4216 旭有機材 有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員は就業人員であります。

４　第91期から臨時従業員の範囲を見直し、重要性が増したため、臨時従業員（派遣社員を含む）を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員は就業人員であります。

４　第91期から臨時従業員の範囲を見直し、重要性が増したため、臨時従業員（派遣社員を含む）を記載しております。

２【沿革】

昭和20年３月　資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立

20年11月　社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換

25年11月　社名を旭有機材工業株式会社と改称

27年４月　延岡工場にてアサヒＡＶバルブの製造・販売を開始

29年６月　延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始

35年８月　株式を東京証券業協会に店頭公開

36年10月　株式を東京証券取引所市場第２部に上場

38年７月　レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設

39年５月　合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設

39年10月　レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設

43年４月　フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設

49年２月　株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

49年３月　塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工㈲（北方プラスチック㈱）に製造を委託

平成３年９月　総合研究所（宮崎県延岡市）を建設

３年10月　レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設

４年１月　下関工場（山口県下関市）を閉鎖

８年10月　レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖

10年11月　塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設

11年11月　アサヒアメリカ,INC.の全株式を取得（現・連結子会社）

12年２月　配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設

13年２月　旭有機販売西日本㈱を設立

13年６月　延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用

14年７月　エーオーシーテクノ㈱を設立（現・連結子会社）

14年10月　エーオーシーアセンブル㈱を設立（現・連結子会社）

16年３月　樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設

17年12月　旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

18年12月　旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）

20年10月　旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

23年３月　北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック㈱を解散

23年４月　執行役員制度を導入、旭有機販売㈱に中部旭有機販売㈱を統合

24年８月　愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設

24年11月　アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

25年４月　旭有機販売㈱と旭有機販売西日本㈱が合併し、旭有機材商事㈱に商号変更（現・連結子会社）

25年５月　旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設

25年７月　旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設

25年９月　ドリコ株式会社の全株を取得（現・連結子会社）

26年２月　韓国事務所を開設

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材工業株式会社）、子会社12社及び関連会社１社及びその他の関係会社1社で構成されており、管材システム事業と、樹脂事業の２部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行なっております。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

・管材システム事業

  当社及びアサヒアメリカ,INC.が製造・販売するほか、旭有機材商事㈱、関連会社の旭エー・ブイ産業㈱が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。エーオーシーテクノ㈱は、半導体・液晶関連及び各種クリーン機器の洗浄装置の設計・製作・販売を行なっております。ドリコ㈱は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行なっております。

・樹脂事業

　当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司が製造・販売を行っております。

　旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。

　旭有機販売㈱は平成25年４月１日付で旭有機販売西日本㈱を吸収合併し、商号を旭有機材商事㈱に変更しました。

　平成25年９月30日付で新たに株式を取得したことにより、ドリコ㈱及びその子会社を連結子会社にしております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　以下の子会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が141名増加しておりますが、主として平成25年9月30日付でドリコ㈱の買収を完了したことに伴うものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は組合員数621名で、ユニオンショップ制であります。

　労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、アベノミクスの効果により円安株高が進み、自動車産業等の輸出産業を中心に業績が回復し、国内設備投資も増加するなど総じて順調に推移しましたが、一方で、ナフサ価格の上昇や円安による原材料・電力価格の上昇などの不安要因も生じています。海外では、東アジア、東欧の政治的混乱もありましたが、北米や新興国での自動車需要の堅調な推移、期後半における半導体・液晶のメジャー企業の投資再開やアメリカのシェールガス関連投資増大等の好材料に恵まれ、堅調に推移しました。

　このような事業環境の中で、当社グループは、国内需要の取込みや海外販売の拡大などの諸施策を実施するとともに生産の合理化を推進してまいりました。また、水環境事業等を主力とするドリコ㈱およびその子会社を第２四半期末にグループ会社化する等、事業拡大、ポートフォリオの変革に努めました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は38,057百万円（前年同期比＋18.3％）、連結経常利益は1,649百万円（前年同期比＋49.4％）、連結当期純利益は1,004百万円（前年同期の連結当期純損失は2,598百万円）となり、それぞれ前連結会計年度を大幅に上回りました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①管材システム事業

