E03782 アーク証券 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第62期、第64期、第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５. 第63期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６. 第66期より、従来特別利益に計上していた「預り保証金清算益」を営業外収益に計上する方法に変更し、第65期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第62期、第64期、第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５. 第63期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６. 第66期より、従来特別利益に計上していた「預り保証金清算益」を営業外収益に計上する方法に変更し、第65期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社１社で構成されており、投資金融サービス業、不動産業、旅館業を主たる業務としております。

　当社の具体的な事業として、投資金融サービス業においては、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理及び有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、その他証券業に関する事業であり、不動産業においては不動産の賃貸、販売、仲介事業を営んでおります。

　また、連結子会社いちい亭株式会社は旅館業を営んでおり、旅館施設の運営を行っております。

　上記のほか、当企業集団には関連当事者としてエム・エム・シスターズ（株）があります。エム・エム・シスターズ（株）は、一部当社へ器具・備品の賃貸を行っております。

　以上を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、歩合外務員数は《　》内に、コミッションディーラーは〈 〉内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）1.  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、歩合外務員数は《　》内に、コミッションディーラーは〈 〉内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        2.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　該当ありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績の概況

　日経平均は、期初12,371.34円でスタートしました。４月の日銀による金融政策決定会合で、市場予想を大きく上回る金融緩和が好感され、円安が加速するとともに株式市場も大幅に上昇しました。

　５月下旬に米ＦＲＢが量的緩和の縮小を示唆したことや中国の景気指数が市場予想を下回ったことをきっかけに利益確定売りが強まると、株式市場は長期金利上昇懸念や急速な円高進行などを背景に上昇基調から一転して下落基調となり、15,000円台まで上昇した日経平均も６月半ばには12,500円を割り込むなど、大幅に下落しました。

　その後、株式市場は米国株高や円安進行などを背景に反発したものの、７月の参議院選挙で与党が過半数を獲得し大勝すると、材料出尽くしと受け止められたことで上値は重くなり、軟調に推移しました。

　９月になると、海外株式市場が上昇したことに加えて、2020年夏季五輪の東京開催が決定し、インフラ整備の進展など景気への好影響が期待されたことから日経平均は反発しましたが、その後は米国の財政や金融の動向に左右される相場が続き、一進一退の展開となりました。

　11月から年末にかけては、米国の金融政策動向を受けて米国株が上昇し、円安が進行したため、日経平均も上昇しました。

　年明け以降は、中国の経済指標が弱含んだことや、アルゼンチンを始めとする新興国の通貨や株式市場の下落を受け円高が進んだことから、日経平均は大幅に下落しましたが、その後欧州市場の落ち着きを背景に自律反発へ転じ、若干回復しました。

　３月に入ると、ウクライナ情勢の混乱や中国の経済指標の悪化を背景に円高となり、消費増税後の国内景気の不透明感が高まったこともあって、日経平均は一時的に下落しましたが、米国株式市場の反発を受けて月末にかけて戻し、期末は14,827.83円で終えました。

　こうした環境のなかで、当社の営業部門は、前年度を上回る結果となりました。ディーリング部門は、上期相場の好調を受け、前年度に比べ増収となりました。不動産部門は、賃料収入増加と既存物件の売却益により、大幅に増収となりました。

　その結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は52億58百万円（前年同期比26.9％増）、税金等調整前当期純利益は8億83百万円（前年同期比48.3％減）、当期純利益は5億44百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

　当連結会計年度の営業収益の内訳は、投資金融サービス業における受入手数料が7億92百万円（前年同期比6.3％増）、トレーディング損益が23億4百万円（前年同期比9.1％増）、金融収益が63百万円（前年同期比41.6％減）となり、不動産業における不動産収入が20億1百万円（前年同期比87.9％増）、旅館業における連結子会社の旅館業収入が95百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

①　受入手数料

委託手数料　　　　　　　：当連結会計年度の委託手数料は6億63百万円(前年同期比17.9％増)となりました。これは株式相場が改善したことによるものであります。

募集・売出しの取扱手数料：当連結会計年度の募集・売出しの手数料は56百万円(前年同期比48.7％減)となりました。これは募集物販売が減少したことによるものであります。

