4528 小野薬品工業 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第66期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。なお、比較情報として、第65期IFRSの諸数値を記載しております。

２　第66期日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３　売上高又は売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　株価収益率で使用しております株価は、65期までは当社の大阪証券取引所市場第一部における各期末の終値であり、第66期は東京証券取引所市場第一部における期末の終値であります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社グループは従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第65期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　株価収益率で使用しております株価は、第65期までは当社の大阪証券取引所市場第一部における各期末の終値であり、第66期は東京証券取引所市場第一部における期末の終値であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第65期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(当社、子会社５社および関連会社２社(2014年３月31日現在)により構成)においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。

医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

＜ 医薬品事業 ＞

医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。

　〔関係会社〕

　 (販売支援）

　韓国小野薬品工業㈱

　(製造・販売)

　東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス、東海カプセル㈱

　(医薬品の臨床開発・導出入活動)

　オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド

　なお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　2013年12月、韓国小野薬品工業㈱を設立いたしました。

４　東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

７　売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および一部の手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の城東工場以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東工場には化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会社労働組合があります。2014年３月末現在組合員数は、小野薬品労働組合1,877名、化学一般小野薬品労働組合25名、東洋製薬化成株式会社労働組合49名であります。

会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

※当社グループは当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、本書においては前連結会計年度の数値をIFRSに則り、組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀が進めた景気刺激に向けた諸施策によって個人消費や企業収益に改善が見られ、景気はゆるやかながら回復基調で推移しました。
　一方、国内医薬品市場では、新薬の成功確率が低下し研究開発費が増加するなか、後発医薬品使用促進策の浸透などによる医療費抑制政策の強化が進み、新薬開発型企業にとっては厳しい事業環境が続いています。
　こうしたなかで当社グループは、革新的な新薬開発と製品価値のさらなる向上を目指し、世界最先端の知見・技術の活用も含めた研究開発体制の一層の強化と主要製品を中心とした学術情報活動の充実を図るとともに、経営全般にわたって効率化に努めましたが、当期の連結業績は次のとおりとなりました。

[売上収益]

売上収益は前連結会計年度比440百万円（0.3％）増加の143,247百万円となりました。

・講演研究会、説明会など、引き続き積極的な情報提供活動を進め、主要新製品の売上は増加しましたが、一方で後発品使用促進策の浸透もあり長期収載品の売上は減少となりました。

・主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は357億円（前連結会計年度比 2.6％増）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は111億円（同比 45.0％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて88億円（同比 10.5％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は64億円（同比63.8％増）となりました。

　なお、昨年11月、心機能低下例における頻脈性不整脈（心房細動・粗動）の効能効果追加の承認を取得しました術中術後の頻脈性不整脈治療剤「注射用オノアクト」は44億円（同比18.8％増）、昨年8月新発売の関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は8億円となりました。

・主な長期収載品では、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は325億円（前連結会計年度比 4.2％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は135億円（同比16.6％減）、糖尿病性神経障害治療剤「キネダック錠」は74億円（同比14.5％減）となりました。

[営業利益]

営業利益は前連結会計年度比3,512百万円（11.7％）減少の26,423百万円となりました。

・売上原価は前連結会計年度比1,268百万円（4.0％）増加の32,747百万円となりました。

・研究開発費は前連結会計年度比350百万円（0.8％）減少の44,413百万円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、市販後調査費用やコンピュータおよびソフト関連投資に伴う償却費用が増加し、前連結会計年度比2,551百万円（7.1％）増加の38,381百万円となりました。

[当期利益（親会社の所有者帰属）]

当期利益は、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されたことに伴う繰延税金資産の取り崩しもあり、前連結会計年度比2,569百万円（11.2％）減少の20,350百万円となりました。

なお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減額は、15,712百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が29,458百万円、減価償却費及び償却費が5,109百万円、棚卸資産の増加1,038百万円、法人税等の支払額10,862百万円などにより28,422百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券などの取得と売却および償還などにより差し引き20,173百万円の収入があり、一方では有形固定資産取得による支出5,816百万円、無形資産取得による支出7,041百万円などにより6,926百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いなどから19,636百万円の支出となりました。

(3) 並行開示

連結財務諸表規則(第７章および第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

(単位：百万円)

②　要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

(単位：百万円)

要約連結包括利益計算書

(単位：百万円)

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

(単位：百万円)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

(単位：百万円)

⑤　IFRSと日本基準との連結財務諸表における主要な項目の差異

（研究開発費）

日本基準において、開発段階における契約一時金またはマイルストンは、発生時に研究開発費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは資産計上の要件を満たす場合には無形資産とし、製品発売時から特許権の有効期間等にわたり、売上原価として償却しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、研究開発費が4,493百万円減少しております。

（退職給付費用）

日本基準において、発生した数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として認識しております。また、退職給付債務計算の前提が、日本基準とIFRSでは異なるため、その分の退職給付費用を調整しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、売上原価、販売費及び一般管理費が176百万円増加し、その他の包括利益が596百万円増加しております。

なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　連結財務諸表注記　40　初度適用 (2) 日本基準からIFRSへの調整」をご参照ください。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、売価換算額(消費税等抜き)によっております。

２　連結会社間の取引は相殺消去しております。

３　当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。

(2) 受注状況

当社グループ（当社および連結子会社）では、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これに基づき生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　連結会社間の取引は相殺消去しております。

２　当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。

３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) ４　消費税等抜きの価額で示しております。

３ 【対処すべき課題】

（1）企業理念および基本方針

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、積極的な努力を続けています。
　また、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。

（2）経営課題

新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり、事業の根幹となる創薬の方針と現状における課題を定めています。

〈創薬の方針〉

新薬創製のプロセスにおいて、特定の疾患を対象とするのではなく、脂質や酵素阻害などを重点領域と定め、各種標的に対する作用を持つ化合物をライブラリーとして蓄積し、そのなかから疾患や治療に結びつく薬剤を探し出す「化合物オリエント」という創薬手法で独創的な新薬の創製を行ってきました。現在、豊富に蓄積されたライブラリーを有効に活用するとともに、疾患や治療に関連した化合物をより早く高い精度で探し出すことができる技術を導入するなど、改良を加えた新たな「化合物オリエント」による新薬創製を進めています。また、世界最先端の知見や技術を有する研究機関や大学、ベンチャー企業などとの提携を機動的に行い、創薬研究の効率を高め、新薬創製の成功確率を向上させていきます。この取り組みをさらに加速させるために、当社が見出した独自性の高い新規化合物を最先端の知見や技術を有する複数の大学、研究機関に提供することにより、医薬品としての使途の探索を今まで以上に迅速に実施する新しい形の産学連携ネットワーク「オリエンタム・イノベーション」の構築を、国内外で進めていきます。

〈現状における課題〉

医薬品業界においては、新薬創製の成功確率が年々低下し、研究開発コストが増大する一方、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が進展するなど、厳しい環境が続いています。このようななか、現状における課題に対し次のとおり取り組むこととしています。

① 開発パイプラインの拡充

持続的成長のためには、開発パイプラインを拡充し、継続的に新薬を市場に送り出していくことが不可欠です。そのために、世界最先端の技術を活用した、独創的かつ画期的な医薬品創製を加速する一方、事業戦略性の高い新薬候補化合物、あるいは医療ニーズの高い疾患に対する新薬候補化合物の導入に引き続き注力していくことにより、今後も継続的な新薬上市に努めていきます。また臨床試験では、有効性と安全性を早期に確認し、新薬開発のスピードアップにも努めていきます。

② 海外展開の推進

自社で生み出した新薬を世界中に提供できるよう、グローバルな事業展開を推進していきます。海外における臨床開発を積極的に推進するとともに、海外提携企業への導出を通じて、自社創製化合物を海外でも上市していくことを目指します。しかし、抗がん剤などのスペシャリティー製品については、海外でも自社で販売していけるよう、アジアから自社販売の基盤づくりに取り組み始めており、今後は、こうした海外での事業展開のための海外現地拠点の強化を推進していきます。

