E01794 パイオニア 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 　売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 　金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しています。また、第一部　第１、第２、第３および第５の連結財務諸表およびその他の事項の金額の表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しています。

3. 　第64期は１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および株価収益率については記載していません。第66期、第67期および第68期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載していません。また、第67期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率については記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 　売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 　金額の表示は、表示単位未満の端数を切り捨てて記載しています。また、第一部　第４、第５の財務諸表およびその他の事項の金額の表示につきましても、表示単位未満の端数を切り捨てて記載しています。

3.   第64期は１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および株価収益率については記載していません。第66期、第67期および第68期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載していません。また、第67期および第68期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率については記載していません。　

4. 　第64期、第67期および第68期は当期純損失計上のため、配当性向は記載していません。また、第65期および第66期は配当を実施していないため、配当性向は記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

パイオニア株式会社(以下「当社」といいます)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」といいます)の事業を、カーエレクトロニクス事業、ホームエレクトロニクス事業、その他事業に区分しています。

当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

[事業系統図]

上記の製造・販売子会社および販売子会社は、全て当社の連結子会社です。

この他に、持株・統括会社、金融会社、サービス会社、特許権保有子会社等の連結子会社があり、当連結会計年度末現在の連結子会社数は80社です。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

他　国内　21社、海外　37社

(2) 持分法適用関連会社

国内　2社、海外　4社

(3) その他の関係会社

該当ありません。

(注) 1.　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.　子会社の議決権に対する所有割合欄の下段の内数字(内書)は間接所有割合です。

3.　特定子会社に該当しています。

4.　債務超過会社です。なお、債務超過の金額は、平成26年３月末時点で8,508百万円です。

5.　パイオニア販売㈱およびPioneer Automotive Technologies, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) 1.　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2.　満60歳定年制を採用しています。

3.　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

4.　平均年間給与は正社員のみです。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、当社と９つの関係会社で労働組合が組織されており、これらの組合で構成するパイオニアグループ労働組合連合会が全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(略称：電機連合)に加盟しています。組合員数はグループ全体で3,769名であり、労使関係は円満です。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済の状況は、米国における緩やかな景気回復や、国内におけるアベノミクス効果など、先進国を中心に消費動向は上向きの傾向にありますが、新興国経済が一時の勢いが失われているほか、国内で消費税増税後の需要落ち込みが懸念されるなど、予断を許さない状況が続いています。
  このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）は、収益基盤の強化に向けた事業構造改革に取り組んでまいりました。構造改革施策としましては、国内グループ会社を含めた雇用調整を行うと共に、役員報酬および従業員給与・賞与の減額等を行いました。また、国内外の生産・販売拠点を再編して体制のスリム化を図りました。その結果、営業利益で11,169百万円を達成するとともに、当期純損益が黒字に転じました。
　当連結会計年度の売上高は、光ディスクドライブ関連製品が減少しましたが、円安の効果に加え、カーエレクトロニクスがＯＥＭを中心に増加したことにより、前連結会計年度に比べ10.2％増収の498,051百万円となりました。
　営業利益は、為替の影響による販売費及び一般管理費の増加や原価率の悪化はありましたが、構造改革の効果に加え、売上高が増加したことにより、前連結会計年度から86.2％増益の11,169百万円となりました。また、当期純損益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に特別損失として事業構造改善費用6,242百万円や投資有価証券評価損5,040百万円を計上したこと、および繰延税金資産の取崩しがあったこと等により、前連結会計年度の19,552百万円の損失から、当連結会計年度は531百万円の利益となりました。
　当連結会計年度の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ、対米ドルは17.1％の円安、対ユーロは20.3％の円安となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①　カーエレクトロニクス事業

　カーエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ11.4％増収の348,075百万円となりました。カーナビゲーションシステムについては、上半期の国内での減収により市販市場向けが減少しましたが、ＯＥＭが国内や中南米を中心に増加したことから、増収となりました。カーオーディオについては、ＯＥＭが中国や北米を中心に増加し、市販市場向けも主に欧州や北米、中南米で増加したことから、増収となりました。
なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるＯＥＭの売上構成比は、前連結会計年度の51％から54％となりました。
　国内外別の売上については、国内は4.3％増収の151,248百万円、海外は17.4％増収の196,827百万円となりました。
　営業利益は、為替の影響による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上が増加したことにより、27.0％増益の12,431百万円となりました。

②　ホームエレクトロニクス事業

　ホームエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ12.6％増収の108,026百万円となりました。これは、光ディスクドライブ関連製品は減少しましたが、円安の効果に加え、ＤＪ機器やＣＡＴＶ関連機器が増加したことによるものです。
　国内外別の売上については、国内は6.2％増収の32,396百万円、海外は15.6％増収の75,630百万円となりました。
　営業損益は、為替の影響により販売費及び一般管理費は増加しましたが、構造改革の効果およびコストダウンにより原価率が良化したことや、利益率の高いＤＪ機器等の売上が増加したことなどにより、前連結会計年度の2,798百万円の損失から91百万円の利益となりました。

③　その他事業

その他の売上は、電子部品が増加しましたが、ＦＡ機器の減少により、前連結会計年度に比べ3.2％減収の41,950百万円となりました。
　国内外別の売上については、国内は前連結会計年度並みの26,360百万円、海外は8.7％減収の15,590百万円となりました。
　営業損失は、新規事業への投資等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、構造改革の効果による原価率の良化により、前連結会計年度の937百万円から888百万円に縮小しました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、主に営業活動による収入により、前連結会計年度末に比べ、12,937百万円増加し、33,904百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度に比べ収入が33,063百万円増加し、34,242百万円の収入となりました。これは、売上債権が前連結会計年度の3,611百万円の減少から、当連結会計年度は8,648百万円の増加に転じた一方で、仕入債務が18,714百万円の減少から11,278百万円の増加へ、棚卸資産が1,352百万円の増加から9,773百万円の減少へ、それぞれ転じたことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度に比べて支出が13,377百万円減少し、21,862百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度にタイの生産法人の復旧投資があったこともあり、固定資産の取得による支出が8,912百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に実施した第三者割当増資による8,643百万円の収入がありましたが、前連結会計年度の借入による5,482百万円の収入が、当連結会計年度は9,589百万円の支出に転じたため、前連結会計年度の7,018百万円の収入から、当連結会計年度は887百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注および販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1． セグメント間取引については、相殺消去しています。

2． 金額は、販売価額によっています。

3． 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当社グループは、原則として需要予測による製品の見込生産を行っています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1． セグメント間取引については、相殺消去しています。

2． 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

　当社を取り巻く事業環境につきましては、カーエレクトロニクスでは、新車販売時におけるカーナビゲーションシステムの純正装着率の増加や、車内のデザインにジャストフィットする製品に対するニーズの高まりなどによりＯＥＭビジネスが拡大することで、当社の収益モデルの構造的な課題が顕在化してきています。また、ホームエレクトロニクスでは、ホームＡＶ事業や光ディスク事業において平成26年３月期に構造改革を行いましたが、音楽や映像の楽しみ方の変化や、クラウド化の加速等により、安定的な黒字化の実現には至っていません。

　このような事業環境に対処するため、カーエレクトロニクスでは、収益力向上による経営基盤の強化と、ビジネスモデル革新による新価値提案の実現に引き続き取り組んでまいります。

　収益力の強化としては、これまで取り組んできた様々なプロセス改革を実行に移してまいります。具体的には、共通化、共有化した部品の組み合わせにより、効率的に様々な製品を作り出す設計手法であるモジュラーデザインの適用範囲を拡大してまいります。これにより、開発等のコスト低減や開発・生産リードタイムの短縮を実現し、多様化する顧客ニーズに迅速に対応することで、製造原価の低減および売上の拡大を図ってまいります。

　新価値提案の実現として、スマートフォン連携のカーナビゲーションビジネスの強化に加え、「ハード・ソフト × 情報サービス」という新たな価値提案により、一層の事業拡大を図ってまいります。国内においては、昨年末に開始した株式会社ＮＴＴドコモとのクラウドを活用した情報サービス事業に注力する一方、情報サービス事業のグローバル展開も目指してまいります。さらに、三菱電機株式会社との間でカーナビゲーションを進化させた次世代車載機器の実現を目指して共同開発を進めてまいります。

　一方、ホームエレクトロニクスでは、高いブランド力と収益力を誇るＤＪ機器事業を主軸に据え、安定的に利益を維持してまいります。また、当社創業のビジネスであるホームＡＶ事業を今後も存続・成長させるため、他社と協業することで、世界市場を勝ち残り、成長していくための再編を目指します。
  新規事業では、有機ＥＬ照明事業と医療・健康機器関連事業に経営資源を集中し、戦略パートナーと連携して効率的に事業を育成してまいります。
　以上、平成27年３月期においては、収益力の向上に全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社が判断したものです。

