3529 アツギ 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の従業員数は、中国生産の拡大により、増加しております。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第86期の発行済株式総数は、平成23年５月13日開催の取締役会決議により実施した自己株式2,000万株の消却により減少しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成され、靴下及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売等を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．上記10社はすべて連結子会社であります。

２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。

連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。

　提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に円安や株高が継続したことなどにより、一部では企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、消費税率引き上げによる景気減速懸念や不安定な世界経済などの影響を受け、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

　繊維業界においては、個人消費に大幅な改善は見られず、円安によるエネルギーや輸入コストの増加に加え、企業間競争が一段と激化するなど、依然として厳しい環境にあります。

　このような状況において当社グループは、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めておりますが、原材料高や中国における人件費高騰等のコスト増加など、厳しい経営環境が続いております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は23,082百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は451百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益は886百万円（前年同期比16.9％増）、当期純利益は563百万円（前年同期比86.0％増）となりました。

セグメント別の概況

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［繊維事業］

　靴下部門はプレーンストッキングのブランドとして定着してまいりました「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」をはじめとするベーシック商品が順調に推移しました。一方でトレンド性の高い商品やソックスの伸び悩みなどもあり、同部門の売上高は19,418百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

　インナーウエア部門はショーツ等は堅調に推移しましたが、全般的に厳しく、同部門の売上高は2,606百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　これらの結果、繊維事業の売上高は22,024百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は11百万円（前年同期比95.2%減）となりました。

［不動産事業］

　不動産事業は長引く不動産不況の影響を受けて依然として厳しい状況が続いておりますが、当事業の売上高は622百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は448百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

［その他］

　その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより厳しい状況が続いており、当事業の売上高は435百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は8百万円（前年同期は7百万円の損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益877百万円の計上と、減価償却費1,046百万円、たな卸資産の増加278百万円、仕入債務の減少75百万円、法人税等の支払い106百万円等により、差引1,206百万円の収入（前年同期は1,646百万円の収入）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得456百万円等により、414百万円の支出（前年同期は396百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い501百万円等により、510百万円の支出（前年同期は900百万円の支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、8,033百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は、製造原価によっております。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国経済の今後の見通しにつきましては、円安や株高が継続する中、一部では企業の収益が改善し、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られるものの、いまだ不透明な部分も多く、また、不安定な世界経済の影響等により、引き続き予断を許さない環境で推移するものと思われます。

　このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、管理・生産・営業３本部が連携し、生産性・技術力を更に高めながら、生販一体となって業績の伸張に努めてまいります。

　縮小する国内市場への対応として、商品政策では「価格を上回る価値ある商品作り」に傾注してまいります。発売以降好調を維持しプレーンストッキングの主力ブランドに成長した「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」の販売を更に強化し、引き続き国内市場におけるシェアアップに力を注いでまいります。併せて生産体制におきましては、生産計画と技術開発の両面で強化を図り、メーカーとしての機能を向上させることで生産性を高め、利益改善に力を注いでまいります。

　また、中国市場の販売強化策として稼働しております厚木靴下（煙台）有限公司は、中国国内への商品供給を更に進めて中国市場における販売を拡大するとともに、併せて第三国に向けた市場開拓に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社および当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は下記のとおりであります。

　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

　本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）為替レートの変動リスク

　当社グループは、生産拠点の海外シフトに伴い、外国通貨建ての取引が増加しております。従って、当社グループの取引および投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）海外事業

　当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。

　このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

(3）原油価格の変動リスク

　原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸および電力・重油等の購入価格の上昇により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

(4）市況による影響

　当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

(5）貸倒リスク

　当社グループは、販売先の状況および過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状況の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(6）製造物責任・知的財産

　当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、女性の「美しさ」と「快適さ」を追求し、当社の最大の強みである技術力および商品開発力に更に磨きをかけ、素材の応用研究から、付加価値向上と差別化商品の開発のための研究開発を積極的に行っております。特に、「技術力及び商品開発力の強化」を大きなテーマとして取り上げており、「価格を上回る価値ある商品作り」を念頭に、新しい感性を融合させたファッション商品の提案や、世代やライフスタイルの変化に合わせた商品開発を積極的に進めてまいります。

　当社グループの研究開発は、当社の企画開発部門を中核として、連結会社の技術開発部門により行っております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は392百万円であり、繊維事業に係るものであります。

　セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

［繊維事業］

(1）靴下部門

①　「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」を中心としたプレーンストッキングの開発と拡充

　プレーンストッキングの主力ブランドに成長してまいりました「ＡＳＴＩＧＵ（アスティーグ）」におきましては、染色工程を必要としない黒原着糸を使用したアスティーグ「黒」シリーズや、引き締め感の高い糸を使用した着圧タイプのラインアップが特に評価を受けており、素材の魅力を最大限に引き出すことを最重点課題として、原料メーカーとの協力を持ちながら新しい商品の研究開発を進めてまいります。同時に女子学生向けや就活生、ＯＬなどをターゲットにしたプレーンストッキングやプレーンタイツの充実を図ってまいります。

②　高感度商品の開発

　多様化するレッグファッショントレンドの変化に伴い、常にマーケットリサーチを基にした新しい提案を行っております。当社のハイエンドブランド「エクスエール」では美しく進化しつづけようとする女性に知的で豊かな暮らしを提案しております。新しい商品では上質なプレーンストッキングとして独特な糸を使用し、肌触りがよく、非常に高い透明感と美しさを実現した商品を開発しました。また秋冬向けには綿糸を活用しトレンドの杢調で表現した上質なタイツとしてコットンリブタイツを開発しました。これは細い綿糸とナイロン糸を組み合わせ、双方の糸の特長を生かした上質な生地に仕上げることが出来ました。

③　高機能タイツの開発

　支持を受けている着圧機能を付与し、ワンランク上の美しさを演出できる商品を提案します。レッグ部の引き締めだけでなく、ヒップ部・腹部・骨盤部を効果的にシェイプアップし手軽に気になる部分を補正できる商品を開発しました。タイプも「ヒップガードルスタイル」「太ももガードルスタイル」「ハイウェストガードルスタイル」と３タイプの商品を提案いたします。

④　ソックスの開発

　主にミセス層のニーズに対応した規格では、ナチュラルな快適素材を採用すると同時にズレにくいダウンストッパー機能やつま先が窮屈でない立体設計や特に負担のかかりやすい足裏にクッション効果を持たせたソックス一体化パットを開発しました。また、アクティブシニアと言われる活動的なシニア層向けには安全性や着脱などの機能に加え、冷え防止や足指の動きづらさや靴との摩擦の不快感解消など、足を快適にすることを重視した商品開発を行いました。

(2）インナーウエア部門

①　高機能インナーの開発と提案

　近年ではライフスタイルの変化や大気に含まれる花粉やその他の物質などの影響により、洗濯物を部屋干しするケースが少なくなくなってきています。然しながら、洗濯物を屋内に干したときに発生する「生乾き臭」はなかなか防ぐ事が出来ないものでした。当社はその「生乾き臭」の原因菌であるモラクセラ菌を抑制する銀イオン練りこみ糸を使用したインナーを開発し、「制菌」・「吸汗速乾」・「抗菌防臭」・「ＵＶカット」などユーザーが肌着に求める機能に応えたインナーの開発と提案を行っております。

②　スポーツインナーの開発と提案

　拡大するスポーツ人口への対応として開発された当社ブランド「クリアビューティアクティブ」は「大人のスポーツブラ」をテーマに更に進化させ、ウォーキングや登山に向けたボトムに特化した「動きやすさをサポート」シリーズやランニング時に発生する胸の揺れを最小限に抑えるトップスに特化した「もっと走りやすい！をサポート」シリーズを加え、更に拡大が予想されるスポーツ志向ユーザーへの提案を積極的に行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は54,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしました。主な増減内容は、現金及び預金の増加417百万円、たな卸資産の増加330百万円等によるものであります。

　負債の部は、8,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。未払法人税等の増加232百万円、仕入債務の減少134百万円等によるものであります。

　純資産の部は、46,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。当期純利益を563百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金506百万円等により、株主資本合計は46百万円増加となりました。また、その他の包括利益累計額は726百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は23,082百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益451百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益は886百万円（前年同期比16.9％増）となり、法人税等322百万円を計上したこと等により当期純利益は563百万円（前年同期比86.0％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の増強、コスト低減に対応するため繊維事業を中心に440百万円の設備投資を実施しております。

　所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．面積の内〔　〕は賃貸中の土地で外数であります。

２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。

３．従業員数の＜　＞は臨時従業員数で外数であります。

(2）国内子会社

（注）　従業員数の＜　＞は臨時従業員数で外数であります。

(3）在外子会社

（注）　従業員数の＜　＞は臨時従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、市場動向、生産計画、設備投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は各本部が中心となり策定し、グループ全体の設備計画は提出会社を中心に調整を図り決定しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は繊維事業で700百万円、その他で1,000百万円であります。

