6436 アマノ 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第98期より、駐車場運営受託事業における駐車場機器設置の際に子会社に生じる支出と収入について、連結キャッシュ・フロー計算書にて表示方法の変更を行っております。このため、第97期については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和６年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、昭和20年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。

設立後の主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び子会社33社、関連会社２社(平成26年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①時間情報システム事業

　当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。

　これらの機器は、当社が生産し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。

　米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の生産・販売を行っております。なお、当社から生産用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の生産・販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の生産・販売業務を行っております。

　欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。

　その他の地域においては、以下の関係会社が主として当事業の製品の販売を行っております。なお、韓国においては、アマノ コーリア Corp.がパーキングシステム機器の生産業務を、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。

　　アジア地域　　　　　　安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ コーリア Corp.、

　　　　　　　　　　　　　アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.、

　　　　　　　　　　　　　アマノ マレーシア SDN.BHD.、

　　　　　　　　　　　　　PT. アマノインドネシア

②環境関連システム事業

　当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。

　これらの機器は、当社が生産し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の生産・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務を、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)が環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務をそれぞれ行っております。

　米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の生産・販売を行っております。

　アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司及びアマノ タイ インターナショナル Co.,Ltdが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

　アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。

　なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他２社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロスマート S.A.他６社)の株式を、それぞれ保有しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

各関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

(注)１ 平成25年１月１日付で、ピアルテクノロジー S.A.を吸収合併しております。

２ 平成25年７月17日付で、設立しております。

３ 平成25年12月31日付で、タイム スタンプ ソリューション Co.,Ltd.を吸収合併しております。

４ 平成26年３月31日現在、清算手続中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　「議決権の所有割合」欄の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、昭和38年６月結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や新興国経済の成長鈍化など世界経済の不透明な状況はあるものの、政府の経済政策の効果もあって公共投資が増加を続け、企業収益が改善するなか設備投資も持ち直しつつあり、また、雇用・所得環境の改善により個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調にあるものと考えられます。

  このような経営環境下にあって、当社グループは、平成23年４月に策定した第５次の中期経営計画に基づくグローバルベースでの連結成長戦略のもと、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。

  業績は、売上高については1,021億31百万円（前年同期比13.1％増）となりました。利益については、営業利益88億26百万円（同20.4％増）、経常利益94億23百万円（同21.3％増）、当期純利益52億99百万円（同33.0％増）となり、増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　時間情報システム事業

  時間情報システム事業の売上高は758億76百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は94億57百万円（同20.5％増）となりました。

  情報システムは、国内では企業の情報関連投資が景気回復を背景に持ち直し、また、Windows XPのサポート終了による更新もあり、事業環境は好転しております。当社はこのような市場環境において、最適な労働時間制度の導入、総人件費のコントロールの実現、労務コンプライアンス強化をサポートするべく、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動を強化し、需要の獲得に注力してまいりました。当連結会計年度の国内実績は、前年同期に比べハードウェアは７億47百万円増収（前年同期比14.2％増）、ソフトウェアは６億12百万円増収（同20.8％増）、メンテ・サプライは２億32百万円増収（同6.9％増）となりました。ハードウェアの増収は、新商品投入効果及び大型物件受注によるもので、ソフトウェアの増収は就業・給与・人事の3in1営業活動の強化によるものです。分野別には、就業システムは14億39百万円増収（同18.2％増）、入室システムは１億18百万円減収（同9.0％減）となりました。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は為替の影響もあり増収、欧州のホロスマート社は好調を維持し増収となり、海外全体では18億61百万円増収（同27.0％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は229億79百万円（同18.9％増）となりました。

  時間管理機器は、国内では需要構造が標準機からシステムへ移行しており、事業環境は厳しい状況が続いております。当社はこのような市場環境において、ネット・通販による低価格機やサプライ商品の販売プロモーションを強化し、顧客基盤の拡充及び新規需要の掘り起こしに注力してまいりました。当連結会計年度の国内実績は、消費増税前の消耗品等の駆け込み需要やネット・通販の売上が増加、輸出は減少も全体では20百万円増収（前年同期比0.7％増）。また、海外の実績は、為替の影響もあり、14百万円増収（同1.2％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は40億87百万円（同2.3％増）となりました。

