6370 栗田工業 有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社40社及び関連会社１社により構成されております。

事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

［水処理薬品事業］

─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、水質試験器、メンテナンス・サービス、水質分析

─会社総数24社

  国内では、クリタ・ケミカル製造（株）が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東（株）、クリタ・ケミカル関西（株）、クリタ・ビルテック(株）等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ド・ブラジルLtda.等９社及び販売会社１社があります。

［水処理装置事業］

─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、資源化装置、海水淡水化装置、プール循環浄化装置、イオン交換樹脂、半導体製造プロセス向け装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水

─会社総数21社

  装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング（株）等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている（株）クリタス等４社（国内２社、海外２社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外２社）があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は臨時雇用者数で外数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は臨時雇用者数で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、緩やかに回復いたしました。債務危機により停滞していた欧州経済は底入れし、中国をはじめとする新興国経済も不安定さを抱えつつも、概ね堅調に成長いたしました。

国内経済は、年度を通して順調な回復を示しました。日銀の量的・質的金融緩和や政府の緊急経済対策により、円安傾向が継続、株価上昇が進み、企業業績は製造業・非製造業ともに順調な回復を見せました。一方、国内製造業の生産活動は年度後半まで前年を下回る状況が続き、設備投資も力強さを欠いたまま、低調に推移しました。

このようななか、当社グループは、「国際競争を勝ち抜くグループ」に進化するために、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの各事業を併せ持つ強みを最大限に発揮して、国内でのシェア拡大と海外での事業拡大を目指してまいりました。特に、アジアを中心に拠点の整備、人員の拡充・育成を進め、成長する地域、産業分野に経営資源を集中することに努めました。

しかしながら、当社グループをとりまく市場環境は厳しく、国内事業は、主要顧客である製造業の工場操業度の低下と低調な設備投資の影響を受け、減収・減益となりました。海外事業は、東アジア、東南アジアの水処理需要の拡大や円安効果もあり売上高は増加したものの、電子産業分野における価格競争激化や不採算案件の発生により原価率が悪化し、販売費・一般管理費も増加したため大幅な損失を計上しました。また顧客の設備投資の中止や計画変更により受注の取り消しも発生しました。

当連結会計年度の受注高は173,463百万円（前年同期比7.1%減）、売上高は178,137百万円（前年同期比1.1%減）となりました。

利益につきましては、営業利益14,886百万円（前年同期比29.1%減）、経常利益16,072百万円（前年同期比27.1%減）となり、当期純利益は9,352百万円（前年同期比18.5%減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(水処理薬品事業)

当社グループは、中国、東南アジアを中心とした海外の成長地域および国内において、収益性の高い商品を拡販するとともに、総コストの削減に努めました。また、センシング技術により最適な水処理を実現するS.sensingを開始するなどサービスの強化に取り組みました。新商品・新技術として、近年急増している小型貫流ボイラ向けに、運転しながらボイラ内に付着したスケールを除去する薬品および薬品注入量の最適制御を実現する装置を開発し、販売を開始しました。

国内では、冷却水薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品などが、受注高・売上高ともに増加しましたが、ボイラ薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品が減少しました。年度後半から顧客工場の操業度は緩やかに回復したものの、全体の受注高・売上高はやや減少しました。海外では、東南アジア、中国を中心に、冷却水薬品、排水処理薬品、逆浸透膜処理薬品の増加もあり、全体では、受注高・売上高ともに増加しました。一方利益は、海外における人員増など事業拡大のための経費増により販売費・一般管理費が増加し、減益となりました。

この結果、水処理薬品事業全体の受注高は59,413百万円（前年同期比6.0%増）、売上高は58,844百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益は7,954百万円（前年同期比4.6%減）となりました。

(水処理装置事業)

当社グループは、国内外の事業においてグループの総合力の発揮に取り組み、業績の拡大に努めました。新商品・新技術として、高濃度有機物を含む水質に対応できる高機能連続純水システムおよび排水回収・再利用分野での競争力の強化のために高性能・低コストを実現した生物処理装置を開発しました。

