E00697 西日本新聞社 有価証券報告書－第93期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の発行がないため、記載していない。

３．株価収益率については、非上場のため、記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の発行がないため、記載していない。

３．株価収益率については、非上場のため、記載していない。

２【沿革】

　当社は一県一紙の政府政策により、昭和18年４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。

福岡日日新聞合資会社＝明治10年３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。同11年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。同12年８月「筑紫新報」と改題。同13年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。同23年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。同45年７月、資本金11万円の合資会社に改組。大正15年３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。

株式会社九州日報社＝明治20年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。同31年５月「九州日報」に改題。大正15年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社7社で構成され、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業を主な業務内容とし、更にゴルフ場経営等の事業活動を展開している。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（新聞関連事業）

　当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」を発行しており、㈱西日本リビング新聞社は生活情報フリーペーパーを発行している。これらの新聞の一部は㈱西日本新聞印刷が印刷している。

　㈱西日本新聞広告社、㈱西広ＡＰ他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイト、㈱メディアプラネットは新聞広告の制作、デジタルコンテンツの制作を行っている。

　この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱福岡即売、㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。

（総合広告代理業）

　㈱西広は総合広告代理業として、主として地方民放テレビ局等の電波媒体への広告の取次ぎ、募集を行っている。

（不動産事業）

　㈱西日本新聞会館及び㈱西日本エルガーラビルは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。

（その他事業）

　㈱西日本ファミリーランドはゴルフ場経営、㈱西日本新聞旅行は旅行代理業をそれぞれ行っている。また、㈱西日本新聞ティ・エヌ・シー文化サークル、㈱ケイ・ティ・エヌ西日本新聞文化サークル他はカルチャー教室を展開している。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有である。

３．特定子会社である。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５．債務超過会社であり、債務超過の金額は3,468,069千円である。

６．㈱西広については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、セグメントの総合広告代理業の売上高に占める㈱西広の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略している。

７．㈱西日本新聞総合オリコミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等      (1）売上高        15,941,210千円

(2）経常利益         145,510千円

(3）当期純損失        65,281千円

(4）純資産額       3,175,821千円

(5）総資産額       6,712,877千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、西日本新聞労働組合、西広労働組合他があり、組合員数は712人である。労使関係について特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

平成25年度の日本経済は、24年暮れにスタートした安倍政権の経済政策「アベノミクス」による持続的な景気回復傾向と、消費税増税前の駆け込み需要が相まって、上向き基調で推移した。ただ26年度は、消費税増税後の冷え込みが予想されるほか、海外経済の欧州債務問題の後遺症や中国の景気減速も不安の影を落としている。

新聞業界は、平成25年の新聞広告費が6,170億円で前年比1.2％減と、景気回復の恩恵に浴することができず（電通調べ）、新聞の発行部数も4,699万9,468部で前年比1.6％減、部数にして約77万8千部減少した(日本新聞協会調べ）。

こうした中で当社グループでは、当社およびグループ会社間のビジネス連携の促進、意識の共有化を進める社長室直下の「グループ経営委員会」の体制を強化し、各社社長で構成する「グループ経営会議」に「制作」「広告」「販売」「イベント」「不動産」の５部門のブロック会議を設けて、議論の深化を図った。

しかし、福岡都市圏中心部の無読者層の急速な広がりや、前期の「全日本広告連盟福岡大会」に相当する大規模な企画がなかったことなどから、売上高は59,718百万円（前年同期比△0.7％）、経常利益1,775百万円（前年同期比△10.6％）、当期純利益640百万円（前年同期比△26.2％）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

（新聞関連事業）

売上高は50,865百万円（前年同期比＋0.0％）とほぼ前年同期並みとなったが、経費が増加したため、営業利益は209百万円（前年同期比△63.4％）となった。

（総合広告代理業）

売上高は8,106百万円（前年同期比△0.8％）となったが、経費が増加したため、営業損失35百万円（前年同期と比べ5百万円の悪化）となった。

（不動産事業）

売上高は3,226百万円（前年同期比＋0.8％）、また、減価償却費の減少などにより営業利益は1,618百万円（前年同期比＋5.9％）となった。

（その他事業）

ゴルフ場部門は、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との価格競争の激化により、売上高は327百万円（前年同期比△0.2％）となり、さらにこれを経費の削減でカバーできず、営業損失は50百万円（前年同期と比べ15百万円の改善）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローなどの減少により、前連結会計年度に比べ1,836百万円減少し、当連結会計年度末には12,500百万円（前年同期比△12.8％）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,741百万円（前年同期比△37.2％）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,392百万円、減価償却費1,678百万円、退職給付に係る負債の増加額530百万円、売上債権の増加額975百万円、法人税等の支払額821百万円などである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,040百万円（前年同期比△9.5％）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出3,833百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は422百万円（前年同期比△67.0％）となった。これは主に短期借入金の収入及び返済によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　新聞関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。

（新聞関連事業）

　（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　受注生産は行っていない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去している。

