ」を「楽匠Ｚシリーズ」にフルモデルチェンジいたしました。「楽匠Ｚシリーズ」には、ズレ・圧迫を軽減し、ベッド上での座位姿勢をより自然で快適にする新機能「ラクリアモーション」などを搭載しました。また、ベッドからの立ち上がりや伝え歩きを補助する「アクセスポート」、停電・災害時でもベッドを動作可能とする手動発電機「スマートハンドル」なども同時に発売を開始しております。

海外市場向けでは、PT．パラマウントベッド インドネシアの生産工場で製造販売する東南アジア・中近東・中南米向けの病院用ハイエンドベッドである「QUALITAS γ」シリーズに体重測定用のデジタルスケールを搭載したモデルと救命救急室での搬送・初期治療に向けた「ERストレッチャー」を開発し、平成26年１月のアラブヘルスケアに出展しました。「ERストレッチャー」は同年３月より販売を開始し、「QUALITAS γ」シリーズのデジタルスケール搭載モデルは量産に向けての最終段階に取り組んでおります。また、パラマウントベッド ベトナムの新工場で生産する製品の開発を継続して実施しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①資産

  流動資産は、前連結会計年度末に比べて157億30百万円増加し、684億69百万円となりました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて26億70百万円増加し、538億32百万円となりました。これは主に、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸の規模拡大により賃貸資産が増加したこと及び投資有価証券の購入によるものです。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて184億０百万円増加し、1,223億２百万円となりました。

　②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し208億38百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ108億28百万円増加し、188億92百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間に新株予約権付社債を新たに発行したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて124億55百万円増加し、397億31百万円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億45百万円増加し、825億71百万円となりました。これは主に、当期純利益73億84百万円の計上による増加と、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。この結果、総資産に占める自己資本比率は67.5％となりました。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

売上高は、前連結会計年度に比べて9.1％増加し、727億94百万円となりました。これは主に、国内の施設向け事業における製品販売及びメンテナンスサービスと在宅向け事業における製品販売及び福祉用具レンタル卸がそれぞれ堅調に推移したこと、そして海外事業において、販売拠点のあるアジア地域を中心に売上を伸ばしたことによるものです。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて6.8％増加の329億８百万円となりました。これは主に、売上増及び増産による生産効率の向上によるものです。しかし、売上原価も前連結会計年度に比べて11.1％増加し、398億85百万円となりました。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント減の45.2％になりました。

②営業利益及び経常利益

営業利益は、前連結会計年度に比べて2.7％増加し、115億41百万円となりました。しかし、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に比べて9.2％増加し、213億67百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減の15.9％となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べて3.1％増加し、123億57百万円となりました。しかし、営業外費用も前連結会計年度に比べて142.7％増加し、４億93百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて1.0ポイント減の17.0％となりました。

③当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加し、73億84百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の231.54円から241.01円となりました。自己資本当期純利益率は、9.3％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、次のとおりであります。

パラマウントベッド株式会社での「楽匠Ｚ」を中心とした新製品等の開発・量産に伴う金型等に５億50百万円を投資いたしました。また、同本社多目的ホールの改修に１億４百万円、パラマウントケアサービス株式会社の拠点移転・開設に１億53百万円をそれぞれ投資いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資は、総額18億18百万円となりました。

なお、当連結会計年度に実施した重要な設備の除却、売却等はありません。

記載金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は、主要な設備を保有しておりません。

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中、土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。

３．コロナ メディカルの設備の一部は、同社の子会社SCIロクシ及びSCIパルシから賃借しているものであります。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

　(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成23年５月30日株主総会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

　　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」といいいます。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」といいます。）に新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は金1,396円とする。

　　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　　　　さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

        ①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

        ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

②　新株予約権付社債

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次の通りであります。

　平成25年７月10日取締役会決議

（注）１．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面　金額の合計額を、下記(注)２の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　  ２．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。当初転換価額は、4,106円とする。転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがある。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