③ 企業基盤の強化

グローバルレベルでの競争力を高めていくため、人財の育成と組織の活性化に努めます。また、多様性の向上や社内外の連携強化により、様々な環境変化への対応とイノベーションの実現を図っていきます。さらに、企業倫理の確立、社会貢献活動の推進、環境への配慮、人権の尊重など、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、CSR活動の一層の充実に取り組んでいきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新製品の開発について

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる独創的な新薬開発を目指し、特定分野に特化した研究開発型国際製薬企業の実現に向けて積極的な努力を続けていますが、長期でかつ大量の経営資源の投入がその独創的な新薬の上市につながる保証はなく、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。その様な事態に陥った場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(2) 医療保険制度改革について

種々の医療保険制度改革が実施されるなど環境的に不透明な状況が今後も続くと考えていますが、それら制度改革の動向により、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(3) 競合品、後発品の影響について

製薬業界におきましては国内外の企業間競争が一段と激化しており、競合品の販売や医薬品の特許が切れると上市される後発品の販売により、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(4) 知的財産について

当社グループは様々な知的財産を保護できない場合または当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産を侵害する場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(5) 生産の停滞、遅延について

自然災害、火災などにより生産活動の停滞または遅延が発生し製品の供給が滞った場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(6) 製品回収について

当社グループは工場において世界的に認められる品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的に製品回収の事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任(PL)賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。その様な事態に陥った場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(7) 新たな副作用について

医薬品には、治験段階では経験したことがない新たな副作用が、市販後において報告される可能性があります。この新たな副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(8) 金融市況の変動に関して

株価・金利・外国為替等の金融市場の変動によって保有する資産や年金資産の時価が下落したり、円安が進むことで外貨建て経費の支払額が円ベースで増加するリスクがあります。また、金利動向によっては、退職給付債務や勤務費用が増加するリスクがあります。こうした場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(9) 訴訟リスクについて

当社グループは、製造物責任(PL)関連、独占禁止法関連、環境関連その他に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約等

(2) 技術導入契約等

(3) 販売契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。

 現在、開発パイプラインには、抗体医薬品を含む抗がん剤、がん悪液質の治療薬など、がん治療およびその支持療法の領域の新薬候補化合物をはじめ、多発性硬化症や慢性心不全の治療薬候補などがあり、早期の上市に向けて開発を進めています。

 なかでも、がん治療およびその支持療法の領域はアンメットニーズが高いことから、当該領域を戦略分野と位置づけ、支持療法を含むがん患者さんの包括的薬物治療への貢献を目指します。

 今後も国内外での世界最先端技術を活用した独創的かつ画期的な医薬品の創製を目指すとともに、ライセンス活動による有望な化合物の導入などにより、質の高い新薬候補化合物の拡充にも努めるなど、研究開発活動の一層の強化に取り組みます。

 当連結会計年度における研究開発活動の主な成果（前連結会計年度末以後、本年5月上旬までのものを含む）は、以下のとおりです。

[開発品の主な進捗状況]

＜国内＞

・昨年4月、パーキンソン病治療薬、レボドパプロドラッグである「ONO-2160/CD」は、フェーズⅠ試験を開始しました。

・昨年4月、関節リウマチ治療剤「オレンシア点滴静注用」は、若年性特発性関節炎を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年4月、関節リウマチ治療剤「オレンシア点滴静注用」は、ループス腎炎を対象としたフェーズⅢ試験（国際共同治験）を開始しました。

・昨年6月、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠25mg」は、シタグリプチンとして12.5mg1日1回が投与可能な製剤（割線錠）が承認され、重度腎機能障害のある患者さん、血液透析または腹膜透析を要する末期腎不全の患者さんについても投与が可能になりました。

・昨年6月、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は、皮下投与での剤型追加の製造販売承認を取得しました。

・昨年6月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「ONO-4538」は、悪性黒色腫を予定される効能効果とする希少疾病用医薬品に指定されました。

・昨年7月、GABAA受容体作動薬「ONO-2745」は、ICU鎮静を対象としたフェーズⅡ試験を実施しておりましたが、長期投与時の薬物動態特性を踏まえて、試験を中止しました。

・昨年8月、末梢循環障害治療剤「オパルモン錠」は、安定性の改善を目的にした製剤変更に関する承認申請をしました。

・昨年8月、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は、すべての経口血糖降下剤およびインスリン製剤との併用を可能とする効能・効果の一部変更承認申請をしました。

・昨年9月、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠12.5mg」は、重度腎機能障害のある患者さん、血液透析または腹膜透析を要する末期腎不全の患者さんに、シタグリプチンとして12.5mg1日1回が投与可能な製剤として剤型追加の製造販売承認を取得しました。

・昨年9月、グラクティブ・メトホルミン配合錠 (ONO-5435A)/MK-0431Aは、２型糖尿病を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、期待された配合剤としての有効性が得られなかったことを踏まえて、開発を中止しました。

・昨年9月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「Nivolumab（ONO-4538/BMS-936558）」について、欧州がん学会（European Cancer Congress 2013）において、悪性黒色腫を対象とした日本でのフェーズⅡ試験の成績が公表されました。

・昨年11月、手術時・手術後の頻脈性不整脈治療剤「注射用オノアクト50」は、心機能低下例における頻脈性不整脈（心房細動・粗動）の効能・効果追加の承認を取得しました。

・昨年11月、Ifチャネル阻害薬「ONO-1162/Ivabradine」は、慢性心不全を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・昨年11月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「ONO-4538」は、食道がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・昨年12月、ペプチドワクチン「ONO-7268MX2」は、肝細胞がんを対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

・昨年12月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「ONO-4538」は、悪性黒色腫を効能・効果とした製造販売承認申請をしました。

・本年1月、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057/カルフィルゾミブ」は、多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年1月、プロスタグランディンＤ２受容体拮抗薬「ONO-4053」は、アレルギー性鼻炎を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

・本年2月、頻脈性不整脈治療剤「オノアクト点滴静注用150 mg（ONO-1101）」は、利便性の向上を目的として高含量の剤型追加の製造販売承認申請をしました。

・本年2月、グレリン様作用薬「ONO-7643」は、がん悪液質を対象とした新たなフェーズⅡ試験を開始しました。

＜海外＞

・昨年6月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「Nivolumab（ONO-4538/BMS-936558）」について、第49回米国臨床腫瘍学会（American Society of Clinical Oncology：ASCO）において、非小細胞肺がん、悪性黒色腫、腎細胞がんを対象とした米国でのフェーズⅠ試験および悪性黒色腫を対象とした「Yervoy®（ipilimumab）」との併用フェーズⅠ試験の成績が公表されました。また、悪性黒色腫を対象とした「Yervoy®（ipilimumab）」との併用フェーズⅠ試験については、同様の成績がNew England Journal of Medicine（NEJM）にも掲載されました。

・昨年6月、S1P受容体拮抗薬である「ONO-1266」は、門脈圧亢進症を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

・昨年9月、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「Nivolumab（ONO-4538/BMS-936558）」について、欧州がん学会（European Cancer Congress 2013）において、非小細胞肺がん、悪性黒色腫、腎細胞がんを対象とした米国でのフェーズⅠ試験および悪性黒色腫を対象とした「Yervoy®（ipilimumab）」との併用フェーズⅠ試験の成績が公表されました。

・昨年9月、プロスタグランディン受容体（EP4）作動薬「ONO-4232」は、急性心不全を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

・昨年10月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「Nivolumab（ONO-4538/BMS-936558）」について、固形がん（トリプルネガティブ乳がん、胃がん、膵がん、小細胞肺がん）を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

・昨年12月、プロスタグランディン受容体（FP/EP3）作動薬「ONO-9054」は、緑内障・高眼圧症を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・昨年12月、Bruton's tyrosine kinase（Btk）阻害薬「ONO-4059」について、第55回米国血液学会（American Society of Hematology：ASH）において、Ｂ細胞リンパ腫を対象とした欧州でのフェーズⅠ試験の中間結果が公表されました。

・本年2月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「Nivolumab（ONO-4538/BMS-936558）」について、膠芽腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年3月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「Nivolumab（ONO-4538/BMS-936558）」について、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年3月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「Nivolumab（ONO-4538/BMS-936558）」について、濾胞性リンパ腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年3月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体「Nivolumab（ONO-4538/BMS-936558）」について、大腸がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年4月、トロンボポエチン受容体作動薬「ONO-7746」は、血小板減少症を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由から試験を中止し、ライセンス権を日産化学工業株式会社に返還しました。