  パーキングシステムは、国内では駐車場運営の環境配慮やコスト削減、場内の安全・安心の取り組み、駐車場利用者への利便性向上など、駐車場経営に求められるニーズが益々多様化しております。当社はこのような市場環境において、国内グループ会社との連携により、安心・安全・エコをキーワードとした駐車場利用者へのサービス向上提案や駐車場配信サービスを活用した駐車場運営の効率化提案、駐車場に付帯する設備や各種サービスのトータル提案を積極的に展開するなど、運営受託サービスの拡大に注力し、また、セキュリティゲートシステム、有料道路、駐輪場等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。当連結会計年度の国内実績は、大規模駐車場システムの売上が増加し23億40百万円増収（前年同期比15.0％増）、メンテ・サプライは３億63百万円増収（同4.2％増）となりました。なお、グループ会社アマノマネジメントサービス株式会社による運営受託事業は順調に拡大しており、受託車室数は前期末比31,400台増加（12.5％増）いたしました。海外の実績は、北米のアマノマクギャン社は現地通貨ベースでは減収となるも為替の影響もあり増収、欧州はアジア・オセアニア市場向けシステム受注が拡大し増収、アジア地域は韓国が堅調に推移し増収となり、海外全体では29億92百万円増収（前年同期比29.5％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は488億８百万円（同15.6％増）となりました。

②　環境関連システム事業

  環境関連システム事業の売上高は262億55百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は22億33百万円（同2.6％減）となりました。

  環境システムは、国内では景気回復を背景に設備投資が緩やかながらも動き出し、海外進出する日系企業の設備投資は引き続き堅調に推移しており、事業環境は回復の兆しがみられます。当社はこのような市場環境において、新商品提案活動強化による汎用機の拡販に努め、製薬・食品・化粧品市場への取り組みを強化するとともに、海外進出企業の需要獲得のため、現地エンジニアリング体制強化、海外グループ会社との連携強化、さらには北米における事業展開の本格化など、経営資源を需要のあるところへ積極的にシフトさせ、受注拡大に注力してまいりました。当連結会計年度の国内実績は、当連結会計年度前半まで続いた設備投資の抑制の影響を受け大型システムは、３億15百万円減収（前年同期比5.6％減）となったものの、汎用集塵機は４億10百万円増収（同7.7％増）、メンテ・サプライは２億33百万円減収（同6.1％減）となりました。海外の実績は、アジア市場全体では東南アジアを中心に増収、北米市場は大型システム案件が増加したことにより増収となり、海外全体では７億３百万円増収（同27.4％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は181億57百万円（同4.4％増）となりました。

  クリーンシステムは、国内では清掃管理コスト抑制は長期化しておりますが、一方で、清掃受託サービスや建物の美観維持に関するニーズは高まっております。当社はこのような市場環境に対して、作業の効率化と品質向上の提案を積極的に展開するとともに、清掃受託サービスや床面清掃から立体清掃まで取り込んだトータルクリンリネス提案を強化し、需要の掘り起こしに注力してまいりました。当連結会計年度の国内実績は、前年同期に比べ清掃機器は２億96百万円増収（前年同期比15.4％増）、メンテ・サプライは６百万円増収（同0.2％増）、清掃受託サービスは31百万円増収（同2.1％増）となりました。海外の実績は、北米は増収となり、３億84百万円増収（同21.8％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は80億97百万円（同9.8％増）となりました。

（参考情報）

〔所在地別情報〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

〔海外売上高〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、316億74百万円と前連結会計年度末に比べ50億87百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、110億35百万円（前年同期に比べ30億56百万円の収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額30億84百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益92億99百万円、減価償却費37億11百万円等が計上されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、△60億81百万円（前年同期に比べ１億38百万円の支出の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入46億83百万円、有価証券の償還による収入22億円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出52億67百万円、有形固定資産の取得による支出32億25百万円、無形固定資産の取得による支出22億50百万円、有価証券の取得による支出20億円等が計上されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、△７億80百万円（前年同期に比べ７億94百万円の支出の減少）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入18億91百万円、長期借入れによる収入９億72百万円等が計上されたものの、配当金の支払額19億91百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15億７百万円等が計上されたことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

  当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を４つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変り続けることを伝統としております。この４つの基本戦略に基づき、平成26年４月から新中期経営計画をスタートいたしました。