　　　３．本新株予約権の行使期間は平成25年８月９日から平成30年７月12日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）とする。但し、本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債の買入消却の場合には、本新株予約権付社債が消却のためDaiwa Capital Markets Europeに引き渡された時まで、また債務不履行等による期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年７月12日より後に本新株予約権を行使することはできず、また当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものとする。上記にかかわらず、法令、規則又は当社の定款のいずれによるものであるかを問わず、株主確定日（以下に定義する。）が指定された場合、当該本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「行使日」という。）と株主確定日との間の期間が、東京における４営業日（当該４営業日の計算においては行使日及び株主確定日を計算に含めるものとする。）に満たない場合には、当該本新株予約権を行使することはできない。「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

　　　４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

　　　　　(１) 当社が組織再編等を行う場合、（i）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、（ii）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で、これにつきDaiwa Capital Markets Europeとの間で合意し、かつ（iii）その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債に基づく債務を承継させ、また本新株予約権付社債の要項に従い承継会社等に本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせるよう最善の努力をしなければならない。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）記載の当社の努力義務は、当社がDaiwa Capital Markets Europeに対して、本新株予約権付社債発行要項８.(2)(c)記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものとする。

　　　　　(２) 上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株

　　　　　　　①新株予約権の数

　　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　　　　②新株予約権の目的である株式の種類

　　　　　　　　承継会社等の普通株式とする。

　　　　　　　③新株予約権の目的である株式の数

　　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a）又は(b）に従う。なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。

　　　　　　　　(a）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　　　　　　　　(b）上記(a）以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　　　　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

　　　　　　　⑤新株予約権を行使できる期間

　　　　　　　　当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　　　　　⑥その他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　　　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　　　　　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　　　　⑧組織再編等が生じた場合

　　　　　　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

　　　　　　　⑨その他

　　　　　　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．当社は、平成23年１月18日開催の取締役会において、平成23年１月18日を効力発生日として、当社の普通株式１株を19.57株の割合で株式分割を行う旨の決議を行っております。

２．平成23年10月１日付のパラマウントベッド株式会社との株式交換によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　　　（注）１．自己株式13,796株は「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

　　　　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び17株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

②【自己株式等】

 (注)　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している当社株式が135,600株あります。

　これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年５月30日株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づきパラマウントベッド株式会社が発行した新株予約権は、本株式交換の効力発生日である平成23年10月１日をもって消滅し、同日、当該新株予約権者に対してこれらに代わる当社の新株予約権を交付しました。

　当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

(注) １.新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

　　２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」といいます。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

　　３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割

　新設分割により設立する株式会社
④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　①本プランの概要

　本プランは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり持株会が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与とすると同時に、福利厚生の増進策として持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を達成することを狙いとしています。また、持株会が市場の流動性の影響を受けることなく円滑に当社株式の買付けを行うことができ、さらには従業員の利益を代表する信託管理人が従業員の意思を反映して従持信託内の当社株式に係る議決権行使を行うことから、従前以上に従業員が株主としてその意思を企業経営に反映させることが可能となり、当社のコーポレート・ガバナンスを一層向上させる効果が期待できると考えております。

　なお当社は、従持信託の債務を保証しており、従持信託は従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載することとしております。

［従持信託の概要］

　（1）委託者　当社

　（2）受託者　野村信託銀行株式会社

　（3）信託契約日　平成24年９月18日

　（4）信託の期間　平成24年９月18日～平成28年９月30日

②持株会に取得させる予定の株式の総数

　204,700株

③本プランによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める受益者確定手続開始日において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、本信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、関連会社への転籍又は役員昇格による会員資格の喪失によって本件持株会を退会した者を含みます。）

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 （注）１．上記の取得自己株式は、平成26年５月22日付取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以下の通りであります。