(1) 経済状況

　当社グループの全世界における売上高のうち、重要な部分を占める民生用エレクトロニクス製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。消費者にとって当社グループ製品を購入することは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループの業務用製品および当社グループのカーエレクトロニクス製品など、他社製品に部品として使用される当社グループ製品の需要も、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア、中南米を含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が(対円または対ドルで)下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が激化し、いずれも当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。当社グループが生産を行う地域における通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。このようなコストの増加は、当社グループの利益率を低下させ、それによって当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は当社グループ製品(特に、日本から輸出される製品)の現地価格に影響し、現地市場における競争力に悪影響を与える場合があります。さらに、同様の理由により、為替レートの変動は、当社グループの顧客(特に輸出が事業の大部分を占めている自動車メーカーをはじめとした日本企業の顧客)の当社製品に対する需要を縮小させる可能性があります。一般的に、米ドルを除く他の通貨に対する円高は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす傾向があります。また、海外におけるＯＥＭ顧客製品の売上は円高によって悪影響を受ける傾向があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロおよび円などの通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの有する資産および負債の相当額は外貨建てであると共に、外貨建て取引による費用および売上も相当額あります。従って、為替レートの変動は、日本円以外の通貨建ての科目の円換算後の価額に影響をもたらす可能性があります。当該貸借対照表の作成日現在の為替レートを使用した換算の結果生じる調整は、純資産の部の「為替換算調整勘定」として計上されます。当社グループの連結貸借対照表上では、為替換算調整勘定は、平成25年３月31日現在および平成26年３月31日現在において、それぞれ66,260百万円および59,688百万円が純資産の部にマイナス項目として計上されています。

(3) 資金調達環境の変化

　平成26年３月31日現在、当社グループの短期借入金は87,448百万円(１年以内に返済期限を迎える長期借入金を含みます。)となっています。当該借入金の大部分は円建てであり、当該借入金の金利は定期的に更改されます。現時点での円金利の見通しは不確実であり、当社グループの債務の金利は、円建て、その他通貨建てであるかを問わず、将来上昇する可能性があります。実勢金利が上昇した場合、当社グループが支払う金利を押し上げ、当社グループの債務が満期を迎えた際の資金の再調達費用を押し上げる可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出を圧縮した場合、あるいは当社の財務状態が悪化した場合、新たに同様の条件により借換えまたは新規の借入れを行えず、当社グループが適時に必要とする金額の借入れを行うことができない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

　当社グループの売上の大部分は革新的な新製品の売上に拠っています。当社グループの将来の成長は主にカーエレクトロニクスやホームエレクトロニクス関連を中心とした革新的で魅力ある新製品の開発と販売に依存すると予想しています。当社グループは革新的で魅力ある新製品を継続的に開発できると考えていますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩をはじめとする急速な変化が起こるのが特徴です。新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが存在します。

①　当社グループが新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後も十分に充当できる保証はありません。

②　当社グループが長期的な投資と大量の資源の投入を行ったとしても、成功を収める新製品または新技術を開発できる保証はありません。

③　当社グループの研究能力や技術が市場の要求に沿ったものであることや、当社グループが新たに開発した製品または技術の販売が成功する保証はありません。

④　当社グループが新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤　技術の急速な進歩や消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。

⑥　現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、当社グループの製品が市場の要求に追い付かなくなる可能性があります。

　上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争

　カーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクスを含むエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっています。当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、競争の激化に直面しており、将来も競争の激化に直面し続けることが予想されます。競合先にはメーカーや販売業者があり、その一部は当社グループよりも研究、開発や製造、市場調査により多くの資本投下をすることが可能であり、広く認知されたブランドまたは当社グループの顧客の一部との間で長期の取引関係もしくは資本関係を有しています。また、技術が進歩し、新しいエレクトロニクス製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し、既存の競合先間での提携が進み、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。このような熾烈な競争環境において、当社グループが将来においても効率的に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または効率的に競争できないことによる顧客もしくは潜在的顧客の喪失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　例えば、当社グループは、据置型のカーナビゲーションシステム市場において優位な立場にあると考えられますが、近年拡大を続けるカーナビゲーション機能を持つ携帯電話端末(スマートフォン)のさらなる市場拡大など、かかるカーナビゲーションシステムの市場構造が大きく変わる可能性があります。今後価格競争のさらなる激化や市場構造の変化がさらに進むと、当社グループが市場シェアを失い、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業戦略の成否

　事業や経済状況の変化、または将来の不確実な要因や予期しない要因により、当社グループの戦略や計画を実行すること、設定された目的や目標を期限内に達成することやこれら目的や目標の達成そのもの、またはかかる目的や目標を掲げること自体が困難になる可能性があります。当社グループが、かかる戦略的目的や、当社グループが公表した戦略や計画において設定した量的、質的目標を達成できるという保証はなく、また当社グループの経営陣がかかる目的や目標を将来にわたって変更しないという保証はありません。
　さらに、事業戦略上重要な分野においては、継続的な設備投資を行っており、今後も当該分野および新規事業において設備投資を行う予定ですが、予期せぬ市場環境の変化等により事業が想定通り進展せず、その結果、設備投資の一部または全部について回収できない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当該設備投資を行った資産が減損の対象になり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、適切な機会を得た場合、当社の成長戦略に従い、事業の拡大、販売網の拡大、競争力の強化および市場シェアの拡大を目的として、第三者との間で企業買収や出資を行う可能性があります。しかしながら、経済状況および事業環境の変化により、または経営、財務、企業文化の違いもしくはその他の理由により、これらにつき期待どおりの成果を得ることができない可能性や、投下した資本の一部または全部について回収できない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) ＯＥＭ顧客企業の業績への依存

　当社グループは、世界中の自動車メーカーおよびエレクトロニクスメーカーを主な対象としてＯＥＭ事業を展開しています。当社グループが提供する製品は、カーステレオ製品、カーナビゲーションシステム、光ディスクドライブを含んでいます。当社グループがＯＥＭとして供給しているカーエレクトロニクス製品の大部分は、主に、日本の自動車メーカーに対して提供されています。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理することのできない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の終了、ＯＥＭ顧客の調達慣行の変化、大口顧客の要求に応じるための大幅な値下げは、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他社との提携等の成否

　当社グループは技術開発や新興国市場の事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために事業協力、技術提携や合弁の形で他社と共同での事業活動を多く行っています。
　このような共同事業は、当社グループの事業拡大に向けた努力の重要な一環をなしています。当社グループは、成長市場である中国において、上海汽車工業(集団)総公司との間で合弁会社を設立して事業を行っています。また、家電量販大手の蘇寧雲商股份有限公司と提携し、ホームエレクトロニクス製品の拡販を図っています。国内においては、光ディスク事業においてシャープ株式会社と合弁会社を設立し、ブルーレイディスク等の共同開発を推進しています。三菱電機株式会社とは、カーナビゲーションを進化させた次世代車載機器の実現を目指して共同開発を進めます。株式会社ＮＴＴドコモとは、クラウドを活用した情報サービス事業に注力する一方、情報サービス事業のグローバル展開も目指します。さらに、三菱化学株式会社とは、有機ＥＬ照明に関して共同開発および事業化を進めています。また、ブラジルにおいて、亜洲光学グループと部品生産等の合弁会社を設立し生産をしています。当社グループは、引き続き新たな事業協力を行う機会を前向きに活用する予定です。
　しかしながら、経営、財務またはその他の理由によりこれら共同事業の当事者間で意見の相違が生じたことなどにより、当社グループがこれら共同事業の目的を達することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外における生産

　当社グループの生産活動の大部分は、米国ならびに新興国等、日本国外で行われています。特に、生産施設の大部分は中国とタイにあります。これらの海外で生産活動を行うことには以下をはじめとする様々なリスクが内在しています。

①　予期しない法律または規制の変更

②　不利な政治または経済要因

③　人材の採用と確保の難航

④　ストライキ等の労働争議

⑤　当社グループが生産活動を行う国における人件費の大幅な上昇

⑥　未整備の社会インフラが、当社グループの生産その他の活動に悪影響を及ぼす可能性

⑦　関税およびその他の不利な課税、独占禁止、為替管理、異なる事業慣行および商慣行

⑧　テロ、戦争、自然災害、悪影響をもたらす気候変動、感染症、伝染病、その他の要因による社会的、政治的または経済的な混乱

　これらのリスクはいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新興市場への対応

　当社グループは、新興国をはじめとした、成長の見込みがある海外市場へ販売網を拡大しようとしています。かかる市場における当社グループ製品の需要は、社会インフラ、可処分所得、消費者の嗜好および消費行動などの要因が異なることから、日本およびその他先進国の需要とは大きく異なる可能性があります。ビジネス上の慣行も異なる可能性があり、かかる市場においては事業を成長させるにあたり、現地の提携先との関係が特に重要です。当社グループが進出を目指す現地市場の需要に的確に対応することができず、市場の傾向を正しく見極められない場合、または当該市場において有用な提携先を見つけられない場合や、そのような提携先との関係を維持できない場合、当社グループはかかる進出のために支出した投資額を回収できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、新興市場においては、政情不安やその他の当社グループや当社グループの取引先が管理できない事象により、当社グループの製品の販売に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定のグループ外部品供給元や製造委託先への依存