その他の受入手数料　　　：当連結会計年度のその他の受入手数料は72百万円(前年同期比0.1％増)となりました。これは主に他社移管による手数料が増加したことによるものであります。

②　トレーディング損益

　当連結会計年度のトレーディング損益は、株式相場が改善し、増収となりました。提出会社の株式売買益は22億78百万円（前年同期比7.9％増）、債券売買益は25百万円（前年同期比2,289.1％増）となり、トレーディング損益合計で23億4百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

③　金融収支

　金融収益は63百万円（前年同期比41.6％減）となり、金融費用は47百万円（前年同期比47.2％減）となりました。その結果、金融収支は16百万円（前年同期比16.5％減）となりました。これは信用取引の取扱高減少による信用取引受取利息などの減少によるものであります。

④　不動産収入

　不動産収入は20億1百万円（前年同期比87.9％増）となりました。これは賃料収入増加と既存物件の売却によるものであります。

⑤　旅館業

　旅館業収入は95百万円（前年同期比14.2％減）となりました。これは集客活動が結果に繋がらず、集客率が減少したことによるものであります。

⑥　販売費・一般管理費

　販売費・一般管理費は31億34百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは活況な株式相場による売買取扱高の増加による取引関係費の増加、及びトレーディング収益の増収による人件費の増加などによるものであります。内訳別には、取引関係費8億29百万円（前年同期比16.5％増）、人件費16億70百万円（前年同期比17.9％増）、不動産関係費2億22百万円（前年同期比3.2％減）、事務費1億74百万円（前年同期比4.8％増）、減価償却費53百万円（前年同期比6.3%減）、租税公課1億7百万円（前年同期比5.2％減）、その他の販売費・一般管理費75百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

⑦　営業外損益及び特別損益

　営業外損益は営業外収益が1億19百万円（前年同期比80.6％減）、営業外損失が1億60百万円（前年同期比27.8％増）となりました。営業外収益の主なものは、預り保証金清算益1億11百万円であります。営業外損失の主なものは、支払利息1億59百万円であります。

　また、特別損益は特別利益が2億12百万円（前年同期比69.6％減）、特別損失が27百万円（前年同期比76.5％減）となりました。特別利益の主なものは、固定資産売却益2億9百万円であります。特別損失の主なものは、減損損失26百万円であります。

⑧　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は49億76百万円（前年同期45億76百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは21億67百万円の純収入（前年同期比79.8％増）となりました。これは主に信用取引資産の減少及び短期差入保証金の減少による収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億57百万円の純支出（前年同期比1.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは11億９百万円の純支出（前年同期９億46百万円の純収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

(2）有価証券売買業務の概要

　トレーディング商品：前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

トレーディングに係るリスク管理：提出会社の自己売買部門では、リスク管理規定に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎、並びに個人別に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠の見直しを図っております。また、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、当社の経営陣及び関連部署に報告するなど管理しております。

２【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識について
日経平均は、期初12,371.34円でスタートしました。４月の日銀による金融政策決定会合で、市場予想を大きく上回る金融緩和が好感され、円安が加速するとともに株式市場も大幅に上昇しました。

  ５月下旬に米ＦＲＢが量的緩和の縮小を示唆したことや中国の景気指数が市場予想を下回ったことをきっかけに利益確定売りが強まると、株式市場は長期金利上昇懸念や急速な円高進行などを背景に上昇基調から一転して下落基調となり、15,000円台まで上昇した日経平均も６月半ばには12,500円を割り込むなど、大幅に下落しました。

  その後、株式市場は米国株高や円安進行などを背景に反発したものの、７月の参議院選挙で与党が過半数を獲得し大勝すると、材料出尽くしと受け止められたことで上値は重くなり、軟調に推移しました。

  ９月になると、海外株式市場が上昇したことに加えて、2020年夏季五輪の東京開催が決定し、インフラ整備の進展など景気への好影響が期待されたことから日経平均は反発しましたが、その後は米国の財政や金融の動向に左右される相場が続き、一進一退の展開となりました。

  11月から年末にかけては、米国の金融政策動向を受けて米国株が上昇し、円安が進行したため、日経平均も上昇しました。

  年明け以降は、中国の経済指標が弱含んだことや、アルゼンチンを始めとする新興国の通貨や株式市場の下落を受け円高が進んだことから、日経平均は大幅に下落しましたが、その後欧州市場の落ち着きを背景に自律反発へ転じ、若干回復しました。