[創薬/研究提携活動の状況]

・ 本年3月、国立大学法人東北大学および東京大学とともに、産学連携による創薬オープン・イノベーションを追求する「オリエンタム・イノベーション」と称する研究ネットワークに関する契約を締結しました。

[ライセンス活動の状況]

・昨年4月、ポルトガルBial社から、パーキンソン病における症状の日内変動（ウェアリングオフ現象）の治療薬として長時間作用型COMT阻害薬「BIA9-1067（一般名：Opicapone）」について、日本での独占的ライセンス権を取得しました。Opicaponeは、現在Bial社が海外でフェーズⅢ試験を実施中であり、これまでの臨床試験において1日1回の服用により持続的なCOMT阻害活性が示されており、服薬利便性の向上が期待されます。

・昨年5月、大日本住友製薬株式会社とリマプロスト（当社国内製品名：「オパルモン」）に関する中国における事業展開について合意しました。本合意に基づき当社は、中国において腰部脊柱管狭窄症に対する適応取得を目指し、販売承認取得後に大日本住友製薬株式会社の子会社である住友制葯（蘇州）有限公司に独占的販売権を許諾いたします。なお当社は共同販促権を留保しています。

・昨年10月、米国Valeant社から、褐色細胞腫の治療薬としてチロシン水酸化酵素阻害剤「メチロシン(一般名)」について、日本での独占的ライセンス権を取得しました。メチロシンは、1979年に米国で承認・上市されており、日本では未承認薬・適応外薬の開発促進のために厚生労働省の主催で設置された「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において開発企業の募集が行われた化合物です。メチロシンを開発・販売することで、褐色細胞腫の治療に貢献できることが期待されます。

・昨年12月、アストラゼネカ社と２型糖尿病の治療薬「フォシーガ®錠(一般名：dapagliflozin)」について、日本におけるコ・プロモーション契約を締結しました。当社は流通・販売を担当し、アストラゼネカ株式会社とともに販促を行います。本剤は２型糖尿病治療薬として承認された世界で最初のナトリウム・グルコース共輸送体2(SGLT2)阻害剤であり、国内では本年３月に製造販売承認を取得しました。今後の２型糖尿病治療の新たな選択肢となることが期待されます。

[海外事業展開の状況]

・昨年12月、従来から韓国での導出製品の販売支援を行ってきた当社ソウル支店を閉鎖し、将来的な韓国での自販に向け、当社100%出資子会社として「韓国小野薬品工業株式会社」を設立しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、44,413百万円であります。

なお、当社及び関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10,894百万円増の485,962百万円となりました。
流動資産は有価証券の減少などから1,912百万円減の195,527百万円となりました。
非流動資産は投資有価証券、無形資産の増加などから12,806百万円増の290,434百万円となりました。
負債は未払金等の増加などから1,440百万円増の33,966百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分はその他の資本の構成要素の増加などから9,247百万円増の447,599百万円となりました。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況

「１【業績等の概要】」の「（1）業績」、および「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強・維持投資（4,431百万円）、研究設備の維持投資（1,698百万円）、営業設備等の増強・維持投資（1,363百万円）など、合計7,492百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

また、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2014年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　営業所等は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

５　水無瀬研究所には、情報システム部を含んでおります。

　　 ６　福井研究所には、福井研修所を含んでおります。

７　上記の内容の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2014年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2014年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(注) １　完成後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　投資予定額を5,031百万円から5,155百万円に、完了予定年月を2014年5月から2014年10月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(注) 　自己株式 11,824,502株は「個人その他」に118,245単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が11,824千株（10.03％）あります。

２  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行および三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月15日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2007年10月8日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社について、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

３　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、2013年５月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2013年５月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2014年３月31日現在

② 【自己株式等】

2014年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2014年5月末時点の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた成果の配分を行っていきたいと考えています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり普通配当90円の配当を行い、期末配当として普通配当90円の配当を行いました。中間配当と期末配当を合わせて、年間180円の配当を実施しました。

なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。

第66期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は第66期7月15日までは大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、第66期7月16日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役　加登豊、取締役　栗原潤は、社外取締役であります。

 ２　監査役　間石成人、監査役　荒木靖夫は、社外監査役であります。　

 ３　取締役の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会
 終結の時までであります。

 ４　監査役の任期は、2011年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会
 終結の時までであります。

 ５　監査役の任期は、2012年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会
 終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2013年３月期に係る定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会
 　 終結の時までであります。

 ７　当社では、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
 執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の５名であります。
　執行役員　　　松岡　昌三　　メディカルアフェアーズ部長
　執行役員　　　市川　弘　　　東京第一支店長
　執行役員　　　滝野　十一　　事業戦略本部長
　執行役員　　　山下　定伸　　生産物流本部長
　執行役員　　　寺西　勝司　　営業副本部長兼営業企画統括部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は、企業価値の向上を図るために、法令遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考えています。

そのために、監査役（会）設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

取締役会については、機動性を高め、意思決定の迅速化を図ることに主眼を置き、適正な人数で構成されるよう努めています。また、2013年より経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上を目的に専門的な知識や豊富な経験を有する社外取締役（2名）を招聘し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っています。

業務執行に関する重要事項については、取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等で組織する「経営戦略会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて担当取締役や担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど、相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営戦略会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。

また、執行役員制度を取り入れることで、業務執行機能の強化を図りつつ、重要な業務執行については、継続的かつ安定的な事業運営を実現するために執行役員を兼務する取締役が直接関与するようにしています。

一方、監査役会は、構成する各監査役（4名）が取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、聴取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

また、社外監査役には弁護士と公認会計士がそれぞれ1名就任しており、それぞれ客観的かつ専門的な視点から監査を行っています。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結しています。

＜その他の企業統治に関する事項＞

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下に示す当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）の整備に取り組んでいます。

（Ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 全社的なコンプライアンス体制を整備、確立するために「コンプライアンス・プログラム規定」を制定する。

2. コンプライアンス体制を推進するために、倫理（コンプライアンス）担当役員を任命し、倫理委員会を組織する。倫理委員会では、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

3. 取締役および従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに倫理委員会に報告する体制を構築する。

4. コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、社内および社外（弁護士事務所）にコンプライアンス相談窓口を設置する。

5. 3.または4.により報告・相談された事項については、内部監査部門等が調査した上、倫理委員会で審議する。倫理委員会は、再発防止策を協議・決定するとともに、全社的に再発防止策を実施する。

（Ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報については、担当取締役が法令および社内規程に基づき文書を作成し、保存および管理を行う。

（Ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。

2. 経営に著しく影響を与えると判断されるリスクあるいは組織横断的なリスクについては、取締役社長以下、担当取締役や担当執行役員、関連部門の責任者等で構成する会議においてリスク状況の監視および対応を行う。突発的なリスクの発生時には、取締役社長が「緊急対策委員会」を招集し、速やかに問題の解決に当たる。

3. 各部門固有のリスク対応については、各部門が必要に応じて対応手順書の整備などを行う。

（Ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 執行役員制度を導入し、担当部門における業務執行の権限を付与することで意思決定の迅速化・経営の効率化を図り、環境の変化に即応した経営が実現できる体制とする。

2. 取締役会を原則毎月1回定例に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

3. 取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等を構成員とする経営戦略会議において、経営戦略や喫緊の経営課題、重要な業務執行に関わる問題、全社的な業務執行に関わる問題、各部門からの重要な報告事項について検討・審議し、必要に応じて取締役会に検討結果を具申・上程する。

（Ⅴ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社企業グループ全体の法令遵守体制・リスク管理体制については、当社が的確な助言・指導を行い推進する。なお、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

（Ⅵ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査業務については内部監査部門が連携し、監査役会に関する事務的補助については法務部が行う。監査役会から要請があったときは、監査役会を補助する専任かつ取締役から独立した従業員を配置する。