　当事業部門は、国内においては、プラント設備の大型投資が手控えられた影響を受け、期前半は主力の樹脂製配管材料の売上が伸び悩みましたが、期後半から徐々に設備更新の投資が増加したことから、前期と同程度の売上となりました。エンジニアリング事業は、大型設備投資案件がなかったため減収となりました。また、新たにグループ会社化したドリコ㈱およびその子会社の水環境事業は、厳しい競争環境の中でも売上を伸ばしました。

　海外においては、韓国、中国およびアメリカにおける半導体・液晶の海外投資の再開により、主力製品に加え、半導体製造装置等に用いられるダイマトリックス製品の販売が堅調に推移しました。

　また、アメリカの子会社、アサヒアメリカ,Inc.は、前述の投資案件に加え、北米および中南米の設備投資物件を着実に受注し、昨年に引き続き過去最高の売上高を更新しました。中国の子会社、旭有機材閥門設備（上海）有限公司ならびに旭有機材商貿（上海）有限公司の２社も、中国国内での半導体設備投資等を着実に受注につなげ、売上が増加しました。

　一方、利益面においては、ナフサ価格の上昇により原材料コストは増加しましたが、円安の効果に加え、生産の合理化、調達先の見直しおよび販売コストの削減等を進めたため、コスト増加分をカバーし、増益となりました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、ドリコ㈱のグループ会社化の影響もあり、売上高は25,077百万円（前年同期比＋22.2％）、営業利益は1,527百万円（前年同期比＋65.1％）となりました。

　②樹脂事業

　当事業部門は、当連結会計年度より、市場環境や用途の大きく異なる製品体系毎の責任と戦略を明確にし、迅速な意思決定を行うため、素形材事業、機能樹脂事業、摺動材・成形材料事業に組織を再編いたしました。

　自動車・建設機械を主要市場とする鋳物用樹脂およびＲＣＳの製造販売を行う素形材事業は、国内の自動車生産は前連結会計年度を若干上回ったものの自動車部品の海外現地生産が定着したため、円安による生産の国内回帰は無く、また新興国の景気鈍化の影響により建設機械分野は苦戦が続き、国内売上は横ばいの結果となりました。

　建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂事業では、国内の住宅着工件数の増加を背景に、断熱材分野で順調に売上を伸ばしました。また、トンネル掘削時の補助工法向けのウレタン系新商品の固結剤「ＡＧＳＲ®」は、多くの物件受注に成功し、売上を伸ばしました。電子材料樹脂についても、好調を続けるスマートフォン、タブレット、パソコン市場における液晶パネル用途で強みを発揮し、好調に推移しました。摺動材・成形材料事業は、新規顧客を開拓しましたが、前期比横ばいの結果となりました。

　中国の子会社、旭有機材樹脂（南通）有限公司は、鋳物用樹脂の増設した製造ラインおよび電子材料用樹脂の新工場が竣工し、概ね順調に生産を開始しました。前連結会計年度に設立したインドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.は、本プラント建設に先立ち小型プラントを完成させ、ユーザーへのサンプルワークを開始し、操業開始に向けた準備を着実に進めています。

　利益面においては、固定費の削減等を進めたものの、売上が伸びなかったこと、および原材料の価格高騰によるコストアップ分を価格に転嫁できなかったことにより営業損失を余儀なくされました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は12,980百万円（前年同期比＋11.4％）、営業損失は290百万円（前年同期の営業損失は328百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、3,225百万円の資金獲得（前年同期は3,007百万円の資金獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,193百万円の資金使用（前年同期は759百万円の資金使用）財務活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の資金使用（前年同期は377百万円の資金使用）となりました。