　当社グループは重要部品を自社で製造するよう努める一方で、重要部品の供給を複数のグループ外供給元に依存しています。半導体を含む当社グループの最重要部品の一部はグループ外の企業によって製造されています。当社グループはグループ外供給元との間で更新可能な短期契約を通常締結しています。また、近年、コスト削減を主な目的として、自社での生産設備を持たずに製品の設計から製造をグループ外企業に委託するいわゆるＯＤＭ／ＥＭＳ調達も増加しています。　
　当社グループは戦略的な提携を行うなどの措置により必要な供給量の確保に努めていますが、時に重要部品の不足が生じないという保証はありません。もし、当社グループがグループ外供給元との契約を変更せざるを得ない事態が生じた場合、当社グループにとって必要不可欠な重要部品の調達が困難となり、原価上昇という結果をもたらす可能性があります。また、民生用エレクトロニクス製品の需要が多い時期、および半導体などの部品が世代交代する時期には、部品メーカーは当社グループが必要とする数量の部品を十分かつ迅速に提供できない可能性があります。天災や当社グループが管理できない事象により、重要部品の供給が不足したり、その他重大な問題が生じる可能性があります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰、供給不足および品質管理上の問題などが発生する可能性があります。さらに、当社グループの仕様に従った適正な品質の部品を供給するはずの当社グループ外供給元が、かかる当社グループの仕様に従った適正な品質の製品を当社グループと合意した期限およびコストで供給できない場合、当社グループの生産に問題を引き起こす可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとともに、ＯＥＭ顧客との関係の悪化につながる可能性があります。また、今後ＯＤＭ／ＥＭＳ調達への依存度が高まった場合、上記で述べた重要部品についてのグループ外供給元への依存と同様の問題が生じる可能性があり、さらに、当社が目標生産量や品質水準に到達できない可能性があります。

(12)在庫管理

　当社グループは、当社グループの製品に対する需要予測に基づいて事前に決定した生産計画および在庫計画に従って部品を発注し、製品を生産していますが、当該需要は変動が大きく、正確に予想することは困難です。不正確な需要予測は、製品や部品の在庫の不足または超過につながり、生産計画の混乱、販売機会の喪失または棚卸資産の評価損の計上を含む在庫調整を生じさせます。かかる要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)顧客の資金状況・財政状態

　当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払を得られない場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) キーパーソンの育成および確保

　当社グループの製品および技術は複雑で、当社グループの将来の成長と成功は有能なエンジニアやその他のキーパーソンに大きく依存するため、当社グループの成功のためには技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの育成と確保が重要です。キーパーソンを育成または確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 知的財産保護

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきたと考えていますが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため、知的財産権による保護が全くなされなかったり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が当社グループと類似する技術、もしくは当社グループより優れた技術を開発すること、当社グループの特許や企業秘密を模倣することや当社グループの特許や企業秘密についてリバースエンジニアリングを行うことを防止できない可能性があります。さらに、将来、当社グループの製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、当社グループが訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等に対しては、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

(16) 製品の欠陥

　当社グループは世界中の工場で国際的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が当社グループの最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、当社グループが引き続きこのような保険に当社グループにとって受け入れられる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや当社グループに対する製造物責任賠償が認められると、多額のコストが発生したり、当社グループの評価に大きな悪影響を与え、それにより売上が低下する可能性があります。さらに、当社グループがＯＥＭとして供給している製品について重大な欠陥が発見された場合、特にかかる欠陥がリコールにつながる場合、当社グループとＯＥＭ顧客との関係に重大な悪影響を及ぼし、かかるＯＥＭ顧客が相当の期間にわたって当社製品の発注を控えることにつながる可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 公的規制

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制などの様々な各国政府の規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクルにかかわる法規制の適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、現在および将来の規制を遵守することによって追加的な費用が発生することがあります。以上のことから、これらの規制は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　特に、環境・リサイクルにかかわる法規制については、当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な法規制の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 災害や停電等による影響

　日本および当社グループが生産を行っている一部の国においては、地震、台風、洪水、津波、感染症や伝染病を含むその他の自然災害が過去に発生しています。さらに、停電、意図的サボタージュやコンピュータウィルスの流布等のように当社グループや当社グループの供給元の管理できない事象や人的ミスや設備の不具合による事故が、当社グループの事業、当社グループの供給元が保有する生産施設その他の施設、または当社グループもしくは当社グループの供給元の流通システムのいずれに対しても、損害を及ぼしたり、運営上の障害を与えるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。このような事象が生じると、当社グループの情報システムの停止による損失、設備の修理や交換費用の発生による損失、部品や原材料の不足などによる生産の停止や代替品の確保に伴う生産コストの上昇、生産プロセスおよび流通システムの混乱による損失、ならびに顧客への製品配送の遅れ、在庫の損失および販売機会の喪失につながる可能性があります。当社グループは、リスク管理システムの一環として、上記のリスクを減らすため、当社グループの設備において定期的に災害防止検査と設備点検を行っています。また、当社グループは、当社グループの設備において生じうる一定の損失をカバーする保険に加入していますが、かかる保険は、生じうる全ての損失や費用を十分にカバーできない可能性があります。なお、2011年10月に始まったタイの洪水発生後は保険会社が洪水による損失をカバーする保険を引き受けておらず、タイにおいて洪水による損失を保険によりカバーすることができなくなっています。さらに、同様の事象が当社グループのＯＥＭ顧客企業に様々な影響を与える可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業に障害を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 情報セキュリティ

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する企業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

(20) 財務制限条項

　当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社は、平成22年３月29日および平成23年９月27日付で、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約(以下「本シンジケートローン契約」といいます。)を締結しました。一部については、平成25年９月25日および平成26年３月31日付でそれぞれの契約を更新しており、満期日は１年、３年と複数に分かれています。本シンジケートローン契約に基づく平成26年３月31日現在の借入残高は62,270百万円となっています。
　本シンジケートローン契約には、連結および単体の貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益および一定の連結当期純利益の確保を内容とする財務制限条項が定められており、当該財務制限条項に違反した場合、一定割合以上の残高を有する貸付人の請求により、当社は当該契約に基づく借入れにつき期限の利益を喪失することとなります。かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(21) 退職給付債務

　当社グループは、退職給付を受け取る資格のある従業員が退職する際に、一定の従業員退職給付を支払ったり、一定の従業員退職給付債務を負担する義務を負っています。当社グループの年金制度の資産(特に市場環境に影響を受ける市場性のある有価証券)の価額が減少した場合、年金制度の積立金不足がさらに増加する可能性があります。
　従業員退職給付費用および債務の金額は、関係する保険数理計算に使用される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、現在の統計データに基づいた割引率、期待収益率、資産から得られる利益、退職率および死亡率、ならびに年金資産の長期運用利回りその他要因が含まれています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は即時に負債として認識され、また将来にわたって規則的に費用化されます。このように割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化は当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22) 資産価値の減少

　当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合、固定資産の減損に関するレビューを行います。減損損失は、資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グループの使用および処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過している場合に認識されます。減損損失は、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額として測定され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額で算定されます。ある会計年度において、当該資産または資産グループの回収可能価額の低下によって減損損失が生じた場合、かかる減損損失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループは、市場またはその他の方法によって売却処分する計画のある、一定の資産(不動産等)を保有しています。関係する市場における市況の悪化、その他の要因によって、かかる資産価格が低下した場合、当社グループは、予定していた価格でかかる資産を売却処分できない可能性があります。
　当社グループは、他社との事業上の関係等を維持または促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しています。かかる市場性のある有価証券は、市場価格の下落リスクにさらされています。景気後退や株式市況の変動により、保有する有価証券の市場価格が下落した場合、当社グループは、保有する株式の評価損を計上し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23) 繰延税金資産

　現在、当社グループは、繰越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されます。市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中の当社グループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられる当社グループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、当社グループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間における当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与えます。

(24) 訴訟および法的手続き

　当社グループは、世界各地域において、その事業の遂行に関し、訴訟および規制当局による法的手続きに服するリスクにさらされています。訴訟および規制当局による法的手続きは、当社グループに多額かつ不確定な損害賠償や事業活動の制約をもたらすことがあります。その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要する場合があります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関する政府の監督が、訴訟や規制当局による法的手続きにつながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟および規制当局による法的手続きへの対応に多大なコストがかかった場合、当社グループの評判、事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(25) コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために必要かつ適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、または遵守のための費用が増加する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