①公開買付期間：平成26年５月23日から平成26年６月19日

②買付け価格：１株につき2,900円

③買付予定数：1,500,000株

④取得価額の総額：4,350,000,000円

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　 りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　　　 取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、業績を反映した株主の皆様への利益還元を重視する方針ですが、他方で、将来の積極的な事業展開と急激な事業環境の変化に備え、財務体質と経営基盤のより一層の強化を図るための内部留保の充実の要請についても総合的に勘案したうえで、配当を決定する方針をとっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を実施いたしました。これにより、自己資本当期純利益率9.3％、純資産配当率1.9％(いずれも連結ベース)という結果になりました。

　当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成23年10月１日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価につきましては該当事項はありません。

２．平成23年２月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日より３月31日に変更したため、第29期事業年度は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役社長木村恭介と専務取締役木村通秀は、取締役会長木村憲司の弟です。

２．取締役越田弘志は、社外取締役です。

３．監査役池上悦次、監査役岡ゆかり、監査役篠原靖宏は、社外監査役です。

４．任期は、平成27年６月27日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

５．任期は、平成27年10月１日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

６．任期は、平成27年７月26日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

７．任期は、平成28年６月28日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立・維持し、また、変動する社会環境、経営環境に迅速に対応できる経営上の意思決定の体制と経営の健全性の維持・向上とを両立することによって、当社の企業価値を最大化することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  コーポレート・ガバナンスの充実の目的は、経営の合理性、適法性や透明性の向上を図ることを通じて、企業価値を高め、企業の社会的責任を果たすことであります。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を、当社グループ全体の経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。

　具体的には、以下のように経営の合理性、適法性及び透明性の向上・徹底に取り組んでまいります。

　経営の合理性の向上

　企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするステークホルダーへの利益の還元に努めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる適正な意思決定体制と業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業経営の合理性を向上させてまいります。

　適法性（コンプライアンス）の徹底

　法令の遵守はもちろんのことですが、内部統制システムの実効性を高めるべく関連する社内諸規程等を整備するとともに、企業倫理の観点から社員のコンプライアンス意識を醸成し、それに基づき各部門が業務を遂行していくよう、適法性確保の徹底に努めてまいります。

　透明性の向上

　株主をはじめとするステークホルダーに対し、適時・適切で、かつ積極的に情報公開を行うことで、ディスクロージャーをさらに充実させ、経営の透明性を高めてまいります。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(1）会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。また、執行役員制を導入しており、意思決定及び業務執行の迅速化を図っています。

(2）会社の機関・内部統制の関係図

(3）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役会は、取締役７名で構成し、原則として毎月１回開催しております。法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な意思決定が行われております。

ｂ．監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回開催しております。また監査役会が定めた監査方針や業務の分担に基づき、次の事項等により厳正な監査を実施しております。すなわち、①取締役会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる、②取締役等から営業報告を聴取したり、重要書類を閲覧したりして、厳正な監査を実施する、③業務及び財産の状況について各部門並びに子会社を訪問監査する。

ｃ．意思決定及び業務執行の迅速化を図るため、経営機構改革の一環として、執行役員制を導入しております。

ｄ．経営会議は、取締役及び執行役員等で構成し、原則として毎月１回開催しております。毎回さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っております。

ｅ．社長直属の内部監査室（４名）が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を指摘された被監査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。

ｆ．当社における内部統制部門とは、主に総務部及び財務部をいいます。総務部は、社内の各部署と連携しながらコンプライアンス推進のための諸政策を実施しております。また、会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を行っております。また、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。一方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。

(4）現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

　当社は、取締役７名のうち社外取締役１名、監査役４名のうち社外監査役３名で構成しております。それぞれの社外役員が、一般株主との利益相反の恐れのない独立性を有しております。また、社外役員が持つ豊富な経験と幅広い見識、財務的もしくは法務的な専門性を活かし、取締役の業務執行に対し、中立的、客観的立場から適正な監査・監督機能を十分に果たしております。

　当社は、社外取締役と社外監査役の存在が、当社及び当社グループの経営体制の強化及びコンプライアンス体制の充実に寄与するものと考えており、それゆえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用し、またさらなる体制の充実をすすめております。