  〔1〕基本方針

  100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、次の４つの重要課題に取り組んでまいります。

  ①「企業規模の拡大」 売上拡大と営業利益率10％の達成

  ②「経営効率の向上」 ROE（自己資本当期純利益率）10％を目指した収益力の向上

  ③「連結経営の強化」 国内外グループ会社の成長による売上連単倍率10％の伸長

  ④「コーポレートガバナンスの進化」 アマノグループ全体の内部統制環境の強化

  〔2〕数値計画

（単位：百万円）

  次期の事業課題につきましては、上記の新中期経営計画に基づき、その目標を達成するべく以下の施策を実行してまいります。具体的な事業課題につきましては、次のとおりであります。

１　時間情報システム事業

  情報システムは、国内の経済環境が好転する中、「サービス残業」、「長時間労働（過重労働）」に対する行政指導は引き続き強化傾向にあり、「適正な労働時間の管理」に対するコンプライアンスへの取り組みとして、企業の労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、マイナンバー制度への対応や中小企業に猶予されている月60時間を超えた時間外労働に対する割増賃金率適用の動きや、労働生産性向上を図る観点からの労働時間法制の見直しなどを背景に、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。このような市場環境下、中小市場には就業・給与・人事の3in1にメンタルヘルスケアシステムを加えた提案を強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでのトータルソリューションで市場の拡大を図ってまいります。また、中堅市場では、クレオ社との連携により財務会計市場に参入し、就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化による「ミニERPベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。

  海外市場においては、欧米でのクラウドサービスの拡充を図ってまいります。また、フランスのホロスマート社は、欧州他地域への市場拡大を目指し、北米のアキュタイムシステムズ社は、新端末シリーズの投入による顧客基盤の強化を目指してまいります。

  パーキングシステムは、景気回復が進む中、不動産市況の活性化、自動車販売台数の回復などを背景に、駐車場関連市場は拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮に加えて、利用者の利便性の向上に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスや運営受託サービスを提供し、「パーキングファシリティ サービスプロバイダー」を目指してまいります。また、セキュリティゲートや有料道路、駐輪場などの施設に関する取り組みも強化拡充し、事業の拡大を図ってまいります。

  海外市場においては、北米では、アマノマクギャン社が新システムの投入、周辺サービスの拡充によるソリューション提案を強化し市場拡大を図ります。欧州では低価格バーコードシステムの展開を加速し、新たに運営受託サービス事業への取り組みによる事業拡大を図ってまいります。アジアにおいてはローエンドバーコードシステムと運営受託サービス事業の強化により事業拡大を目指してまいります。

２　環境関連システム事業

  環境システムは、国内では景気回復を背景に設備投資が上向きに転じ、また、海外における日系進出企業の設備投資拡大の動きは中国、東南アジアから北米、中南米へと拡がってきております。このような市場環境下、国内では汎用機を中心とした需要の取り込みを強化するとともに、安定的な成長が見込まれる製薬・食品・化粧品業界での拡販を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「グローバルエンジニアリング マルチベンダー」を目指してまいります。

  海外市場においてはアジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ってまいります。

  クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。このような市場環境下、国内では、安全装置付きポリッシャーの市場投入や、市街地型ミニスーパーの出店やコンビニエンスストアのイートインコーナーの拡大に対する小型洗浄機の拡販など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、「トータルクリンリネス サービスプロバイダー」を目指してまいります。

  海外市場においては、アジア地域における日系流通業の出店における需要の取り込み、北米ではアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門買収による事業拡大を図ってまいります。

３　株式会社の支配に関する基本方針

  当社は、平成20年５月８日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２））として、平成23年６月29日開催の当社第95回定時株主総会におけるご承認を得て、本プランを更新いたしました。

  しかしながら、本プラン導入時とは当社を取り巻く経営環境等が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に関する整備が浸透しており、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本プランの導入目的も一定程度担保されるようになりました。

  また、本プランの有無に関らず、新中期経営計画を当社グループ全体で着実に実行していくことが、当社とステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

  このような状況を踏まえ、今後の本プランの取扱いについて社内で慎重に検討してまいりましたが、平成26年５月８日開催の取締役会におきまして、平成26年６月27日開催の当社第98回定時株主総会の終了の時をもって、本プランを終了し継続しないことを決議いたしました。

  なお、当社は、本プランの非継続後も当社株券等の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性のあると想定される事項には、以下のものがあります。

  なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。

  また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において当社が判断したものであります。

①　経営環境等の変化による収益への影響

  当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。

  当社グループの平成26年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が74.3％、環境関連システム事業が25.7％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が80.9％、環境関連システム事業が19.1％となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で74.0％、営業利益で80.1％を占めております。