（Ⅶ）取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

1. 取締役社長は、監査役会と協議の上、次に定める事項を監査役会に報告する体制を整備する。

(a) 経営戦略会議で決議された事項

(b) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c) 毎月の経営状況として重要な事項

(d) 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

(e) 重大な法令・定款違反

(f) コンプライアンス相談窓口への通報状況および内容

(g) その他コンプライアンス上重要な事項

2. 従業員は前項(b)および(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接通報することができるものとする。

（Ⅷ）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と取締役社長、担当取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

②監査役監査および内部監査

監査役会は、社外監査役2名を含む計4名の監査役で構成されています。監査役監査については、各監査役が監査役会で定めた監査方針および監査計画、職務分担等に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役および内部統制部門等からの情報収集、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を行っています。なお、社外監査役には、財務および会計に関して相当程度の知見を有する公認会計士1名が就任しています。

内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門（業務監査部、人員数4名）が、内部統制部門をはじめ全社の業務が適正かつ効率的に運営されているか、自己点検を目的とした監査を行っています。

会計監査については、会計監査人が内部統制部門等を中心に会社の財産および損益の状況を調査し、取締役が作成する財務諸表に重要な虚偽の記載がないか、監査を行っています。

監査役は、会計監査人から定期的または必要に応じて臨時に会計監査計画や監査結果などについて説明・報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換などを行い、監査が有効かつ効率的なものとなるよう連携に努めています。　　

また、監査役は、取締役の職務執行状況を監査するにあたり、内部監査部門（業務監査部）から定期的に内部監査の経過および結果について報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換を行うなど連携に努めています。

③社外取締役および社外監査役

＜社外取締役＞

当社では、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役を2名選任しています。

社外取締役　加登豊氏は、管理会計・原価計算の分野の高い学術知識、企業経営についての豊富な見識に基づき、経営上有用な助言、提言を行うなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただいています。

社外取締役　栗原潤氏は、政治、経済、社会分野の第一線の研究者であり、国内外での研究経験から得た幅広い見識に基づき、経営上有用な助言、提言を行うなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただいています。

なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引など利害関係はありません。

社外取締役　加登豊氏につきましては、同志社大学大学院ビジネス研究科教授であり、バンドー化学株式会社の社外取締役を兼職されていますが、当社と同大学および同社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えています。一方、社外取締役　栗原潤氏につきましては、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹であり、関西学院大学総合政策学部の客員教授を務められていますが、当社と同研究所および同大学との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えています。

当社は社外取締役に対し、職務執行状況を報告するとともに、取締役会の議案の審議等に必要な情報を提供し、社外取締役は代表取締役等の選定、内部統制システムの基本方針の見直し、その他重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監視しています。

＜社外監査役＞

当社は、監査役（会）設置会社における監査機能の強化という観点から、法律あるいは企業会計について広範かつ高度な知識を有する弁護士と公認会計士を各1名社外監査役に選任しています。

社外監査役　間石成人氏は、法律の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行う一方、経営上有用な指摘、意見もいただいています。

社外監査役　荒木靖夫氏は、企業会計の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行う一方、経営上有用な指摘、意見もいただいています。

なお、社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引などの利害関係はありません。

社外監査役　間石成人氏につきましては、住友電設株式会社および大阪高速鉄道株式会社の社外監査役を兼職されていますが、当社とそれぞれの会社との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、間石監査役が所属している色川法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結していますが、同氏本人とは顧問関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えています。

当社は社外監査役に対し、職務執行状況を報告するとともに、取締役会の議案の審議等に必要な情報、その他監査役監査に必要な情報を提供しています。

なお、社外監査役による監査ならびに社外監査役と会計監査人および内部監査部門（業務監査部）との連携については、前述の「②監査役監査および内部監査」の記載における監査役監査に社外監査役も参加しています。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしています。

　コーポレート・ガバナンス体制図

④役員の報酬等

1.  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　　（注）１　取締役の報酬限度額は、年額4億5千万円以内としております。

　　　　　　２　監査役の報酬限度額は、年額1億円以内としております。

2.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、固定報酬および賞与からなっています。固定報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、取締役会決議により決定しております。賞与は、固定報酬とは別に、当期の期間業績等を勘案した額を株主総会に諮り承認いただいております。ただし、社外取締役については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。
  監査役の報酬等につきましては、固定報酬のみとし、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

1.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              124銘柄

貸借対照表計上額の合計額       113,125百万円

2.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

3.  保有目的が純投資目的である投資株式

4.　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

5.　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

1.　業務を執行した公認会計士の氏名　 新免和久氏、髙見勝文氏

2.　所属する監査法人名　　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

3.　監査業務に係る補助者の構成　　　 公認会計士６名、その他10名

⑦定款における取締役の定数や資格制限など

1.　取締役選任の要件

当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

2.　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

3.　取締役の任期

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨および補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする旨を定款に定めております。

⑧定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項

1.　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2.　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるオノ・ファーマ・ユーエスエー　インクおよびオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として13百万円、非監査業務に基づく報酬として３百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるオノ・ファーマ・ユーエスエー　インクおよびオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として14百万円、非監査業務に基づく報酬として1百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

(4) 日本基準による要約連結財務諸表、IFRSと日本基準との連結財務諸表における要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更および主要な項目の差異は、「第２  事業の状況  １  業績等の概要　(3)並行開示」に記載しております。

(5) 本報告書の連結財務諸表および財務諸表等は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下のとおりであります。
  会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
  IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社（以下、当社）は日本国籍の株式会社であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。

当社の連結財務諸表は2014年３月31日を期末日とし、当社および子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６　セグメント情報」に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する記載

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、移行日）は2012年４月１日となります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40　初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4) 新基準の早期適用

当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2010年10月改訂）（以下、IFRS第９号)を、移行日（2012年４月１日)より早期適用しております。

IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識および測定」（以下、IAS第39号）を置き替えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値の２つの測定区分を採用しております。公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は損益で認識することとなっております。ただし、資本性金融商品への投資に係る公正価値の変動は、売買目的で保有している場合を除いてその他の包括利益で認識することが認められております。

３  重要な会計方針

本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。

(1) 連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは以下のすべてを満たす場合に達成されます。

・当社グループが、投資先に対してパワーを有している。

・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対する権利を有している。

・当社グループが、投資先に対するパワーを通じて変動リターンの額に影響を及ぼすことができる。

当社グループは、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。

当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。

子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整されます。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。

子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

②関連会社

関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。

関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

③企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日における公正価値で認識されます。

取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

被取得企業における識別可能な資産および負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(2) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の資産および負債は、決算日の直物為替相場により、収益および費用は平均為替相場を用いて、それぞれ機能通貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識します。

なお、当社グループは選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(3) 金融商品

①  金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

金融資産は公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。また公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く）のうち、上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しており、取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動を当期の損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、公正価値で測定しその変動を「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要素に含めております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額を直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の損益として認識しております。

(ⅱ)金融資産の認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

②  金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の証拠には、債務者の財政的困難、債務不履行や延滞、債務者が破産する兆候等を含んでおります。

金融資産が減損している客観的な証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。

③  金融負債

(ⅰ)当初認識および事後測定

当社グループは、償却原価で測定する金融負債を保有しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。当初認識後、償却原価で測定する金融負債の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。

(ⅱ)金融負債の認識の中止

金融負債は、契約上の義務が履行、免責されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

④  金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

⑤  デリバティブ

当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、デリバティブとしての先物為替予約を契約しております。為替予約は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。為替予約の公正価値変動は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

⑥  ヘッジ会計

当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処する観点から、デリバティブとしての先物為替予約をヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

ヘッジ関係の開始時に、当社グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、当社グループは、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識し、その他の資本の構成要素に累積します。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益に認識されます。

その他の包括利益で認識し、資本に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に、認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えます。しかし、ヘッジされた予定取引が非金融資産や非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、従前にその他の包括利益で認識し、資本に累積されていた利得または損失は、資本から振り替えられ、非金融資産または非金融負債の取得原価の当初測定に含められます。

当社グループがヘッジ関係を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、資本に累積されていた利得または損失は、そのまま資本に残され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益に振り替えられます。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本で累積された利得または損失は直ちに純損益に認識されます。

⑦  金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する投資から構成されます。

(5) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として先入先出法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社グループは、有形固定資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去債務の当初見積額等が含まれます。有形固定資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15－50年