国内では、電子産業分野において、超純水供給事業は概ね計画通りに推移したものの、水処理装置、メンテナンス・サービスはともに低調な設備投資および主要顧客の工場操業度低下により、受注高・売上高が減少しました。一般産業分野においては、震災復旧需要の一巡により、電力向けの水処理装置の売上高が減少しましたが、土壌浄化は受注高・売上高ともに増加しました。海外では、東アジアの電子産業向け案件において、顧客の設備投資の計画変更や中止があり、受注高・売上高ともに減少しました。一方利益は、不採算案件発生による工事損失や追加コストの発生もあり、原価率が悪化し、大幅な減益となりました。

この結果、水処理装置事業全体の受注高は114,049百万円（前年同期比12.7%減）、売上高は119,292百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益は6,934百万円（前年同期比45.1%減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、41,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,715百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は、29,666百万円（前年同期比で2,390百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,375百万円、減価償却費14,774百万円、売上債権の減少額4,997百万円等で資金が増加したことに対し法人税等の支払額6,652百万円等で資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、16,676百万円（前年同期比で20,944百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引支出1,517百万円、有価証券の取得・償還等による差引支出が8,999百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出5,670百万円等で資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5,957百万円（前年同期比で12,604百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額5,193百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現を目指して事業活動を展開しております。

また、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通して、より透明性の高い経営の実現を目指しております。

当社グループは、平成24年４月にスタートした３か年の中期経営計画「ＴＡ－１４」において、当社グループの強みである水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの３つの事業のノウハウを結集して、他社にない事業推進力を創出し、国際競争を勝ち抜く企業グループへ進化を遂げ、飛躍的な成長を実現することを目指しています。しかし、この２年間の経営成績は、厳しい事業環境の中で減収減益が続き、成長を実現することができませんでした。売上高営業利益率が大幅に低下するなど、収益性も大きく損なわれています。

このような状況下で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。

(1) 収益力の回復

収益力低下の要因は、市場環境の悪化、競争激化による販売価格・販売数量の低下、工事損失や追加コスト発生などによるものです。国内はもとより、海外においても東アジア・東南アジア等の成長する地域・市場を見極めて、より付加価値が高く価格競争力のある商品・サービスの受注拡大に努めていきます。また、特に水処理装置事業においては営業部門と生産部門の連携を一層強化し、原価率の低減と追加コストの発生防止を図ります。さらに、国際競争に勝つことができる商品や技術のスピーディな開発と市場投入に引き続き注力していきます。

(2) グループの総合力の発揮

当社グループの商品・サービスの競争力を高めるため、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上などの顧客課題に対して、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの３つの事業のノウハウを結集して、国内外ともに当社グループならではのソリューションを提供していきます。

(3) グローバル事業の拡大

国内市場の縮小が続く中で、水処理需要の増大が期待される海外市場を中心に、事業拡大を図っていく必要があります。各国・地域のニーズに合った商品を開発し市場投入するとともに、ナショナルスタッフを育成し経営の現地化を進めていきます。また、東南アジアにおいては、ASEAN諸国を１つの経済圏として捉え、域内の海外子会社の特長を相互に活用し、域内経営の最適化を図ります。さらに、現地の企業などとの業務提携を進め、開発・営業・生産体制を強化していきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経済、市場の状況

当社グループの水処理薬品事業、水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けています。水処理薬品事業は主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は主な需要先である電子産業分野・一般産業分野の設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性があります。

(2) 資材調達に関する影響

当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。市況の変化により原材料や部品の価格は変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開に関わるリスク

当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 新商品開発

当社グループは継続して新技術の開発及び新商品の開発に取り組んでおります。新技術・新商品開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品をタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 情報システム

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 大規模自然災害等

地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売提携

(注) １．三菱化学株式会社とのイオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売代理権取得契約を自動更新し、契約期間を
平成25年11月30日までから平成30年11月30日までへと５年間延長しました。

　　 ２．Evoqua Water Technologies LLC（アメリカ）との連続式電気脱イオン装置の販売権取得契約を自動更新し、契約期間を平成26年３月31日までから平成27年３月31日までへと延長しました。なお、平成26年２月
15日付で提携先名称がシーメンス・ウォーターテクノロジーズ Corp.（アメリカ）から変更となっており
ます。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、宇宙や食糧など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。