  将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入または強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。

②　為替相場の変動

  当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。

③　情報セキュリティ

  当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害

  大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網の整備、ファイルサーバーの外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。

⑤　海外展開

  当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成26年３月28日開催の取締役会において、米国における連結子会社アマノ パイオニア  エクリプス Corp.を通じて、Nilfisk-Advance, Inc.から木材床研磨機器部門の事業を譲受けることを決議し、平成26年３月31日付で事業譲受に係る契約を締結いたしました。

詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表］（1）連結財務諸表　「注記事項」（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。

時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの商品及び関連技術の共同開発を行っております。

環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が商品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12億69百万円であります。

また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①　時間情報システム事業

  当事業における研究開発は、様々なユーザーの視点から求められる仕様・機能の実現をコンセプトとし、新分野開拓・事業領域拡大に重点を置いて推進しております。

  情報システムについては、中堅市場をターゲットとした全面Web対応の就業管理システム「TimePro-VG就業」を平成25年７月に市場投入し、クレオ社の「ZeeM人事給与」とデータ連携を図ることで就業・給与・人事の3in1提案を可能としました。また、中小市場向けの就業・人事・給与・入室・食堂ソフトウェア「TimePro-XG シリーズ」においては、人事情報を中心に行政機関への届出資料を作成する機能を充実させたVer.9.1を平成25年６月に市場投入いたしました。一方、情報ターミナルでは平成25年６月にタッチパネル付4.1インチカラーLCD搭載モデル「SX-250」をベースに、インターネットを経由した通信環境において、打刻データや個人マスター・各種パラメータ通信、及び、照会機能が利用可能なインターネット接続完全対応の「SX-250クラウド拡張通信対応版」を市場投入いたしました。また平成25年12月には、代打などの不正打刻抑止を目的に、打刻時の利用者の静止画像を撮影し撮影画像の通信機能を搭載したカメラ内蔵モデル「SX-270」を市場投入いたしました。

  時間管理機器については、PC接続式タイムレコーダーの付属ソフト「サッと勤怠」の画面設計を変更し、一画面で表示できる項目を増やすことにより、スクロールの軽減とデータの一覧性及び操作性を格段に向上した「サッと勤怠Ver2.5」を平成26年１月に市場投入いたしました。併せて、スマートフォンやタブレットから「サッと勤怠」に出退勤打刻が取り込めるサービスも開始いたしました。

  パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」の情報配信サービスの機能拡充として、平成25年７月に定期車管理機能、平成26年１月に商業施設向け提携先駐車場の掛売業務自動化機能を市場投入するとともに、新たなサービスとして平成25年８月には、クレジット決済サービスを市場投入いたしました。商業施設駐車場向けには、駐車位置案内システムの機能拡張として、駐車エリア案内が低コストで導入できる車番認識用カメラ「GT-8350」を平成25年11月に、POSレジのレシートのバーコードを読み取り、買い物合計金額に応じた割引が行える新型バーコード掛売認証機「AR-800」を平成26年３月にそれぞれ市場投入いたしました。工場・物流施設向けには、人と車の入退場を一元管理することにより、在場状況の確認や不正進入の抑止、施設出入口の管理省力化を支援する車番管理システム「ST-8300」を平成26年１月に市場投入いたしました。高速道路市場向けには、「乗継券発行装置」システムを平成25年11月に市場投入しております。また海外市場向けには、東南アジア（新興国）市場において、ローエンド市場開拓を目的とした有人精算システムを平成26年１月に市場投入いたしました。入出車路撮影カメラとバーコードを連携させたローコストシステムとして展開してまいります。

当事業に係る研究開発費は８億88百万円であります。

②　環境関連システム事業

  当事業における研究開発は、急速に変化するユーザーニーズと技術革新に対応し、新分野開拓と事業領域拡大に重点を置いて推進しております。

  環境システムについては、湿式汎用集塵の基幹商品である「EM-eシリーズ」の安全性とメンテナンス性を向上させた新型電気集塵式ミストコレクター「EM-eⅡシリーズ」を平成25年10月に市場投入いたしました。荷電極板部の構造を大幅に改善（特許申請中）してメンテナンスを容易にするとともに、高電圧マイナス荷電を採用し、オゾン濃度と異常放電を低減いたしました。併せて、制御方法に新技術を導入することにより、安全性向上と高電圧部の消費電力50％削減を達成しております。