２．上記金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　新聞業界全体の退潮を反映し、当社の売上高は平成18年度以降、当期（25年度）に至るまで８年連続で漸減傾向が続いている。今後も、新聞社を取り巻く厳しい経営環境は続くと想定せざるを得ず、業績が収縮する局面を打開するため、先を見据えた経営戦略の構築と実践が急務であると、強く認識している。

　そのため26年度は、６年後の完遂を目指す「２０２０ビジョン」の具現化に向けた節目の年と位置づけ、収支改善のための改革をいっそう精力的に推進する。新聞が長い時間をかけて培ってきた信頼、知名度、影響力は厳然と保たれており、この「ブランド力」を最大限に活用しつつ、時代の要請である「デジタル」「アジア」「女性」「社内外連携」「グループ経営」「紙面」「人材育成」の７つの視座に立つ改革を加速させていく。

　減収の続く苦境を「旧弊を脱却して新たな舞台に飛躍するための助走期間」ととらえ、経営陣と社員が一丸となって知力、気力、体力を尽くし、新聞社を生まれ変わらせていく所存である。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）景気変動による影響について

当社グループの売上高のうち、新聞、電波などの広告収入は主に企業の広告費によるものである。広告費支出と国内景気との間には相関関係が見受けられ、景気の低迷期には支出が抑制される傾向がある。そのため、今後の景気動向や広告主である企業の業績によっては、広告費支出額が大きく変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(2）個人情報の管理について

当社グループでは、新聞購読者情報をはじめさまざまな個人情報を取得し、利用している。情報の管理については保護方針、管理規定を策定し、保護委員会を設置するなど万全を期しているが、万一個人情報が流出して問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(3）再販制度について

当社グループの発行、販売する新聞、書籍などの著作物は、独占禁止法の規定により再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当し、定価販売が行われている。今後法令改正などにより当該制度が変更された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っており、その概要については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2）財政状態

当連結会計年度の資産合計は、投資有価証券の増加などの影響により前連結会計年度末に比べて1,449百万円（＋2.4％）増加し、61,385百万円となった。一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円（＋0.4％）増加し、ほぼ前年同期並みの35,264百万円となった。

純資産合計は、26,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円（＋5.2％）の増加となったが、これは主に当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加によるものである。

(3）経営成績

当連結会計年度の売上高は、前期の大規模企画の反動による新聞媒体への広告や販売収入の減少などにより59,718百万円と前年同期に比べ449百万円（△0.7％）の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果58,234百万円と前年同期に比べ274百万円（△0.4％）の減少となり、営業利益は1,484百万円と、前年同期に比べ174百万円（△10.5％）の減少となった。

営業外収益は前年同期に比べ5百万円（△1.2％）の減少、営業外費用は32百万円（＋36.5％）の増加となった。その結果、経常利益は1,775百万円となり、前年同期に比べ212百万円（△10.6％）の減少となった。

特別利益については、補助金収入など81百万円を計上した。また、特別損失においては、減損損失など464百万円を計上した。

以上の結果、当期純利益は640百万円となり、前年同期に比べ228百万円（△26.2％）の減少となった。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュフローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において、当社及び連結子会社が実施した設備投資の総額は2,894,899千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

　所要資金については自己資金の充当及び借入を実行した。

　なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。なお、金額には消費税等及び建設仮勘定は含めていない。

２．(株)西日本新聞総合オリコミは土地、建物及び構築物の一部を貸与している。連結会社以外への貸与中の土地は880,028千円、建物及び構築物は554,793千円である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

発行価格　　50円

資本組入額　50円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の一層の強化を図り、業績向上に努め、安定した配当を実施してゆくことを基本方針としている。

　当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会である。

　当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定した。

　内部留保資金については、今後の事業展開に備えるため、一層の充実に努める考えである。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　非上場のため、該当事項はない。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 寺崎 一雄は、社外取締役である。

        ２．監査役 山本 潤は、社外監査役である。

        ３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。

当社の取締役は定款で12名以内と定めており、当事業年度末現在は７名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、当事業年度末現在２名である。

②　内部統制システムの整備の状況

平成18年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局にコンプライアンス担当を設置している。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。

(3）内部監査及び監査役監査の状況

　各監査役は、当期の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行を監査している。

　内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。

(4）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、工藤重之及び中野宏治であり、２名とも有限責任監査法人トーマツに所属している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他６名である。

(5）役員報酬の内容

（注）上記報酬には、役員賞与引当金繰入額、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職金が含まれている。

(6) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(7) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略した。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社であった(株)ＣＳ西広については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社名

㈱西日本新聞エーシー・エス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

適用会社はない。

(2）持分法適用の関連会社数

適用会社はない。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱西日本新聞エーシー・エス

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため次の方法により計上している。

一般債権

　貸倒実績率法によっている。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

　個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上している。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の支給内規によって計算した当連結会計年度末の要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　なお、会計基準変更時差異（9,191,028千円）については、15年による按分額を費用処理している。

　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経済的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,859,647千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が278,503千円減少している。