   ３月に入ると、ウクライナ情勢の混乱や中国の経済指標の悪化を背景に円高となり、消費増税後の国内景気の不透明感が高まったこともあって、日経平均は一時的に下落しましたが、米国株式市場の反発を受けて月末にかけて戻し、期末は14,827.83円で終えました。

   このような状況の中で、当社のリテール営業部門においては、高収益が続くと考えております。また、ディーリング部門においても、当社の潜在する力が充分に発揮されている状況であると考えております。不動産部門においては、事業本部としての充実を図りつつ、高い目標を持って安定した収益部門として引き続き積極的に物件の購入を行っていきます。

（2） 当面の対処すべき課題
　リテール営業部門においては、預り資産を増やすことが課題であり、既存のお客様への提案とともに新規資金の導入を図りたいと考えております。ディーリング部門においては、派生商品への取組み等が課題と考えております。

（3） 対処方針及び具体的な取組状況
　リテール営業部門においては、お客様のニーズにあった商品ラインナップと対面営業を生かした的確な提案を提供するため、営業員一人ひとりの資質向上を目指します。ディーリング部門においては、現職員のレベルアップを図るとともに、中途採用及び若手職員の育成を行い、人材の充実を図ってまいります。不動産部門においては、人員を増員するとともに、現職員のレベルアップを図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)株式市場の動向による影響について

　当社の営業収益は、主に株式等委託取引に係る受入手数料収入及びトレーディング収益並びに不動産収入により構成されております。当期の営業収益に占める株式委託手数料及びトレーディング収益の合計の割合は56.3％となっており、経済状況や株式市場の動向によっては当社の経営成績及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。

(2)トレーディング部門への依存について

　当社の営業収益に占めるトレーディング損益の割合は43.8％となっており、当部門への依存度が高くなっております。自己ポジションや損益については常時モニタリングしておりますが、経済状況や株式市場の動向によっては当社の経営成績及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。

(3)システムトラブルの影響について

　当社収益の主軸となるトレーディング業務の周辺システム（売買発注約定システム及び監視システム）については、外部の専門業者へ委託しております。災害や事故によりこれらのシステムに障害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)信用取引貸付金の回収リスクについて

　顧客の信用取引において、急激な価格の変動による担保不足に対し、顧客より追加担保の提供のない場合は、貸金債権が十分に担保されないことから担保処分の執行によっても信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制等について

　当社の主幹事業は、金融商品取引法等の法令・諸規則等により法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、関連する訴訟や報道、風評等により信用力の低下を誘引し、結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令違反の重度によっては、業務停止処分や過怠金の支払により直接的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟等法務リスクについて

　上記(5)のとおり法的規制を受けていることから、当社は社員に対するコンプライアンスの徹底など不法行為の未然防止に努力しておりますが、業種の特質上リスク商品を扱うことから顧客との紛争の可能性は否めません。不法行為等により損害賠償請求事件に発展した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5経理の状況　〔連結財務諸表〕」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの経営成績の分析については「第２　事業の状況　1　業績等の概要　（1）業績の概況」をご参照下さい。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業環境は、株式市場の動向によって大きく変動する可能性があります。今後においても経済状況や株式市況などの外部要因は、当社グループ全体の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　委託営業部門においては、中小オーナーなどの個人富裕層に絞り込んだ対面営業への継続的な注力と、募集物営業の強化を図ることとしております。
　自己売買部門においては、社員ディーラーの育成と有力ディーラーの採用を継続するとともに、派生商品への取組みやシステム運用の研究開発に注力することとしております。
　不動産部門においては、所有する賃貸用不動産の良質化により稼働率の向上を図り、収益の安定性を確保するとともに、賃貸用不動産の新規取得による、収益の拡大を図ることとしております。
　旅館業においては、設備・サービス・企画の一層の充実とホームページや予約サイトの積極的な活用により、新規顧客の獲得及びリピーターの確保を図り、黒字体質化を目指すこととしております。