  クリーンシステムについては、クリーンバーニーシリーズの次世代モデルとして自律走行式ロボット床面洗浄機「SE-500iX」を平成26年３月に市場投入いたしました。特別なプログラミング操作を必要とせず、洗浄作業する経路ごとに、走行速度・水量・パッド圧・スキージーの上下動作などの操作を記憶させ自動運転で再現させるティーチング＆トレース方式を採用しております。自動運転時には、赤外線レーザー等の各種センサーにより、障害物や段差を検知して安全走行を行うほか、音声案内装置やドライブレコーダーも標準装備し、安全面にも配慮した設計となっております。今後、ロボット床面洗浄機を主力商品の一つに育成するべく更なる機能強化を図ってまいります。

当事業に係る研究開発費は３億80百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

(流動資産)

  流動資産の残高は747億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億17百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が58億39百万円、受取手形及び売掛金が36億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定資産)

  固定資産の残高は480億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億44百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産では建物及び構築物が５億30百万円、リース資産が２億72百万円それぞれ増加し、無形固定資産ではソフトウエアが11億78百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

  流動負債の残高は289億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が11億28百万円、電子記録債務が９億16百万円、未払費用の増加等によりその他流動負債が７億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)

  固定負債の残高は103億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億24百万円の増加となりました。これは主に、会計基準の変更に伴い退職給付引当金が26億70百万円減少したものの、退職給付に係る負債が41億58百万円、長期借入金が８億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

  純資産の残高は834億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億64百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上により株主資本が33億６百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額合計が33億５百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度における売上高は1,021億31百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は88億26百万円(同20.4％増)、経常利益は94億23百万円(同21.3％増)、当期純利益は52億99百万円(同33.0％増)となりました。

  当連結会計年度の経営成績は、平成23年４月に策定した新中期経営計画に基づくグローバルベースでの連結成長戦略のもと、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制に努めた結果、増収増益となりました。

  なお、事業別の分析は、第２［事業の状況］１[業績等の概要］(1) 業績の項目をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億87百万円増加し、316億74百万円となりました。

  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第２［事業の状況］１[業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 事業戦略展開

  当社グループは、100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の４つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。

①　情報システム

・MH(Middle High)市場における実績の積み上げ

クレオ社との協業／コンサルティング営業強化

・ML(Middle Low)市場におけるAll in One戦略推進

就業・給与・人事＋入室・メンタルヘルスケア

・HRトータルクラウドサービス拡充

・公共市場 深耕

・北米 アキュタイムシステムズ社

クラウドビジネス展開、新商品市場投入

・欧州 ホロスマート社 顧客基盤強化

就業、アクセス、クラウドサービス拡大

・アジア 日系企業への営業活動強化

②　時間管理機器

・標準機市場 新規需要掘り起こし

オンラインショップ、ネット販売強化

・TimeP@CK 新商品投入

機能・サービス拡充

新ビジネスパートナー育成

・保守＆クラウドサービス強化

・北米 ブランド再構築

クラウドサービス 展開

・欧州 販売網再編

③　パーキングシステム

・大手運営管理会社との連携強化

・中小運営管理会社

駐車場データセンター サービス拡充

・運営受託事業 トータル提案 拡大

・新市場拡大

セキュリティゲート、有料道路、駐輪システム

・北米 新システム市場投入

・欧州 運営受託事業展開

バーコードシステム 展開加速

・アジア 運営受託事業拡大

ローエンドバーコードシステム投入

④　環境システム

・国内発 グローバル案件 受注拡大

・汎用集塵機 需要取り込み強化

・製薬、食品、化粧品市場 深耕

・エンジニアリング力 強化

・周辺装置を含めたトータル販売拡大

・北米 現地生産拡大

   代理店販売網 拡充

・アジア エンジニアリング体制強化

     アセアン、インド市場 販売強化

⑤　クリーンシステム

・総合提案推進

清掃受託メニュー拡充、美観維持提案

ハード、ソフト、サービスのシステム化 IT化

・洗浄機 販売推進強化

ロボット洗浄機 市場投入

・ファクトリー市場 深堀

・北米 事業領域拡大

木材床研磨機器（Sanding Machine）市場 参入

・アジア 日系流通企業の需要獲得

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度のセグメント別設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、情報インフラ等の営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備（2,203百万円）、工場の電力省力化設備（125百万円）、また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。