　以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額により212百万円増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、8,437百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における管材システム事業の受注状況は、次のとおりであります。

　なお、管材システム事業の一部を除くその他の事業については、見込み生産を行なっております。

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年9月30日付でドリコ㈱の買収を完了したことに伴い、当連結会計年度よりドリコ㈱およびその子会社については「管材システム事業」セグメントとして開示しています。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年9月30日付でドリコ㈱の買収を完了したことに伴い、当連結会計年度よりドリコ㈱およびその子会社については「管材システム事業」セグメントとして開示しています。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まり等による不透明感はあるものの、北米および東アジア地域における半導体投資の継続や東南アジア諸国の堅調な経済成長が期待できることから、世界経済は、今後もゆるやかな回復基調が見込まれます。国内経済は、政府のインフレ目標実現にむけた政策の実行や、復興事業の着実な進展、さらには東京オリンピックに向けた都心部での投資が期待できる一方で、円安がもたらす原油・原材料価格の高騰、原発問題の長期化による電力等のエネルギーコストの上昇等が企業収益を圧迫することが懸念されます。

　このような事業環境の中、当社グループは、2013年4月より3カ年の中期経営計画「CHANGE13」に基づき、引き続き国内事業の高収益化および海外事業の拡大を着実に実行してまいります。

　管材システム事業については、主力製品である樹脂製配管材料は、引き続きサプライチェーンを含め、徹底した効率化を推進して競争力強化を図ってまいります。また、国内販売においては、当社が得意とするプラント設備だけでなく、流体制御ユニット向けの販売や都市部のビル設備向け販売など従来当社が弱かった分野での販売を強化し、併せて設備の長寿命化に対応し、配管材料のメンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの市場拡大を目指し、現地の日系企業だけではなく、欧米系企業への販売をもターゲットに拠点の再構築を図ってまいります。

　樹脂事業については、素形材事業は、縮小する国内市場に対処するため差別化製品の投入や営業と技術が一体となった拡販活動によるシェア拡大および工場合理化の推進、海外においては増産体制が確立した中国の樹脂の拡販と収益の安定化およびインドのRCS本プラントの早期稼働と事業の安定化に努めてまいります。また、機能樹脂事業は、液晶用、半導体用樹脂については、旺盛な東アジア市場への拡販を図り、発泡用樹脂および工業用樹脂については、当社の強みを活かせる高性能断熱材および耐火・不燃分野での市場開発に努めます。

　新たな事業分野である水処理・資源開発事業においては、ドリコ㈱およびその子会社を中心に管材システム事業との協業を進めてまいります。水処理事業は、国内官公庁の上下水道設備や民間の水処理設備の投資案件に対し両社で柔軟に対応できる体制の下で受注の拡大を進めてまいります。また、資源開発事業においては、持続可能なエネルギー源として注目されている地熱発電用の蒸気井、天然ガス井および温泉井の新規掘削ならびにそれらのメンテナンス事業の拡大を図ってまいります。

　研究開発につきましては、今後も得意技術の高度化、成長産業適応分野、高付加価値材料分野、水環境システム分野を中期的な重点分野と位置づけ、産官学研究機関とも連携を図りながら推進してまいります。また、適時研究テーマの選択と集中を行い、人的物的資源の有効活用を図るとともに、開発と営業の一体化による市場ニーズの適切な把握とそれに適合した商品開発を加速してまいります。

　当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図り、企業価値を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　経済状況

　当社グループの事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の販売が含まれております。各地における売上、費用、資産を含む現地外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。そのため換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

③　市場価格競争

　当社グループが属している業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究・開発や製造・販売の資源を有しております。このような状況により、価格面での圧力または有効に競争できないこと等の事態が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④　原材料市況の動向

　当社グループの製品はプラスチックバルブ等石油製品の占める比率が高く、これら素材の高騰がコスト削減努力を上回る場合にも売価への迅速な転嫁が困難なため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら供給業者に不測の事態が発生した場合や品質問題または供給不足が発生した場合は当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産保護

