8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 有価証券報告書－第4期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  当社は平成22年４月１日設立のため、平成21年度に係る記載はしておりません。

２  第１期および第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第１期および第２期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４  平成23年10月１日付で普通株式４株を１株の割合で併合しておりますが、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２  当社は平成22年４月１日設立のため、平成21年度に係る記載はしておりません。

３  平成23年10月１日付で普通株式４株を１株の割合で併合しておりますが、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

なお、平成26年４月１日から本有価証券報告書提出日までの沿革は以下のとおりであります。

・平成26年５月に、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopius Group Limitedの全株式を取得し、同社を子会社としております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社74社および関連会社17社）によって構成されており、損害保険事業、生命保険事業およびその他の事業を営んでおります。
  当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

なお、当社は、平成26年９月１日付でグループ名を損保ジャパン日本興亜グループとするとともに、当社の商号を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社とする予定であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業系統図

(平成26年３月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。

　    ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。 

（平成26年３月31日現在）

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２  株式会社損害保険ジャパン、日本興亜損害保険株式会社、そんぽ２４損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
、Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limited、Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.、Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.、Yasuda Seguros S.A.およびMaritima Seguros S.A.は特定子会社に該当しております。

３  株式会社損害保険ジャパンは有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有割合の（  ）内には間接所有割合を内数で記載しております。

５  株式会社損害保険ジャパンの経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  日本興亜損害保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ①経常収益          868,809百万円 
                  ②経常利益           49,685百万円
                  ③当期純利益         22,173百万円
                  ④純資産額          450,797百万円
                  ⑤総資産額        2,260,231百万円

７  ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ①経常収益（※）    312,501百万円  
                  ②経常利益（※）　   13,792百万円
                  ③当期純利益   　　   8,068百万円

                           ④純資産額          102,044百万円
                             ⑤総資産額        2,120,286百万円　

　　　　　　　　　　　　　（※）連結損益計算書様式に組替後の金額

８  セゾン自動車火災保険株式会社は、自動車保険ダイレクト通販事業の拡大に向け、株式会社損害保険ジャパンから10,000百万円の増資を受けております。

９  株式会社ジャパン保険サービスは、販売体制の構造改革を目的として、株式会社損害保険ジャパンから900百万円の増資を受けております。また、同社は平成25年９月１日に商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社に変更しております。

10  Sompo Japan Nipponkoa Holdings (Americas) Inc.は、Sompo Japan Insurance Company of Americaを子会社とすることを目的として、株式会社損害保険ジャパンから1,000千USDの現物出資を受けております。

11  Sompo Japan Insurance Company of Europe Limitedは、平成25年５月31日に商号をSompo Japan Nipponkoa
Insurance Company of Europe Limitedに変更しております。

12  NIPPONKOA Insurance Company (Europe) Limitedは、資本の充実を目的として、日本興亜損害保険株式会社から5,300千GBPの増資を受けております。

13  Tenet Insurance Company Limitedは、平成25年５月22日に商号をTenet Capital Ltd.に変更し、平成25年７月31日にTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.と合併し消滅しております。

14  Sompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.は、平成26年４月１日に商号をSompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd.に変更しております。

15  NIPPONKOA Insurance Company (Asia) Limitedは、自己株式を取得し、議決権の所有割合は100.0％となりました。

16  Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Hong Kong) Company Limitedは、現地法制の改正に伴い、資本金が187,731千HKD増加しております。

17  Yasuda Seguros S.A.は、Maritima Seguros S.A.への経営参画を目的として、株式会社損害保険ジャパンから406,999千BRLの増資を受けております。

18  株式会社損害保険ジャパンは、Yasuda Seguros S.A.を通じ、Maritima Seguros S.A.の普通株式数の37.0％および優先株式数の21.8％を追加取得しております。これに伴い、Maritima Seguros S.A.および同社の子会社であるMaritima Saude Seguros S.A.を当連結会計年度から当社の連結子会社としております。