機械装置及び運搬具  ４－15年

工具器具及び備品    ２－20年

なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

また、当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

(7) 有形固定資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。

なお、使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスク等を反映した税引前の割引率を使用して、現在価値に割り引くことにより算定しております。
　売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

過年度に認識した減損損失については、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(8) 無形資産

①  個別に取得した無形資産

当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。但し、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
　無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

販売権      　８－15年

ソフトウェア　３－８年

販売権の償却費の算定に用いる見積耐用年数は、特許権の有効期間等を考慮して決定しております。
　なお、見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

②  自己創設無形資産（内部発生の研究開発費）

IFRSにおいては、開発（または内部プロジェクトの開発局面）から生じた無形資産が、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産として認識する必要があります。

(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

当社グループは、医療用医薬品の認可および開発活動に関連したリスクと不確実性により、規制当局からの販売承認を得ない限り、無形資産を認識する資産計上基準は満たされないと判断しております。販売承認前に発生した内部発生開発費は、研究開発費として発生時に費用計上しております。

③  無形資産の減損

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、各年度末または減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。

減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。

使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した利率を用いております。

(9) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定しており、連結財政状態計算書に、リース資産は有形固定資産、リース債務は借入金として表示し、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC（解釈指針）第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

(10)従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

①  確定給付制度

当社グループは、確定給付制度における給付を支給するための費用を、各報告期間の末日に実施する年金数理計算において、予測単位積増方式により測定しております。再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益（利息分除く）を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで直ちに連結財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は直ちに利益剰余金に振り替えられ、純損益には振り替えられません。過去勤務費用は、制度改訂が行われた期間に純損益に認識しております。利息純額は、確定給付負債または資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算しております。なお、確定給付費用は以下のように分類されます。

• 勤務費用（当期勤務費用、過去勤務費用等）

• 利息費用純額または利息収益純額

• 再測定

連結財政状態計算書上に認識される退職給付に係る負債または資産は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足または積立超過を表しています。この計算による積立超過は、制度からの返還または制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。

②  確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(11)引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

(12)収益

当社グループは、値引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。

①  物品の販売

当社グループは医療用、一般用医薬品の販売を行っております。これらの販売に伴う収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

②  ロイヤルティ収入

当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴うロイヤルティ収入は、関連するライセンス契約の実質に従って発生基準で認識しております。

③  利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

④  配当収入

配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

(13)法人所得税

法人所得税は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。

当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。

繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは当該負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

(14)自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

(15)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりません。

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産、無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。減損は、売却費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値のどちらか高い金額を用いて決定しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。将来の事象によって、このような減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

・退職給付会計の基礎率

当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。

当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５  未適用の公表済み基準および解釈指針

当社グループは、公表済で未発効の新設または改訂された基準書と解釈指針について、IFRS第９号「金融商品（2010年10月改訂）」を除き、早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業（研究開発、仕入、製造、販売事業）の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

「売上収益」の内訳は次のとおりであります。

(3) 地域別情報

外部顧客からの地域別売上収益は次のとおりであります。

(注)  売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

(4) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益は次のとおりであります。

７  現金及び現金同等物

「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。

８  売上債権及びその他の債権

「売上債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。

(注) １  連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２  信用リスク管理、「売上債権及びその他の債権」の公正価値は、注記「33　金融商品」に記載しております。

３  当社グループは、輸出取引に伴い発生した受取手形の一部を期日前に金融機関で割引いております。これらの手形が不渡りとなった場合には、当社グループに、金融機関への支払義務が生じることになります。このため、割引いた手形については、引き続き「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、割引いた手形の帳簿価額を借入金（流動）として表示しております。なお、割引いた手形の帳簿価額は、移行日250百万円、前連結会計年度末47百万円、当連結会計年度末45百万円であります。

９  有価証券・投資有価証券

(1) 内訳

有価証券および投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

(注) １  株式は主に事業上の関係を強化し、長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

２  債券は償却原価で測定する要件を満たすものについては償却原価、それ以外のものについては純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(2) 主な銘柄および公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、および公正価値は次のとおりであります。

移行日(2012年４月１日)

前連結会計年度末(2013年３月31日)

当連結会計年度末(2014年３月31日)

(3) 受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりであります。

(4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日時点の公正価値および利得または損失の累計額（税引前）は次のとおりであります。

(注) １  これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。

２  その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額（税引後）は、前連結会計年度△431百万円であります。

10  その他の金融資産

「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。

11  その他の資産

「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」の内訳は次のとおりであります。

12  棚卸資産

「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。

(注)  費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度30,239百万円、当連結会計年度31,385百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度227百万円であります。

13  有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。　

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額

(注) １  有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２  有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37  支出に関するコミットメント」に記載しております。

(2) ファイナンス・リースによるリース資産

2012年４月１日、2013年３月31日、2014年３月31日現在の各有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(3) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度63百万円、当連結会計年度134百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しており、除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。

14  無形資産

(1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。　

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額

(注) １  無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２  上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ14,767百万円、13,605百万円および17,253百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。

３  無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37  支出に関するコミットメント」に記載しております。

(2) 個別に重要な無形資産

①  内訳および帳簿価額

重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。

(注)  個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。

②  残存償却年数

重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。

（注）　個別に取得した仕掛研究開発費は、未だ使用可能ではないため、平均残存償却年数を記載しておりません。

(3) 減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。

無形資産の減損損失は次のとおりであります。

(注) １  特許権及びライセンス等に関する減損損失は、新薬の開発中止、開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるものであります。資産の回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。使用価値の計算に用いた、当社グループの割引率は、税引前加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度6.5%、当連結会計年度6.5%であります。

２  前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失のうち、特許権及びライセンスの減損損失は、個別に取得した仕掛研究開発費の減損損失であるため連結損益計算書の「研究開発費」に、その他の減損損失については、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

15  持分法で会計処理されている投資

持分法適用会社の合算した要約財務情報は次のとおりであります。

(注)  株式の相場が公表されている関連会社はありません。

16  法人所得税

(1) 繰延税金

「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。　

（前連結会計年度）

　（当連結会計年度）

(注) １　 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。

２　 日本における前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年３月31日までに解消が見込まれるものは38.0％、2015年４月１日以降に解消が見込まれるものは35.6％であります。また、日本における当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、35.6％であります。

３ 　繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、移行日365百万円、前連結会計年度末860百万円、当連結会計年度末1,323百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。

４ 　繰延税金資産が認識されていない繰越税額控除の金額は、移行日540百万円、前連結会計年度末1,959百万円、当連結会計年度末1,470百万円であります。

(2) 法人所得税

「法人所得税」の内訳は次のとおりであります。

 (注)１   当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率は約38.0％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。

 ２　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,155百万円減少し、法人所得税が1,156百万円増加しております。

 ３ 　当期税金費用には、法人所得税を減少させるために使用された従前は未認識であった税額控除の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税の減少額は、それぞれ91百万円、13百万円であります。

(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表

適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。

(注)  適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。

17  仕入債務及びその他の債務

「仕入債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。

18  借入金

(1) 内訳

借入金の内訳は次のとおりであります。

(注) １  短期借入金は期日前に金融機関で割り引いた輸出荷為替手形であります。

２  長期借入金（１年内返済予定を含む）は無担保金融機関借入金であり、財務制限条項は付されておりません。なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は1.5％であります。

(2) 返済期限

借入金の返済期限は次のとおりであります。　

19  その他の金融負債

「その他の金融負債」の内訳は、次のとおりであります。

20  担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

(注)  関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。

21  リース取引

(1) ファイナンス・リース

借手側

ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値の内訳は次のとおりであります。

(注) １  当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。

２  最低支払リース料総額に含まれる将来の財務費用は、移行日2百万円、前連結会計年度末18百万円、当連結会計年度末75百万円であります。

(2) オペレーティング・リース

借手側

①  解約不能オペレーティング・リース契約

解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は次のとおりであります。

(注)  当社グループは、IAS第17号に基づくオペレーティング・リースに分類される事務所等の賃借を行っております。一部の契約には更新オプションが含まれております。また契約には変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。