（5）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、130億57百万円となり、前連結会計年度に比べ27億65百万円減少しております。これは主に信用取引資産及びトレーディング商品の減少によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、120億84百万円となり、前連結会計年度に比べ1億48百万円増加しております。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、94億13百万円となり、前連結会計年度に比べ22億10百万円減少しております。これは主にトレーディング商品の減少によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、72億91百万円となり、前連結会計年度に比べ3億65百万円減少しております。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、84億28百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円減少しております。これは主に自己株式の取得4億90百万円によるものであります。

（6）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの資金状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績の概況　⑧キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（7）経営陣の問題意識と今後の方針について

　収益面においては、自己売買部門への依存度が高いことから、募集物を中心とした委託営業部門の拡大と不動産部門の安定的収益の拡大が課題であると認識しております。
　同時に自己売買部門では、社員ディーラーの育成と新手法の開発へ向けた取組みを進めてまいります。
　また、全ての部門において法令遵守とリスク管理が最重要であると認識しており、社内研修を中心とした周知と徹底を図っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、不動産賃貸を目的として、収益不動産等３物件の取得を実施し、当連結会計年度において1,764百万円の設備投資を行っております。

　セグメント別の内訳は、投資金融サービス業が13百万円、不動産業が1,733百万円、旅館業が5百万円及び全社が11百万円となりました。

　当連結会計年度において、主に次の設備を新設いたしました。

（提出会社）

　当連結会計年度において、主に次の設備を売却いたしました。

（提出会社）

２【主要な設備の状況】

　（注）１．土地欄の［　］は賃借物件の面積（㎡）を示しており、連結会社以外から賃借しているものであります。

２．土地欄の＜　＞は連結会社以外への賃貸設備であります。

３．従業員数欄の《　》は外書きで歩合外務員数を、〈　〉はコミッションディーラー数を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,750株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に750株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成26年3月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業経営にあたっております。すなわち、株主資本利益率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

　当社の剰余金配当は、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当期におきましては、証券関連部門・不動産部門ともに増収となりました。当社としては重要な課題のひとつである株主への利益還元として、１株当たり９円の配当を決定しました。

　なお、来期につきましても営業部門は商品ラインナップの強化・トレーディング部門は新商品への取組み・不動産部門においては賃貸収入の拡大等により一層の業績向上を図り、自己資本拡充とともに、株主への還元に努めてまいります。

　（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社の株式は、非上場有価証券につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

(1）取締役及び監査役の状況

　（注）　１. 監査役柴田眞利及び監査役堀田達夫は、「社外監査役」であります。
２. 代表取締役会長安藤龍彦は、代表取締役安藤真里の父であります。
３．取締役大野まきは、代表取締役安藤真里の姉であります。
４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７. 平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(2）執行役員の状況

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の最も重要な課題として位置付け、その上に効率的で健全な経営によって高い生産性を継続的に上げることを基本方針としております。そのためにお客様・株主様・役職員・地域社会等の利害関係者を視野に入れ、役職員一人ひとりが金融商品取引法及び法令諸規則に関連するルールを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令諸規則が予見していない部分を補うための社会常識と倫理感覚を保持し、誠実かつ公正に業務を行うことが不可欠であると考えております。
コーポレート・ガバナンスに係る組織・体制等は、以下のとおりであります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ. 会社の機関の基本説明

（取締役会）

（執行役員会）

（監査役会）

ロ. 会社の機関・内部統制の関係(図表)

② 内部統制システムに関する基本的な考え及び整備状況

１. 当社の内部統制システムといたしましては、次のとおりです。

　当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、コンプライアンス全体を統括する専管組織として、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役を「内部管理統括責任者」として定め、部署単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置し、内部管理体制の整備を行っております。役職員に対するコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、全役職員がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務全般の運営にあたるように社内外の研修等を通じて指導しております。
　また、役職員が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われた場合、あるいは行われようとしていることに気がついたときは、内部管理統括責任者、常勤監査役等に通報することと定めており、会社は、通報内容等を秘守するとともに、通報者に対して不利益な取組を行わないこととしております。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会をはじめ重要な会議等の意思決定に係る記録、情報及び各取締役が職務権限規定に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令諸規則等に基づき、定められた期間保存しております。

　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制となっております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理を専管する組織として、代表取締役または代表取締役が任命した者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置することにより、各担当部門の専門的立場から、リスクの所在と種類を明確にし、社内規程の整備を図り管理体制の整備を行っております。各部門においてもリスク管理に取り組んでいくこととし、所属長による自律的な管理を基本とし、リスク管理を行っております。

