9360 鈴与シンワート 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、関係会社６社で構成され、コンピュータのソフトウェアの設計・プログラム開発および保守運用等のソフトウェア受託開発事業、人事給与・会計パッケージの導入および運用サービス等のプロダクト事業、データセンター事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管・荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取扱いの港運事業、セメント、小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管および輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。

当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。

　情報サービス事業

〔情報サービス事業〕 ・ソフトウェア受託開発事業当社はソフトウェア開発の受託業務を行っております。・プロダクト事業当社は人事給与・会計パッケージの導入および運用サービスを行っておりますが、ＧＢＲ株式会社とは、導入作業の相互委託をしております。・データセンター事業データセンター事業に係る設備を鈴与株式会社より賃借しております。

　物　流　事　業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1)親会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

(2)　連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　シンワ運輸東京株式会社の議決権の所有割合の（　）内は、間接所有であります。

３　鈴与シンワ物流株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　①売上高　　　3,251,357千円

　　　②経常利益　　　119,799千円

　　　③当期純利益　　 75,223千円

　　　④純資産額　　　241,626千円

　　　⑤総資産額　　1,276,176千円

(3)　持分法適用の関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　丸大トラック株式会社の議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

３　持分法適用会社であった株式会社テクノパワーは、平成26年３月27日付で当社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数の中に、臨時従業員は含みません。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数の中に、臨時従業員は含みません。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

(イ) 提出会社の労働組合は、次のように職種別に分かれて結成されております。

職員　　　鈴与シンワート職員組合　　　１人

(ロ) 連結子会社の鈴与シンワ物流株式会社では、次の労働組合が結成されております。

職員　　　鈴与シンワ物流職員組合　　　16人

　　　　　 (上部団体非加入)

作業員　　鈴与シンワ物流労働組合　　　７人

　　　　　 (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)

　　　　　全日本海員組合　　　　　　　１人

　　　　　 (全日本民間労働組合連合会)

（ハ）連結子会社のシンワ運輸東京株式会社では、次の労働組合が結成されております。

シンワ運輸東京労働組合　　　　　　　　31人

(全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)

(ニ) 労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策等を背景に緩やかな景気回復が見受けられるものの、新興国経済の減速などにより依然不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は117億76百万円（前年比8.7％増）、営業利益は３億69百万円（前年比8.9％増）、経常利益は３億52百万円（前年比2.3％増）、当期純利益は１億79百万円（前年比1.4％増）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

①　情報サービス事業

売上高においては、主力のソフトウェア受託開発事業が通年を通して堅調に推移したことにより、２桁成長となりました。

人事給与・会計を中心としたプロダクト事業も順調に推移しており、ハウジング事業から始めたデータセンター事業もクラウドサービス事業まで展開してきており、さらに、一昨年５月に100％子会社となったＧＢＲ株式会社の売上も増収要因となったため、売上高は85億91百万円（前年比13.9％増）となりました。

セグメント利益においては、データセンター事業において電気料金値上げ等に伴う費用増加がありましたが、主力のソフトウェア受託開発事業の売上増加に伴う増益、プロダクト事業の利益も順調に伸長し、５億35百万円（前年比17.8％増）となりました。

②　物流事業

物流事業全体の売上高は31億84百万円（前年比3.2％減）となりました。

各事業の概況は次のとおりであります。

倉庫事業は、大井倉庫の貨物取扱減少と東扇島冷蔵倉庫の売上減少により、売上高は10億47百万円（前年比10.3％減）となりました。

港運事業は、東扇島冷蔵倉庫の作業体制変更による売上減少を若洲、大井両建材埠頭でのスポット作業の獲得でカバーできず、売上高は６億29百万円（前年比0.4％減）となりました。

陸運事業は、小麦粉輸送は堅調に推移しました。また、セメント輸送も新規顧客獲得により堅調に推移したことから、売上高は15億７百万円（前年比1.2％増）となりました。

