4319 ＴＡＣ 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期における従業員数が大幅に減少しているのは、事業構造改善のため希望退職制度（50名程度）を実施したこと及び人員補充を絞ったためであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期の１株当たり配当額20円には、設立30周年記念配当３円を含んでおります。

４．第29期及び第30期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．第30期における従業員数が大幅に減少しているのは、事業構造改善のため希望退職制度（50名程度）を実施したこと及び人員補充を絞ったためであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社７社、持分法適用会社２社並びに非連結子会社１社より構成されております。

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて原則として無料で資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供します。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。Ｗ出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。ＴＡＣグループ出版販売は、ＴＡＣ出版とＷセミナーの２つのブランドで行う出版事業に関する営業・宣伝等の業務を一元化し効率的に行うためのバックオフィス業務及び対外的な営業活動を担当しております。ＴＰＢは、当社グループの中でさまざまな機会をとらえて、人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。
　また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司は、中国・大連市で盛んな日系企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の外部受託を進めるために、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立したものであります。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。

当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

①  個人教育事業

当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。
　資格講座は「通学・DVD講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（平成26年３月末現在提携大学生協327大学480店舗、提携書店57書店192店舗）。

②  法人研修事業

当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、税務申告ソフト「魔法陣」の販売、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。
　現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。

③  出版事業

当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。平成26年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで945点（うち会計税務資格関連265点）、「Ｗセミナー」ブランドで253点、合わせて1,198点にのぼります。

④　人材事業

当社の100％子会社であるＴＰＢにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。

(2) 当社グループの事業分野

当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。

(注) １．本科生とは、目標年度の試験に合格するために必要と考えられる講義・答案練習・公開模擬試験・試験委員対策・法令改正等をパッケージ化したコースであります。本科生合格者は、当該本科生において合格に必要な科目をすべて受講し、かつ、最終合格された方をいいます。なお、過年度の科目合格者が最終合格された場合、(1) 合格に必要な科目をすべて当社で受講し、かつ、(2)受講した年度に科目合格されている方は合格者に含めております。

２．TAC合格者とはTACにおいて合格のための授業、模擬試験等がすべて含まれたコースで、税理士試験合格に必要な受験科目の半数以上を受講した方を対象としております。TAC合格者には、直前対策コースのみの受講生、公開模試のみの受講生、出版教材のみの購入者、資料請求者、情報提供のみの登録者、無料の役務享受者は一切含まれておりません。

３．ファイナンシャル・プランナー講座３・２級試験対策パック及び２級本科生のうち、日本ＦＰ協会の２級ＦＰ技能検定に出願し、受検申請書で「認定教育機関に試験結果を報告してもよい」の項目に署名、捺印した方の数であります。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクは、平成26年５月30日付株主総会決議により利益剰余金を資本金に振り替えた結果、資本金が30,000千円となっております。

３．株式会社ＬＵＡＣは、当社のほか、当社取締役副社長多田敏男及び当社従業員による個人出資を加えて議決権所有割合が94.2％となっております。議決権の所有割合の[  ]内は、これら緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①  全体の業績

当社グループの業績は、３月中旬まではやや弱い状況で推移しておりましたが、３月後半から消費増税に対応した駆け込み申込みが著しく増加し、現金ベース売上高が前連結会計年度に比べて８百万円減の204億３千万円（同0.0％減）となりました。３月単月での売上高（単体）は前年同月を５億７千３百万円上回り、そのうち個人向けは約４億６千万円にのぼります。これら駆け込み申込み分は、ほとんどが翌連結会計年度の売上となるべく前受金繰入額として計上されることになり、前連結会計年度比９千５百万円減となりました。一方、前受金戻入額は、通年を通して現金ベース売上高が低調だったことから戻入れの水準が低く、同５億５千８百万円減（同8.8％減）にとどまりました。この結果、発生ベース売上高（連結損益計算書上の売上高）は205億２千６百万円（同４億７千２百万円減、同2.2％減）となりました。

コストについては、当社の主要な固定費の費目である講師料、賃借料及び人件費を中心に前連結会計年度の下期から大きくコスト削減を開始しており、当連結会計年度においても第３四半期連結累計期間までは削減額を維持したまま推移してまいりました。売上原価のうちの講師料は同５億１千９百万円減（同11.8％減）、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング代等の外注費が同２億２千７百万円減（同9.7％減）、賃借料が同４億２千万円減（同12.6％減）とコストを抑制しております。一方、出版事業において刊行方針の変更（刊行点数・分野の絞り込み等）により在庫の処分を進めたことにより、期末在庫の減少により同３億９千６百万円負担が増加しております。また、廃棄率の上昇により返品廃棄損失引当金繰入額も同５千６百万円増加しております。これらの結果、売上原価は124億６千６百万円（同７億８千５百万円減、同5.9％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費は、70億６千５百万円（同５億３千万円減、同7.0％減）となり、人件費が同5.4％減、広告宣伝費が同5.9％減、賃借料が同7.0％減等であります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は10億３千４百万円（同８億９千７百万円増、同7.5倍）となりました。

営業外損益については、円安傾向が継続しているため保有している投資有価証券の利息が計上されるとともに、J-REITの売却により投資有価証券運用益を２億９千万円計上したほか、支払利息２千７百万円、持分法による投資損失９百万円及び為替差損８百万円等を計上したこと等により、経常利益は同3.4倍の12億９千９百万円となりました。特別損失として固定資産除売却損５百万円、スクールの賃借面積一部減床を決めたことから減損損失４百万円を計上したほか、前連結会計年度に計上していた移転補償金がないため、当期純利益は８億１千６百万円（同16.5％減）となりました。