全社(共通)においては、建物設備の耐震化および改修等を中心とする投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 津久井工場は平成26年４月１日より相模原工場に名称変更しております。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　在外子会社の数値は連結決算数値であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式64,808株は、「個人その他」に648単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しております。なお、自己株式64,808株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)　　　　　　　3,268千株

　２　株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日付で移転により次のとおり住所変更しております。

　東京都千代田区大手町１－５－５

　３　前事業年度末現在主要株主でなかったノーザントラストカンパニー(エイブイエフシー)サブアカウントアメリカンクライアントは、平成25年９月30日時点で主要株主となりましたが、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

　４　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから平成26年１月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成26年１月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が8株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、利益還元策として、普通配当年間26円(中間13円、期末13円)を安定的に継続実施し、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針としております。

配当は、連結での配当性向35％以上を基準に決定するものとし、純資産配当率2.5％以上を目標としております。また、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前期末に比べ４円増配し、１株当たり17円とさせていただくことに決定いたしました。これにより年間配当金は、既に実施いたしました中間配当金１株当たり13円とあわせ、前期に比べ４円増配の年間30円となります。

この結果、当期の連結での配当性向は43.4％、純資産配当率2.9％となり、また、総配分性向(株主還元率)は43.4％となります。

当期の内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといたします。

次期の利益処分の基本方針につきましては、平成26年４月よりスタートした新中期経営計画を踏まえ、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図るため、普通配当年間26円（中間13円、期末13円）の安定的な継続実施及び純資産配当率2.5％以上は維持するものの、連結での配当性向については40％以上を目標といたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役岸勲は、社外取締役であります。

２　監査役佐藤佳志及び糸長丈秀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、藤原剛は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、中田直樹及び糸長丈秀は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上の重要な課題として位置づけております。これらを実践・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべく、事業活動の推進や業務執行における法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動の徹底を役員が率先して図っております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明性の高い経営を実現しております。

①企業統治の体制

当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

(ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

  取締役会は、非常勤の社外取締役を含む９名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。社外取締役については、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、平成25年６月27日開催の第97回定時株主総会にて選任されております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

  また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的に、平成17年４月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員15名のうち５名は取締役を兼務しております。

  監査役会は、非常勤の社外監査役２名を含む４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するとともに、内部監査部と連携を図り業務執行の監視強化に努めております。

  また、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、代表取締役３名と監査役４名からなる「ガバナンス会議」を設置し、当社グループ経営における透明性、健全性及び法令遵守徹底の更なる向上に努めております。

  その他、グループ各社については、国内は「グループ会社経営会議（Group Management Conference）」を、海外は「海外事業戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営状況を把握する等経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っております。

(ⅱ)企業統治に関する事項

  当社グループは、企業を取り巻くリスクが複雑化・多様化し増大している中、適切な内部統制システム及びリスク管理体制を構築・運用することにより株主をはじめとするステークホルダーの信頼を高めることができるものと認識しております。

  この認識のもと、当社グループは、経営指針において「法令を遵守し公益に根ざした会社経営」をめざすことを明示するとともに、各種社内委員会をCSR(企業の社会的責任)への取り組みとリスク管理体制の根幹を成すものとして位置付け、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要は次のとおりであります。

・コンプライアンス委員会

　代表取締役社長が委員長を務め、コンプライアンスへの取り組みを全社横断的に統括し、グループ全体を対象に教育・啓蒙活動を行っております。

・リスクマネジメント委員会

　経営上想定されるリスクについて、全社的な視点での把握・評価・対応を実施するとともに、グループ全体のリスク管理を行っております。

・製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）

　事業活動に重大な影響を及ぼす市場品質事故の撲滅を目的に、当社製品・商品事故の未然防止、再発防止対策並びに被害救済対応を担当しております。

・施工安全管理委員会

　建設、土木工事、機器据付等の施工安全に関わる体制の維持、運用の推進を行っております。

・グループ会社運営管理委員会

　グループ会社の人事、総務、経理、法務及び情報システムの一元管理体制の整備・運用の推進を行っております。

・情報セキュリティ管理委員会

　個人情報及び機密情報保護に係るコンプライアンス・プログラムの維持・継続的改善を推進しております。

・環境マネジメント委員会

　全ての事業活動における高い環境品質の実現・維持向上を担当しております。

・賞罰委員会

　従業員の行動に対する適正な表彰・処分等の検討を担当しております。

・資金運用審査委員会

　資金の運用・管理に関する適正性について審査を行っております。

・設備投資審査委員会

　設備投資に係る審査を担当しております。

・J-SOX法委員会

　財務報告の信頼性に係る内部統制の構築・運営管理を行っております。

  なお、上記委員会のうち、リスクマネジメント委員会、製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）、施工安全管理委員会、グループ会社運営管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、環境マネジメント委員会及び賞罰委員会はリスク管理統轄役員が、資金運用審査委員会、設備投資審査委員会及びJ-SOX法委員会は財務統制統轄役員がそれぞれ統轄しております。