(5）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との相互連携

ａ．監査役と内部監査室の連携については、監査役は内部監査室から監査計画、結果の報告を受け、意見交換を実施しております。また、会計監査人による監査の報告会にて問題の共有化を図るとともに、必要に応じて監査役・内部監査室の合同監査も実施しております。

ｂ．監査役と会計監査人の連携については、監査役は会計監査人から監査の計画、結果について説明を受け、随時情報交換や意見交換を実施しております。

(6）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

ａ．監査役監査及び内部監査と内部統制部門との関係については、監査役及び内部監査室が、内部統制部門と定期的に情報の共有を図り、監査の実効性を高めております。また、社員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに社内及び社外の担当窓口（社内の担当窓口は企業倫理室）に通報する体制が構築されており、通報を受けた企業倫理室は、当該問題を調査するとともに、関連部署と協議した上で、再発防止策を含む適切な措置を講じる体制を構築しております。通報を受けた内容が、法令違反または会計上問題となる事項の場合は、監査役へ報告することとなっております。

ｂ．会計監査と内部統制部門との関係については、監査役が会計監査人から監査結果の説明を受ける際には、財務部も同席し、当社の内部統制システムに関する発見事項の報告を受けるとともに、情報交換や意見交換を行っております。

(7）会計監査の状況

　当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人から厳正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の川島繁雄氏、小堀一英氏の２名であり、また監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士が６名、その他が６名となっております。

(8）社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役の越田弘志氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を有していることから、当社の経営体制を強化していただけると考え、社外取締役として選任いたしました。一方、社外監査役の池上悦次氏と篠原靖宏氏は、長く税務に関わってこられたことによる経験と税理士としての専門知識を活かすことで、また、岡ゆかり氏は、長く弁護士として法務に関わってこられたことによる経験と弁護士としての専門知識を活かすことで、ともに当社及び当社グループの監査体制の強化に寄与していただけると考え、社外監査役として選任しております。

　なお、社外監査役の池上悦次氏と篠原靖宏氏は税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関し、相当程度の知見を有するものと考えております。

(9）会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社では、社外取締役１名との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。一方、社外監査役３名との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係もありません。

(10）役員の報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

　　　　２．取締役の報酬等の額と員数には、平成25年６月27日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。なお、退任取締役１名につきましては、同株主総会の終結の時をもって取締役を退任した後、新たに監査役に就任したため、取締役在任期間は取締役に、監査役在任期間は監査役に含めて記載しております。

　　　　３．監査役の報酬等の額と員数には、平成25年６月27日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(11）取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。

(12）取締役の選解任の要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款で定めています。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものと定めています。

(13）責任限定契約について

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(14）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(15）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(16）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要に応じて外部の専門家（顧問弁護士・税理士等）の指導助言を受けるとともに、迅速な対応を行うことで被害の最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。

(17）株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるパラマウントベッド株式会社の保有状況については以下のとおりであります。

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 該当なし

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　該当なし

　当事業年度

　　該当なし

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。

なお、提出会社の株式保有状況については以下のとおりです。

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　１銘柄　　　156百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPT．パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ メディカルに対し、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー・ファームであるデロイト・アンド・アソシエス及びその他の関係法人が提供した専門的業務に対する報酬は、監査報酬６百万円、その他の報酬６百万円、合計12百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPT．パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ メディカルに対し、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー・ファームであるデロイト・アンド・アソシエス及びその他の関係法人が提供した専門的業務に対する報酬は、監査報酬７百万円、その他の報酬５百万円、合計13百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第２条第１項以外の業務として、業務の効率化に関するプロジェクトに対する指導助言業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第２条第１項以外の業務として、業務の効率化に関するプロジェクトに対する指導助言業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士と協議し、その監査内容、監査日数等について当社の規模、業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査日数に応じた報酬額について、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社10社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル、他3社)を連結の範囲に含めております。