19  Maritima Seguros S.A.は、中長期的に企業価値を向上させていくことを目的として、Yasuda Seguros S.A.から110,000千BRLの増資を受けております。

20  Yasuda Seguros S.A.は、Maritima Seguros S.A.の株式を追加取得し、議決権の所有割合は99.7％となっております。

21  Maritima Saude Seguros S.A.は、中長期的に企業価値を向上させていくことを目的として、Maritima Seguros S.A.から10,500千BRLの増資を受けております。

22  株式会社損害保険ジャパンは、平成26年５月１日に英国王室属領ガーンジー法人であるCanopius Group Limitedの発行済株式総数の100.0％を取得しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成26年３月31日現在）

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　前連結会計年度末に比べ、生命保険事業の従業員数が357人増加し、その他の事業の従業員数が93人増加しております。これは主として、生命保険事業については当社の連結子会社であるＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の管理体制の強化等によるものであり、その他の事業については当社の管理体制の強化等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（平成26年３月31日現在）

(注) １  従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）および当社グループ会社との兼務者を含んでおります。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  提出会社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

５  前事業年度末に比べ、提出会社の従業員数が70人増加しております。これは主として、当社の管理体制の強化等によるものであります。

６　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、経済政策や金融緩和等の効果により企業収益が改善し、公共投資や個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかに回復してきました。

損害保険業界におきましては、雪害等国内自然災害の影響はあったものの、景気回復や商品・料率改定などにより経営環境に改善の兆しがみられました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が２兆7,446億円、資産運用収益が2,489億円、その他経常収益が147億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,651億円増加して３兆83億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆4,202億円、資産運用費用が206億円、営業費及び一般管理費が4,393億円、その他経常費用が156億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,575億円増加して２兆8,959億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて76億円増加して1,123億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主利益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて５億円増加して441億円の当期純利益となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

［損害保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,063億円増加して２兆2,689億円となりました。また、当期純損益は、前連結会計年度に比べて29億円減少して378億円の当期純利益となりました。

①  保険引受業務

ａ) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ｂ) 正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ) 正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②  資産運用業務

ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｂ）有価証券

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券57,849百万円であります。

    当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券39,065百万円であります。

ｃ）利回り

イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」ならびに「売買目的有価証券運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。なお、在外連結子会社については期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。なお、在外連結子会社については期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

５  資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当連結会計年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当連結会計年度増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前連結会計年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）、売買目的有価証券に係る前連結会計年度末評価損益ならびに運用目的の金銭の信託に係る前連結会計年度末評価損益を加減算した金額であります。

ｄ）海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  ロ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度12.27％、当連結会計年度6.22％であります。

５  前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券321,522百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券42,425百万円であります。

    当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券329,228百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券50,151百万円であります。

［生命保険事業］

生命保険料は、前連結会計年度に比べて124億円増加して2,772億円となりました。また、当期純損益は、前連結会計年度に比べて25億円増加して50億円の当期純利益となりました。

①  保険引受業務

ａ) 保有契約高

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ｂ) 新契約高

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

②  資産運用業務

ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｂ）有価証券

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  前連結会計年度および当連結会計年度の「その他の証券」は、すべて投資信託受益証券であります。

ｃ）利回り

イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および債券貸借取引支払保証金については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および債券貸借取引支払保証金については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当連結会計年度増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前連結会計年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）を加減算した金額であります。

ｄ）海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。

２  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

３  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  ロ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度11.13％、当連結会計年度3.05％であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,562億円増加して1,236億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の社債の発行による資金を有価証券等に投資したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,085億円減少して△747億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に社債の発行による収入があったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,470億円減少して△504億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて78億円増加して6,321億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、引き続き堅調な内需に支えられ、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外経済の下振れなどのリスクもあり、予断を許さない状況にあります。

損害保険業界におきましては、国内市場における収益性の向上、海外市場における新たな収益源の確保や、社会の多様なリスクへ対処するための強固な事業基盤を構築することが引き続き求められております。