　なお、１株当たり純資産額が38円78銭減少している。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預託金免除益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた150,099千円は、「預託金免除益」41,718千円、「その他」108,381千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形割引高

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※４　連結会計年度末日満期手形

　　  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計

　　年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい

    る。

５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりである。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　事業用資産の減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を

  行っている。

　　事業用資産（福岡県宮若市）については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

  該減少額を減損損失（建物及び構築物129,713千円）として特別損失に計上した。

　  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として評価している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　事業用資産の減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を

  行っている。

　　事業用資産（福岡県大野城市）については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地、建物及び構築物等227,976千円）として特別損失に計上した。

　  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額等に基づき算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画又は事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達している。余資の運用には主に短期的な預金を利用しており、またデリバティブを組み込んだ複合金融商品等も一部で利用しているが、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品である。株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク等に晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年である。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、取引先ごとに与信管理を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品取引の執行・管理については、稟議決裁を経て、実施している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

　 　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券（複合金融商品含む）は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照）。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（3）未払金、(4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）短期借入金、（6）長期借入金

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

一方、固定金利によるものは元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式、子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

長期預り保証金及び預り入会金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象としていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

その他有価証券のうち満期があるもの「債券（その他）」は複合金融商品が含まれている。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

その他有価証券のうち満期があるもの「債券（その他）」は複合金融商品が含まれている。

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度（平成25年３月31日）

     当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券（その他）」は、複合金融商品が含まれてい　　　　　　　　　る。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,201,861千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券（その他）」は、複合金融商品が含まれてい　　　　　　　　　る。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,151,861千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について25,386千円（その他有価証券の株式13,386千円、関係会社株式11,999千円）減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について5,290千円（その他有価証券の株式5,290千円）減損処理を行っている。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はない。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社11社については中小企業退職金共済、特定退職金共済に加入している。

２．退職給付債務に関する事項

（注）子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）会計基準変更時差異の処理年数

15年

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　該当事項はない。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

　　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,881千円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50,300千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、福岡市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,659,551千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,664,079千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（392,337千円）である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,254,251千円）及び事業用不動産から賃貸用不動産への振替（883,606千円）であり、主な減少額は減価償却費（415,085千円）である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定し　た金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定された金　額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を展開している。

　したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「新聞関連事業」、「総合広告代理業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「新聞関連事業」は、「西日本新聞」、「西日本スポーツ」の日刊新聞及び「シティリビング」などの

フリーペーパーの印刷、発行を行っている。また、これらに掲載又は折り込まれる広告の取次ぎ、関連するデジタルコンテンツの制作及びイベントの実施、運営も行っている。「総合広告代理業」は、主として

地方民放テレビ局等の電波媒体への広告取次や募集を行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない事業セグメントである、ゴルフ場経営が含まれてい

る。

　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　（１）セグメント利益の調整額△346,781千円は、全社費用△417,316千円、セグメント間取引消去70,535千円であり、主に提出会社の役付取締役の役員報酬と総務部秘書グループ、経営企画局に係る費用である。

　　　（２）セグメント資産の調整額△554,458千円は、全社資産1,921,984千円、セグメント間取引消去△2,476,443千円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、総務部秘書グループ、経営企画局に係る資産である。

　　　（３）減価償却費の調整額2,800千円は、全社資産に係る減価償却費である。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない事業セグメントである、ゴルフ場経営が含まれてい

る。

　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　（１）セグメント利益の調整額△257,443千円は、全社費用△329,296千円、セグメント間取引消去71,852千円であり、主に提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。

　　　（２）セグメント資産の調整額△321,002千円は、全社資産1,964,440千円、セグメント間取引消去△2,285,442千円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、経営企画局に係る資産である。

　　　（３）減価償却費の調整額1,198千円は、全社資産に係る減価償却費である。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　          ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　          ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る金額である。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（負ののれん）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、新聞関連事業において35,103千円の負ののれん発生益を計上している。これ

は、連結子会社の株式取得によるものである。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、新聞関連事業において11,050千円の負ののれん発生益を計上している。これ

は、連結子会社の株式取得によるものである。

【関連当事者情報】

　該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の発行がないため記載していない。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

 　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

 ２．平均利率は借入金の約定利率を期末残高で加重平均して算定している。

 ３．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

（２）【その他】

　　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）１．当社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算によっている。

　　　※２．労務費の中には、退職給付費用638,235千円（前期は650,717千円）並びに、賞与引当金繰入額509,971千円（前期は533,381千円）が含まれている。

　　　※３．経費のうち金額の大きいものは、減価償却費966,878円（前期は635,237千円）、委託通信費1,149,566千円（前期は1,173,041千円）である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期における負担額を計上している。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上している。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　なお、会計基準変更時差異（7,935,521千円）については、15年による按分額を費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理している。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

　※１　貯蔵品から控除した単行本在庫調整勘定は、前事業年度は39,770千円、当事業年度は26,267千円であ

　　　る。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保提供資産

　対応債務

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

４　保証債務

　関係会社等の銀行借入金に対する保証債務は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,075,636千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,100,135千円、関連会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41,505千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

　　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】