　このうち、パラマウントベッド アジア パシフィックについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　子会社8社(パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ベトナム、KPサービス株式会社、他3社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

　なお、パラマウントベッド メキシコは平成25年６月に、パラマウントベッド ベトナムは平成25年７月にそれぞれ新たに設立いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　主要な非連結子会社の名称

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド ベトナム

KPサービス株式会社

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル他２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法

③　たな卸資産

(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

　主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

　ただし、国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　市場価格のない有価証券への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。

③　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループの社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却をすることとしております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,083百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が195百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は6.38円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

　本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載することとしております。

　なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成26年３月31日現在135,600株（平成25年３月31日時点181,900株）となっております。

（連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加113,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．自己株式のうち、普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。

　　　３．普通株式の増加6,072株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　４．普通株式（従持信託所有分）の増加204,700株は、従持信託が購入したことによるものであります。

　　　５．普通株式（従持信託所有分）の減少27,900株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　上表の新株予約権は、権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）１．配当金30円のうち、５円は持株会社体制移行記念配当によるものであります。

　　　２．従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成24年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加36,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．自己株式のうち、普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。

　　　３．普通株式の増加7,312株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　４．普通株式（従持信託所有分）の減少46,300株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　上表の新株予約権は、権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社内利用向けのサーバー及びパソコン（工具、器具及び備品等）であります。

②　賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

　主として、レンタル事業向けの福祉用具（工具、器具及び備品等）であります。

③　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側

①　リース投資資産の内訳

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び社債発行により調達しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、未払金は１年以内の支払期日であります。
　リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後６年以内であります。

　借入金は、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴うものであり、返済期間は決算日後５年以内であります。なお、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　新株予約権付社債は、当社グループの福祉用具レンタル卸資産の購入資金並びに国内及び海外の生産設備等への設備投資資金の確保を目的としたものであり、償還日は決算日後５年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

　回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金並びに（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 新株予約権付社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式に対して、投資損失引当金 485百万円（前連結会計年度は －百万円）を計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額と新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　長期借入金の「１年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,142百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　て困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,125百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　 困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は東京薬業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、同基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年３月１日　至平成25年３月31日）

1.4％

(3）補足説明

　未償却過去勤務債務残高38,602百万円と前年度からの繰越不足金残高3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円の差額が、上記（1）の差引額の主な要因であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は平成24年３月31日現在で６年10月であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

0.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6～1.5％

長期期待運用収益率　0.0％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、258百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成26年３月１日　至平成26年３月31日）

1.4％

(3）補足説明

　未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び当年度剰余金17,618百万円の差額が、上記（1）の差引額の主な要因であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は平成25年４月１日現在で９年０ヶ月であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　これによる影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．代表取締役社長木村恭介の母であります。

      ２．「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」による当社株式の取得であり、東京証券取引所のToSTNeT-1市場を通じ、取引実行日（平成24年10月２日）の前日終値により取得しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．取締役会決議の内容

２．公開買付けの概要

３．公開買付けの結果

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

  （注）  本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

主な耐用年数は、工具、器具及び備品５～10年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

４．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

　本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載することとしております。

　なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成26年３月31日現在135,600株（平成25年３月31日時点181,900株）となっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.3％、当事業年度6.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.7％、当事業年度93.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　これによる影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．取締役会決議の内容

２．公開買付けの概要

３．公開買付けの結果

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

 　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第31期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

    （第32期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

    （第32期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

    （第32期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時

報告書であります。

　平成25年７月10日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条２項第１号（円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行）に基づく臨時報告書であります。

（5）臨時報告書の訂正報告書

　平成25年７月11日関東財務局長に提出

　平成25年７月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

（6）公開買付届出書

　平成26年５月23日関東財務局長に提出

（7）自己株券買付状況報告書

　平成26年６月13日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書であります。

（8）公開買付報告書

　平成26年６月20日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パラマウントベッドホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、パラマウントベッドホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上