セグメント利益においては、倉庫事業が売上減少と賃貸収入の減少により利益が大幅に減少しましたが、陸運事業は堅調に推移し、港運事業においては新規骨材作業を獲得したことから、セグメント利益は３億43百万円（前年比1.0％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し、当連結会計年度末には７億67百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億67百万円（前連結会計年度に比べ、得られた資金は４億95百万円増）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益３億38百万円、減価償却費３億22百万円、退職給付に係る負債の増額12億７百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額１億97百万円、退職給付引当金の減額10億94百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億38百万円（前連結会計年度の使用した資金は５億49百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出３億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億24百万円（前連結会計年度の得られた資金は３億12百万円）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額４億30百万円、長期借入れによる収入11億、長期借入金の返済による支出９億16百万円、配当金の支払額34百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における情報サービス事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、第68期（平成26年度）から第70期（平成28年度）にかけて取り組む中期事業計画（１．事業規模拡大　２．体質強化　３．ＣＳＲ活動強化）を策定しております。具体的には、①技術力・開発力の再構築、②サービス事業化し、③顧客接点力強化、④品質経営を進め、更なる競争力の強化に努め、その結果としての増配を目指しております。

４ 【事業等のリスク】

経営成績および財政状態に関するリスク等のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある主なものは、以下のとおりです。

①　設備投資、保守管理費用

物流事業において連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社の所有設備の芝浦倉庫においては、築20年以上経過し、外壁塗装等の補修が必要になってきており、引き続き補修を検討しております。

また、賃貸事業における自社所有の東扇島冷蔵倉庫において、第二冷蔵倉庫（第２期棟）の自動倉庫システムのリニューアル工事および第一冷蔵倉庫（第１期棟）の設備機器の更新や補修を毎年計画的に実施しております。

②　データセンターおよびクラウド事業の採算

グループ企業と連携したデータセンター事業においては、採算面での改善は進んでおり、当期は当社単独およびグループとしても黒字を維持し拡大しております。今後も適切な設備／機器の増強、サービス拡充を行い、さらなる採算改善に努力してまいります。

③　電力需給対策として実施される瞬間最大使用電力規制による影響

データセンター事業においては、今夏も計画停電等電力制限の可能性は残っており、自家発電設備での対応が必要となることも考えられますが、それに必要な燃料についてはグループ企業から供給を受けるルートができております。一方、自家発電稼動の場合のコストアップが懸念材料であります。

また、営業事務所も含めエレベーター稼働制限等、可能な限りの設備面での節電を実施中であり、今後も実施していく予定であります。

④　電気料金値上げによる影響

データセンター事業においては相当量の電力を使用しており、昨年度を含む電気料金値上げによりコスト増となっております。値上げ分はデータセンター利用のお客様にご負担をお願いしており、徐々に回収が進んでおります。今後も、全額回収を目指し、ご協力頂けるよう調整を進めてまいります。

⑤　固定資産の減損処理

現在使用している資産で減損の対象となった資産はありませんが、時価評価の基礎を固定資産税評価額においているため、実勢価額から乖離する可能性があります。

⑥　トラブル・プロジェクト

情報サービス事業では、当期において損益に重大な影響を与えるトラブル・プロジェクトは発生いたしませんでしたが、それが発生いたしますと収益面に重大な影響をおよぼす可能性があるため、全社的な品質管理制度の運用と人材教育をとおして、リスクを最小限に抑えるべく、努力してまいります。

⑦　陸運事業の事業環境

連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社が、実運送子会社のシンワ運輸東京株式会社とともに行っているセメント輸送では、生コン・新規現場への輸送量拡大が、小麦粉輸送では輸送品質のさらなる向上が課題であり、また昨今の燃料軽油価格高騰への対策が急務であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針および見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2)　財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は32億69百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円増加しております。

これは主として、現金及び預金の増加１億３百万円、商品及び製品の増加21百万円と受取手形及び売掛金の減少14百万円、仕掛品の減少45百万円によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は53億88百万円で、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加しております。

これは主として、東扇島冷蔵倉庫にて使用する設備の取得などによる増加１億15百万円、投資有価証券時価評価などによる増加20百万円によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は30億39百万円で、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少しております。

これは主として、支払手形及び買掛金の増加１億82百万円、短期借入金の減少５億49百万円によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は36億91百万円で、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加しております。

これは主として、長期借入金の増加３億３百万円、退職給付に係る負債の増加12億88百万円、リース債務の増加51百万円、退職給付引当金の減少10億94百万円によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は19億32百万円で、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加しております。これは主に、当期純利益の増加と配当金による利益剰余金の取崩しによるものであります。

(3)　経営成績の分析

当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が73％、物流事業が27％となっております。

なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は432,959千円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品、リース資産の合計額であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品、船舶およびリース資産の合計額であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