当社グループの主な技術受入に関する契約は次のとおりです。

(2) その他の契約

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、主に当社を中心に行っています。

当社は、カーエレクトロニクス事業の将来を見据えた研究開発を行っています。従来からの強みである映像・光・音響技術などの基盤技術のカーエレクトロニクス分野への応用に加え、交通事故や渋滞のない社会の実現を目指している政府や自動車メーカーと協調し、次世代ＩＴＳ（※1）の開発を進めるなど、事業の強化拡大を図っています。
　また、有機ＥＬ照明や医療・健康機器関連など、次の事業の柱となるべき新規事業の育成に向けた研究開発へも積極的に取り組んでいます。新規事業に向けた技術開発の一例であるシースループロジェクション技術は、商業施設などの新市場への事業展開を目指しています。
　さらに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究も積極的に推進し、イノベーションの実現と研究開発のスピードアップを図っています。
 
（※1） ＩＴＳ(Intelligent Transport Systems)(高度道路交通システム)：道路交通の安全性、輸送効率、快適性
　　　　の向上等を目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築す
　　　　る新しい道路交通システムの総称

当連結会計年度における主な活動および成果は次のとおりです。

(1) 次世代ＩＴＳ

当社は、交通インフラ、クルマ、人が持つ情報を融合させた、次世代ＩＴＳに対する社会のニーズが高まる中、交通事故のない安全なクルマ社会を目指したカーエレクトロニクス技術の開発を進めるとともに、カーナビゲーションのリーディングカンパニーとして、「ＩＴＳ Ｊａｐａｎ（※2）」での活動を通じ、次世代ＩＴＳの実現に向けた活動に参画しています。
　当社がこれまで培ってきたカーナビゲーションの位置認識技術、地図表示、ＨＭＩ（※3）技術を利用して、車車間・歩車間通信で取得した他車両や歩行者の位置情報を地図上に表示し、ドライバーに画像や音声による注意喚起や認知支援を行うシステムを開発しました。
　2013年10月に東京で開催された「ＩＴＳ世界会議（※4）」では、このシステムを使用した実車走行デモを行い、出会い頭の衝突事故の防止支援や、歩行者情報の提供などの機能に、来場者から多くの関心が寄せられました。
　こうした技術開発を通して、クルマを運転する人だけでなく歩行者を含めた安全・安心な交通社会の実現を目指してまいります。
 
（※2） ＩＴＳ Ｊａｐａｎ：2005年にＩＴＳの普及・促進を図る目的で設立された特定非営利活動法人
（※3） ＨＭＩ（Human Machine Interface）：使いやすさやわかりやすさに関わる、人と機器との間のユーザーイ
　　　　ンタフェースの総称
（※4） ＩＴＳ世界会議：道路交通のインテリジェント化に関する研究成果の情報交換や実用化に向けた国際協力
　　　　の推進を目的とする会議

(2) シースループロジェクション

当社が独自に開発したシースループロジェクションは、背景を透かして見ることができる新しいタイプの透明ディスプレイです。透明度の高いスクリーンに投影される映像と背景とを融合させ、これまでにない空間映像表示を実現することができます。2013年10月に日本で開催された「ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ 2013」では、12型と32型×４面のスクリーンを出展し、大きな反響を呼びました。
　この技術は、透明なスクリーン上に浮き上がるような映像を映し出すことで、透明性と表示視認性とを両立できるという特長を持っており、スクリーンの背後にある物体を滲みや歪みなしで表示します。また、スクリーンの背後に液晶ディスプレイを置いた場合にも、映像信号が相互に干渉しないことから、物体、液晶上の映像、スクリーン上の映像を、それぞれ高品位で見ることができます。さらに、視野角も広いため、液晶などの既存のフラットパネルディスプレイにはない新たな空間映像表示を実現することができます。
　この技術は、空間演出分野はもちろん、商品展示、電子看板、アミュ－ズメント機器、住宅・建築等の分野でも活用が期待されており、早期の実用化を目指しています。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

（注）全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月26日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
　重要な会計方針および見積りについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４ 会計処理基準に関する事項」において詳細を記載しています。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産や有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、ならびに無形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16,588百万円増加し、327,913百万円となりました。棚卸資産は、為替の円安影響はありましたが、在庫の削減を進めたことなどにより6,095百万円減少し、70,371百万円となりました。有形固定資産は、設備投資の抑制などにより4,173百万円減少し、60,829百万円となりました。一方、現金及び預金は、当連結会計年度第１四半期中に第三者割当増資を行ったことなどにより13,338百万円増加し、35,397百万円となりました。受取手形及び売掛金は、売上高の増加や為替の円安影響などにより6,582百万円増加し、85,560百万円となりました。また、無形固定資産は、製品組込ソフトウェアの新規取得などにより3,347百万円増加し、40,057百万円となりました。

負債については、借入金が8,764百万円、事業構造改善費用引当金が6,211百万円、それぞれ減少しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）が21,432百万円増加したことや、仕入高の増加に伴って支払手形及び買掛金が12,884百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20,348百万円増加し、250,097百万円となりました。

純資産については、第三者割当増資により、資本金および資本剰余金がそれぞれ4,475百万円増加したことや、円安により為替換算調整勘定が6,572百万円増加しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る調整累計額（前連結会計年度は海外子会社年金調整額）が20,504百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,760百万円減少し、77,816百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.2％増収の498,051百万円となりました。これは、光ディスクドライブ関連製品が減少しましたが、円安の効果に加え、カーエレクトロニクスがＯＥＭを中心に増加したことによるものです。

　カーエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ11.4％増収の348,075百万円となりました。カーナビゲーションシステムの売上は、上半期の国内での減収により市販市場向けが減少しましたが、ＯＥＭが国内や中南米を中心に増加したことから、増収となりました。カーオーディオについては、ＯＥＭが中国や北米を中心に増加し、市販市場向けも主に欧州や北米、中南米で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるＯＥＭの売上構成比は、前連結会計年度の51％から54％となりました。国内外別の売上については、国内は4.3％増収の151,248百万円、海外は17.4％増収の196,827百万円となりました。

　ホームエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ12.6％増収の108,026百万円となりました。これは、光ディスクドライブ関連製品は減少しましたが、円安の効果に加え、ＤＪ機器やＣＡＴＶ関連機器が増加したことによるものです。国内外別の売上については、国内は6.2％増収の32,396百万円、海外は15.6％増収の75,630百万円となりました。

　その他の売上は、電子部品が増加しましたが、ＦＡ機器の減少により、前連結会計年度に比べ3.2％減収の41,950百万円となりました。国内外別の売上については、国内は前連結会計年度期並みの26,360百万円、海外は8.7％減収の15,590百万円となりました。

②　営業利益

売上原価は、前連結会計年度の359,847百万円から増加して396,705百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度並みの79.7％となりました。また、販売費及び一般管理費は、特許料などが増加したことにより、前連結会計年度の85,997百万円から増加して90,177百万円となりました。以上のように、売上原価および、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高が増収となったことにより、営業利益は、前連結会計年度の5,997百万円から増加して11,169百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は20.1％減少して26,891百万円となり、売上高に対する比率は5.4％となりました。研究開発費は、主にカーナビゲーションシステムなど当社の戦略製品の技術的優位性を高めるための活動に使用されています。

③　営業外損益

営業外収益は、持分法投資損益が前連結会計年度の利益から当連結会計年度に損失となったことなどにより、前連結会計年度の923百万円から減少して734百万円となりました。一方、営業外費用は、主に為替差損の増加により、前連結会計年度の6,108百万円から増加して6,792百万円となりました。経常利益は、主に営業利益の増加により、前連結会計年度の812百万円から増加して5,111百万円となりました。

④　特別損益

特別利益は、主に固定資産売却益が増加したことにより、前連結会計年度の724百万円から増加して2,221百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上していたことおよび、事業構造改善費用の減少などにより、前連結会計年度の12,337百万円から減少して1,667百万円となりました。

⑤　税金等調整前当期純損益

これらの結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の10,801百万円の損失に対して、当連結会計年度は5,665百万円の利益となりました。

⑥　法人税等合計

　法人税等合計は、前連結会計年度に繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額の減少などにより、前連結会計年度の9,253百万円から減少して5,159百万円となりました。

⑦　当期純損益

　以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度の19,552百万円の損失から20,083百万円良化して531百万円の利益となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて収入が33,063百万円増加し、34,242百万円の収入となりました。これは、売上債権が前連結会計年度の3,611百万円の減少から、当連結会計年度は8,648百万円の増加に転じた一方で、仕入債務が前連結会計年度の18,714百万円の減少から、当連結会計年度は11,278百万円の増加へ、棚卸資産が前連結会計年度の1,352百万円の増加から、当連結会計年度は9,773百万円の減少へ、それぞれ転じたことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が13,377百万円減少し、21,862百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度にタイの生産法人の復旧投資があったこともあり、固定資産の取得による支出が8,912百万円減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に実施した第三者割当増資による8,643百万円の収入がありましたが、前連結会計年度の借入による5,482百万円の収入が、当連結会計年度は9,589百万円の支出に転じたため、前連結会計年度の7,018百万円の収入から、当連結会計年度は887百万円の支出となりました。