②  費用として認識したオペレーティング・リース契約

費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は次のとおりであります。　

貸手側

①  解約不能オペレーティング・リース契約

解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額の内訳は次のとおりであります。

(注)  当社グループは、IAS第17号に基づくオペレーティング・リースに分類される土地等の賃貸を行っております。

22  その他の負債

「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」の内訳は次のとおりであります。

23  退職給付

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社では、2004年10月１日より従来の確定給付企業年金（旧厚生年金基金加算年金）と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。

さらに、海外子会社２社については、確定拠出年金制度を採用しております。国内子会社２社については、退職一時金制度のほか厚生年金基金制度（複数事業主制度）に加入しております。

(1) 確定給付制度

①  確定給付制度に係る負債および資産

連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。

②  確定給付制度債務

確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。

(注)１  確定給付制度債務の加重平均支払年数は移行日17.4年、前連結会計年度末17.3年、当連結会計年度末17.3年
　であります。

　　　２　確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理計
　　　　　算上の仮定の変更による影響額であります。

③  制度資産

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

(注)  当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は156百万円であります。なお、当連結会計年度および前連結会計年度においては、確定給付企業年金への拠出を退職給付信託からの振替によっているため、確定給付企業年金制度への事業主からの拠出はありません。

資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりです。

当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。

目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。

その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

基本方針は当社の状況、当社を取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしています。

④  確定給付制度に係る損益

連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。

(注)  上記費用のうち、利息の純額は「金融収益」および「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めて表示しております。

⑤  重要な数理計算上の仮定

数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。

⑥  感応度分析

感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の当連結会計年度末（2014年３月31日）の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。

(注) １  本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。

２  IAS第19号初度適用企業の経過措置に基づき、移行日（2012年４月１日）および前連結会計年度末（2013年３月31日）の感応度分析は省略しております。

(2) 複数事業主制度

国内連結子会社の２社については、厚生年金基金（複数事業主制度）に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。各連結会計年度の拠出額は次のとおりであります。

(注) １  各連結会計年度末における翌年次報告期間における予想拠出額は、移行日において41百万円、前連結会計年度において43百万円、当連結会計年度において45百万円であります。

２  制度全体の積立状況

制度全体に係る制度資産の積立状況は次のとおりであります。

３  掛金拠出割合

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は次のとおりであります。

(3) 確定拠出制度

当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度2,098百万円、当連結会計年度2,222百万円であります。

24  引当金

(1) 内訳

「引当金」の内訳は次のとおりであります。

(2) 増減

「引当金」の増減内容は次のとおりであります。　

(注) １  資産除去債務引当金

資産除去債務は、建物、製造設備等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用を見積り、認識・測定しております。

将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。

２  売上割戻引当金

売上割戻引当金は、特約店に対して将来発生する売上割戻金の支出に備えて、連結会計年度末の売掛金に実績を基礎にした割戻率を乗じた額を見積り、認識・測定しております。

将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

３  その他の引当金

その他の引当金は、PCB含有設備等の処理費用等を見積り、認識・測定しております。

将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。

また、将来の商品および製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失を見積り、認識・測定しております。

将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

25  資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および資本剰余金

授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。

(注)  当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

(2) 自己株式

自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。

(注) １  自己株式数および自己株式残高の期中増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。

２  関連会社が保有する自己株式は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ18百万円、19百万円および20百万円であります。

(3) その他の資本の構成要素

「その他の資本の構成要素」の増減は次のとおりであります。

(注) １  在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

２  キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

３  その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

４  確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。

26  配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

27  販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。　

28  従業員給付費用

当社グループの従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。

(注)  上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、注記「36 関連当事者」に記載しております。

29  その他の収益およびその他の費用

「その他の収益」および「その他の費用」の内訳は次のとおりであります。

30  金融収益および金融費用

「金融収益」および「金融費用」の内訳は次のとおりであります。

31  その他の包括利益

(1) その他の包括利益

「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果額（非支配持分含む）は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）　

　（注）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の組替調整額には、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、資本から除かれて当該非金融資産の取得価格に含められた金額△9百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

　（注）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の組替調整額には、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、資本から除かれて当該非金融資産の取得価格に含められた金額6百万円が含まれております。

(2) 非支配持分に帰属するその他の包括利益

非支配持分に帰属する「その他の包括利益」の項目、当期発生額および税効果額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）　

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

32  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は次のとおりであります。

(2) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

33  金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。

当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本（親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分）を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。

当社グループの純負債および資本の残高は次のとおりであります。

(注)  有利子負債は注記「18  借入金」、現金及び現金同等物は注記「７  現金及び現金同等物」、また資本の内訳は、注記「25  資本およびその他の資本項目」に記載しております。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、価格変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。

(3) 信用リスク管理

当社グループの売上債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。

当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規程に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。また、回収懸念の軽減を図るべく取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、半期ごとに主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。なお、当社グループの売上債権について、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。

また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付を有する金融機関と取引を行っております。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

(4) 流動性リスク

当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。

金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

移行日（2012年４月１日）

前連結会計年度末（2013年３月31日）

当連結会計年度末（2014年３月31日）

(5) 市場リスク管理

①  為替リスク

１) 為替リスク管理

当社グループは、国際的に研究開発活動を行っており、円安が進むことで、主に海外での治験費用等の経費支払額が円貨ベースで増加するリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンド等から生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジを行っております。

なお、先物為替予約は１年以内に期日が到来するものであります。

２) 先物為替予約の通貨別内訳

        先物為替予約の通貨別内訳は次の通りであります。

３) 為替の感応度分析

連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンド、韓国ウォンに対して10％円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。

(注)  本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

②  価格変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。

当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。

当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10％変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益（税効果考慮後）は、移行日の金額から4,829百万円、前連結会計年度末の金額から6,381百万円、当連結会計年度末の金額から7,357百万円増減いたします。

(6) 金融商品の公正価値

①  金融資産および金融負債の公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。

②  金融資産および金融負債の公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産

・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

　　　　・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

借入金

　　公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。

その他の金融負債

・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

　　　　・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③  公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

１) 公正価値で測定する金融資産および金融負債

連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(注)  当連結会計年度および前連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

２) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(注)  当連結会計年度および前連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

３) 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

連結会計年度末に保有している資産について純損益に計上した未実現損益の変動 36 △66

(注) １  利得及び損失に含まれる純損益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

34  非資金取引

非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引）は次のとおりであります。

35  子会社

当社グループの子会社の内訳は次のとおりであります。

  (注) １  議決権割合の（  ）内は、間接保有によるものであり、内数であります。

２  東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３  当連結会計年度より、新たに韓国小野薬品工業㈱を設立したことにより、連結の範囲に含めております。　　

36  関連当事者

(1) 関連当事者との取引

当社グループと関連会社との取引および債権債務の残高は次のとおりであります。　

(注)  上記の関連会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は次のとおりであります。

(注) １  主要な経営幹部に対する報酬とは、当社グループの事業活動に対する計画、指揮および管理において権限および責任を有する経営幹部10名（前連結会計年度８名）の報酬であります。

２  主要な経営幹部の報酬等につきましては、月次報酬および賞与からなっております。月次報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社グループの事業規模および各経営幹部の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、取締役会決議により決定しております。賞与は、月次報酬とは別に、期間業績等を勘案した額を株主総会において決議しております。

37  支出に関するコミットメント

各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

　上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルストンペイメントを有しています。当社グループが将来3年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ13,313百万円、17,970百万円および34,987百万円であります。
  当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。

38  財務諸表の承認

2014年３月期連結財務諸表は、2014年６月27日に代表取締役社長  相良暁によって承認されております。

39  重要な後発事象

該当事項はありません。

40  初度適用

当社グループは、2014年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2013年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2012年４月１日であります。

連結財務諸表に関する注記事項の「３ 重要な会計方針」で記載した会計方針は、当連結会計期間（2014年３月31日）に終了する連結会計年度の連結財務諸表、前連結会計期間（2013年３月31日）に終了する連結会計年度の連結財務諸表および移行日（2012年４月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する会社に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用が免除されており、これらの免除規定の適用に基づく影響は、移行日において「利益剰余金」、または「その他の資本の構成要素」で調整しております。