今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現に向けて、環境負荷低減、生産性向上、エネルギーの創出の視点から、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発に積極的に取り組んでいきます。また、新事業進出のための新しい水機能の研究開発も積極的に行っていきます。

研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約170名にのぼり、これは従業員総数の3.7%に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,534百万円（売上高比2.5%）であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 水処理薬品事業

顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・近年急増している小型貫流ボイラ向けに、熱効率の低下原因となるボイラ内部に付着したスケールを、運転しながら除去する新しい薬品を開発しました。また、複数台設置されることの多い小型貫流ボイラの薬品注入量を一括して最適制御する装置を開発しました。

・安全性への関心が高まる食品工場などのお客様向けに、食品添加物成分のみで構成された水処理薬品のラインナップを拡充し、従来のボイラ薬品に加え、食品添加物を成分とする冷却水薬品と紙・パルプ向けプロセス薬品を新たに開発しました。

・排水処理の年間薬品処理契約で活用する、無機凝集剤の凝集状態を判定し、最適添加量をコントロールできるセンサーを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は1,556百万円であります。

(2) 水処理装置事業

電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理や土壌浄化技術の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。

当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。

・回路の微細化が進む半導体製造プロセスの要求レベルに対応可能な、超純水中の微粒子除去技術を開発しました。また、超純水製造システムの水質向上とコストダウンに向け、システムを構成するユニット機器の性能向上を図りました。

・排水処理の基幹ユニットである凝集沈殿装置や生物処理装置の性能向上とコストダウンに向けた改良を行い、商品競争力を強化しました。

・原子力発電所事故で発生した汚染水中に含まれる放射性ストロンチウムを除去可能な、低コストで運転管理が容易な吸着剤を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は2,978百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は、162,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,626百万円増加しました。これは主に、売掛金が4,776百万円減少したものの、現金及び預金が4,297百万円、有価証券が13,999百万円それぞれ増加したことによるものです。売掛金の減少と現金及び預金の増加は、主に売掛金の回収が順調であったことによるものであります。有価証券の増加は、有価証券扱いとなる譲渡性預金等での運用増加によるものであります。

固定資産は、112,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,280百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が8,965百万円減少したものの、投資その他の資産が4,726百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の減少は、超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるものです。投資その他の資産の増加は、株価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。

流動負債は、36,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加しました。これは主に、海外水処理装置事業における不採算案件の発生に伴い工事損失引当金が1,309百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、18,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の微減となりました。

純資産合計は219,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,035百万円増加しました。これは主に、株主資本が4,208百万円、その他の包括利益累計額が5,612百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金支払額5,124百万円を上回る当期純利益9,352百万円の計上によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が3,783百万円、円安外国通貨高に伴い為替換算調整勘定が1,853百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、純資産合計には影響ありませんが、第２四半期連結会計期間の自己株式の消却により、自己株式が21,859百万円減少（純資産の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は274,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,345百万円増加しました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,744.41円から1,826.84円へと増加し、自己資本比率は78.9%から79.2%へと0.3%増加しました。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ2,006百万円減収の178,137百万円となりました。これは、水処理薬品事業が2,753百万円の増収となった一方、水処理装置事業が4,760百万円の減収となったことによるものであります。

セグメント別の状況は、１「業績等の概要」(１)業績において記載したとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の121,047百万円から1,823百万円増加（前年同期比1.5%増）の122,870百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.8%悪化しました。これは主に、水処理装置事業の売上原価率が悪化したためであり、その主な要因は、不採算案件発生による工事損失や追加コスト増大によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の38,106百万円から2,274百万円増加（前年同期比6.0%増）の40,380百万円となりました。これは主に、役員報酬及び給料手当が885百万円、研究開発費が172百万円それぞれ増加したためであります。

③営業利益

上記①②の結果、営業利益は、前連結会計年度の20,989百万円から6,103百万円減少（前年同期比29.1%減）の14,886百万円となりました。セグメント別では、水処理薬品事業が前連結会計年度の8,334百万円から380百万円減少（前年同期比4.6%減）の7,954百万円、水処理装置事業が前連結会計年度の12,641百万円から5,707百万円減少（前年同期比45.1%減）の6,934百万円となりました。