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されないことがあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。

⑥　製品の欠陥

　当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来に賠償責任が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦　事故や災害による影響

　当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従いまして、事故・自然災害等により、物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の引下げおよび年金資産運用利回りの低下等により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　株式・債券相場等の影響

　当社グループが保有する有価証券は、主として株式・債券相場等に基づいた市場価格にて評価しております。従いまして、株式・債券相場等の低下により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成25年９月５日開催の取締役会において、ドリコ株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で

株式譲渡契約を締結致しました。なお、平成25年９月30日に株式の取得を完了しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。

　新規事業確立に向けた取組みとしては、樹脂アロイの研究開発の推進や流体制御技術の高度化に取り組み、また、新規炭素繊維複合材の開発に注力してまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは107名であり、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用186百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,147百万円であります。

　当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。

　（１）管材システム事業

　当セグメントにおきましては、ダイマトリックス製品で、顧客ニーズが高い、高度な精密制御が可能な電動ニードルバルブおよび薬液用フローコントローラーを新規上市し、また、中・高温域で使用可能なバルブをラインナップに新たに加えるとともに、水族館のバックヤードの配管材料として、金属バルブとの代替を狙ったウエハーチェックバルブ、更には、農水市場向けのバルブのラインナップを拡充しました。

　以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は422百万円となりました。

　（２）樹脂事業

　当セグメントにおきましては、フェノール樹脂をベースとした新規摺動材料およびその製品、トンネル固結材や電材向けファインフェノール樹脂の開発改良に注力し、基盤強化に寄与しました。

　以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は538百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、法人税等であり、継続して評価を行なっております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的であると判断するデータに基づいて行なっておりますが、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果は見通しと異なる可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高と営業利益

　当連結会計年度の売上高は、国内需要の取込みや海外販売の拡大などの諸施策を実施したこと、また、水環境事業等を主力とするドリコ㈱およびその子会社をグループ会社化したことにより、38,057百万円で前連結会計年度比＋5,890百万円（＋18.3％）となりました。

　営業利益は1,172百万円で、前連結会計年度比＋616百万円（＋111.0％）となりました。原材料コストの増加がありましたが、生産の合理化や調達先の見直し、固定費の削減を進め、売上原価率は70.5％と前年同期比0.2ポイント改善しました。販売費及び一般管理費はコスト削減の成果及び売上高の増加により、販売費及び一般管理費率は26.4％と前年同期比1.2ポイントの改善となりました。

②　営業外損益と経常利益

　為替差益、複合金融商品評価益などの計上がありましたが、支払補償費が発生したため、当連結会計年度の営業外損益の純額は477百万円の利益で前連結会計年度比△71百万円（△13.0％）となりました。

　この結果、経常利益は1,649百万円で、前連結会計年度比＋545百万円（＋49.4％）となりました。

③　特別損益

　固定資産の減損損失及び事業構造改善費用を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は177百万円の損失（前年同期は265百万円の損失）となりました。