当社は、株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」といいます。）と日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」といいます。）の合併に関する基本合意および当社を取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、平成24年11月にグループ経営計画（最終年度は平成27年度）の見直しを公表しました。国内損害保険事業の収益力向上を基点として、国内生命保険事業や海外保険事業など成長分野への経営資源シフトを積極的に進め、持続的成長サイクルへ乗せていく方針であります。グループの経営数値目標としては、平成27年度の修正連結利益1,800～2,100億円（注）１、修正連結ＲＯＥ７％以上（注）２を掲げており、経営数値目標の達成に向けて、グループをあげて取り組んでまいります。

なお、平成25年度の修正連結利益は1,015億円、その内訳は以下のとおりとなっております。

また、損保ジャパンと日本興亜損保の合併に向けた準備・取組を着実に行い、新会社へのスムーズな移行、シナジーの早期発揮を目指して取り組んでまいります。

引き続き、当社はグループ展開する国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業、金融サービス事業等を通じてお客さまに最高品質の安心とサービスをご提供し、企業価値を向上してまいります。

(注) １  修正連結利益とは、当社グループの事業区分ごとの修正利益の総額であり、各事業区分における事業の定義および修正利益の計算方法は、以下のとおりであります。

２  修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のものがあります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 日本の経済環境悪化に伴うリスク

当社グループの業績は、わが国の経済環境や金融市場に大きく影響されます。当社グループは、主な事業基盤を日本国内に置くとともに、保有する主な運用資産が有価証券、貸付金等であり、国内株式、国内債券、国内融資および国内不動産等、わが国経済の変動に対するリスクが相対的に大きい資産ポートフォリオとなっております。このため、今後わが国の経済環境等が悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保険業界を取り巻く環境変化に伴うリスク

当社グループは、損害保険および生命保険を中心とした事業展開を行っておりますが、自動車保有台数の減少、少子高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や、規制緩和による新規参入会社の出現、業界再編等による顧客、提携先との関係の変化等、わが国の保険業界を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、保険業界を取り巻く環境が更に悪化した場合には、収益力が低下する等、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 規制の変更に伴うリスク

当社グループは、保険業法をはじめとして、会計制度・税制等、様々な規制に基づき、各種事業を運営しております。今後、これらの規制が新設または変更された場合には、保険商品等の販売やサービスによる収入の減少、準備金の一層の積み増しや租税負担の増加等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保険商品に関する自然災害リスク

当社グループは、わが国および海外の地震・台風・水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあります。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っておりますが、予想の範囲を上回る頻度や規模の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 予測を超える保険金等の支払リスク

当社グループの主要事業である保険事業は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率や生命保険等の保険期間が長期にわたる契約の解約率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 再保険に関するリスク

当社グループでは、再保険を活用し、巨大損害や自然災害に対するリスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業に関するリスク

当社グループは、海外における保険事業の拡大に積極的に取り組んでおりますが、海外の保険市場には、わが国の保険市場にはない各国固有のリスクが存在しております。主なリスクは、現地における政治・社会・経済情勢の変化、為替変動、法律・規制の変更であり、さらに、進出している国や地域によっては、テロ・暴動等による政治的・社会的混乱も考えられます。また、Ｍ＆Ａによる買収企業において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。これら海外事業に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式等の価格変動リスク

当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金利変動リスク

当社グループは、債券や貸付金等の固定金利資産を保有しており、金利上昇により、資産の価値が減少するリスクがあります。一方、当社グループは、生命保険や損害保険の積立保険等、予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。また、当社グループが発行している劣後債は、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利上昇により利払いが増加するリスクがあります。これら金利変動リスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替変動リスク

当社グループは、米ドル、ユーロ等の外貨建て資産・負債を保有しております。為替変動の影響を受け、資産の価値が減少、あるいは負債の価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 信用リスク

当社グループは、株式、債券、貸付金等を保有し、また、信用・保証保険等を販売しております。株式・債券の発行者、貸付先、信用・保証保険契約の保証先の信用力低下や破綻等が発生した場合には、資産の価値の減少、貸倒損失や保険金支払の発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等の発生に伴う事業中断リスク

当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等の有事に備え、業務継続計画を策定する等、業務継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報に関しては、当社グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは賠償金の支払いが発生することにより、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 風評リスク