④経常利益

営業利益の減少により、経常利益は、前連結会計年度の22,046百万円から5,974百万円減少（前年同期比27.1%減）の16,072百万円となりました。

⑤税金等調整前当期純利益

特別損益全体では、主に特別損失の減少により、前連結会計年度の2,269百万円の損失から697百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の19,776百万円から4,401百万円減少（前年同期比22.3%減）の15,375百万円となりました。

⑥当期純利益

税金等調整前当期純利益の減少に伴い、法人税等合計が2,331百万円減少したため、当期純利益は、前連結会計年度の11,476百万円から2,124百万円減少（前年同期比18.5%減）の9,352百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の92.43円から78.48円へと減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、41,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,715百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動で得られた資金は、29,666百万円（前年同期比で2,390百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,375百万円、減価償却費14,774百万円、売上債権の減少額4,997百万円等で資金が増加したことに対し法人税等の支払額6,652百万円等で資金が減少したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、16,676百万円（前年同期比で20,944百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引支出1,517百万円、有価証券の取得・償還等による差引支出が8,999百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出5,670百万円等で資金を使用したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、5,957百万円（前年同期比で12,604百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額5,193百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしております。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額5,268百万円(前年同期比840百万円減、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産計上額を含む）の設備投資を実施しました。

水処理薬品事業においては、薬品製造設備の改修等に1,599百万円(前年同期比357百万円増)の設備投資を実施しました。

水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設、増設等に3,669百万円(前年同期比1,197百万円減)の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)　「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

　(注) 本社は賃借物件であり当事業年度における賃借料は663百万円であります。

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成25年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(　)内は臨時雇用者数で外数であります。

３．クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社及び栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

４．クリテックサービス㈱大分事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、栗田エンジニアリング㈱(連結子会社)から賃借しております。

５．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。

６．クリタ分析センター㈱本社は、水質分析事業用の土地・建物のほとんどを、㈱クリタス(連結子会社)から賃借しております。

７．上記の他、賃借料処理している主要なリース設備として、下記のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資(新設・拡充・改修)は総額約73億円を計画しておりますが、特に超純水供給事業用設備については、経済動向、顧客の設備投資動向等による変動要素が大きいため、当連結会計年度末時点で個別案件ごとの具体的な設備投資計画を策定しておりません。当連結会計年度末現在における設備投資計画の概要は次のとおりであります。　

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式1,125株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月６日に自己株式13,635,662株を消却しました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．平成25年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成25年８月６日に自己株式13,635,662株を消却しました。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。

当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき44円の配当(うち中間配当22円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は56.1%となりました。

内部留保資金につきましては、種々の投資、新規事業の開発などに有効に活用し、一層の企業価値向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　中村清次は、社外取締役であります。

２．監査役　葛生知明及び宇多民夫は、社外監査役であります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員は７名で、管理本部法務部長　小椋実、ケミカル事業本部事業管理部長　土野淳、ケミカル事業本部技術統括部門長　内田敏仁、ケミカル事業本部営業第一部門長　江尻裕彦、プラント事業本部国内第二部門長　小林敏美、プラント生産本部長補佐　森誠二、プラント生産本部エンジニアリング部門長　石丸育生であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業理念「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」のもと、水と環境の分野における企業活動を通じて、株主の皆様をはじめとするステークホルダー各位の期待に応えながら、広く社会に貢献することを目指しております。この実現に向けて、当社は経営の透明性、効率性を高め、長期的に安定して企業価値を向上する経営体制を確立するとともに、業務執行及び経営の監督の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