④　当期純利益

　経常利益の1,649百万円から特別損益の177百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,472百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税460百万円及び、法人税等調整額4百万円を控除し、少数株主利益4百万円を控除した当期純利益は1,004百万円で、前連結会計年度比＋3,602百万円（前年同期は2,598百万円の損失）となりました。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、53,811百万円（前年同期比＋13.4％）となりました。
　流動資産は、主としてドリコ㈱の取得に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したため、31,254百万円（前年同期比＋16.8％）となりました。
　固定資産は、主として中国工場の建設、ドリコ㈱の取得に伴うのれんの発生などにより、22,557百万円（前年同期比＋8.9％）となりました。
　流動負債は、主としてドリコ㈱の取得に伴い支払手形及び買掛金が増加したことなどから、12,123百万円（前年同期比＋44.6％）となりました。
　固定負債は、主として退職給付に係る調整累計額の増加に伴い繰延税金負債が増加したため、3,822百万円（前年同期比＋18.2％）となりました。
　純資産は、当期純利益を計上したこと、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどから、37,866百万円（前年同期比＋5.6％）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、8,437百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により獲得した資金は、税金等調整前当期純利益が1,472百万円、減価償却費が1,487百万円などの資金増により、3,225百万円（前年同期は3,007百万円の資金獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により使用した資金は、投資有価証券の償還による収入が1,007百万円などの資金増よりも、有形固定資産の取得による支出が1,824百万円などによる資金減が上回ったため、1,193百万円（前年同期は759百万円の資金使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により使用した資金は、配当金の支払額が586百万円などにより382百万円（前年同期は377百万円の資金使用）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、管材システム事業及び樹脂事業共に、生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。

　管材システム事業においては、主に配管材料生産設備の合理化・省力化、維持更新等を行いました。樹脂事業においては、主に中国の旭有機材樹脂（南通）有限公司において電子材料用フェノール樹脂生産設備の新設および鋳物用フェノール樹脂生産設備の増設を行いました。全社（共通）においては、主にパソコンリースの更新を行いました。設備投資等総額は、1,806百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定及び有形リース資産の合計金額であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在、休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による株式消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,267,014株は、「個人その他」に1,267単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式はありません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有1,071株〕及び自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における「その他」は、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行なっております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績や事業環境を総合的に判断しました結果、１株当たり6.00円（うち中間配当金3.00円）と決定しました。

（注）　基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役三宅雄一郎は、会社法第２条第15条に定める「社外取締役」であります。

２　常勤監査役宮本智司、及び監査役米林和吉は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　旭化成工業株式会社は、平成13年１月１日に旭化成株式会社に商号変更となりました。

７　経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は13名で、そのうち４名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、「挑む・創る・変える」の改革精神で新たな価値を創造・提供し、人々の豊かなくらしに貢献することを基本理念としております。

　その基本理念の下、当社役員及び従業員は職務の執行にあたり法令や定款及び社会規範を遵守することは当然のことと認識しており、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）との信頼関係を最重要視しつつ、企業価値の増大に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性を高めることに努めております。

①　企業統治の体制

イ．当社の企業統治の体制の概要

　当社は、会社法上の取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回以上開催されており、各取締役は取締役会を通じて他の取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの事項については取締役会にて決定されております。

　また、当社は執行役員制度を導入しており、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図っております。各執行役員は、上位の取締役の監督のもとで取締役会が決定した経営方針に従い業務執行にあたっており、各執行役員による業務執行状況の報告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けております。

　更に、取締役社長執行役員決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明性の確保を目的として、経営会議を原則として月１回開催し、当該事項について充分な事前審議を行っております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、取締役及び従業員の業務執行についてモニタリングを行なっております。また、各部門や工場及び子会社への往査、取締役及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行なっております。

　また、内部監査部門として、環境安全・コンプライアンス室（４名）を設置しております

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の経営にあたっては、当社の事業規模及び事業特性から、当社事業に精通した取締役で構成する取締役会により各取締役の業務執行の監督を行ってまいりましたが、コーポレート・ガバナンス体制の一層強化を図るため、今般独立性の高い社外取締役１名を新たに選任いたしました。なお、従前より取締役及び取締役会に対する監査機能としては、独立性の高い社外監査役の１名を選任し、監査機能の客観性の確保を図ってまいりました。これらにより、当社グループの企業統治は、取締役会及び監査役会設置会社という体制のもとに、客観的かつ効率・効果的に実施されており、当社グループの事業規模、事業構造等を踏まえた場合、現行の体制が最適であると考えております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役及び従業員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図っております。