当社グループまたは保険業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、その内容が正確であるか否かにかかわらず、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 流動性リスク

財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、地震等の巨大災害発生に伴う支払保険金の増加等により、資金を確保するために通常よりも著しく高いコストを必要としたり、市場の混乱等により保有資産に関して通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 損害保険子会社の合併に関するリスク

平成26年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」といいます。）および日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」といいます。）は、損保ジャパンと日本興亜損保が合併する効力発生日を平成26年９月１日とする合併契約を締結しました。現在、合併に向けた準備を進めておりますが、例えば次のような合併に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  ・関係当局の認可等が得られない、または遅延するリスク
  ・合併準備の遅延、業務プロセスの変更に伴い混乱が生じるリスク
  ・合併により期待されるシナジーが十分に発揮されないリスク
  ・予期せぬ事態により、合併コストが増大するリスク

(17) システム統合リスク

当社の連結子会社である損保ジャパンと日本興亜損保では、平成26年９月１日の合併に向け、システム統合に取り組んでおります。システム統合の実施に伴い、情報システムの停止、誤作動、不正使用等といった通常のシステム障害に加え、システムの新規開発・統合等により重大なシステム障害が発生するおそれがあります。当社グループでは、こうしたシステム障害の発生が、グループの経営に重大な影響を与える可能性を踏まえ、実効性のあるシステムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 関連事業に関するリスク

当社グループは、アセットマネジメント事業、ヘルスケア事業、確定拠出年金事業等、保険事業以外の事業伸展も図っております。これらの事業を展開する市場は、それぞれ厳しい競争にさらされており、投資金額に見合う収益が得られない場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 繰延税金資産の減少に関するリスク

当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 格付の低下に伴うリスク

当社グループの一部の保険子会社は、格付会社より格付を取得しております。格付会社は各社の財政状態をはじめ、事業環境等を含めた様々な要因により、格付を見直しております。仮に、格付が引き下げられた場合には、営業活動や資金調達コスト等に悪影響が生じ、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(21) その他のリスク

上記のほか、システム障害、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) Canopius Group Limited社の株式取得

当社は、平成25年12月18日付で、当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」といいます。）を通じて、英国王室属領ガーンジー法人であるCanopius Group Limited（以下「キャノピアス社」といいます。）の発行済株式総数の100.0％を、594百万英ポンド（約992億円）にて取得することについて、Bregal Capital LLPが運営するファンドその他と合意いたしました。
  なお、損保ジャパンは、平成26年５月１日付で、キャノピアス社の発行済株式総数の100.0％を取得しております。最終的な株式取得の対価は、キャノピアス社の平成25年12月末の有形純資産額の状況等に応じて調整され、613百万英ポンド（約1,048億円）となっております。
  対象会社の概要および取得の目的は、以下のとおりであります。

  ①  対象会社の概要
        商号                        Canopius Group Limited
        本社                        英国王室属領ガーンジー
        事業内容                    傘下に損害保険会社等を有する持株会社
    ②  取得の目的

当社グループは、海外スペシャルティマーケットへ本格参入し、海外保険事業収益の拡大を図ることを目的として、キャノピアス社株式を取得することといたしました。また、キャノピアス社が有するＭ＆Ａ実行力や買収後の経営改善能力、優れた人事戦略といった能力やノウハウを当社グループに移転することにより、グループ海外保険事業全体の一層の競争力向上を図ることも目的としております。

(2) 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の株式譲渡

当社は、平成26年２月14日付で、当社の連結子会社である損保ジャパンを通じて、損保ジャパンが所有する当社の連結子会社である損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下「ＤＩＹ生命」といいます。）の全株式（所有割合90.0％）を、関係当局の認可等の取得を前提として、第一生命保険株式会社（以下「第一生命」といいます。）に譲渡することについて基本合意し、第一生命との間で基本合意書を締結いたしました。 

なお、損保ジャパンは、平成26年６月16日付で、第一生命との間で株式譲渡契約書を締結しており、本件株式譲渡は、関係当局の認可等の取得後、速やかに実施する予定であります。