　内部監査部門においては、各部門毎のリスク管理等の状況を監査・検証し、その結果をリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

　また、有事の場合は、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとし、「緊急時アクションプラン」に従い、会社全体として対応する体制を構築しております。

　なお、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組んでおります。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会(執行役員会)を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役並びに執行役員の業務執行状況の監督等を行っております。

　また、業務運営については、取締役会、執行役員会等を通じて、経営方針の周知徹底と社内における意思の疎通を図るとともに、各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向け、具体的な立案並びに実行計画に沿った業務を遂行しております。

　また、取締役の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を高めるため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用しており、より一層の取締役の業務執行が効率的に行われるための体制の確保に努めております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社にリスク管理委員会委員を選任するとともに、「リスク管理委員会」が子会社のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。

　また、社内通報制度の範囲を子会社まで広げております。

　なお、子会社の運営については、業務内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令・社内規程に従い、直ちに常勤監査役に報告する体制をとっております。

　また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める体制となっております。

　なお、監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換等連携を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門である監査部６名の体制にて、営業部門・ディーリング部門をはじめとする全社の各部門を定期的に監査を実施しており、監査役監査については、監査役３名が実施しております。
　内部監査は、事業年度毎に策定される監査計画に沿って実施され、各部署におけるコンプライアンス及びリスク管理状況について、その遵守状況と有効性を検証しております。内部監査の結果、指摘事項及び改善要請事項を記載した監査報告書を作成し、執行役員会に報告することにより、問題点の共有化を図っております。
　不備事項につきましては、該当部署より改善計画が提出され、改善状況及びその結果についてフォローする体制をとっております。
　監査役は、監査役相互の連携を図りながら、取締役の業務執行の監査を行っております。監査役は、監査部の定例会議に出席し、執行部門に対する内部監査状況等の報告を受けることにより、会社の各部署における問題点を把握することに努めております。また、監査部は、監査役からの助言等を監査計画に織り込み、内部監査を実施することにより、効率的でかつ効果的な監査を実施しております。

④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人

指定社員　業務執行社員　鈴木基仁（継続監査年数７年）、指定社員　業務執行社員　朝貝省吾（継続監査年数５年）

・会計監査業務に係る補助者の構成

東陽監査法人

公認会計士　５名　　その他　1名

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外監査役は２名であります。

　　　社外監査役　柴田眞利氏は、経営者として長年の経験及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくた　め、社外監査役に招聘しております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　　　社外監査役　堀田達夫氏は、経営者として長年の経験及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくた　め、社外監査役に招聘しております。同氏は朝日商事株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に損害保険代理業務等の取引関係があります。

      当社では、長年の経験や幅広い見識に基づいた助言をいただくため、社外監査役を選任しております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　    当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
　当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
　当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、ここ数年の金融界を取り巻く経済環境の急速な変化により、リスクは多様化・複雑化・高度化しております。その中で、当社においては、リスク管理体制の整備は経営の最重要課題であると認識しております。リスク管理を統括する専管組織として「リスク管理委員会」を設置しております。定期的に社内の各部署及び全役職員より個々のリスクの洗い出しを行い、会社全体のリスクを把握する作業を行い、改善を行っております。
　また、社内監査時において各部署におけるリスク管理体制の監査を行い、リスク管理プロセスの有効性を検証する体制としております。

⑫ 役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

（注）当社は、社外取締役を選任しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務」であります。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

７【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

(2）トレーディング損益

(3）自己資本規制比率

　（注）　上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は23百万円、月末最大額は46百万円、取引先リスク相当額の月末平均額48百万円、月末最大額は58百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

１）有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（先物取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

＜受託取引の状況＞　上記のうち受託取引状況は次のとおりであります。

２）証券先物取引等の状況

　最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

イ．株式にかかる取引

ロ．債券にかかる取引

(5）その他業務

１）保護預り業務

２）信用取引にかかる融資および貸証券

（信用取引において、当社が顧客の委託に基づいて融資ならびに貸株を行っているものであります。）

　（注）　（　　）書きは内書であり、自己融資の株数・金額であります。

３）公社債の払込金の受入れ及び元利金支払ならびに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

イ．公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務

ロ．証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び解約金支払の代理業務

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年度４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年度４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、いちい亭㈱の1社であり、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　親会社においては、建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。子会社においては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～50年