取締役会は、平成26年６月27日現在、取締役10名（うち社外取締役１名）で構成され、経営方針等の重要な経営上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会の意思決定を補完する仕組みとして、決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。本規程の改廃は取締役会で決議しております。また、経営に係わる重要事項を審議し、取締役会の意思決定を支援するため、代表取締役をはじめとする取締役４名で構成される経営会議を設置しております。さらに、業務執行力の強化を目的として平成17年６月から執行役員制度を導入し、執行役員９名を選任しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、平成26年６月27日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。加えて、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。法令の定めに基づく会計監査人として太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施及び充実を図っております。当社は以上のような体制により、業務執行及び経営の監督の徹底が図れるものと考えております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、平成18年５月度の取締役会において会社法に基づき当社及び当社グループにおける「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築に関する基本方針」につきましては、取締役会決議に基づき改定を実施しております。

当社及び当社グループ全体に係わるリスクの監視並びにリスク管理の推進につきましては、担当役員を定め、リスクの分析・評価を定期的に行うとともに、その発生防止に取り組んでおります。また、コンプライアンス並びに安全に関しては、次の体制により、管理を強化しております。

イ．コンプライアンス委員会の設置

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及びグループ会社の代表者を委員とするグループ・コンプライアンス委員会を設置しております。

当社グループは、コンプライアンス活動を単に遵法と捉えるのではなく、平成12年度に制定した「倫理行動規範」に定める５つの価値「公正・透明・誠実・安全・共生」を実現する幅広い倫理行動として位置付け推進しております。また、コンプライアンス活動の一層の充実と推進を図るため、公益通報者保護規程を定め、社内の相談窓口及び社外機関を活用した通報窓口を設置しております。

ロ．本部安全衛生委員会の設置

代表取締役社長の直轄委員会として当委員会及び、その下部組織として現場部門安全衛生委員会、製造部門安全衛生委員会並びに本社・支社・支店その他事業所安全衛生委員会を設置し、グループ会社及び協力会社も含めた視点で、作業現場及び事業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、平成25年６月27日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、非常勤社外取締役中村清次及び非常勤社外監査役宇多民夫との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査を担当する監査室は、平成26年６月27日現在、監査室長以下９名のスタッフで構成され、グループ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善策を提言しております。また、平成20年4月１日から開始する事業年度より、金融商品取引法に基づく財務報告に係る「内部統制報告制度」におけるモニタリング、改善勧告及び改善支援を実施しております。さらに、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。

監査役会は、平成26年６月27日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当該年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールなど、監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、子会社も含め当社グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築及び運用状況の監査を行っております。また、監査役は会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに、定期的かつ必要に応じて会計監査人と会計監査について協議、意見交換を行っております。さらに、監査役は監査室の監査計画について協議するとともに、監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価やリスク管理等の評価についても意見交換を実施しております。

なお、常勤監査役葛生知明は、伊藤忠商事株式会社において33年間財務経理業務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性については、独自の基準や方針は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が現在及び最近において、次の各号に該当しないことを確認しております。

・当社又は当社の子会社の業務執行者

・当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

・当社の主要株主又はその業務執行者

非常勤社外取締役中村清次は、株式会社商船三井代表取締役副社長、商船三井フェリー株式会社代表取締役社長、日本銀行政策委員会審議委員を歴任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。常勤社外監査役葛生知明は、伊藤忠商事株式会社の元社員でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。非常勤社外監査役宇多民夫は、弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、業務執行の決定における多面的視点と客観性が確保されるものと考えております。また、社外監査役が専門的知見を活かし、独立した立場から、監査を行うことにより、経営監視の客観性が高まるものと考えております。以上の観点から社外取締役、社外監査役を選任しております。

なお、非常勤社外取締役中村清次は、取締役会に出席し、経営関連事項全般にわたり、積極的に意見を述べております。また、常勤社外監査役葛生知明は日常の監査を行うとともに取締役会、監査役会その他重要な会議に出席し、財務及び会計の専門的な観点などから意見を述べるほか、前述のとおり、会計監査人、監査室と適宜意見交換を実施しております。非常勤社外監査役宇多民夫は、取締役会及び監査役会に出席し、主に弁護士としての専門的な観点から、適宜必要な意見を述べております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬体系は、継続的な価値向上と業績向上へのインセンティブに資するものとし、基本報酬としての基準年俸額と業績結果を反映する業績連動額から構成します。具体的には、基準年俸額は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、業績連動額は年度業績目標の達成度に応じて増減するものとしております。また、中長期的な業績向上へのインセンティブとなるように、基準年俸額の一定の割合を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。本方針に基づき、株主総会で定めた総額の範囲内において、各取締役の報酬は取締役会決議により、各監査役の報酬は監査役会決議により、配分を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        76銘柄