　発行価格　　180円

　資本組入額　 90円

　割当先：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式285,671株は、「個人その他」に285単元、「単元未満株式の状況」に671株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　所有株式数は千株未満を、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２　株式会社ＥＮＥＯＳウイングは、平成25年10月１日付で鈴与エネルギー株式会社から社名変更をしております。また、株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日付で株式会社みずほコーポレート銀行から社名変更をしております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式671株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化および今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

当事業年度は、上場50周年を迎えたことを記念して、１株当たり普通配当２円50銭に記念配当２円50銭を加え、合計５円の配当を実施することが決まりました。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。また当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆さまの意見を反映できるよう株主総会において決定することとしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役佐藤滋美は社外取締役であります。

２　監査役稲村嘉彦、小路正夫、香月恒弘は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確保と監督機能を向上させることに努めております。

当社は、経営の監視を客観的に行うため、社外監査役３名で構成する監査役会の機能強化に努めるとともに、内部統制システムにおけるリスクマネジメント会議の設置や内部監査制度の制定等を通じて取締役、執行役員および使用人の業務執行について公平な視点で監督を行っております。

業務執行体制としては、執行役員制度を導入し、経営と業務執行を分離し、執行役員から取締役および監査役が報告を受けることにより、迅速な意思決定と業務執行の監視を行っております。

② 会社の機関の内容

当社の機関は、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人で構成されておりますが、業務執行決定機関および監督機能を有する会議体は以下のとおりであり、それぞれの役割に応じた活動を行っております。

イ　取締役会

７名の取締役（うち１名が社外取締役）で構成し、原則として月１回開催しております。

取締役会におきましては、法令で規定された事項および経営に関する重要な事項について審議、決議を行っております。取締役会には、監査役３名(全員が社外監査役、うち１名が常勤監査役)が出席し、取締役の職務の執行を監督し、随時意見を述べております。

ロ　経営会議

取締役６名、常勤監査役１名で構成し、原則として月１回開催しております。

経営会議におきましては、執行役員から担当業務についての執行状況を取締役および監査役に報告しております。

ハ　監査役会

３名の監査役(全員が社外監査役、うち１名が常勤監査役)で構成し、原則として２ヵ月に１回開催しております。

監査役会におきましては、取締役の職務の執行についての監督事項、子会社を含めた内部監査の実施方法等について協議、決定しております。

③ 内部統制システムおよびリスクマネジメント体制の整備の状況

当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえております。取締役、監査役および使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考えております。

その実現のために当社は、平成18年５月18日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、また平成26年２月19日開催の取締役会において、同年４月１日付で整備するため、リスクマネジメント体制を決議いたしました。決議以降の整備の状況は以下のとおりであります。

イ　リスクマネジメント会議の設置

当社は、平成26年４月にリスクマネジメント推進体制の整備を行い、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指揮・統括するリスクマネジメント会議（以下、ＲＭ会議という。）を設置しました。ＲＭ会議は、社長を議長とし、経営会議出席の取締役および監査役を会議メンバーとしております。

リスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとともに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理および法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。

また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う５つの委員会を持ち、委員会やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接ＲＭ会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリスク対応を実行することができるようにしております。

ロ　内部通報制度の導入

当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、問題を早期に露見させる環境整備に努めております。

ハ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の整備状況

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会および経営会議を月１回定期的に開催し、活発な審議を行うとともに社外取締役および社外監査役の意見を重視して経営に反映させております。

また、業務の効率化と正確性の向上のためにＩＴ化とＩＴインフラの整備に努めております。

ニ　情報の保存および管理に関する整備状況

当社は、法令および社内規程である文書管理規程、また、プライバシーマークにおけるコンプライアンス・プログラムの文書管理規程に基づいて適切な保存および管理を行っております。

ホ　当社グループの業務執行の適正を確保する体制の整備状況

当社は、グループ子会社のリスクマネジメント管理を統括するため、以下の対応を行っております。

・子会社にリスクマネジメント体制を整備させる。

・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。

・子会社の業務執行状況の報告および確認を当社の経営会議で行う。

ヘ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備状況

監査役は、代表取締役との定期的な会合での意見交換や会計監査人との報告会において監査状況の説明を受けるとともに情報交換を行うなどの連携を図り、効果的な監査業務を行っております。また、法務に関する事項については顧問弁護士の指導を受けるなど必要に応じて外部の専門家との連携を図り、そのバックアップをしております。