②  各セグメントの業績

当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。

現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(個人教育事業)

個人教育事業は、税理士講座や法律分野の各講座の不振、中小企業診断士講座・社会保険労務士講座の下振れ等に見舞われながらも、公務員講座（国家一般職・地方上級コース及び国家総合職・外務専門職コース）が牽引する形で推移してまいりました。消費増税を前に、３月中旬以降、駆け込み申込みが顕在化しましたが、現金ベース売上高は135億４千８百万円（同1.7％減）にとどまりました。
　これに対して、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は131億２千７百万円（同10.2％減）と大幅にコスト削減を実行しており、現金ベースの営業利益は４億２千１百万円（前年同期は８億４千８百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。なお、発生ベースの営業利益も５億３千６百万円（同３億５千７百万円の営業損失）と黒字転換しております。

(法人研修事業)

企業研修は、アベノミクスによる景気回復を追い風に、前年同期比5.2％増と堅調に増加しました。財務・会計系研修は同横ばいでしたが、経営・税務分野が同46.4％増、金融・不動産分野の研修が大きく伸び、宅建同3.5％増、証券アナリスト同9.5％増、ビジネススクール同6.4％増となりました。一方、ＦＰ研修は同3.8％減となりました。情報処理研修も同3.8％増と好調を維持し、CompTIA研修が好調で同11.7％増となりました。
　また、専門学校に対するコンテンツ提供は、宅建・公務員・情報処理が好調で同18.7％増、公務員講座が好調な大学内セミナーが同6.5％増となりました。一方、地方の専門学校ベースの提携校事業は同6.7％減と振るわず、自治体等の委託訓練が同9.5％減、税務申告ソフト「魔法陣」事業は同9.9％減となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は42億５千８百万円（同4.7％増）、現金ベースの営業利益は12億３千２百万円（同17.7％増）となりました。前受金調整後の発生ベースの営業利益は12億１千３百万円（同8.7％増）であります。

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランド及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」ブランド（以下、「Ｗ出版」という。）の２本立てで進めております。当連結会計年度においてはＴＡＣ出版は452点（前年同期は522点）、Ｗ出版は160点（同169点）刊行し、刊行点数を絞り込みましたが、書店向けの提案営業、直販サイト「サイバーブックストア」の盛り上げ、アマゾンでの販売強化など、営業強化に注力した結果、売上高は22億３千８百万円（同0.9％増）と増収を維持することができました。これは定評のある簿記の教科書のほか、ＦＰ分野においても定番の教科書が人気になったほか、行政書士関係の書籍も貢献いたしました。一方、刊行点数や分野の絞り込みの一環で在庫の処分も進めたため、２億３千万円の廃棄損を含め、棚卸高の期首・期末差額で３億９千６百万円売上原価が増加しております。これにより、営業利益は２億５千９百万円（同40.6％減）となりました。

(人材事業)

子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンク（以下、「ＴＰＢ」という。）が手掛ける人材事業は、当連結会計年度の各四半期ごとに引き続き好調を維持しています。会計業界向けの夏の就職説明会には大手４大監査法人がすべて出展を決める等、会計士市場は需要が活発化しております。また、冬の税理士合格者中心の就職説明会も過去最高水準の出展社数を集め、活況でありました。同時にコスト削減も継続して進めており、利益体質に転換しております。以上の結果、売上高は４億３千万円（同2.0％増）、営業利益は９千７百万円（同56.7％増）となりました。

③  事業分野別の業績

当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。

(財務・会計分野)

公認会計士試験については、新規株式公開の活況を背景に大手４大監査法人は昨年から積極採用姿勢に転じております。本試験合格者はほぼ全員が採用されており、未就職者の問題は完全に終息したといえます。同時に、合格率は8.9％（同7.5％）と、わずかながら上昇に転じており、公認会計士試験の受験環境は良好になってきております。
　一方で、当社の公認会計士講座は、新規学習者向けの入門コースは前年を上回り始めておりますが、再受験者向けの上級コースは受験生が減少しきっているため、十分な受講申込みを確保できず低調に推移しております。こうしたことから、当連結会計年度の公認会計士講座の現金ベース売上高は前年同期比12.9％減となりました。
簿記検定講座は、２級本試験が難化しており、その後の１級への進級や税理士講座へのステップアップが減少する等の影響が生じましたが、３級及び２級に関して新規顧客獲得のためのキャンペーンを積極的に実施したことにより、受講申込みが増加し始めております。しかしながら当連結会計年度前半の不振が響き、現金ベース売上高は同4.5％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同13.0％減となりました。

(経営・税務分野)

平成25年の税理士試験の受験申込者数は55,332名（前年比5.3％減）と漸減傾向が続くとともに、最終合格者数も905名（同1,104名）と同18.0％減少しております。このような受験環境下、講座申込みも夏の本試験後及び冬の合格発表後ともに減少が続き、税理士講座の現金ベース売上高は同7.1％減となりました。
　中小企業診断士講座は前連結会計年度における大量合格の影響により再受験者が減少しており、現金ベース売上高は同3.4％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同5.3％減となりました。

(金融・不動産分野)