当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。

・みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産および無形資産に移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、有形固定資産、投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。なお、当社グループはIFRSの適用にあたり、有形固定資産、投資不動産および無形資産に原価モデルを採用しております。

・在外営業活動体の為替換算差額の累積額

IFRS第１号では、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累積額を移行日現在でゼロとみなすIFRS第１号の免除規定を適用しております。

(2) 日本基準からIFRSへの調整

　当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づき報告していた連結財務諸表数値を調整しております。

　当該調整が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下の通りです。

①  移行日（2012年４月１日）の資本に対する調整

移行日の日本基準による連結財務諸表からIFRSに準拠した連結財政状態計算書への調整の影響は次のとおりであります。

②  移行日（2012年４月１日）の資本に対する調整に関する注記

(表示の組替に関する注記）

A.  現金及び現金同等物

日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金1,000百万円を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

また、日本基準における「有価証券」のうち、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資65,107百万円を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。

B.  繰延税金資産・繰延税金負債

日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

C.  有形固定資産

日本基準において、「有形固定資産」に含めて表示している投資不動産894百万円を、IFRSにおいては、「その他の非流動資産」として表示しております。

D.  その他の金融資産

日本基準における固定資産の「その他」に含まれる保険積立金5,369百万円を、IFRSにおいては、非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

E.  引当金

日本基準において、区分掲記している「返品調整引当金」および「売上割戻引当金」を、IFRSにおいては、流動負債の「引当金」として一括表示しております。また、日本基準において区分掲記している「資産除去債務」を、IFRSにおいては、非流動負債の「引当金」として表示しております。

F.  その他の流動負債

日本基準において、区分掲記している「賞与引当金」および「役員賞与引当金」を、IFRSにおいては、「その他の流動負債」として表示しております。

その他

上記のほか、IFRSに準拠して表示科目を集約・別掲しております。

（認識・測定の差異に関する注記）

G.  有形固定資産

日本基準において、有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりますが、IFRSにおいては、定額法を採用しております。そのため、「有形固定資産」が4,007百万円増加しております。

また、日本基準において費用処理している所有権移転外ファイナンス・リースおよび特定目的の研究機器等をIFRSにおいては、資産計上しております。そのため、「有形固定資産」が6,348百万円増加しております。

さらに、一部の土地については、移行日の公正価値をみなし原価として採用しております。そのため、「有形固定資産」が3,512百万円減少、「その他の非流動資産」が、597百万円増加しております。なお、みなし原価を採用した土地の日本基準の帳簿価額は22,550百万円であり、公正価値は19,634百万円です。

H.  無形資産

日本基準において、研究および開発における支出は発生時にすべて費用処理しておりますが、IFRSにおいては、資産計上の要件を満たす個別に取得した仕掛研究開発費および販売権については、無形資産として認識しております。そのため、「無形資産」が16,744百万円増加しております。

また、日本基準において、発生時に費用処理をおこなったソフトウェアに関する支出を、IFRSにおいては、無形資産として認識しております。そのため、「無形資産」が2,291百万円増加しております。

I.  投資有価証券

日本基準において、時価のない有価証券は移動平均法による原価法により計上し、必要に応じて減損を行っておりますが、IFRSにおいては、公正価値を見積り、取得原価との差額をその他の包括利益において遡及的に認識しております。そのため、「投資有価証券」が412百万円増加しております。

J.  その他の流動負債

日本基準において、会計慣行上、未消化である有給休暇の見積額は、将来の債務として認識しておりませんが、IFRSにおいては、負債として計上しております。そのため、「その他の流動負債」が1,258百万円増加しております。

K.  退職給付に係る資産、退職給付に係る負債

日本基準において、確定給付制度により発生した数理計算上の差異は、発生の翌年度に一括で費用処理しておりますが、IFRSにおいては、確定給付負債および資産の純額の再測定を発生時にその他の包括利益で一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、退職給付債務の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について利益剰余金に調整が反映されております。そのため、「退職給付に係る資産」が1,702百万円減少、「退職給付に係る負債」が736百万円増加しております。

L.  繰延税金資産・繰延税金負債

財政状態計算書上の他の項目の調整仕訳に伴い一時差異が発生しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。そのため、「繰延税金資産」が938百万円減少、「繰延税金負債」が821百万円増加しております。また、みなし原価の適用に合わせて、「再評価に係る繰延税金負債」を取り崩しております。

M.  その他の資本の構成要素

IFRS適用にあたり、日本基準において処理した投資有価証券の減損損失を戻し入れ処理し、取得価額と公正価値との差額をその他の包括利益において遡及的に認識しております。また、IFRS初度適用により在外営業活動体の為替換算差額の累積額を移行日現在でゼロとみなしております。さらに、みなし原価の適用に合わせて、「土地再評価差額金」を取り崩しております。そのため、「その他の資本の構成要素」が4,559百万円減少しております。

N.  利益剰余金

利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりです。

③  前連結会計年度（2013年３月31日）の資本に対する調整

前連結会計年度の日本基準による連結財務諸表からIFRSに準拠した連結財政状態計算書への調整の影響は次のとおりであります。

④　前連結会計年度（2013年３月31日）の資本に対する調整の注記

（表示の組替に関する注記）

A.  現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産

日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金1,000百万円を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

また、日本基準における「有価証券」のうち、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資65,856百万円を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。

B.  繰延税金資産、繰延税金負債

日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

C.  有形固定資産

日本基準において、「有形固定資産」に含めて表示している投資不動産886百万円を、IFRSにおいては、「その他の非流動資産」として表示しております。

D.  その他の金融資産

日本基準における固定資産の「その他」に含まれる保険積立金5,390百万円を、IFRSにおいては、非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

E.  引当金

日本基準において、区分掲記している「返品調整引当金」および「売上割戻引当金」を、IFRSにおいては、流動負債の「引当金」として一括表示しております。また、日本基準において区分掲記している「資産除去債務」を、IFRSにおいては、非流動負債の「引当金」として表示しております。

F.  その他の流動負債

日本基準において、区分掲記している「賞与引当金」および「役員賞与引当金」を、IFRSにおいては、「その他の流動負債」として表示しております。

その他

上記のほか、IFRSに準拠して表示科目を集約・別掲しております。

（認識・測定の差異に関する注記）

G.  有形固定資産

日本基準において、有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりますが、IFRSにおいては、定額法を採用しております。そのため、「有形固定資産」が4,270百万円増加しております。

また、日本基準において費用処理している所有権移転外ファイナンス・リースおよび特定目的の研究機器等をIFRSにおいては、資産計上しております。そのため、「有形固定資産」が6,277百万円増加しております。

さらに、一部の土地については、移行日の公正価値をみなし原価として採用しております。そのため、「有形固定資産」が3,512百万円減少、「その他の非流動資産」が、597百万円増加しております。

H.  無形資産

日本基準において、研究および開発における支出は発生時にすべて費用処理しておりますが、IFRSにおいては、資産計上の要件を満たす個別に取得した仕掛研究開発費および販売権については、無形資産として認識しております。そのため、「無形資産」が15,288百万円増加しております。

また、日本基準において、発生時に費用処理をおこなったソフトウェアに関する支出を、IFRSにおいては、無形資産として認識しております。そのため、「無形資産」が2,197百万円増加しております。

I.  投資有価証券

日本基準において、時価のない有価証券は移動平均法による原価法により計上し、必要に応じて減損を行っておりますが、IFRSにおいては、公正価値を見積り、取得原価との差額をその他の包括利益において遡及的に認識しております。そのため、「投資有価証券」が441百万円増加しております。

J.  その他の流動負債

日本基準において、会計慣行上、未消化である有給休暇の見積額は、将来の債務として認識しておりませんが、IFRSにおいては、負債として計上しております。そのため、「その他の流動負債」が1,402百万円増加しております。

K.  退職給付に係る資産、退職給付に係る負債

日本基準において、確定給付制度により発生した数理計算上の差異は、発生の翌年度に一括で費用処理しておりますが、IFRSにおいては、確定給付負債および資産の純額の再測定を発生時にその他の包括利益で一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、退職給付債務の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について利益剰余金に調整が反映されております。そのため、「退職給付に係る資産」が2,316百万円減少、「退職給付に係る負債」が2,459百万円増加しております。