      株式譲渡の理由および概要は、以下のとおりであります。

①  対象会社の概要
      商号                    　　損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
　    事業の内容　                生命保険事業
      当社との取引内容　　        当社との取引はありません。

なお、損保ジャパンは業務委託契約に基づき、ＤＩＹ生命の業務の代理および事務の代行を行っております。当社の子会社は、ＤＩＹ生命にシステム保守サービスおよび保険契約付帯サービスの提供を行っております。

②  株式譲渡の理由
　当社および損保ジャパンは、商品や販売チャネルなどにおけるお客さまニーズや消費行動の変化をふまえ、経営資源の選択と集中の観点から、当社グループ内に２社ある生命保険子会社のうち主に１年更新型商品のダイレクト販売を中心に展開してきたＤＩＹ生命の株式を第一生命に譲渡することに合意いたしました。
  損保ジャパンと第一生命は、平成12年８月の包括業務提携以来、保険商品の相互供給など幅広い分野で様々な取組みを進めており、今後も、めまぐるしく変化する事業環境に順応すべく協調するとともに、両社のアライアンスを一層進化させ、両社グループの収益力向上・競争力強化を目指します。

③  譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式（ＤＩＹ生命株式）の状況
      譲渡株式数                  360,000株（所有割合：90.0％）
　    譲渡価額                       54億円
      譲渡後の所有株式数                0株（所有割合：0.0％）

(注) 譲渡価額は、当連結会計年度に係る第３四半期報告書においては見込額を記載しておりましたが、平成26年６月16日付で締結した株式譲渡契約書により確定しましたので、確定額を記載しております。

(3) Sompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.とNIPPONKOA Insurance Company (China) Limitedとの合併の効力発生日（目処）の変更

いずれも当社の連結子会社であるSompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.とNIPPONKOA Insurance Company (China) Limitedとの合併の効力発生日について、当連結会計年度に係る第３四半期報告書においては平成26年４月を目処としておりましたが、平成26年９月以降を目処に変更しております。

なお、平成26年４月１日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下の経営上の重要な契約等を締結しております。

・損保ジャパンと日本興亜損害保険株式会社との合併契約の締結

いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は、平成24年３月23日付で締結した合併基本合意書に基づき、平成26年５月１日開催の両社の取締役会において合併契約を締結することをそれぞれ承認決議し、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。また、平成26年６月19日開催の両社の株主総会において本件合併契約はそれぞれ承認されております。これにより、両社は、関係当局の認可等を前提として、平成26年９月１日付で合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とする予定であります。

・Yasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.との合併

当社の連結子会社である損保ジャパンは、平成26年５月１日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提として、いずれも損保ジャパンの連結子会社であるYasuda Seguros S.A.（以下「南米安田社」といいます。）とMaritima Seguros S.A.（以下「マリチマ社」といいます。）とを合併させることを決議いたしました。両社合併後の新商号は、Yasuda Maritima Seguros S.A．（安田マリチマ保険会社）とする予定であります。
  両社による合併の効力発生日は、平成26年12月を目処としております。

① 合併の背景・目的
  ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近10年でも年平均約12％の水準で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれております。
　当社グループは、昭和33年に南米安田社を設立以降、50年以上にわたりブラジルで保険事業を展開してきました。平成21年にマリチマ社の株式を取得、平成25年に同社の経営権を取得するなど、グループ海外保険事業の重点地域と位置づけて収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んでおります。
  このたび、個人分野を中心とするマーケットに強みを持つマリチマ社と、法人分野を中心にサービスを提供してきた南米安田社が合併することにより、１つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となります。

② 合併の方法
　マリチマ社を存続会社とし、南米安田社を消滅会社とする吸収合併を予定しております。

③ 引継資産・負債の状況
　マリチマ社は、合併の効力発生日において、南米安田社の資産、負債およびその他の一切の権利義務を承継する予定であります。

④ 合併存続会社および消滅会社の概要

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

②  有価証券の減損

その他有価証券で時価のあるものについては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

③  固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合または不動産取引相場や賃料相場などが変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④  繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５　経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