景気回復及び金融緩和により不動産市場が活発化つつあるといわれますが、不動産鑑定士の受験市場にはまだ波及しておらず、現金ベース売上高は同10.6％減と縮小が続いております。一方、宅建主任者講座及びマンション管理士講座は、前連結会計年度から引き続き好調であり、それぞれ同9.0％増、同12.0％増となりました。FP講座はリニューアルした出版物が好評でよく売れるとともに、市販書籍から講座申込みが促進される好循環につながった結果、同17.6％増と大幅に売上を伸ばしました。証券アナリスト講座は、NISA（少額投資非課税制度）対応でコールセンター要員に証券外務員試験を受験させる動きが活発で同13.5％増、ビジネススクール講座は企業研修が堅調に推移し同5.9％増となりました。このほか、企業研修向けのヒューマンスキル講座や建築士講座も順調に立ち上がっており、以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同6.6％増となりました。

(法律分野)

司法試験講座は、予備試験受験者数が約12,600人を超えるなど、法科大学院よりも人気が出てきており、事業環境に明るい兆しも見えてきております。当社の「４Ａ基礎講座」も初心者を中心に好評でしたが、全体的に司法試験講座の規模縮小の影響を受け、当連結会計年度の現金ベース売上高は同5.5％減となりました。司法書士講座は、前期に出版部門が好調だった反動及び新規の個人申込みが低調に推移し同6.6％減となりました。弁理士講座は、本試験合格者数が大幅に絞られ難易度が上がり、新規・再受験者向けともに敬遠され同12.3％減となりました。行政書士講座も低調で同9.4％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同10.9％減となりました。

(公務員・労務分野)

社会保険労務士講座は、景気回復期には受験者数が減少する傾向があることに加え、本試験受験者数が前年比4.7％減、合格者数が同27.0％減、合格率5.4％（前年7.0％）と、非常に厳しい受験環境に変わったことにより、合格発表後の受講申込みが極端に落ち、当連結会計年度の現金ベース売上高は同7.3％減となりました。
　公務員講座は、国家総合職・外務専門職コースが同13.1％増と人気が回復し始めるとともに、国家一般職・地方上級コースが、景気回復により民間企業の就職状況が改善しているにも関わらず、同17.6％増と著しく成長しております。国家一般職・地方上級コースは、前年に引き続き単独で当社講座のうちNo.1の売上を誇る位置付けとなっております。また、新規開講の教員試験対策講座で売上が立ち始めております。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同7.6％増となりました。

(情報・国際分野)

情報処理講座及びCompTIA講座はともに企業研修中心の講座ですが、情報処理講座は前年を若干上回る形で横ばいとなったのに対し、CompTIA講座は同11.1％増と好調でした。米国公認会計士講座は、TOEICコースやBATICコースも健闘したものの若干及ばず、同1.0％減となりました。以上の結果、当分野の売上高（発生ベース）は同1.0％増となりました。

(その他)

ＴＰＢが行う人材ビジネスについては、夏に開催する会計業界向け就職説明会関連の売上高が好調だったこと及び景気回復につれて他の人材派遣・人材紹介関係の売上高も伸びてきた結果、人材事業売上が同2.0％増となりました。税務申告ソフト「魔法陣」の売上高は同9.9％減と低迷しました。その他、各拠点での受講申込みが低調なため、受付雑収入が同14.5％減となりました。以上の結果、当分野の売上高は同1.4％減となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比23億７千７百万円増加し、62億１千６百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは12億２千３百万円(前連結会計年度比４億９千万円増加)となりました。

(注)  フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額

なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動におけるキャッシュ・フローは、同19億７千１百万円減少し、13億２千９百万円の収入となりました。増減要因の主なものは、前連結会計年度に計上していた新宿校の移転補償金が同17億５千万円の減少、受講料保全信託受益権の増減額が同23億４千２百万円の減少、売上債権の増減額が同２億１千９百万円の減少、滞留在庫の廃棄により棚卸資産の増減額が同４億５百万円の減少、前受金の増減額が同４億７千７百万円の減少等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動におけるキャッシュ・フローは、同12億４千４百万円減少し、１億４千９百万円の収入となりました。増減要因の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入が同２億９千１百万円の増加、差入保証金の差入による支出及び同回収による収入の正味で同17億７千３百万円の減少等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは、同35億３千５百万円増加し、８億９千８百万円の収入となりました。増減要因の主なものは、短期借入金の借入れによる収入が同７億８千５百万円の増加、長期借入金の借入れによる収入が同26億円の増加、(株)増進会出版社との資本・業務提携に伴い自己株式の処分による収入が９千６百万円の増加等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 拠点数と収容能力

当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり平成26年３月末現在、22拠点で展開しております。当連結会計年度は拠点の大幅な増減床はなく、横浜校で若干面積を減少させました。また、各拠点の席数も各教室ごとの微増減にとどまっております。この結果、当連結会計年度末の収容能力は合計17,486坪(前連結会計年度比99.3％)となりました。

(注)  水道橋地区は、水道橋校及び本部の合計であります。

また、受講者数の推移は次のとおりであります。

当連結会計年度における受講者数は202,643名（前連結会計年度比0.4％増）と、３年連続で減少していた受講者数が下げ止まりました。個人受講者は140,016名（同0.5％減、709名減）、法人受講者は62,627名（同2.3％増、1,422名増）となりました。個人・法人を合わせた講座別では、公務員講座が人数でも当社No.1の講座となり、国家一般職・地方上級コースが同18.0％増、国家総合職・外務専門職コースが同9.1％増と牽引しました。また、公認会計士講座で同16.4％、税理士講座で7.1％減となりましたが、簿記検定講座が同9.9％増と大幅増加に転じ、今後より上位の会計資格へのステップアップが課題となります。景気回復を受け、宅建主任者が同5.4％増、ＦＰが同4.2％増、ビジネススクールが同19.8％増など、金融・不動産分野が受講者数を伸ばしましたが、法律分野は低迷しました。法人受講者は、自治体等の委託訓練が同4.9％減、大学内セミナーが同12.8％減、提携校が同6.4％減となりましたが、通信型研修が同17.8％増と著しく伸び、法人受講者全体ではプラスとなりました。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