貸借対照表計上額の合計額  22,918百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当がないため、記載しておりません。

⑥  会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任しております。当社監査に従事する業務執行社員は新村　実、新井　達哉、大矢　昇太の３氏であり、それぞれ継続監査年数は３年、２年、６年であります。監査業務に従事する補助者は公認会計士８名とその他３名の11名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

証明書作成業務であります。

（当連結会計年度）

証明書作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と当社とは、当社監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日)までの連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日)までの財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　36社

　子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。

　株式会社クリタス

　栗田エンジニアリング株式会社

　クリテックサービス株式会社

　クリタ・ケミカル製造株式会社

　なお、当連結会計年度から、会社清算した海外子会社１社を連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名

　栗田総合サービス株式会社

 (連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。

　持分法適用非連結子会社数　　4社

　持分法適用関連会社数　　　　1社

　主要な持分法適用会社名　　　栗田総合サービス株式会社

なお、当連結会計年度から、新たに設立した１社及び、重要性が増した１社を持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、すべての在外連結子会社12社｛クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.他｝の決算日は、平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

   その他有価証券

   イ．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ロ．時価のないもの

  移動平均法による原価法

②　通常の販売目的で保有するたな卸資産

   イ．製品・原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ロ．仕掛品

  主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物　　　　　　　　　　２～65年
  機械装置及び運搬具　　　　　　　　４～10年

   ②　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

３年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

  税抜方式を採用しております。  

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の金額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が11,363百万円計上されております。また、繰延税金資産が14百万円増加し、その他の包括利益累計額が25百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１. 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２. 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３.当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4,937百万円は、「工事損失引当金」２百万円、「その他」4,935百万円として組み替えております。

　（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた457百万円は、「為替差益」120百万円、「その他」337百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた122百万円は、「固定資産賃貸費用」17百万円、「その他」105百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社株式

※２．連結会計年度末日満期手形

前連結会計年度末日（平成25年３月31日）は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３．当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める公示価格等に合理的な調整を行って評価額を算出

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

※４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　　なお、工事損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額は僅少であります。

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

(減損損失を認識するに至った経緯)

当連結会計年度においては、当社の本社移転に伴い、旧本社(東京都新宿区)の土地、建物及び構築物等が遊休状態になっております。このうち、建物及び構築物等については、老朽化等の理由により、回収可能性が認められないため、減損損失を認識しております。
　また、愛知県一宮市の土地については、遊休状態になり、将来の用途も未定であり、かつ、土地の市場価格が著しく下落したため、減損損失を認識しております。

(減損損失の金額)

減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,108百万円として特別損失に計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

当連結会計年度において、減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び構築物等については、回収可能性が認められないため、備忘価額１円とし、土地については不動産鑑定評価基準により評価しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※５．建物解体費用引当金繰入額

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当社は、旧本社（東京都新宿区）建物解体処理計画に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額410百万円として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当社グループは、旧本社別館（東京都新宿区）等の建物解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額197百万円として特別損失に計上しております。

※６．寄付金

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当社は、公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団の基本財産として500百万円を追加拠出し、これを特別損失の寄付金に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの7,493千株、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  (借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、超純水供給事業に係る配管用架台等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。当社グループは現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型の企業買収や大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります（健全な財務状態により外部資金調達能力に問題はないと考えております）。デリバティブ取引については、必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引のみであり、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で15年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
　当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引は個別案件毎の社内の所定の決裁後、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社及び連結子会社は、財務経理部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は全て譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ取引

前連結会計年度は、振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度は、重要な取引がないため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額　34,000百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　90百万円）については、上表には含めておりません。

２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,343百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額　47,000百万円）、コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額　999百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円）については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の概要