　取締役及び従業員は、「決裁権限者規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行しております。

　当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、事業遂行上の多様なリスクについて優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防ぐための手続・体制や、発生した場合の対処方法等を定める社内規程などを整備し、それに基づき所管部場が管理しており、また、発生した重要な事象については取締役会に報告しております。個々の部場の担当範囲を超える損失の危険の管理については、全社的な観点から管理する組織を定め、これに対処するとともに、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行によるリスクの低減に努めております。また、予測可能なリスクについては、保険を付保することにより、その平準化に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　社外取締役三宅雄一郎氏及び社外監査役米林和吉氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも1,000万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。

　業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門である環境安全・コンプライアンス室は、各部場や工場などを定期的に実地監査し、主に法令・業務規定遵守の観点からの問題点の指摘・改善指導を行なっております。また定期的に、代表取締役社長執行役員に監査結果を報告し、また改善案を提言しております。

　当社の監査役３名は、監査役会にて定めた監査方針及び監査計画のもとに、取締役会やその他の重要会議に出席し、業務執行状況につき定期的に報告を受け、また、実地監査を行なうなど、法令及び定款に対する取締役及び従業員の業務執行の適合状況を監査しております。

　監査役、代表取締役及び内部監査部門ならびに会計監査人は、それぞれ相互に定期的に意見交換を行なうことにより、監査の実効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。

　社外取締役については、「(1)①　企業統治の体制　ロ」に記載のとおり、平成26年６月26日開催の当社第93期定時株主総会において新たに１名を選任したところでありますが、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べること等により、当社経営の監督にあたっていただく予定であります。

　また、当社は、社外監査役に対し適正な企業統治への寄与及び内部統制システムやリスク管理体制の更なる有効性向上等に対する有益な助言を期待しておりますが、当社の社外監査役は、適法性監査にとどまらず、事業経営の経験やリスク管理の視点等から、外部者の立場より広範囲において積極的に意見を表明し、また業務執行者である取締役に大局的な観点で助言を行っており、当社が社外監査役に期待するその職責を充分に全うしていると判断しております。なお、監査役は、会計監査人及び内部監査部門との間でそれぞれ定例会議をもっており、監査役と会計監査人、内部監査部門とが必要な情報交換を行う体制を整えております。

　当社では、社外役員の中で、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が定める独立役員に、社外取締役及び社外監査役各１名を指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考しております。

④　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の人員数には、平成25年６月27日開催の第92期定時株主総会において退任した取締役２名を含んでおります。

２　取締役の報酬限度は、平成４年６月26日開催の第71期定時株主総会において月額30百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度は、平成３年６月27日開催の第70期定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。

４　退職慰労金は役員退職慰労金の引当額を記載しております。

５　上記のほか、平成25年６月27日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。また、この金額には第92期までの事業年度にかかる有価証券報告書において開示した当該退職役員にかかる役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。

退任取締役　　　　　　　　２名 　　113百万円

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等に関する事項については、取締役会にて決定しています。報酬は、業績に関わらない定額報酬と、前年度の業績を基礎とする業績反映報酬からなっております。退職慰労金につきましては、株主総会の承認に基づき取締役会の定めた内規に従って支給しております。

　監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、定額報酬を支給しております。退職慰労金につきましては、株主総会の承認に基づき監査役の協議により定めた内規に従って支給しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は会計監査人である、あらた監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、その他　２名

⑦　その他

イ．取締役の定数

　当社の取締役数は20名以内とすることを定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ．監査役の選任の決議要件

　当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ヘ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

ト．取締役の責任免除

　当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。

チ．監査役の責任免除

　当社は、監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

旭有機材商事㈱、アサヒアメリカ,INC.、エーオーシーテクノ㈱、エーオーシーアセンブル㈱、旭有機材樹脂（南通）有限公司、旭有機材閥門設備（上海）有限公司、旭有機材商貿（上海）有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.、ドリコ㈱

　なお、旭有機販売㈱は平成25年４月１日付で旭有機販売西日本㈱を吸収合併し、商号を旭有機材商事㈱に変更しました。また、平成25年９月30日付で新たに株式を取得したことにより、ドリコ㈱及びその子会社を連結子会社にしております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数  1社