販売実績については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1)業績」に記載のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 事業構造改革及び固定費抑制の継続

当業界は、東日本大震災以降の大学生・社会人層の自己投資に関する嗜好の変化、並びに最近のスマートフォン・タブレット端末の急速な普及に伴う消費者ニーズの多様化等により、売上の急速な収縮に見舞われております。このため、減少した売上の水準でも利益の出せる体制にするための事業構造改革並びに固定費抑制の継続が、喫緊の課題となっております。

前連結会計年度に事業構造改革として、賃借物件の一部解約による賃借料の削減、講師料の減額、希望退職者の募集を含む人件費の削減、不採算講座の縮小等に取り組み、さらに当連結会計年度は一定年次以上の社員人件費の一律５％カットも実行し、固定費の抑制に取り組んでまいりました。

今後も、現金ベース売上高が増加しないのであれば、その枠内で利益を計上することができるよう、引き続きあらゆる観点でのコスト削減を図ってまいります。

(2) 既存講座の見直しと新規事業・新規講座の開発

これまで当社を支えてきた会計系講座（簿記検定・公認会計士・税理士）やＷセミナーの買収によって獲得した司法試験・司法書士講座等の法律系講座の売上が減少する一方で、公務員講座（国家総合職・一般職及び地方上級）は大学生の人気を集めて堅調に成長を続け、大きな構造変化が起きてきました。一方で、自民党政権による経済政策により景気浮揚効果が見られ始め、企業における給与引き上げや女性の労働力の活用等、新しいトレンドが生まれようとしております。

こうした流れに対応して、当社グループは一丸となって既存講座の展開方法を受講メディア・告知手法等も含めて総合的に見直し、売上の減少に歯止めをかけるとともに、新規事業や新規講座を積極的に開発することで、次世代の成長の芽を育てる必要に迫られております。これまでに税理士等向けのWeb情報誌の発行や、公務員講座に理系技術職コースを追加したほか、建築士講座を新規開講いたしました。現在、潜在的に大きな市場規模を有する教員試験対策講座を新規開講し、これを軌道に乗せるべく教材開発及び講師の確保に努めております。また、インターネットで安価に良質の教育サービスを提供する事業に取り組むため、株式会社オンラインスクールを設立し、原則として無料のネット教育事業により、資格試験受験者層の拡大並びに囲い込みに注力しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 教育訓練給付制度の動向

教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク（公共職業安定所）を通じて支給されるものであります。
　給付基準は数年に一度変更されることがあり、平成26年10月１日以降、次のような制度となります。現行の教育訓練は「一般教育訓練」とされ、被保険者期間が３年以上（初回利用に限り１年以上）の方は一律20％、10万円が限度とされています。これに加えて、「専門実践教育訓練」が創設され、支給額は40％（受講修了日から１年以内に資格取得等をし、かつ、被保険者として雇用された又は雇用されている場合等には20％を追加支給）、支給上限額１年当たり32万円（上記20％の追加支給を受けた場合は１年当たり48万円）、支給期間２年間（資格取得につながる場合は最長３年）とされます。
　こうした給付基準の変更により、講座申込みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影響額を想定することは非常に困難であります。

(2) 前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。

(3) 特定商取引法・消費者契約法と行政の動向

平成19年及び平成22年に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関する訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、パソコンスクールなど一部の講座を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありません。
　一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じているほか、受講者に安心して受講いただけるよう2008年に前受金保全信託制度を導入しております。本制度においては、毎月末に未経過の受講期間に対応する前受金残高の一定割合を翌月に信託するしくみとしており、当社に万が一事業を継続できなくなる事態が生じた場合には、信託財産が受益者代理人を通じて各受講者に返還されます。ただし、受講者にお支払いいただいた前受金の残額については、他の債権者との関係から受講者に返還できない場合があります。また、今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護法への対応

平成17年４月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまいりました。その結果、当社及び子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクともに、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得いたしました。
　今後も引き続き、個人情報管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場の変動の影響

余資運用のため、複合金融商品に該当する外貨建債券を平成26年３月末現在、10億４千７百万円保有しております。この種の金融商品は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号、平成20年３月10日改正）に基づき時価評価され、得られる利息とともに時価の変動額ならびに為替差損益が営業外損益として計上されることになります。従って、為替相場の変動によっては、営業外損益に多額の投資有価証券運用損益が計上されることにより、経常利益が大きく変動する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 提携校契約

提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。当連結会計年度においては、平成25年８月盛岡校及び姫路校を契約満了により閉校しております。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている15校(群馬校、宇都宮校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、小倉校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。

(2) シンジケートローン契約

前受金保全信託制度の開始に伴い、平成20年８月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとして下記の要領でシンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度中に返済期限が到来したため、当該契約は終了しております。

①  借入金総額：20億円

②  返済期限：平成25年６月30日

③  担保・保証等：無担保、無保証

(ただし、本シンジケートローン契約に関して、担保制限条項がありますが財務制限条項はありません。)

④  資金使途：前受金保全信託制度導入に伴う事業資金

(3) 前受金保全信託契約

当社では、法令及び取引所の求める規則に基づき財務状況を公表し透明性を高めるとともに、受講者に安心して受講していただける環境の整備に努めております。最近でも大手英会話スクールが経営破綻したことにより、多くの受講者が前払いした受講料が返還されない事態が発生しておりました。