⑤  貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第５　経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

⑥  支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

⑦  責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

⑧  退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５　経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①  経常収益

当連結会計年度の経常収益は、保険引受収益が２兆7,446億円、資産運用収益が2,489億円、その他経常収益が147億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,651億円増加して３兆83億円となりました。

報告セグメント別では、損害保険事業におきましては、正味収入保険料が前連結会計年度に比べて2,063億円増加して２兆2,689億円となりました。生命保険事業におきましては、生命保険料が前連結会計年度に比べて124億円増加して2,772億円となりました。

②  経常費用

当連結会計年度の経常費用は、保険引受費用が２兆4,202億円、資産運用費用が206億円、営業費及び一般管理費が4,393億円、その他経常費用が156億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,575億円増加して２兆8,959億円となりました。

③  経常損益および当期純損益

経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて76億円増加して1,123億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主利益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて５億円増加して441億円の当期純利益となりました。

報告セグメント別の当期純損益では、損害保険事業におきましては、前連結会計年度に比べて29億円減少して378億円の当期純利益となりました。生命保険事業におきましては、前連結会計年度に比べて25億円増加して50億円の当期純利益となりました。

(3) 財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて3,216億円増加して９兆4,997億円となりました。

②  負債の部

当連結会計年度の負債の部合計は、保険契約準備金の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,149億円増加して８兆1,096億円となりました。

③  純資産の部

当連結会計年度の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,066億円増加して１兆3,901億円となりました。

(4) ソルベンシー・マージン比率の分析

①連結ソルベンシー・マージン比率

当社グループは、保険持株会社である当社を頂点として、子会社等において損害保険事業、生命保険事業を営んでいる保険会社グループであります。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。

当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券の評価差額の増加および巨大災害リスクの減少などにより、前連結会計年度末に比べて94.8ポイント上昇して783.1％となりました。

ａ）ＮＫＳＪホールディングス株式会社

(注) 上記の金額および数値は、それぞれの年度末において適用される保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末から算出に係る法令等が改正されております。このため、前連結会計年度（平成25年３月31日）と当連結会計年度（平成26年３月31日）の数値はそれぞれ異なる基準によって算出されております。

ｂ）株式会社損害保険ジャパン

(注) 上記の金額および数値は、それぞれの年度末において適用される保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末から算出に係る法令等が改正されております。このため、前連結会計年度（平成25年３月31日）と当連結会計年度（平成26年３月31日）の数値はそれぞれ異なる基準によって算出されております。

ｃ）日本興亜損害保険株式会社

(注) 上記の金額および数値は、それぞれの年度末において適用される保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末から算出に係る法令等が改正されております。このため、前連結会計年度（平成25年３月31日）と当連結会計年度（平成26年３月31日）の数値はそれぞれ異なる基準によって算出されております。

②単体ソルベンシー・マージン比率

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

株式会社損害保険ジャパンについては、その他有価証券の評価差額が増加したことなどから、前事業年度末に比べて67.7ポイント上昇して713.3％となりました。日本興亜損害保険株式会社については、巨大災害リスクが減少したことなどから、前事業年度末に比べて119.0ポイント上昇して653.0％となりました。

ａ）株式会社損害保険ジャパン

ｂ）日本興亜損害保険株式会社

ｃ）そんぽ２４損害保険株式会社

ｄ）セゾン自動車火災保険株式会社

ｅ）ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社

ｆ）損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,562億円増加して1,236億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の社債の発行による資金を有価証券等に投資したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,085億円減少して△747億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に社債の発行による収入があったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,470億円減少して△504億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて78億円増加して6,321億円となりました。

なお、現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能な一定範囲の短期投資（価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等）からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えて、十分確保しております。

さらに、巨大災害の発生に伴う巨額の保険金支払などの資金繰り悪化のリスクに備え、巨大災害時の保険金支払などの資金流出額を予想したうえで、十分な流動性資産を確保しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は25,232百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化などを目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。