(ⅲ)社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

  当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

②内部監査及び監査役監査

(ⅰ)内部監査

  内部監査につきましては、内部監査部(４名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、監査役会との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、必要に応じて代表取締役に報告されるとともに、取締役会及び監査役会にも報告されます。

  内部統制部門である前述の各委員会には、必要に応じてメンバーもしくはオブザーバーとして参加しております。監査結果の報告を適宜行うとともに、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底を図っております。

(ⅱ)監査役監査

  監査役監査につきましては、監査役会(常勤監査役２名、社外監査役２名)にて定めた監査の方針、業務の分担等に従い実施しております。取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・会計の状況を調査しております。また、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報を共有する体制をとっております。

  内部統制部門である前述の各委員会には、必要に応じてオブザーバーとして参加しております。監査結果の報告を適宜行うとともに、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

(ⅰ)当社における社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割等

  当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の経営及び監査体制強化に活かして頂くことを目的に社外取締役を１名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

  平成25年６月27日開催の第97回定時株主総会にて選任された社外取締役については、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

  内部統制部門である前述の各委員会に対して、社外取締役は社外からの独立的な視点から、各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底に資する意見を表明しております。

  社外監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

  内部統制部門である前述の各委員会に対して、社外監査役は内部監査部との情報共有及び常勤監査役との協議等を通し、社外からの独立的な視点から、各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底に資する意見を表明しております。

  なお、社外監査役については、取締役会出席の際に別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、四半期単位で行われる「ガバナンス会議」には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。

  また、社外取締役１名及び社外監査役１名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の属性情報等

  社外取締役 岸勲氏は、岸公認会計士事務所所長及び日本公認会計士協会神奈川県会相談役を兼務しております。公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、また公的な各種評価委員会の委員を歴任するなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

  社外監査役 佐藤佳志氏は、学校法人河合塾の理事グループ総合企画本部長及び(株)KJホールディングスの代表取締役社長を兼務しております。金融機関において培われた専門的な知識・経験等を有しており、また、学校法人河合塾の顧問等を歴任するなど幅広い経験も有していることから、公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。なお、出身元である(株)みずほ銀行は当社の大株主及び取引金融機関であり、通常の預金取引（平成26年３月31日時点残高 9,149百万円）がございます。現時点において借入金はございません。

  社外監査役 糸長丈秀氏は、第一生命保険(株)の専務執行役員を兼務しております。同社の専務執行役員としての専門的な知識・経験等を有しており、また、当社の大株主の業務執行者としての見地から、より広範な識見に基づいた意見・アドバイス等が期待できると考えております。なお、同社は当社と保険契約等の取引がございます。

(ⅲ)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

  社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する当社独自の基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件への該当状況を参考に独立性の有無を判断しております。

④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により報酬限度額をそれぞれ決定しております。報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役の報酬等は代表取締役の協議により、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       11銘柄

貸借対照表計上額の合計額  3,072百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(注)  特定投資株式の(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士ソフト(株)、第一生命保険(株)及び(株)北川鉄工所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(注)  特定投資株式の(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士ソフト(株)、第一生命保険(株)、アイダエンジニアリング(株)及び(株)北川鉄工所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 安 田 弘 幸 新日本有限責任監査法人 ３年 指定有限責任社員業務執行社員 種 村 隆 ７年

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　８名

　その他　　　　　　　４名

⑦会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

  平成20年４月から開始された内部統制報告書制度に対応すべく、「J-SOX法委員会」を中心に「財務報告に係る内部統制」の構築を積極的に推進しております。具体的には対象となる業務プロセスの文書化作業、整備状況及び運用状況の評価作業推進及びグループ全体に対する教育・啓蒙活動を行っております。