当社の属する資格取得スクール業界においても、かつて米国公認会計士講座を提供する事業者が破綻したことがあり、受講者の保護のため、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても、受講者に未経過分の受講料を返還することができる体制を整えることが必要であると当社は考え、「前受金保全信託制度」を導入しております。

①  契約締結日：平成20年９月９日

②  契約締結当事者の名称：

委託者  ＴＡＣ株式会社

受託者  株式会社三井住友銀行

③  主たる契約の内容：

・受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を当社の保有財産から切り離して、株式会社三井住友銀行を受託者とする信託勘定で分別管理しております。具体的には、毎月末に未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を信託するとともに、未経過受講期間が１年以内となった受講料については信託財産から償還されます。

・経営破綻など、当社に万が一の事態が生じた場合には、信託契約が終了し、受益者代理人(社外弁護士)に信託財産が償還されます。受益者代理人は、その時点で初めて各受講者に連絡を発し、未経過受講料の金額・振込先の銀行口座等を確認し、未経過受講料を返還いたします。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

①　講座に関する売上計上基準

当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。

②　フリーレントの会計処理

当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  講座の増減収要因

当連結会計年度の動向は、財務・会計分野、税務分野及び法律分野が減収となった一方で、金融・不動産分野及び公務員分野が伸長しました。公認会計士試験では大手４大監査法人の就職状況は非常に良好であり、新規学習者向けの入門コースが前年を上回り始めておりますが、再受験者向けの上級コースが低調に推移しており、減収が続いております。税理士試験も市場の縮小が続いているほか、簿記検定試験も受験者減少が継続しております。しかし、簿記検定試験は、３級試験など、個別にみると受験者数が前年同時期を上回るケースも出始めており、底打ちの気配が見えてきております。司法試験、司法書士講座等の法律系講座も、売上減少に歯止めがかかっておりません。これに対して、公務員講座は、景気回復とともに民間企業での求人が回復しつつあるにもかかわらず、いまだに大学生の間での公務員人気は根強く、国家一般職・地方上級試験コースを中心に売上が堅調に推移しております。また、金融・不動産分野も、景気回復に伴って宅建・マンション管理士・ＦＰ・証券アナリスト講座等が好調に推移しております。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は204億３千万円（前連結会計年度比0.0％減）となりましたが、前受金調整額が正味で９千６百万円の戻入れ（同４億６千３百万円減）となったため、発生ベース売上高は205億２千６百万円（同2.2％減）となりました。

②  コスト要因

コストについては、売上原価で同７億８千５百万円減、販売費及び一般管理費で同５億３千万円減、合計で13億１千６百万円もの削減を行いました。主な内訳は、講師料で同５億１千９百万円、教材印刷費・ダビング代等の外注費が同２億２千７百万円減、賃借料が同４億９千万円減、人件費が同１億９千３百万円減等であります。これらのコスト削減により、売上高の減少を上回って増益に転じ、営業利益は同８億９千７百万円改善し、10億３千４百万円の営業利益（同約7.5倍）を計上することができました。

③  法人研修事業の業績推移

法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース（前受金調整前）の売上高及び営業利益で表示しております。

法人研修事業は、アベノミクスによる景気回復を追い風に企業研修が好調で、前年同期比5.2％増となりました。地方の専門学校向けコンテンツ提供は宅建・公務員・情報処理が好調で同18.7％増、大学内セミナーは公務員が好調で同6.5％増となりました。一方、地方の専門学校ベースの提携校事業は同6.7％減と振るわず、自治体の委託訓練が同9.5％減、税務申告ソフト「魔法陣」事業は同9.9％減となりました。これらの結果、現金ベース売上高は42億５千８百万円（同4.7％増）、現金ベース営業利益は12億３千２百万円（同17.7％増）となりました。

④  人材ビジネスの業績推移

当社100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(以下、ＴＰＢという。)においては、人材派遣・人材紹介・求人広告の３つの柱で事業を行っております。ＴＰＢは、当社の資格取得講座の受講者・合格者を中心に会計・経理分野に強みを持つ人材供給会社として認知されてまいりました。ＴＰＢ単体の業績推移は、以下のとおりであります。

会計業界向けの夏の就職説明会に大手４大監査法人がすべて出展を決める等、会計士市場は需要が活発化しております。また、冬の税理士合格者中心の就職説明会も過去最高水準の出展社数を集め、活況でありました。これに加えて、ＴＰＢではコスト削減も継続しており、利益体質に転換してきております。以上の結果、売上高は４億３千万円（同2.0％増）、営業利益は９千７百万円（同56.7％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①  受験者数の推移

当社の取扱う資格試験の受験者数は、直近の底である平成17年の271万人から平成22年には308万人にまで13.8％増加しました。これは簿記検定試験が53万人から73万人にまで増加したほか、ＦＰ試験が21万人増加したこと等が主な要因です。一般的には、不況期に資格受験者は増加する傾向があり、特に当社が強みを有する会計系資格(公認会計士・税理士・簿記検定)においては、平成17年の61万人から平成22年には81万人と32.6％も増加しております。

しかしながら、公認会計士試験合格者の未就職者問題、簿記検定試験の東日本大震災をきっかけにした受験者大幅減少の継続等により、会計系資格受験者数は平成25年には64万人（21.0％減）にまで減少し、平成15～17年頃の安定的な市場レベルに戻ったかたちになりました。これに伴い、当社の取扱う資格試験全体の受験者数も、ピーク時の308万人から急速に減少し、平成25年は260万人となっております（15.6％減）。