器具備品　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。 

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

　有価証券の売買その他の取引に関して生じた証券事故による損失の補てんに備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）から中小企業退職共済給付額を控除した金額を計上しております。（執行役員分を含む） 

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は投資その他の資産「長期前払費用」に計上し、5年間の均等償却をしております。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

連結損益計算書

（１）賃貸等不動産に係る水道光熱費は、従来、連結損益計算書上、販売費・一般管理費のその他に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より不動産原価に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において販売費・一般管理費のその他に含めていた水道光熱費34百万円は、不動産原価に含めて表示しております。また、この変更により前連結会計年度の純営業収益が3,439百万円から3,404百万円となっております。

（２）預り保証金清算益は、従来、連結損益計算書上、特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度より営業外収益に計上しております。

　これは当連結会計年度において改めて表示方法を検討した結果、今後経常的に発生すると見込まれるため経常損益に含めて表示することが、当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益に表示していた預り保証金清算益22百万円は、営業外収益に含めて表示しております。また、この変更により前連結会計年度の経常利益が1,105百万円から1,128百万円となっております。

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保提供資産及び担保対応債務

　担保に供されている資産の状況は次のとおりであります。尚、担保に供されている資産の価額は、連結貸借対照表計上額であります。（但「自己融資による見返有価証券」は期末時価であります。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(1）金融機関等からの借入

担保提供資産

担保対応債務

(2）信用取引

担保提供資産

担保対応債務

(3）その他の担保提供資産

　自己融資による見返有価証券（5百万円）を株価指数先物取引等の証拠金として、自己融資による見返有価証券（56百万円）を参加者保証金として、また、投資有価証券（8百万円）を会員信認金として、自己融資による見返有価証券（1百万円）を清算基金として、それぞれ証券取引所等へ差入れております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(1）金融機関等からの借入

担保提供資産

担保対応債務

(2）信用取引

担保提供資産

担保対応債務

(3）その他の担保提供資産

　自己融資による見返有価証券（67百万円）を株価指数先物取引等の証拠金として、自己融資による見返有価証券（175百万円）を清算基金として、自己融資による見返有価証券（96百万円）を参加者保証金として、また、投資有価証券（8百万円）を会員信認金として、それぞれ証券取引所等へ差入れております。

　４　担保等として差入れた有価証券の時価額

　５　担保等として差入れを受けた有価証券の時価額

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

※２　固定資産除売却損の内訳

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産又はグループ（不動産事業）について減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

（経緯）

　上記物件につきましては、価額の下落により、帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失（26百万円）として特別損失に計上いたしました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位で資産のグルーピングを行っております。

　なお、事業の用に供していない遊休資産等については個別に扱っております。

（回収可能額の算定方法等）

　当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成24年4月１日から平成25年3月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　発行済株式の総数の減少は、当期中に取得した自己株式を消却したことによるものです。

（注２）　自己株式の数の増加は、取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であり、自己株式の数の減少は、消却による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（平成25年4月１日から平成26年3月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　発行済株式の総数の減少は、当期中に取得した自己株式を消却したことによるものです。

（注２）　自己株式の数の増加は、取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であり、自己株式の数の減少は、消却による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及びその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。

　これらの事業を行うため、当社グループは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

　資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。

　先物・オプション等のデリバティブ取引については、各ディーラーごとにリスク枠及びポジション運用枠を配分し、運用基準を設定しております。投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不覆行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されています。また、信用取引借証券担保金は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の債務不覆行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券については自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のために保有し、投資有価証券については純投資目的、事業推進目的で保有しているものがあります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループの信用リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付機関の格付ランク、担保の有無等に応じた与信限度額等の設定により適正なリスク管理を行っております。具体的には、信用取引に関する与信管理を各営業部、監査部で日々行っているほか、管理部でも取引先等の信用リスクに関して、必要に応じて経営陣に報告するなど管理しております。