ト　上記に係る諸規程等の整備状況

当社は、内部統制システムに関する社内規程として、以下の規程等を定めております。

・内部通報制度規程

・リスクマネジメント規程

・内部監査規程

・社内情報システム管理規程

④ 内部監査および監査役監査の状況

当社は、社長が内部監査担当者(１名)を任命し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査し、監査役会および社長に報告する仕組みづくりを行っております。内部監査担当者は、ＲＭ会議議長と連携し、個人情報保護および品質管理等の個々の管理システムで監査を行っているものを除く会社の業務全般について監査を行い、会社の内部統制システムの有効性および効率性の観点から点検および評価を行い、その結果に基づく助言や勧告を通じて、内部統制システムの継続的な改善を図っております。

また、当社の監査役体制は常勤監査役１名および監査役２名となっておりますが、常勤監査役を中心として社内業務の監査と会計に関する監査について、取締役および使用人や会計監査人と連携をとるとともに独立性の立場を保ちながら監査を実施しております。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬等の総額の範囲内で、役員との協議により決定することとしております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 社外取締役および社外監査役と提出会社との関係

イ　社外取締役

※社外取締役佐藤滋美は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しておりますが、当社との間に特別の関係はございません。

ロ　社外監査役

※社外監査役稲村嘉彦、小路正夫、香月恒弘は、異業種での経営者の経験により、財務・会計に関する知見を有し、公平な視点での監査を担っていただけることから社外監査役に選任しておりますが、当社との間に特別の関係はございません。また、稲村嘉彦氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ　社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針について

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。

ニ　監査役と会計監査人の連携状況

監査役と会計監査人は、監査の状況について意見交換をしており、相互に情報を共有しております。

ホ　監査役と内部監査部門の連携状況

内部統制システム構築の基本方針に基づき、「リスクマネジメント会議」を設置しており、同委員会に監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

⑪ 責任限定契約の内容

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。

⑫　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当銘柄はありません。

⑬　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員である池上健志、才川久男、中村尋人であり、いずれも監査法人大手門会計事務所に所属しております。同監査法人および当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社に含めておりました株式会社テクノパワーは、平成26年３月27日をもって全株式を売却したことから、持分法適用関連会社から外れております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  

　４　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,288,365千円計上されております。

また、その他の包括利益累計額が52,390千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました155,322千円は、「リース債務」77,619千円、「その他」77,702千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「車両処分益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「車両処分益」8,987千円、「その他」8,138千円は、「その他」17,125千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成13年３月31日改正公布）に基づいて事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　平成13年３月31日

※３  ①の債務に対し、②の資産が③の内容によりそれぞれ担保に供されております。

①債務

②担保に供した資産

③担保の内容

根抵当（極度額）

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る税効果額

（注）　その他の包括利益に係る組替調整額は、発生しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

※１  その他の包括利益に係る税効果額

（注）　その他の包括利益に係る組替調整額は、発生しておりません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　854株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　   924株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主として情報事業のホストまたはサーバー関係および本社のサーバー関係であります。

②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リースは、取引の重要性が極めて乏しくなったため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）および社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計処理基準に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理および残高確認を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権者による決裁に基づいて実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金ならびに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金ならびに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

　  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(※１)想定元本を契約額等として表示しております。

(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

(注)　連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（単位：千円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.091％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、ソフトウェア受託開発を主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　(1)セグメント利益の調整額△455,196千円は、セグメント間取引消去△2,796千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△452,400千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,015,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,732千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　(1)セグメント利益の調整額△509,635千円は、セグメント間取引消去△2,368千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△507,267千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,242,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,788千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

のれん償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

鈴与株式会社（非上場会社）

(１株当たり情報)

(注)１　算定上の基礎

①　１株当たり当期純利益金額

②　１株当たり純資産額

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円68銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

　　 ２　平均利率は、期末現在の残高および利率を加重平均して算定しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度８％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の種類別金額は、次のとおりであります。

　３  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物東扇島冷蔵倉庫設備の増強機械及び装置東扇島冷蔵倉庫設備関連 98,757千円 168,449千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)  【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、定款において単元未満株式を有する株主の権利について、以下のとおり定めております。

当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

鈴与シンワート株式会社

取締役会　御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 才 川 久 男 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴与シンワート株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、鈴与シンワート株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

鈴与シンワート株式会社

取締役会　御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 才 川 久 男 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。