当社の取扱う各資格試験の受験者数は、社会情勢などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、現在学習中の方を含めますと受験者数の数倍の市場規模と想定されますので、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。

②  試験制度の改正等の受験環境

平成18年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などにより、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けてきました。平成24年の合格者削減に至り、ようやく未就職者問題は収束に向かっております。このほか、中小企業診断士試験における大量合格者が生じたことによる再受験者の申込み減少、平成23年に司法試験予備試験が開始され順調に受験者が増加した結果、平成26年には12,600人を超えており、今後の司法試験受験環境やニーズへ影響を及ぼすことが考えられます。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。

(4) その他、財政状態及び経営成績に関する分析

①  前受金について

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。

(注)  自己資本は、純資産の額から少数株主持分の額を控除して算出しております。

前連結会計年度から当連結会計年度にかけて引き続き現金ベース売上高が低調であったため、前受金戻入額が減少してきており、前連結会計年度に比べて５億５千８百万円少なくなりました。一方、期末の消費増税前の駆け込み申込みにより、前受金残高はそれほど大きく減少せず、同１億６百万円減にとどまりました。駆け込み申込みによって積み上がった前受金は、翌連結会計年度以降、売上高に振り替わってまいります。

前受金に見合う資金は、徐々に取り崩されて営業活動に使用されます。そのため、事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済み、自己資本比率は相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は、８億１千６百万円の当期純利益を計上したため、前連結会計年度に引き続き自己資本が大きく改善しております。

②  前受金保全信託受益権について

消費者保護の考え方の高まりに対応して、当社は平成20年８月末を基準に前受金保全信託制度を新たに導入しました。本制度においては、受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を全額保全し、当社財産と分別管理するしくみとしており、当社に万が一事業を継続できなくなる事態が生じた場合には、信託財産が受益者代理人を通じて、各受講者に返還されます。ただし、受講者にお支払いいただいた前受金のうち未経過受講期間が１年以内に対応する受講料については、他の債権者との関係から受講者に返却できない場合があります。

当連結会計年度末における前受金保全信託受益権は、資産の部・流動資産の区分に３億６千５百万円計上されております。前連結会計年度に比べて１億８千万円減少しているのは、公認会計士、税理士等、長期で高額な講座の売上が低迷する一方、比較的短期の公務員講座の売上が伸長しているためであります。

③  差入保証金について

当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。

賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては大幅な拠点面積の削減等はなく前連結会計年度までに一段落していたため、差入保証金の多額の減少は生じておりません。

④  資産除去債務について

当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用または損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ、固定費負担が重くなっております。

⑤  運用有価証券について

前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金または有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。

過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。

当連結会計年度においては、欧州債務危機の懸念が後退するとともに円安傾向が定着しているため、有価証券利息及び評価益が計上されたほか、保有していたJ-REITを売却したことにより投資有価証券運用益が２億９千万円計上されております。

(5) 戦略的現状と見通し

当社を取り巻く環境は急速に変化しており、最近の大学生・社会人層の自己投資に関する嗜好の変化、公認会計士・弁護士の就職問題に象徴される資格学習意欲の減退、スマートフォン・タブレットの爆発的な普及による教育市場におけるＩＴ化の進展等、複合的な要因によって売上高の急速な収縮に見舞われてきました。前連結会計年度に実施した固定費削減のための事業構造改善、具体的には、賃借物件の一部解約による賃借料の削減、講師料等の減額、役員報酬の減額、希望退職制度の実施を含む人件費の削減、不採算講座の縮小等の効果によって、当連結会計年度は単体・連結とも営業損益が大きく改善いたしました。

翌連結会計年度に向けては、こうしたコスト削減効果が一巡してくるため、コスト削減による大きな増益は生み出しづらくなりますが、継続的なコスト削減努力は緩めず、単体ベースの講師料は当事業年度比2.2％減、教材費等の外注費は同1.4％減など、売上原価は同3.9％減を見込んでおります。また、売上高は、当連結会計年度末に消費増税の駆け込み申込みが著しく増大したため、その反動減が消えるまで、相当程度の期間を要すると見込まれます。

翌連結会計年度は、上記のような厳しい環境の下でも利益を出せる体質を構築しつつ、今後の成長のため新たな売上高を作る取組みを行っていく年度と位置付けております。

①　新講座の開発・・・教員試験対策講座の本格的な立ち上がり、建築士講座の更なる拡大
②　新規事業の開拓・・・㈱オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓、囲い込み、ＴＡＣ講座への引き上げ、㈱プロフェッションネットワークによる実務家向けビジネスの拡大等

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

前連結会計年度にスクール拠点関係の減床を実施しており、当連結会計年度は拠点関係の設備投資はありません。有形固定資産では、複合機の更新投資及びリースによるWindowsXPパソコンの更新投資を含む５千２百万円（前連結会計年度比73.9％減）を、無形固定資産では、当社ホームページにコンテンツ・マネジメント・システムを導入する際のパッケージライセンス等を含む６千４百万円（同49.8％減）の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内において、次のとおり教室を運営しております。

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、土地及び建物を賃借しており、早稲田校及び日吉校を除き土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。年間賃借料の総額は3,807百万円であります。

３．従業員数の欄の(  )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。年間賃借料の総額は25百万円であります。

３．従業員数の欄の(  )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

(3) 海外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。年間賃借料の総額は6百万円であります。

３．従業員数の欄の(  )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成15年11月17日付で、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式株は「個人その他」に１名及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　   1,379,100株