②市場リスクの管理

　当社グループの市場リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、市場リスク相当額は標準的方法により算出しており、ディーリング部、管理部、監査部において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には、ディーラーリスク管理室においてモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対し報告しております。トレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理規程に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準など設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠等の見直しを図っております。また、有価証券を含む投資商品の保有については経営陣又は経営陣より委任された株式本部において決定され、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングが行われ、当社の経営陣及び関連部署に日々報告するなど管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価額及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２．をご参照ください)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については()で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については()で表示しております。

(注)１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金・預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、短期差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格、受益証券は基準価格によっております。なお、その他有価証券については時価の算定可能な有価証券のみを表示しており、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式を含んでおりません。

負 債

（1）商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債、預り金、受入保証金、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

４．長期借入金及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円)

　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円)

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　時価等の算定方法

　債券先物取引　　　　　　　取引所が定める清算値段

　株式指数先物取引　　　　　取引所が定める清算指数

　株式指数オプション取引　　取引所が定めるプレミアム価格

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価等の算定方法

　債券先物取引　　　　　　　取引所が定める清算値段

　株式指数先物取引　　　　　取引所が定める清算指数

　株式指数オプション取引　　取引所が定めるプレミアム価格

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　又、子会社には退職金制度はありません。

２.退職給付債務に関する事項

３.退職給付費用に関する事項

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の計算方法

　当社は、従業員数が300人未満であるため、簡便法を採用しております。なお、退職給付債務は退職給付に係る期末自己都合要支給額としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　又、子会社には退職金制度はありません。

2.確定給付制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び中小企業退職金共済給付額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（単位：％）

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のマンション及びオフィスビル等（土地及び借地権を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は446百万円、固定資産売却益は268百万円（特別利益に計上）及び固定資産売却損は98百万円（特別損失に計上）及び減損損失は9百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は450百万円、固定資産売却益は209百万円（特別利益に計上）及び減損損失は26百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増加額は取得（4,899百万円）であり、主な減少額は売却（2,321百万円）及び販売用不動産への振替（1,141百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得（1,598百万円）であり、主な減少額は売却（825百万円）、減価償却費（242百万円）及び販売用不動産への振替（372百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資金融サービス業」、「不動産業」及び「旅館業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業は以下のとおりであります。

  投資金融サービス業　投資家向け金融サービス、自己売買、資金運用による金融収支

　不動産業　不動産の賃貸、販売、仲介

　旅館業　旅館施設の運営

２．報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 　　     前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　 　　     当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）不動産売買価格については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づき、決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

（２）子会社株式

　移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

（１）デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物（附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・７年～50年

器具備品・・・３年～20年

（２）無形固定資産

定額法

（３）長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）から中小企業退職金共済給付額を控除した金額を計上しております。（執行役員分を含む）

（３）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）金融商品取引責任準備金

　有価証券の売買その他の取引に関して生じた証券事故による損失の補てんに備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。    

　　　　６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は投資その他の資産「長期前払費用」に計上し、5年間の均等償却をしております。

（表示方法の変更）

　　　　　　損益計算書

（１）賃貸等不動産に係る水道光熱費は、従来、損益計算書上、販売費・一般管理費のその他に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より不動産原価に含めて表示しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において販売費・一般管理費のその他に含めていた水道光熱費34百万円は、不動産原価に含めて表示しております。また、この変更により前事業年度の純営業収益が3,322百万円から3,288百万円となっております。

（２）預り保証金清算益は、従来、損益計算書上、特別利益に計上しておりましたが、当事業年度より営業外収益に計上しております。

　　これは当事業年度において改めて表示方法を検討した結果、今後経常的に発生すると見込まれるため経常損益に含めて表示することが、当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益に表示していた預り保証金清算益22百万円は、営業外収益に含めて表示しております。また、この変更により前事業年度の経常利益が1,110百万円から1,133百万円となっております。

（追加情報）

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保対応債務

　　　担保に供されている資産の状況は次のとおりであります。尚、担保に供されている資産の価額は、貸借対照表計上額であります。（但「自己融資による見返有価証券」は期末時価であります。）

前事業年度（平成25年３月31日）

(1）金融機関等からの借入

担保提供資産

担保対応債務

(2）信用取引

担保提供資産

担保対応債務

(3）その他の担保提供資産

　自己融資による見返有価証券（5百万円）を株価指数先物取引等の証拠金として、自己融資による見返有価証券（56百万円）を参加者保証金として、また、投資有価証券（8百万円）を会員信認金として、自己融資による見返有価証券（1百万円）を清算基金として、それぞれ証券取引所等へ差入れております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(1）金融機関等からの借入