　また、外貨建の現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度に比べ612百万円減少して1,444百万円のプラスとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12,937百万円増加し、33,904百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で22,135百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。そのうち主なものは、製品組込ソフトウェア、金型および生産設備です。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。

(注)　金額は有形固定資産および無形固定資産の増加額であり、消費税は含まれていません。

所要資金につきましては、自己資金および借入金を充当しています。

２ 【主要な設備の概況】

当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

※有機ＥＬ生産設備に対して減損損失を計上しています。

(3) 海外子会社

※光ディスクドライブ等生産設備に対して減損損失を計上しています。

(注) 1.　上記金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれていません。

2.　「その他の資産」とは建設仮勘定および無形固定資産です。

3.　外部から賃借している(または、所在国において貸与を受けている)土地の面積については、面積欄に(　)で外書きしています。また、土地および建物の年間賃借料の総額を、合計欄に(　)表示しています。ただし、当社グループ内の連結会社間での賃貸借資産については、借手側会社の資産に含めて表示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画は、原則として連結会社各社が策定した個別計画を基に、当社が中心となってグループの基本戦略にそって調整し、各年度ごとに見直しています。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修等に係る投資予定額の総額は40,000百万円です。その所要資金は主に自己資金によりますが、必要に応じ借入金を充当する予定です。

主要な設備の新設、改修、拡充等の計画は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　金額は、消費税等抜きの価額です。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成26年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が承認可決され、発行可能株式総数は同日より
　　　　400,000,000株増加し、800,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.　海外募集　　　　発行株式数92,000千株　払込金額318.16円　資本組入額159.08円

　   2.　第三者割当　　　発行株式数9,330千株　発行価格332円　資本組入額166円
　　　　　　　　割当先　三菱電機株式会社7,530千株、三菱化学株式会社1,800千株

　   3.　第三者割当　　　発行株式数14,700千株　発行価格170円　資本組入額85円
　　　　　　　　割当先　本田技研工業株式会社

4.　資本準備金減少　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えています。

5.　第三者割当　　　発行株式数46,129千株　発行価格194円　資本組入額97円
割当先　三菱電機株式会社20,356千株、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現　株式会社NTTドコモ)25,773千株

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) 1.　自己株式5,026,895株は、「個人その他」に50,268単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれています。

2.　「その他の法人」の中には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が、２単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) 1.　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

2.  大量保有報告書に係る変更報告書により、次のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質的な所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載しています。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) 1.　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が200株含まれています。

2.　「単元未満株式」欄の株式数には、自己保有株式95株が含まれています。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数および金額は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における処理状況および保有状況には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数および金額は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況および連結業績等を勘案して、適切な配当金額を決定することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。従って、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

当事業年度においては、531百万円の連結当期純利益を計上することができましたが、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら、期末配当は前事業年度に引き続き無配としました。これにより、年間配当についても無配となります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものです。

(2) 【当事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものです。

５ 【役員の状況】

(注) 1.　各取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会(平成26年６月26日開催)の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで(１年)です。

2.　監査役 下田 幹雄の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会(平成26年６月26日開催)の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで(４年)です。
監査役 錦戸 景一および井上 寅喜の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会(平成23年６月29日開催)の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで(４年)です。

3.　取締役 谷関 政廣および佐藤 俊一は、社外取締役です。

4.　監査役 錦戸 景一および井上 寅喜は、社外監査役です。

5.　当社は、平成26年６月26日開催の第68回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役２名を選任しました。補欠監査役 辻 伸一は、監査役 下田 幹雄の補欠監査役です。また、花野 信子は、監査役 錦戸 景一および井上 寅喜の補欠監査役です。補欠監査役の選任の効力は平成27年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。なお、補欠監査役 花野 信子は、社外監査役の要件を満たしています。

6.　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員およびその委嘱業務は以下のとおりです。

社長執行役員(１名)

小 谷 進

専務執行役員(２名)

上席常務執行役員(３名)

常務執行役員(５名)

執行役員(７名)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、「監査役会設置会社」制度を採用しています。取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う体制としており、この機関構造を基本とした上で、迅速な業務執行を行うために執行役員制度を採用しています。コーポレート・ガバナンスの向上を目的として取締役については全社的な視点から意思決定機能および監督機能に特化し、執行役員についてはその業務執行機能を強化することとしました。また、意思決定の透明性を確保することを目的として、経営執行会議および取締役会の諮問機関としての任意の委員会を設けています。

取締役会の諮問機関である任意の委員会については、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、社外取締役を委員長とする「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置しています。指名委員会は取締役および執行役員の選解任等や監査役の選任に関する事項を、報酬委員会は取締役および執行役員の報酬等に関する事項を、特別委員会は企業買収等の企業価値に重大な影響を及ぼす事態への対応策に関する事項を、それぞれ審議します。審議の結果は取締役会に報告・提案され、取締役会は、その報告・提案内容を十分に尊重して審議を行います。

当社は、企業活動に関する基本原則として「パイオニアグループ規程」を制定しています。「パイオニアグループ規程」は、良き企業市民として社会から信用と尊敬を得ることを目指した「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点として、当社グループの役員および従業員が業務における判断・行動の基準として遵守すべき事項を具体的に定めた「パイオニアグループ行動規範」、グループ各社の責任と権限の範囲やコンプライアンスルールなどに関する諸規程で構成されています。また、当社グループの役員および従業員の法令遵守、ならびに「パイオニアグループ行動規範」の周知徹底を図るため、社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置しています。

当社は、企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しています。なお、現状の当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると評価しています。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

1.　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用し、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会を設置しています。平成26年３月期においては、取締役会は９回開催しました。なお、これ以外に、会社法第370条および当社定款に基づく書面決議(取締役の全員が書面により同意し、取締役会決議があったものとみなされるもの)を２回実施しました。監査役会は10回開催しました。

取締役については、当社グループと重要な取引関係がなく高い独立性を有する社外取締役を複数選任し、業務執行に関する取締役会の監督機能を強化するとともに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任をより明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、任期を１年としています。監査役会は、半数以上が独立性の高い社外監査役で構成されており、取締役の職務執行に対する監査を行っています。社外監査役 井上 寅喜は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、取締役会において執行役員を選任し、迅速な業務執行と責任の明確化を図っています。

　これらに加えて、取締役会の意思決定機能を強化するプロセスとして、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される経営執行会議を設置し、原則として週１回開催しています。経営執行会議は、取締役会の監督の下、事業推進上の重要課題、投資案件やグループ再編、グループ全体の経営戦略、中長期方針等の議題について十分な議論を行い、決定します。また、取締役会が決定権を持つと定められた事項は、取締役会への答申を行うこととしています。平成26年３月期においては、34回開催して84件の案件を審議しました。

2.　会社の機関・内部統制システムの関係図

当社の会社の機関および内部統制システム等の関係は次のとおりです。

(平成26年６月26日現在)

3.　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり整備しています。

(基本方針)

パイオニアグループでは、企業理念「より多くの人と、感動を」を共有するために、「企業ビジョン体系」を定め、これを実現するための根本規則として「パイオニアグループ企業行動憲章」を定めています。
　この「パイオニアグループ企業行動憲章」に沿って、当社グループに働く者が遵守すべき事項として「パイオニアグループ行動規範」を定め、当社グループの役員および従業員は、この行動規範を基に、企業の社会的責任を深く自覚し、自らの職責に従って誠実に行動することとしています。
　パイオニアグループの全てが遵守すべき基本的な事項を定めた共通のルールブックとして、「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点とする「パイオニアグループ規程」を広く定め、これに基づいて連結ベースでの経営管理体制の確立を図ります。

イ.　取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制

経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という経営機関制度により、取締役の職務執行の法令および定款への適合性を確保しています。また、独立性の高い複数の社外取締役を選任することにより、業務執行に関する取締役会の監督機能を強化しています。

コンプライアンスに関しては、「パイオニアグループ企業行動憲章」および「パイオニアグループ行動規範」を、当社グループの役員および従業員の業務における判断・行動の基準としています。また、当社グループの役員および従業員の法令遵守、ならびに「パイオニアグループ行動規範」の徹底を図るため、「ビジネス・エシックス基本規程」に基づき、社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置しています。また、通常の報告経路から独立した社内通報制度として「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設け、「パイオニアグループ行動規範」に反する行為に関しては、これによる通報に真摯に対応しています。「ビジネス・エシックス・ホットライン」による通報は、「ビジネス・エシックス委員会」と監査役会に同時に報告される制度とし、適切な運営を図っています。