２．次の法人から、平成26年３月17日に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成26年３月10日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、一昨年まで続いた２期連続の最終赤字及び上場来初の大幅な営業損失を計上した不振の状態から、業績回復の途上にあります。前連結会計年度は、新宿校の移転補償金及び訴訟の和解金等が特別利益として計上されたため、これを原資に社員の希望退職制度の実施及びスクール各拠点の思い切った減床による固定費削減等を実施いたしました。また、固定費削減の手を緩めず、当連結会計年度は一定年次以上の社員人件費の一律５％カットを実施しております。その結果、上期まではその効果がフルに現れ、業績が順調に推移しました。

しかし、当社グループの経営状況を俯瞰してみますと、コスト削減により利益回復を果たしたものの、現金ベース売上高の減少が続いており、当連結会計年度は、消費税率アップ直前の駆け込み申込みでかろうじて前年に比べてプラスになったのであって、翌期は再び反動減からのスタートとなることが予想されます。

前連結会計年度においては、経営基盤の安定のため当面利益留保を優先することとしながら、何とか最悪期を脱したということで復配に踏み切ることといたしましたが、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは何ら変わりなく、むしろＷｅｂやスマートフォン・タブレット等のモバイル環境の進展に伴い、ますます変化のスピードが増大しております。これに対応して、公務員講座一極集中の収益体質を改め、新しい売上成長の芽を伸ばしていく必要があり、グループを挙げてこれに取り組んでいるところであります。

こうしたことから、成長投資に振り向けるべく、より一層の財務的基盤の充実を図る必要があるため、当面の間、経営状況を勘案しながら安定的に配当する方針を堅持する所存であります。今後も当社グループの経営方針にご理解をいただき、ご支援くださいますようお願い申し上げます。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役原口健、丹羽厚太郎の両氏は、社外監査役であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定の重視という点にあります。当社の事業領域は現状ではそれほど大きなものではないと考えており、現在５名の取締役でカバーできる範囲であると考えております。一方で、パブリック・カンパニーとして求められる企業統治ないし法令遵守体制については、適切に整備するとともに有効に機能するように運用してまいりたいと考えております。

当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービスおよび人材育成・供給市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッション」たらんと律しております。取締役の任期は定款上１年と定め、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定されます。また、取締役報酬も比較的低額に抑えております。委員会設置会社は機能分化による統制が効く反面、相当程度の人数が必要となるため、当社の現状の事業規模・収益力を鑑みると、監査役会設置会社が適切であると判断しております。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役の業務執行の適法性に関する監督を行っております。社外監査役は監査役４名中２名であります。社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から、当社のコーポレート・ガバナンスに対して助言・指導をいただいているとともに、独立の立場から経営監視機能を十分に果たしていると考えております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況）

イ．企業統治と内部統制システムの整備の状況との関連

当社は少人数の取締役による迅速な意思決定を重視しており、５名体制としております。また、常勤監査役は元内部統制担当の取締役であり、会計監査人との意思疎通及び取締役の経営監視強化に努めております。なお、定款に定める取締役の定数は15名以内であります。

当社の取締役は、監査役出席のもと、毎月１回定例「取締役会」を開催し、経営上の重要課題を検討して意思決定を行っております。また、経営戦略及びその執行に関する事項を審議する場として「経営会議」を毎週開催しており、業務執行に係る意思決定を迅速に行っております。この「経営会議」には、取締役及び執行役員のみならず、常勤監査役も出席しており、日常的に議論される経営課題についても監査役の監視下に置いております。

当社は全社的な統治体制ならびに法令遵守体制の強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、全役員を委員とし、必要なコンプライアンス上の経営課題に応じて各小委員会を招集し、関係各部門との協議を進めております。また、社長をトップとする内部統制委員会を開催し、内部統制システムの整備・運用上の課題の解決に当たっております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制につきましては、原則として毎週１回経営会議を開催しており、経営上のリスクの把握と改善策を検討し、即時に実行に移しており、迅速なリスクマネジメントに取り組んでおります。

法令遵守(コンプライアンス)体制につきましては、管理部門に法務専任の担当者を置き、コンプライアンスの観点から監視及び各部門からの相談に対応しております。また、全取締役がコンプライアンス委員会のメンバーとなっており、コンプライアンス上の課題解決への取組みに関して、関係する部署の責任者等を招集して随時小委員会を組織して討議・解決策の提言を行っております。

当業界に関連する法令として「特定商取引に関する法律」並びに「消費者契約法」があり、一部講座(パソコンスクール等)が規制対象となりますので、これら法律の改正・運用動向等について常に注目し消費者保護に配慮した対応を行っております。また、2005年４月から個人情報保護法が施行されておりますので、当社及び100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクともに、個人情報の適正取扱事業者に付与されるプライバシーマーク((財)日本情報処理開発協会)を取得し、企業グループ全体として個人情報保護を重視していく体制をとっております。

（社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査役原口健氏と監査役丹羽厚太郎氏は職務執行の対価として受ける財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じた額および新株予約権を引受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。

（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）

該当事項はありません。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査担当者は専任で１名とし、内部監査室は社長直属の組織として、各スクール部門、教育・企画部門、法人営業部門、通信教育部門及び連結子会社等を巡回監査しつつ、所定の手続への準拠性等を監査しております。

（人員及び手続き）

常勤監査役の平賀大二郎氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するプロフェッションであります。常勤監査役は、毎月開催される取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するほか、社内の重要会議に出席し、適宜、決算・開示プロセスについて一定の監査手続を実施する等によって、業務監査及び会計監査からなる監査役監査を実施しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