会社名    旭エー・ブイ産業㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。

会社名

アサヒアメリカ,INC.、ミッドナイト アクイジションホールディング,INC.、旭有機材商貿（上海）有限公司、旭有機材樹脂（南通）有限公司、旭有機材閥門設備（上海）有限公司

　上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　時価法

③  たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原料輸入による外貨建買入債務

③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行なっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,912百万円、退職給付に係る負債が1,461百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が470百万円増加し、１株当たり純資産金額が4円81銭増加しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において利益剰余金が550百万円減少する見込みです。なお、平成27年３月期の損益に与える影響は軽微です。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　受取手形裏書譲渡高

５　当社及び連結子会社（アサヒアメリカ,INC.、ドリコ㈱）においては、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　建物、機械装置等の廃棄損等です。建物、機械装置等の廃棄は、設備一式について一括契約しています。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、発泡材料用設備、半導体関連洗浄装置製造設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

　なお、半導体関連洗浄装置製造設備については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

※８　事業構造改善費用は、解散を予定しているエーオーシーテクノ㈱の減損損失、設備処分費用、その他営業停止にかかる費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　６千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　10千株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにドリコ㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにドリコ㈱取得のための支出(純額)と関係は次の通りです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　主として、車両（機械装置及び運搬具）、ＰＣ・サーバー（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券の一部はデリバティブを組込んだ複合金融商品であり、市場価格や為替の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としていますので、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めていません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　債券には、複合金融商品（契約額500百万円）が含まれており、組込デリバティブを含めた運用益（105百万円）を当期の損益に計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　債券には、複合金融商品（契約額500百万円）が含まれており、組込デリバティブを含めた運用益（105百万円）を当期の損益に計上しております。

３　売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券のその他について5百万円減損処理を行っております。

　なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50％以上下落した場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる場合に減損処理を行なうこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品の組込デリバティブは取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。また、契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書にて開示しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、提出会社において退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間定額基準

ロ．割引率

2.0%

ハ．期待運用収益率

1.0%

ニ．数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

ホ．過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、提出会社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　1.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ドリコ株式会社

事業の内容          各種水処理施設設計、施工、維持管理の請負及び各種さく井工事の設計及び請負など

（2）企業結合を行った主な理由

　当社はドリコ㈱に、当社事業ドメインおよびその周辺のマーケットニーズに対してセンサー的な役割を期待しており、さらにはドリコ㈱の事業と当社の事業の相互の強みを生かしたシナジーの形成により、当社グループのお客様に対し、さらに幅広い商品・サービスの提供を可能となり、当社グループの業容拡大に寄与するものと見込んでおります。

（3）企業結合日

平成25年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

ドリコ株式会社

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率     -％

取得後の議決権比率                　   100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

705百万円

（2）発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　　本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」及び「樹脂事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工、半導体関連機器の治具等用洗浄装置の製造・販売、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　       前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　       当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　調整額は以下の通りです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社での現金及び預金や投資有価証券等）であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社新規開発本部及び一般管理部門の設備投資額であります。

（注）２　減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「北米」に含めていた「米国」は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,253百万円は、「米国」3,196百万円、「その他」57百万円として組替えております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（のれん）

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。

(2）保証金の受入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　当連結会計年度において、当社事業部を基礎とした、「管材システム事業」「樹脂事業」の２つを報告セグメントとしていました。平成26年４月から、ガバナンス体制を変更し新たな事業部を設置したことに伴い、翌連結会計年度(平成27年３月期)より、報告セグメントを「管材システム事業」「樹脂事業」「水処理・資源開発事業」の３事業セグメントに変更することとしました。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①  時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

②  時価のないもの

  移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く。）については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

  当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…売掛金、買掛金

(3）ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。

※４　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　５　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度24％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