担保提供資産

担保対応債務

(2）信用取引

担保提供資産

担保対応債務

(3）その他の担保提供資産

　自己融資による見返有価証券（67百万円）を株価指数先物取引等の証拠金として、自己融資による見返有価証券（175百万円）を清算基金として、自己融資による見返有価証券（96百万円）を参加者保証金として、また、投資有価証券（8百万円）を会員信認金として、それぞれ証券取引所等へ差入れております。

　２　担保等として差入れた有価証券の時価額

　３　担保等として差入れを受けた有価証券の時価額

※４　金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第46条の5により計上しております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

　トレーディング損益に含まれる時価評価による評価損益勘定は、次のとおりであります。

　なお、トレーディング損益には証券先物取引等の売買損益を含んでおります。

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　取引関係費の内訳

※５　人件費の内訳

※６　不動産関係費の内訳

※７　事務費の内訳

※８　租税公課の内訳

※９　その他の内訳

※10　固定資産売却益の内訳

※11　固定資産除売却損の内訳

※12　減損損失

　当社グループは以下の資産又はグループ（不動産事業）について減損損失を計上しました。

当事業年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

（経緯）

　上記物件につきましては、価額の下落により、帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失（26百万円）として特別損失に計上いたしました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位で資産のグルーピングを行っております。

　なお、事業の用に供していない遊休資産等については個別に扱っております。

（回収可能額の算定方法等）

　当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（平成24年４月１日から平成25年3月31日まで）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であり、自己株式の数の減少は、消却による減少分であります。

当事業年度（平成25年４月１日から平成26年3月31日まで）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の数の増加は、取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であり、自己株式の数の減少は、消却による減少分であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　（単位：％）

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）1.当期減少額の欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　2.当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

(当期増加額）

建物 　　　　　賃貸用オフィスビル（栄伏見コンビル）の購入　　　　　　540百万円

賃貸用マンション（赤坂テラスハウス３階）の購入　　　　 74百万円

賃貸用オフィスビル（銀座ビル）のリニューアル工事　　　160百万円

土地 　　　　　賃貸用オフィスビル（栄伏見コンビル）の購入　　　　　　464百万円

賃貸用オフィスビル（軽井沢西散水）の購入　　　　　　　127百万円

賃貸用マンション（赤坂テラスハウス３階）の購入　　　　136百万円

建設仮勘定　　 賃貸用オフィスビル（銀座ビル）のリニューアル工事　　　203百万円

（当期減少額）

建物 　　　　　賃貸用マンション（赤坂テラスハウス４階）の売却　　　　 80百万円

　　　　　　　 賃貸用オフィスビル（栄錦ニュービジネスビル）の売却　　337百万円

　　　　　　　 賃貸用オフィスビル（新栄ビル）の販売用不動産への振替　286百万円

土地 　　　　　賃貸用マンション（赤坂テラスハウス４階）の売却　　　　157百万円

　　　　　　　 賃貸用オフィスビル（栄錦ニュービジネスビル）の売却　　244百万円

　　　　　　　 賃貸用オフィスビル（新栄ビル）の販売用不動産への振替　 85百万円

【引当金明細表】

（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収によるものであります。

　　　2.金融商品取引責任準備金の当期減少額の「当期減少額（その他）」は、金融商品取引法の規定に基づく取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金・預金

②　預託金

③　トレーディング商品(資産)

④　販売用不動産

⑤　信用取引資産

（注）１．顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額

２．貸借取引により証券金融会社等に差入れている借証券担保金

⑥短期差入保証金

⑦　トレーディング商品(負債)

⑧　信用取引負債

（注）１．証券金融会社からの貸借取引に係る借入金及び母店契約を締結している証券会社からの信用取引に係る借入金

２．顧客の信用取引に係る株式等の売付代金相当額

⑨　預り金

（注）１．有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金

２．源泉所得税等

⑩　受入保証金

（注）顧客の信用取引の委託保証金として受け入れている現金

⑪　短期借入金

⑫　長期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第65期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（２）半期報告書

第66期中（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーク証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーク証券株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーク証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーク証券株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上