内部監査に関しては、「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部が業務運営の状況を監査し、合法性および社内規則の遵守状況を確認しています。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関しては、「パイオニアグループ企業行動憲章」で定める、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、「パイオニアグループ行動規範」により、組織的かつ毅然とした対応を行うこととしています。また、「反社会的勢力対応基本規程」を定めるとともに、対応を統括する部門を定め、外部専門機関との連携や、当社グループにおける情報の共有、対応に関する指導、連絡の徹底を行うなど、体制を強化しています。

ロ.　取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の業務執行に係る情報については、「情報セキュリティ管理基本規程」等の社内規程に基づき、適切に管理しています。また、これらの情報の保存・管理状況については、監査部が定期的に確認しています。

取締役会の議事については、法令に従い取締役会議事録を作成し、10年間本店に備え置いています。また、取締役会の意思決定機能を強化するため、後述のとおり「経営執行会議」を設置していますが、その議事については議事録を作成し、取締役会議事録に準じ10年間保管しています。

経営情報の適切な開示と財務報告の適正性の確保に関しては、「情報開示基本規程」および「連結決算基本規程」を定め、情報管理体制の強化を図っています。

ハ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために、「内部統制システム基本規程」に基づき、当社代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図っています。重要なリスクについては、「パイオニアグループ規程」の中で対応方針を定め、組織的な管理を行っています。

また、危機発生時における適切な対応を図るため「危機管理基本規程」を定めています。これに基づき、当社代表取締役を委員長とする「ＥＭ委員会」を常設の組織として置き、危機管理に関する教育・啓発を行うとともに、当社グループの組織毎に担当責任者を配置して、危機発生時における対応と事態解決を行っています。危機管理における当社グループ各組織の役割および危機発生に対する対応手順等については、「危機管理マニュアル」において定めています。

グループ各社における重要事項の意思決定については、「グループ会社権限基本規程」に基づき、権限と責任の所在および承認の手段を明確化し、損失の未然防止を図っています。

「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部がグループ各社について、組織毎にリスク管理状況および危機発生時における対策の確認を行っています。

ニ.　取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

当社は、「執行役員制度」および執行役員への委嘱業務を明らかにすることにより、権限委譲による事業運営の迅速化とともに、経営責任の所在の明確化を図っています。

取締役会の意思決定機能を強化するため、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される「経営執行会議」を原則として週１回開催しています。グループ全体の重要な経営課題に関しては、「経営執行会議」で十分な議論を行い、これらを決定し、あるいは取締役会が決定権を持つと定めた事項の場合は、取締役会への答申を行うこととしています。

また、「グループ会社権限基本規程」により、グループ各社における重要事項の意思決定につき、権限と責任の所在および承認の手段を明確化することで、取締役会の意思決定の迅速化および職務執行の効率化を図っています。

さらに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任を明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期を法定の２年から１年に短縮しているほか、各執行役員の職務執行の効率性を向上させるため、単年度計画の達成度等によって部門ごとに業績を評価する制度を導入しています。

ホ.　当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「パイオニアグループ規程」を定め、グループ各社はこれを遵守することとしています。
　グループ各社における重要事項に関しては、「グループ会社権限基本規程」に基づき「経営執行会議」で十分な議論を経て決定することとし、権限と責任の所在を明確にした上で、意思決定の迅速化ならびにグループ全体の業務の適正化および効率化を図っています。

当社の取締役または執行役員を主要なグループ各社の取締役として選任し、グループ各社の経営に関する監督機能および経営管理体制の強化を図っています。

当社グループの各監査役が出席する「グループ監査役会」を定期的に開催するなど、各監査役間の情報交換を行い、当社グループ全体における業務の適正確保と監査の実効性確保が図られています。

また、当社グループ全体にわたる内部監査の実施については、「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部が統括しています。

ヘ.　監査役の補助使用人およびその独立性に関する事項

監査役の職務を補助するために、監査役会の下に専任事務局を置いています。また、その専任事務局員の任命、異動等については監査役会と事前協議を行っています。

ト.　取締役および使用人による監査役への報告に関する体制

監査役は必要に応じて取締役および使用人から随時報告を求め、その職務の執行状況を確認しています。また、当社「会議体規程」に定める全社会議等の重要な会議には、監査役が出席する体制としています。

経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が定めた「監査役監査基準」に則り、監査役会がその都度報告を受ける体制を確保しています。財務情報の開示においては、事前に監査役の内容確認を受けています。

チ.　その他、監査役による監査の実効性を確保するための体制

「監査役会規則」および「監査役監査基準」に則り、監査役の職務分担、代表取締役との定期的な会合、監査部および会計監査人からの定期的な説明および報告の機会を確保しています。また、監査役は、必要に応じて外部専門家のアドバイスを求めることとしています。

　　(注)　「パイオニアグループ規程」とは、パイオニアグループ全体の経営に関する基本的な事項を定めた規程類を総称するものであり、パイオニアグループ企業行動憲章、パイオニアグループ行動規範、ビジネス・エシックス基本規程、連結内部監査基本規程、情報セキュリティ管理基本規程、情報開示基本規程、連結決算基本規程、内部統制システム基本規程、危機管理基本規程、グループ会社権限基本規程などが含まれています。

4.　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査については、内部監査部門である監査部が「連結内部監査基本規程」に基づき、当社グループ全体にわたる内部監査を統括し、主要なグループ会社におかれた内部監査担当部門とともに、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価し、被監査部門長および社長執行役員、監査役へ報告を行っています。なお、監査部をはじめグループ全体で９名が内部監査に従事しています。

監査役監査については、上記の体制に加え、以下のとおり内部監査部門および会計監査人と連携することにより実行性の向上を図っています。

(監査役と内部監査部門の連携状況)

監査役と内部監査部門である監査部との間で、平成26年３月期は10回会合が行われ、監査体制、監査計画、監査実施状況などについて情報交換を行っています。

(監査役と会計監査人の連携状況)

監査役と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、平成26年３月期は５回会合が行われ、監査報告と共に、監査計画および監査実施状況について話し合いが持たれています。

② 社外取締役および社外監査役に関する事項

当社は現在、取締役７名、監査役３名のうち、次のとおり、社外取締役２名、社外監査役２名の体制をとっています。

　　社外取締役：谷関 政廣、佐藤 俊一

　　社外監査役：錦戸 景一(弁護士)、井上 寅喜(公認会計士)

谷関 政廣および井上 寅喜との間に資本関係はありません。佐藤 俊一は当社の株式を10百株、錦戸 景一は当社の株式を70百株保有しています。社外取締役および社外監査役は、いずれも、過去５年間において、当社または当社の特定関係事業者（子会社・関連会社・主要な取引先）の業務執行者となったことはなく、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者と三親等以内の親族関係はありません。また、いずれも過去２年間において、当社または当社の特定関係業者から、社外取締役については、取締役、執行役、監査役その他これらに類する者としての報酬等を除き、社外監査役については、監査役としての報酬等を除き、多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、また、これらを受ける予定はありません。
　佐藤 俊一は株式会社ナカノフドー建設の社外監査役を兼任しており、同社は当社の特定関係事業者に該当するものではありません。錦戸 景一は光和総合法律事務所のパートナーおよびサイボー株式会社の社外監査役を、井上 寅喜は井上寅喜公認会計士事務所所長、株式会社アカウンティング アドバイザリー代表取締役社長およびＧＬＰ投資法人監督役員を兼任していますが、これらはいずれも当社の特定関係事業者に該当するものではありません。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした上で、上記のとおり独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任しています。谷関 政廣は企業経営者として、佐藤 俊一は外交官として、錦戸 景一は法律の専門家として、井上 寅喜は財務および会計の専門家として、それぞれ豊富な経験と高い見識に基づいた客観的な視点からの助言・提言を行い、業務執行に関する監視機能を強化する役割を担っています。
　さらに、社外取締役をそれぞれの委員長とする取締役会の諮問機関である任意の委員会「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化しています。(それぞれの委員会の役割・機能については前述の(1)コーポレート・ガバナンスの状況をご参照下さい。)
　また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役が内部統制部門から受けた報告について内容を確認し、審議を行っています。

③ 役員報酬等の内容

1.　当事業年度に係る当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりです。

(注)　上記には、平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３

            名を含んでいます。

2.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

3.　当事業年度において当社の取締役および監査役に支給した退職慰労金の額

　　　該当事項はありません。

4.　役員報酬の決定方針および決定方法

　当社は、取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員の報酬・処遇に関する方針・制度および個別の評価・報酬額に関する事項を審議する「報酬委員会」を設置しています。取締役の報酬等については、「報酬委員会」で確認された以下の「役員報酬制度の考え方に関する方針」に従い、適正に決定されています。