L.  繰延税金資産・繰延税金負債

財政状態計算書上の他の項目の調整仕訳に伴い一時差異が発生しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。そのため、「繰延税金資産」が3,773百万円減少、「繰延税金負債」が1,603百万円減少しております。また、みなし原価の適用に合わせて、「再評価に係る繰延税金負債」を取り崩しております。

M.  その他の資本の構成要素

IFRS適用にあたり、日本基準において処理した投資有価証券の減損損失を戻し入れ処理し、取得価額と公正価値との差額をその他の包括利益において遡及的に認識しております。また、IFRS初度適用により在外営業活動体の為替換算差額の累積額を移行日現在でゼロとみなしております。さらに、みなし原価の適用に合わせて、「土地再評価差額金」を取り崩しております。そのため、「その他の資本の構成要素」が5,743百万円減少しております。

N.  利益剰余金

利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりです。

⑤  前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）の当期利益および包括利益に対する調整

前連結会計年度の日本基準による連結財務諸表からIFRSに準拠した連結損益計算書および連結包括利益計算書への調整の影響は次のとおりであります。

包括利益に対する調整（自 2012年４月１日  至  2013年３月31日）

⑥  前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）の当期利益および包括利益に対する調整に関する注記

（表示の組替に関する注記）

A.  販売費及び一般管理費、研究開発費

日本基準において、研究開発費は「販売費及び一般管理費」として表示しておりますが、IFRSにおいては、「研究開発費」として区分掲記しております。

B.  金融収益

日本基準において区分掲記している「受取利息」789百万円、「受取配当金」1,786百万円および営業外収益の「その他」のうち財務関連項目86百万円を、IFRSにおいては「金融収益」として表示しております。

（認識・測定の差異に関する注記）

C.  売上収益、売上原価

日本基準において、原薬中間体の代理取引高は売上高および売上原価として総額で計上しておりますが、IFRSにおいては、当該取引高を純額で計上しております。そのため、「売上」および「売上原価」がそれぞれ2,587百万円減少しております。

D.  売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費

日本基準において、有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりますが、IFRSにおいては定額法を採用しております。そのため、「売上原価」が273百万円減少、「販売費及び一般管理費」が35百万円増加、「研究開発費」が38百万円減少しております。

また、日本基準において費用処理している所有権移転外ファイナンス・リースおよび特定目的の研究機器等を、IFRSにおいては資産計上しております。そのため「販売費及び一般管理費」が4百万円減少、「研究開発費」が277百万円増加しております。

日本基準において、研究および開発における支出は発生時にすべて費用処理しておりますが、IFRSにおいては、資産計上の要件を満たす個別に取得した仕掛研究開発費については無形資産として認識するとともに、減損テストを実施しております。そのため、「売上原価」が295百万円、「研究開発費」が1,161百万円、それぞれ増加しております。

日本基準において、確定給付制度により発生した数理計算上の差異は、発生の翌年度に一括で費用処理しておりますが、IFRSにおいては、確定給付負債および資産の純額の再測定を発生時にその他の包括利益で一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、退職給付債務の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っております。そのため、「売上原価」が36百万円、「販売費及び一般管理費」が257百万円、「研究開発費」が189百万円それぞれ減少しております。

E.  その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

IFRSの適用にあたり、金融資産の区分を変更し改めて測定を行っております。そのうち、資本性金融商品への投資が売買目的である場合を除き、当初認識時にその資本性金融商品への投資から生じるすべての公正価値の変動をその他の包括利益に認識する方法を採用しております。そのため、「金融収益」が614百万円減少し、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」が同額増加、「金融費用」が66百万円減少し、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」が同額減少しております。

F.  確定給付制度の再測定

日本基準において、確定給付制度により発生した数理計算上の差異は、発生の翌年度に一括で費用処理しておりますが、IFRSにおいては、確定給付負債および資産の純額の再測定を発生時にその他の包括利益において一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

⑦  前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）のキャッシュ・フローに対する注記

　前連結会計年度の日本基準による連結財務諸表からIFRSに準拠したキャッシュ・フロー計算書への差異調整の主な内容は以下のとおりであります。

　日本基準において、研究および開発における支出はすべて「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりますが、IFRSにおいては資産計上された研究開発費に関連する支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分されております。そのため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が1,704百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

　日本基準において、固定資産取得税および研究用機器の取得における支出は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりますが、IFRSにおいては固定資産取得税および研究用機器は資産として計上されており、当該資産の取得における支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分されております。そのため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が647百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

　日本基準において、費用処理している支払リース料は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりますが、IFRSにおいては借入金としてリース債務が計上されており、当該債務の返済による支出のうち元本部分は「財務活動によるキャッシュ・フロー」、利息部分は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。そのため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が324百万円増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １  当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

２  当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)および第４四半期連結会計期間(自  2014年１月１日  至  2014年３月31日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しております。

※２　従来、外注工賃として経費に含めて表示していた外部からの医薬中間体仕入高は、より明瞭に表示するため、当事業年度より半製品仕入高として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替をおこなっております。

※３　経費のうち主なものは次のとおりであります。

※４　「期末仕掛品・半製品たな卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品たな卸高が含まれております。

　　※５　試験研究用への払出などであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

  当事業年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法 ３　たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末における売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、内規（一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上）に定める基準により算定した額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4) 返品調整引当金

将来の商品および製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。

(5) 売上割戻引当金

特約店に対して将来発生する売上割戻金の支出に備えて、当事業年度末売掛金に実績を基礎にした割戻率を乗じた額を計上しております。

(6) 販売促進引当金

販売した製品・商品のうち当事業年度末における特約店在庫分について、その販売促進に要する諸費用に備えて、その在庫に実績を基礎にした販売経費率を乗じた額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時から一年間で費用処理することとしております。  ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約取引

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

投機的な取引および短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

(4) ヘッジの有効性

ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

１. 　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」および「当期末残高」の欄に内書[括弧書]する方法に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。　

（貸借対照表関係）

・　前事業年度まで「流動資産」に区分掲記しておりました「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた5,490百万円は、「その他」として組み替えております。

・　前事業年度まで「無形固定資産」に区分掲記しておりました「借地権」、「施設利用権」および「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた2百万円、「施設利用権」に表示していた766百万円、および「電話加入権」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。

・　前事業年度まで「投資その他の資産」に区分掲記しておりました「従業員に対する長期貸付金」、「敷金」および「保険積立金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」に表示していた13百万円、「敷金」に表示していた675百万円、および「保険積立金」に表示していた5,195百万円は、「その他」として組み替えております。

・　前事業年度まで「流動負債」に区分掲記しておりました「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた115百万円は、「その他」として組み替えております。

・　前事業年度まで「固定負債」に区分掲記しておりました「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた73百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

・　前事業年度まで「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた45百万円は、「その他」として組み替えております。

・　前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の主要な費目および金額の注記に区分掲記しておりました「賞与」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「賞与」は2,224百万円であります。

（税効果会計関係）

・　前事業年度まで、「１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (1)流動の部」の（繰延税金資産）に区分掲記していました「償却資産等償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
　この結果、前事業年度において、「１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (1)流動の部」の（繰延税金資産）に区分掲記していた「償却資産等償却費」541百万円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２　商品売上高および当期商品仕入高に含まれている原薬中間体取引高は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式および関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は当事業年度2,834百万円、前事業年度2,536百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)　流動の部

(2)　固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,175百万円減少し、法人税等調整額が1,175百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失102百万円は金額的重要性がないため、損益計算書の営業外費用の「その他」に含めております。

２　土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った、事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2014年6月27日

 小野薬品工業株式会社

　取　締　役　会　　御　中　　

有限責任監査法人　ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 免 和 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 見 勝 文 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式会社の2013年4月1日から2014年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、小野薬品工業株式会社及び連結子会社の2014年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小野薬品工業株式会社の2014年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、小野薬品工業株式会社が2014年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2014年6月27日

  小野薬品工業株式会社

　取　締　役　会　　御　中　　

有限責任監査法人　ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 免 和 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 見 勝 文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式会社の2013年4月1日から2014年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野薬品工業株式会社の2014年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。