内部監査担当者と常勤監査役は、一定期間ごとに連絡会を開催するとともに、会計監査人との情報共有によって一層の緊密な連携を図るように努力しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役は２名であります。

（各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外監査役原口健氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所の所長を務めております。当社は、一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。また、社外監査役丹羽厚太郎氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外監査役は２名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言をいただいております。また、社外監査役のうち丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は社外取締役は導入しておりません。当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。そのため、社外取締役の選任に関しましては、慎重に人選を行ってまいります。また、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、現状は定めておりません。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

常勤監査役は前述のとおり内部監査もしくは内部統制部門と緊密に連携をとりながら、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。常勤監査役と社外監査役とは、毎月開催される取締役会の際に意見交換を行うほか、少なくとも年４回開催される監査役会において、内部監査の概要もしくは会計監査人からの会計監査報告等を伝達し、情報を共有しております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。今後は、当社グループの業績に連動した役員報酬の額の決定方針を模索してまいりたいと考えております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査については太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。業務執行社員は和田芳幸氏(継続監査年数１年)及び土居一彦氏(継続監査年数１年)であります。監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員等その他６名で会計監査に当たっております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　 なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
　第30期連結会計年度の連結財務諸表及び第30期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人
　第31期連結会計年度の連結財務諸表及び第31期事業年度の財務諸表　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
 
　なお、当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
　新日本有限責任監査法人
　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
　平成25年6月26日（第30期定時株主総会開催日）
(3) 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成24年6月21日
(4) 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制報告書等における内容等
　該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成25年6月26日開催予定の第30期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する有価証券報告書作成に関する研修へ積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社
　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結の範囲の変更
　株式会社オンラインスクールは、新たに設立され、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。  (2) 主要な非連結子会社

　泰克現代教育（大連）有限公司
連結の範囲から除いた理由

泰克現代教育（大連）有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　2社

主要な会社等の名称（関連会社）株式会社プロフェッションネットワーク

                        空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司  (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称（非連結子会社）　　泰克現代教育（大連）有限公司
持分法を適用していない理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

太科信息技術（大連）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

          時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、連結貸借対照表については持分相当額を純額で、連結損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。

    ②  デリバティブ

        時価法

    ③  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、親会社の建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

・建物　　　　　　　34～47年

・建物附属設備　　　６～20年

・工具、器具及び備品　２～20年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

    ③  返品廃棄損失引当金

出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

    ④  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。   (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

    ③  ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      ３年間で均等償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

たな卸資産簿価切下額18,261千円及び返品廃棄損失引当金繰入額9,093千円が売上原価に含まれております。

      (当連結会計年度)

たな卸資産簿価切下額△23,952千円及び返品廃棄損失引当金繰入額53,490千円が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損

固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。

※４　減損損失

    (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    (2) 減損損失の認識に至った経緯

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、賃借料の削減を目的として当連結会計年度において、複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

なお、上記の資産グループの減損損失は事業構造改善計画の一環であるため、「※５　事業構造改善費用」にまとめて計上しております。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、賃借料の削減を目的として当連結会計年度において、複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

    (3) 資産のグルーピングの方法

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。

    (4) 回収可能価額の算定方法

当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

※５ 事業構造改善費用

(前連結会計年度)

固定費の削減を目的とした事業構造改善策に関して、水道橋地区の賃借物件の返却に伴う減損損失（※４参照）及び希望退職制度の実施に伴う特別退職金を、事業構造改善費用としてまとめて表示しております。事業構造改善費用に含まれる費目および金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の株式数の減少269,100株は、株式会社増進会出版社との資本・業務提携に伴って同社に対する第三者割当による処分を行ったものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、ＭＭＦ及びＭＲＦ等の投資信託並びに投資有価証券は、デリバティブを内包した債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、１月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行っておりません。
　借入金は、主に前受金保全信託に係る資金を調達するものであり、最終返済日は、最長で５年後であります。これらの中には変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものもありますが、それについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、投資有価証券の金利を増加させるための金利スワップ及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、信用力の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。これらの取引は、取引権限及び取引限度額を定めた有価証券運用ガイドラインに従い、経理部責任者が運用責任者として経営会議の管理のもとで行っております。
　差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策を工夫しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者（取次会社）に残高が集中する傾向があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券並びに(4) 受講料保全信託受益権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 差入保証金

保証金返却時の償却額を除いた額について、ビルオーナーの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらは短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

与信管理上の信用リスクに応じて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　                                    （単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券」及び「(5) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：千円）

(注)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

(注)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,881千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,624千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,624千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ2.28％～0.405％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各事業の内容は、次のとおりであります。

個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等

法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修及び税務申告ソフトの販売等

出版事業：　　個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売

人材事業：　　人材紹介・派遣及び求人広告事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベース）の売上高及び営業利益又は営業損失としております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：千円）

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失（事業構造改善費用へ振り替えた金額を含む）は10,177千円であります。当社は、賃借料の削減を含む事業構造改善を目的として当連結会計年度において、複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は4,431千円であります。当社は、賃借料の削減を目的として、当連結会計年度において複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社業績に鑑み、一般の弁護士報酬よりも低廉に抑えていただいております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【個人教育事業収入原価明細書】

　　【法人研修事業売上原価明細書】

　　【出版・その他の事業売上原価明細書】

　（注）原価計算方法は個別原価計算を採用しております。　

　　※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・子会社及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

時価のないもの

移動平均法による原価法