・役員の処遇(報酬・賞与等のいわゆる報酬制度)は、株主の利益と相反しないものであること。

・報酬等の水準は、連結業績(実績および見通し)に照らして矛盾のないものであること。

・個々の報酬等は「役割・責任」に対応し、かつ担当業務(執行責任業務)の「成果・業績・貢献度」が適切に反映される制度であること。

なお、取締役および監査役の報酬等の額は、平成10年６月26日開催の定時株主総会において承認された報酬額の範囲内(取締役につき年額９億円以内、監査役につき年額１億円以内)で、取締役については「報酬委員会」の審議結果に基づき、社長執行役員である代表取締役により決定されています。また、監査役については監査役の協議により適正に決定されています。

④ 取締役の定数

当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めています。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数の円滑な確保のため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑦ 中間配当の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会の決議によって可能とする旨を定款に定めています。

⑧ 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨ 株式の保有状況

1.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　　32銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,807百万円

2.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
　　額および保有目的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

3.　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑩ 会計監査の状況

当社は、監査役会に報告された監査計画に基づき、有限責任監査法人トーマツによる会計監査(会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査)を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっています。

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

また、会計監査業務の補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士６名、その他７名により構成されています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　海外の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して監査証明業務に基づく報酬274百万円、非監査業務に基づく報酬22百万円を支払っています。

当連結会計年度
　海外の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して監査証明業務に基づく報酬320百万円、非監査業務に基づく報酬28百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　英文連結財務諸表等に関するコンサルティング業務を委託しています。

当連結会計年度
　グループ会社管理に関するコンサルティング業務を委託しています。

④ 【監査報酬の決定方針】

事業年度ごとに監査範囲、監査内容、監査業務時間等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

1.　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しています。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへの参加等を通じて、適時必要な情報の収集を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　80社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　(1)合併清算により減少した会社　2社

　　　テーピーエー㈱

　　　Monetech Audio Sdn.Bhd.

　(2)合併により減少した会社　7社

　　　パイオニアコミュニケーションズ㈱

　　Pioneer Electronics Deutschland GmbH

　　Pioneer France SAS

　　Pioneer Italia S.p.A.

　　Pioneer Benelux BV

　　Pioneer Electronics Iberica SA

　　Pioneer Scandinavia AB　2.　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　6社

主要な会社等の名称

　　　　　安悦先鋒汽車信息技術有限公司

　　　設立により増加した会社　1社

　　　　MCパイオニアOLEDライティング㈱　3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の会社を除き、決算日は３月31日です。

(連結子会社)

Pioneer China Holding Co., Ltd. 他9社

上記に記載した会社の決算日は12月31日です。連結決算日現在では、本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。　

4.　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ

　時価法によっています。

③商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。在外連結子会社については、主として平均法に基づく取得原価または時価(正味実現可能価額)のいずれかの低い価額で評価しています。　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。

②無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(１年～３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

その他の無形固定資産

定額法によっています。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。　 (3) 繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　３年で定額法により償却しています。　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準および予測単位積増方式によっています。

②数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しています。
　過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年から15年）による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における制度毎の従業員の平均残存勤務期間の年数（10年から18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。　(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、在外連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ会計を適用しています。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を適用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　為替予約および通貨オプション(ゼロコストオプション)

ヘッジ対象

　予定取引により将来発生する外貨建営業債権・債務

ｂ．ヘッジ手段

　通貨スワップおよび金利スワップ

ヘッジ対象

　外貨建借入金

③ヘッジ方針

当社および連結子会社は外貨建営業債権・債務の将来の為替相場変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、包括的な為替予約および通貨オプション取引(ゼロコストオプション)を利用しています。また、外貨建借入金については、将来の為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、通貨スワップおよび金利スワップを利用しています。なお、当社および連結子会社の利用するデリバティブ取引は当社および連結子会社の実需の範囲内で行っており、投機目的のものはありません。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動リスクを回避する為替予約、通貨オプション(ゼロコストオプション)、通貨スワップおよび金利スワップについては、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しています。　(8) のれんの償却方法および償却期間

20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しています。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。　

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しています。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　また、当連結会計年度末において、退職給付会計基準等を適用したことに伴い、その他の包括利益累計額の「海外子会社年金調整額」（前連結会計年度末△3,063百万円、当連結会計年度末△3,332百万円）を、「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が34,585百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が20,235百万円減少しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

1.　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

2.　適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

3.　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

1.　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

2.　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

3.　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性を考慮し、当連結会計年度より区分掲記することとしています。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた「ソフトウェア仮勘定」の金額は、17,555百万円です。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」118百万円、「その他」395百万円は、「その他」553百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※1.　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※2.　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※3.  シンジケートローン契約

　　　(前連結会計年度)

１年内返済予定の長期借入金62,677百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成24年９月25日付、平成25年３月26日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また、当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
　また、長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年9月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

(当連結会計年度)

１年内返済予定の長期借入金のうち、52,270百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成25年９月25日付、平成26年３月31日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また、当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益および一定の連結当期純利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
　また、１年内返済予定長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年9月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

(連結損益計算書関係)

※1.　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

※2.　一般管理費および製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※3.　固定資産売却益の主な資産別内容は、次のとおりです。

※4.　固定資産除売却損の主な資産別内容は、次のとおりです。

※5.  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成23年10月に発生したタイの洪水により被害を受けた連結子会社が、被災した固定資産およびたな卸資産等の被害について、確定した保険金を計上したものです。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

平成23年10月に発生したタイの洪水により被害を受けた連結子会社が、被災した固定資産およびたな卸資産等の被害について、確定した保険金を計上したもの(568百万円)、および平成26年２月に国内で発生した雪害により被害を受けた連結子会社が、被災した建物等の被害について、確定した保険金を計上したもの(62百万円)です。

※6.  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

事業構造改善費用の内容は、主に特別退職金です。

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業構造改善費用の内容は、主に海外子会社の組織再編に係る費用です。

(連結包括利益計算書関係)

※1．その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

1.　発行済株式に関する事項

2.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　単元未満株式の買取りによる増加 548株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　単元未満株式の売渡しによる減少 26株

3.　新株予約権等に関する事項

　 該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　第三者割当による増加 46,129,600株

2.　自己株式に関する事項

.　

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　単元未満株式の買取りによる増加 2,326株

3.　新株予約権等に関する事項

　 該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、生産設備(機械装置)および備品(器具及び備品)です。

②リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、サーバー等のコンピュータおよびその周辺機器（工具、器具及び備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入および社債等の資金市場からの調達によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
　投資有価証券は、主として資本提携等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものです。また、その一部には、原材料や製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　長期借入金は変動金利での借入であるため、短期プライムレートおよびＴＩＢＯＲを基準とした金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引と、外貨建ての貸付金および借入金に対する通貨スワップ取引であり、財務リスク管理方針に基づき、実需の範囲で行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4. 会計処理基準に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念を把握することで、リスクの軽減を図っています。

　デリバティブ取引に関しては、信用リスクを回避するため、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。

　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権・債務の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、包括的な為替予約取引を利用しています。また、外貨建ての貸付金および借入金については、将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、通貨スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っています。

通貨関連、金利関連のデリバティブ取引の実行および管理は、財務リスク管理方針に従い、財務部にて行っています。また、リスクヘッジ方針については、社長、経理財務部担当役員、経営戦略部担当役員、各事業部担当役員にて審議の上、合議により決定しています。また、その後のデリバティブ取引の時価を含むポジション管理は、定期的に担当役員に報告しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(4) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内返済予定の長期借入金

主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　 (単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

1.　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

 (注)1.　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2.　当連結会計年度において、有価証券について5,040百万円（その他有価証券の株式5,040百万円）減損処理を行っています。
　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

3.　非上場株式(連結貸借対照表計上額  270百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注)1.　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2.　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

3.　非上場株式(連結貸借対照表計上額  275百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

1.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

　為替予約取引……………先物為替相場に基づき算定しています。

　通貨スワップ取引………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

　為替予約取引……………先物為替相場に基づき算定しています。

　通貨スワップ取引………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

2.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　国内年金制度

1.　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。

2.　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

3.　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(注) 1.　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めています。

 2.　当社および一部の国内連結子会社の確定拠出年金への掛金支払額は、「イ 勤務費用」に含めています。

4.　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　イ.　退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　ロ.　割引率

　1.5～2.5％

　ハ.　期待運用収益率

　3.0％

　ニ.　過去勤務債務の額の処理年数

主として10年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)

　ホ.　数理計算上の差異の処理年数

主として10年～18年(各連結会計年度の発生時における制度毎の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)

　へ.　会計基準変更時差異の処理年数

主として15年

海外年金制度

1.　採用している退職給付制度の概要

当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けており、拠出による積立てを行うか、もしくは引当金として計上しています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。
　また、その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。

2.　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

3.　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めています。

4.　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　イ.　退職給付見込額の期間配分方法

予測単位積増方式

　ロ.　割引率

3.1～5.2%

　ハ.　期待運用収益率

0.0～7.5%

　ニ.　過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間

　ホ.　数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1.　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。
　また、当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (百万円)