  また、内部監査部による全国の営業所、事業所及びグループ会社に対する監査を積極的に進めてまいりました。

  平成24年10月には既存の内部通報・相談窓口の運営を見直し、「アマノホットライン」を開設いたしました。企業倫理に違反する行為や法令違反行為、メンタルヘルスなどの相談及びパワー・ハラスメント等への迅速かつ適切な対応を図ってまいります。

⑧その他の当社定款規定について

(ⅰ)　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ⅱ)　自己株式の取得の要件

  当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)　株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(ⅳ)　中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(ⅴ)　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬を含め116百万円であります。

当連結会計年度

当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬を含め120百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して非監査業務を委託しておりません。

当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して非監査業務を委託しておりません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修への参加等を通じて適時適切な情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　26社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、ピアルテクノロジー S.A.は、平成25年１月１日付で連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併されております。#### (2) 主要な非連結子会社名

安満能軟件工程(上海)有限公司

アットパーク コリア Ltd.

アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.

他４社

なお、平成25年７月17日付でアマノ パーキング サービス Ltd.を設立しております。

また、タイム スタンプ ソリューション Co.,Ltd.は、平成25年12月31日付で連結子会社アマノ コーリア Corp.に吸収合併されております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数　0社

持分法を適用した関連会社数　　　2社

持分法を適用した関連会社名

パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.

(株)クレオ

持分法を適用していない非連結子会社(７社)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　７年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が73百万円、退職給付に係る負債が4,158百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が812百万円減少しております。

  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

従来、駐車場運営受託事業において駐車場機器設置の際に子会社に生じる支出と収入を、当該子会社を一時的に通過する資金の流れとしてとらえ、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」等に集約しておりましたが、駐車場運営受託事業の規模が拡大し、ビジネス形態も変化してきている中で、駐車場運営権の取得等の明確な投資活動が行われ、それに伴う財務活動も多様化してきていることから、当連結会計年度より機器取得等に係る支出を投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」に、当該機器のリースバックに伴う収入を財務活動によるキャッシュ・フローの「セール・アンド・リースバックによる収入」にそれぞれ表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」が12百万円、「その他」が667百万円それぞれ減少し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」が1,034百万円、「無形固定資産の取得による支出」が92百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」が1,807百万円それぞれ増加しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４  取締役会決議後消却手続を完了していない自己株式は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

（2）グルーピングの方法

  当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

  アマノ シンシナティ Inc.の資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額80百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（4）回収可能価額の算定

  回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額を用いて合理的に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　844株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の消却による減少　　　4,600,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　2,113株

　自己株式の消却による減少　　　4,600,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は1,589百万円、負債は1,981百万円であります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は1,569百万円、負債は2,002百万円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、パーキングシステム事業における営業設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券のうち、譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金以外の時価について、株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

その他有価証券で時価のある株式について４百万円、時価のない株式について１百万円、関係会社株式について238百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度としては、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および厚生年金基金制度を採用しております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年4月1日　至　平成24年3月31日）

21.8％

(3) 補足説明

上記の（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,761百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を175百万円費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理する方法。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度としては、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および厚生年金基金制度を採用しております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、529百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

21.9％

(3) 補足説明

上記の（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,509百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金179百万円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）1.退職給付に係る資産の期首残高57百万円を差し引いて表示しております。

2.退職給付に係る資産の期末残高73百万円を差し引いて表示しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

（単位：百万円）

簡便法で計算した退職給付費用 21

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、335百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が80百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が80百万円増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。

したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額40,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,864百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額44,493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.61円減少しております。

(重要な後発事象)

　当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、米国における連結子会社アマノ パイオニア エクリプス Corp.（以下、「APEC社」）を通じて、米国ミネソタ州に本拠を置くNilfisk-Advance, Inc.（以下、「Nilfisk社」）から木材床研磨機器部門の事業を譲受けることを決議いたしました。

(1) 事業譲受けの目的

  APEC社はNilfisk社が持つ顧客基盤を引き継ぐとともに、ビニール・コンクリート床に加え木材床分野での床研磨機器製品の拡充を図り、併せてケミカル製品のセット販売を強化することで、クリーンシステム事業の業容拡大を図るため。

(2) 譲受ける相手会社の名称

  Nilfisk-Advance, Inc.

(3) 譲受ける事業の内容

  木材床研磨機器事業

(4) 譲受ける資産・負債の額

  現時点では確定しておりません。

(5) 譲受け価額

  22,350千米ドル

    ※約23億円（１米ドル＝102.92円：2014年３月末日レート）

(6) 譲受けの時期

  平成26年３月31日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】