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

   (単位：百万円）

（注）振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要な取引がないため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社９社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。その他の国内連結子会社15社は、退職一時金制度を採用しております。また、海外連結子会社のうち８社は、退職一時金制度(４社)、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用(２社)、確定拠出年金制度(２社)を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　国内連結子会社は、１社を除き退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
また、「チ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(確定給付制度に係る注記)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社24社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度）を一部（21社）または全部（４社）採用しております。また、海外連結子会社のうち５社は確定給付型の制度として退職一時金制度（すべて非積立型制度）を一部（２社）または、全部（３社）を採用しております。
　なお、退職給付債務の算定にあたり、当社、国内連結子会社１社、海外子会社５社を除く国内連結子会社23社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　　該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.7～1.8％

(9) 補足説明

当社グループのうち、当社及び国内連結子会社９社は確定拠出年金と退職一時金を併用しております。
  この退職一時金制度は、会社の定める退職金総額から特定の元本確保型の確定拠出年金保険で運用したと仮定して計算した金額を控除して支給する制度となっております。そのため、前連結会計年度まで、会社が計算した退職金総額相当を退職給付債務とし、そこから特定の元本確保型の確定拠出年金保険で運用したと仮定して計算した金額を年金資産として差し引いた額を未積立退職給付債務として表示しておりました。
　退職給付に関する会計基準の改正に伴い、当連結会計年度より、上記確定給付制度に係る注記に関し、従来退職給付債務及び年金資産に含めていた特定の元本確保型の確定拠出年金保険で運用したと仮定して計算した金額（当連結会計年度末10,207百万円）を退職給付債務及び年金資産から控除して表示しております。

(確定拠出制度に係る注記)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社９社は、退職給付制度として、確定拠出年金制度を併用しております。このほか、国内連結子会社11社は中小企業退職金共済等の確定拠出制度を併用しております。また、海外連結子会社５社は、確定拠出制度を一部（２社）または、全部（３社）採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、804百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する年度について、法定実効税率が従来の38.0％から、35.6％に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当連結会計年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が172百万円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が172百万円増加（税金費用の増加）しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。　

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月1日　至 平成25年３月31日）

　  （単位：百万円）

当連結会計年度（自 平成25年４月1日　至 平成26年３月31日）

　  （単位：百万円）

（注） 調整額は、次のとおりであります。　

１．売上高は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

３．セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度85,272百万円、当連結会計年度104,135百万円（預金、運用有価証券及び長期投資資金等）であります。

４．セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。

５．前連結会計年度の減損損失は遊休資産であるため、各セグメントへの影響はありません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める  経過的な取り扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.21円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

イ．時価のあるもの            期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ロ．時価のないもの          　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準　原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　評価方法　製品　　　移動平均法
　　　　　　仕掛品　　個別法
　　　　　　原材料　　移動平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  (3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。   ５．引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

  (2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。

  (3) 工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理方法

  税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産・負債

※２．事業年度末日満期手形

前事業年度末日（平成25年３月31日）は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４.建物解体費用引当金繰入額

前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当事業年度において、旧本社（東京都新宿区）建物解体処理計画に基づき、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額410百万円として特別損失に計上しております。

当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当社は、旧本社別館（東京都新宿区）の建物解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額190百万円として特別損失に計上しております。

※５.寄付金

当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当社は、公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団の基本財産として500百万円を追加拠出し、これを特別損失の寄付金に計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,420百万円、関連会社株式106百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式5,326百万円、関連会社株式106百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度について、法定実効税率が38.0％から、35.6％に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当事業年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が131百万円減少し、当事業年度の法人税等調整額が131百万円増加（税金費用の増加）しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．主要な増加

　         機械装置及び運搬具

             超純水供給事業用設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,915百万円　　　　

           建設仮勘定

　　　　　　 超純水供給事業用設備関係    　　　　　　　                       2,823百万円　

２．主要な減少

　         建設仮勘定

             超純水事業用機械装置等への振替額                                 5,100百万円

３．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく取得原価の修正額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第77期)(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日) 平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第77期)(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日) 平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第78期第１四半期(自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日) 平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第78期第２四半期(自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日) 平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第78期第３四半期(自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日) 平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

栗田工業株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 村 実 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 矢 昇 太 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栗田工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、栗田工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

栗田工業株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 村 実 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 矢 昇 太 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗田工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。