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

　 当社において、期首時点で適用した割引率は2.5％でありましたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3％に変更しています。

3.　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 509百万円

(ストック・オプション等関係)

  　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

　　　(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていました「退職給付引当金」は、会計方針の変更により当連結会計年度より計上した「退職給付に係る負債」を区分掲記することとしたため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していました5,910百万円は、「退職給付引当金」3,618百万円および、「その他」2,292百万円に組替えています。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されています。この税率変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において遊休不動産を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は45百万円(特別損益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売却損益及び減損損失の計上はありません。
　これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(注) 1.　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

2.　期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
　従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス事業」、「ホームエレクトロニクス事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　「カーエレクトロニクス事業」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーＡＶシステム、カースピーカー等の製造・販売を行っています。「ホームエレクトロニクス事業」は、オーディオシステム、オーディオコンポーネント、ＤＪ機器、ＣＡＴＶ関連機器、ブルーレイディスクプレーヤー、ブルーレイディスクドライブ、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤドライブ、ＡＶアクセサリー等の製造・販売を行っています。「その他事業」は、ＦＡ機器、スピーカーユニット、電子部品、有機ＥＬディスプレイ、電話機、業務用ＡＶシステム等の製造・販売、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、地図ソフトの制作・販売、および光ディスク関連特許の使用許諾を行っています。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) 1.　調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益(△損失)の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去2,614百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,668百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

 (2) セグメント資産の調整額173,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457百万円は、ソフトウェア等に係る設備投資によるものです。

2.　セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) 1.　調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益(△損失)の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去630百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,095百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

 (2) セグメント資産の調整額198,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円は、ソフトウェア等に係る設備投資によるものです。

2.　セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1.　うち米国は、86,928百万円です。

2.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1.　うち米国は、93,739百万円です。

2.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) 1.　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.　「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 1.　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.　「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.　１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、55円11銭減少しています。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　      該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

 　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。 2.　デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法によっています。 3.　棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)により評価しています。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法により評価しています。 4.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物および構築物　　  　　　　　　　　　３～65年

　機械及び装置ならびに工具、器具及び備品　２～17年

(2) 無形固定資産

① ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、製品群別見込販売可能期間(２年ないし３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

② その他の無形固定資産

定額法(主な耐用年数　５年)

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 5.　繰延資産の処理方法

株式交付費

３年で定額法により償却しています。 6.　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 7.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 製品保証引当金

販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。なお、会計基準変更時差異(2,600百万円)については、15年による定額法により費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における制度ごとの従業員の平均残存勤務期間(14年から18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。 8.　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ会計を適用しています。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を適用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　為替予約および通貨オプション(ゼロコストオプション)

ヘッジ対象

　予定取引により将来発生する外貨建営業債権・債務

ｂ．ヘッジ手段

　通貨スワップおよび金利スワップ

ヘッジ対象

　外貨建借入金

(3) ヘッジ方針

当社は外貨建営業債権・債務の将来の為替相場変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、包括的な為替予約および通貨オプション取引(ゼロコストオプション)を利用しています。また、外貨建借入金については、将来の為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、通貨スワップおよび金利スワップを利用しています。なお、当社の利用するデリバティブ取引は当社の実需の範囲内で行っており、投機目的のものはありません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動リスクを回避する為替予約、通貨オプション(ゼロコストオプション)、通貨スワップおよび金利スワップについては、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しています。 9.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しています。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条の２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※1.　関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもの以外で金銭債権又は金銭債務に含まれているものは、次のとおりであります。

※2.　担保資産および担保に係る債務

担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

　担保に係る債務(注)

　　 (注)国内連結子会社の資産を含めた共同担保設定による当社の借入金を記載しています。

※3.　(前事業年度)

　1年内返済予定の長期借入金のうち、58,646百万円は、当社が、平成24年9月25日および平成25年3月26日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約および東北パイオニア株式会社が同日に締結したシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
　また、長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年9月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

(当事業年度)

　1年内返済予定の長期借入金のうち、48,546百万円は、当社が、平成25年9月25日および平成26年3月31日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約および東北パイオニア株式会社が同日に締結したシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益及び一定の連結当期純利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
　また、1年内返済予定長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年9月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

※4．　保証債務

(前事業年度)

当社は、東北パイオニア株式会社および一部の連結子会社の金融機関からの借入金・為替予約取引等について、債務保証を行っています。当事業年度末の債務保証額は、東北パイオニア株式会社の短期借入金2,000百万円および長期借入金(全て１年内返済予定の長期借入金)4,030百万円となっています。また、その他当事業年度末において対象となる残高のある連結子会社の債務保証額は、次のとおりとなっています。

パイオニア マニュファクチャリング(タイランド) Co.,Ltd.他４社 5,236百万円

当社は、英国子会社年金スキームの年金トラスティに対して債務保証を有しています。当事業年度末における当該英国子会社の未積立退職給付債務は932百万円です。

(当事業年度)

当社は、東北パイオニア株式会社および一部の連結子会社の金融機関からの借入金・為替予約取引等について、債務保証を行っています。当事業年度末の債務保証額は、東北パイオニア株式会社の短期借入金2,000百万円および長期借入金（全て１年内返済予定の長期借入金）3,723百万円となっています。また、その他当事業年度末において対象となる残高のある連結子会社の債務保証額は、次のとおりとなっています。

パイオニア マニュファクチャリング(タイランド) Co.,Ltd.他５社 6,496百万円

当社は、英国子会社年金スキームの年金トラスティに対して債務保証を有しています。当事業年度末における当該英国子会社の未積立退職給付債務は1,226百万円です。

(損益計算書関係)

※1.　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

※2.　販売費及び一般管理費の主な費目および金額

※3.　固定資産売却益の主な資産別内容

※4.　固定資産廃棄損の主な資産別内容

※5.　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内容は、主に特別退職金です。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年３月31日）
　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式122,431百万円、関連会社株式37百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（平成26年３月31日）
　子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式121,684百万円、関連会社株式187百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

1.　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※繰延税金負債の純額は、固定負債のその他に含まれています。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されています。この税率変更による影響は軽微です。

(企業結合等関係)

　　　　共通支配下の取引等

１. 取引の概要

(１)　結合当事企業、対象となった事業の名称およびその事業の内容

パイオニア株式会社

（ホームＡＶ事業に関する部門）

パイオニアマーケティング株式会社

（国内におけるホームエレクトロニクス製品等の販売）

パイオニアコミュニケーションズ株式会社

（電話関連機器等の製造・販売）

(２)　企業結合日・企業結合の法的形式

　平成25年７月１日をもって、吸収分割により当社のホームＡＶ事業に関する部門を当社子会社のパイオニアマーケティング株式会社に統合するとともに、平成25年10月１日をもって、吸収合併により当社子会社のパイオニアコミュニケーションズ株式会社をパイオニアマーケティング株式会社に統合いたしました。

(３)　結合後企業の名称

　　パイオニアホームエレクトロニクス株式会社（パイオニアマーケティング株式会社より商号変更）

(４)　その他の取引の概要に関する事項

　ホームエレクトロニクス事業における事業構造の見直しの一環として、ホームＡＶ事業の組織の効率化を図るものです。
　本吸収分割により、パイオニアマーケティング株式会社は、継承対象権利義務の対価として株式１株を発行し、当社に割当交付しました。また、吸収合併については、当社100%保有の子会社を当事者とするものであるため、株式の割当はありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

(注)1.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

2.「当期増加額」、「当期減少額」の主なものは下記の通りです。

※1 ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の当期増加額は、市場販売目的のソフトウェア 29,538百万円、自社利用ソフトウェア 3,235百万円です。

※2 ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、主としてソフトウェアへの振替です。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(注)1.引当金の計上理由および額の算定方法は、計算書類の「重要な会計方針」に記載しています。

2.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権分の洗替処理による目的外取崩額、および敷金保証金の回収に伴う目的外取崩額が含まれています。

3.製品保証引当金の当期減少額は、洗替処理による目的外取崩です。

4.事業構造改善費用引当金の減少額は、見積り費用の減少に伴う戻入による目的外取崩が含まれています。

5.関係会社事業損失引当金の当期減少額は、組織再編に伴う戻入額です。

6.退職給付引当金に関する事項は、退職給付会計に関する注記に記載しています。

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 1.　公告掲載ＵＲＬ　http://pioneer.jp/corp/ir/koukoku/

2.　当社の単元未満株式を有する株主は、当社定款規定により、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 株主の有する取得請求権付株式の取得を当会社に対して請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月１３日

　パ　イ　オ　ニ　ア　株　式　会　社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパイオニア株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パイオニア株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パイオニア株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、パイオニア株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月１３日

パ　イ　オ　ニ　ア　株　式　会　社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパイオニア株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パイオニア株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。