なお、所要資金については、すべて自己資金の充当を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成23年５月13日開催の取締役会決議により実施した自己株式2,000万株の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式19,399,744株は、「個人その他」に19,399単元及び「単元未満株式の状況」に744株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式及び年金信託設定株式が含まれております。

２．上記のほか当社所有の自己株式19,399千株（10.30％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式744株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）および保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。

　この考えに基づき、当期の業績等を総合的に判断し、平成26年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり３円といたします。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は定款に、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、取締役会の決議によって、中間配当をおこなうことができる旨を定めております。

　内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営計画に基づく投資資金に充当する考えであります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　上記最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　上記最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役深澤徹氏は、社外取締役であります。

２．監査役津矢田邦明、宮戸敏行の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。

　意思決定の迅速化および役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、管理本部、生産本部、営業本部で組織する本部制を採用しております。また、「企業理念」と、これを実践するための「企業行動基準」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（イ）会社機関の基本説明

　当社は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。

　また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、内部監査人との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。

　取締役会の下には、取締役、執行役員および常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加するグループ幹部会議を年２回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行なっております。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。また、平成20年４月18日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポーレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。

　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（ハ）内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、専従者１名により定型業務および特命事項の監査を行うこととしております。

　監査役監査については、監査役３名（うち社外監査役２名）により、適法性監査を実施しております。

　内部監査、監査役監査および会計監査人の相互連携については、監査計画及び監査役報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換および意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。

　また、内部統制部門より情報を取得し、改善事項の把握、対応を監査しております。

（ニ）会計監査の状況

　当社の会計監査業務については、新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　佐　藤　明　典

指定有限責任社員　　業務執行社員　　吉　田　英　志

指定有限責任社員　　業務執行社員　　寶　野　裕　昭

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　５名

（ホ）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

深澤　徹氏

　深澤氏は当社主力商品である靴下原料の主力供給先である東レ株式会社の取締役財務経理部門長を勤めております。また、同氏は、長年にわたる経験から繊維業界を熟知しておられ、同氏の見識は当社の経営判断にも資するところが大きいことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。

　東レ株式会社と当社には、上記のとおりの取引関係がありますが、通常の条件にて行われている商取引であり、代替取引先の存在に鑑みましても、相互の事業等の意思決定に際し重要な影響を与えるような取引関係ではなく、同氏については独立性を確保しております。

津矢田　邦明氏

　津矢田氏は銀行の執行役員や一般事業会社の取締役を歴任され、その豊富な知識と経験等を当社の監査に活かしていただき社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性を確保しております。

宮戸　敏行氏

　宮戸氏は銀行の取締役や一般事業会社の常勤監査役を歴任され、その豊富な知識と経験等を当社の監査に活かしていただき社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性を確保しております。

（ヘ）現状の体制を採用している理由

　以上の体制により、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有していると判断するためであります。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である法務担当がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。

　また、内部監査担当が各部署毎のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に担当取締役に報告する体制としております。

④　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

２．社外取締役は無報酬であります。

（ロ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（ハ）役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役会の協議により決定することとしております。

　なお、取締役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

（イ）純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況

（ロ）純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（ハ）純投資目的で保有する株式の状況

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。

　なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

提出会社及び国内子会社

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

海外子会社

定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前および事後に確認しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

　のれんは、10年の期間で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「減価償却費」16百万円、「その他」47百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　提出会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日　公布法律第34号　最終改正　平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日　公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

再評価の方法

　対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。

　３　貸出コミットメント契約

　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

※３　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度に計上した固定資産売却損については、主に土地売却に係る手数料４百万円によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（貸主側）

１．リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

２．未経過リース料期末残高相当額

３．受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

４．受取利息相当額の算定方法

　受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法により算定しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達は、現時点で借入金はありませんが、取引金融機関との間で上限を30億円とする貸出コミットメント契約を締結し、緊急時の資金調達に備えております。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨オプションを利用して、ヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、通貨オプション取引を行っております。

　当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する重要な前提条件

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格のない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、（有価証券関係）に記載しております。

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）未払法人税等

これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.58％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6百万円減少し、法人税等調整額が15百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。

　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は402百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は444百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上）であります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な減少額は土地売却（190百万円）及び減価償却費（60百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（59百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、婦人靴下の製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維事業」は、主に婦人靴下、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入および販売であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりです。

セグメント資産

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、事業再編により閉鎖した工場に係る土地および長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　のれんの償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　のれんの償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　通貨オプション

（ヘッジ対象）　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前および事後に確認しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.58％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

(2）内部統制報告書

(3）四半期報告書及び確認書

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

平成25年６月28日　　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。

平成26年３月24日　　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アツギ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アツギ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上