(1) 損害保険事業

当連結会計年度において、株式会社損害保険ジャパン（連結ベース）：17,135百万円、日本興亜損害保険株式会社（連結ベース）：7,693百万円、合計：24,829百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、株式会社損害保険ジャパンにおける営業用建物の取得（5,701百万円）、日本興亜損害保険株式会社における営業用建物の取得（3,920百万円）等であります。

また、株式会社損害保険ジャパン（連結ベース）において、賃貸用設備の売却（5,317百万円）を実施しております。

(2) 生命保険事業

当連結会計年度において、株式会社損害保険ジャパン（連結ベース）：31百万円、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社：346百万円、合計：378百万円の設備投資を実施しております。重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他の事業

当連結会計年度において、株式会社損害保険ジャパン（連結ベース）：５百万円、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社：２百万円、株式会社全国訪問健康指導協会：16百万円、合計：24百万円の設備投資を実施しております。重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成26年３月31日現在)

(注) １  上記はすべて営業用設備であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  国内子会社である株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の所属出先機関数は、支社、営業所および海外駐在員事務所の合計であります。

４  海外駐在員事務所の各数値は、本店に含めて記載しております。

５  土地を賃借している場合には、［　］内に賃借面積を外書きで記載しております。

６  年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。

７  年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

８  上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

９  上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 新設

該当事項はありません。

(2) 改修

(3) 除却、売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社が交付した新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

なお、株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社が発行していた新株予約権は、平成21年12月22日開催の株式会社損害保険ジャパンの臨時株主総会および平成21年12月30日開催の日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しております。

　①  株式会社損害保険ジャパンから移行し、当社が交付した新株予約権の内容

当社第７回新株予約権

当社第８回新株予約権

当社第９回新株予約権

当社第10回新株予約権

当社第11回新株予約権

当社第12回新株予約権

当社第13回新株予約権

当社第14回新株予約権

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式の数は、250株であります。

２  当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除きます。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

前記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとします。

４  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５  新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者が株式会社損害保険ジャパンの取締役または執行役員のいずれの地位も失った場合は、その日から５年以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとします。）に限り、権利を行使することができます。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その日から５年以内（ただし、株式会社損害保険ジャパンの取締役または執行役員のいずれの地位も失った後に死亡した場合には、地位を失った日から５年以内）に限り、相続人（ただし、配偶者に限ります。）が権利を行使することができます。

(3) 新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができません。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

６  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる財産の価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定します。

当社第15回新株予約権

当社第16回新株予約権

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式の数は、25株であります。

２  当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４  新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権は、新株予約権の行使期間内において、株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、権利を行使することができます。

(2) 新株予約権者は、株式会社損害保険ジャパンの取締役または執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権（株式報酬型ストックオプション）については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。

(3) 新株予約権者は、新株予約権に関して第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をすることができません。

(4) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額について、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡するには再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件

以下の取扱いに準じて決定します。

下記①から⑤までの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定します。

②  日本興亜損害保険株式会社から移行し、当社が交付した新株予約権の内容

当社第17回新株予約権

当社第18回新株予約権

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。

２  当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

また、各新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、調整後株式数を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」といいます。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、当該適用の日以降に速やかに通知または公告するものとします。

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４  新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使期間（以下「行使期間」といいます。）にかかわらず、新株予約権者は、日本興亜損害保険株式会社の取締役（将来委員会設置会社に移行した場合の執行役を含みます。）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して１年が経過した日（以下「権利行使開始日」といいます。）から、権利行使開始日から起算して７年が経過した日または行使期間の末日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)にかかわらず、行使期間の末日の前年同月末日まで権利行使開始日が到来しなかった場合には、新株予約権者は、その翌月１日から行使期間の末日までの間新株予約権を行使できるものとします。

(3) 各新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとします。

(4) 新株予約権者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には新株予約権を行使できません。

①  日本興亜損害保険株式会社において執行役員懲戒規程（その時々における同趣旨の社内規程を含みま
す。）に基づき、執行役員の解任の取締役会決議があった場合

②  その他①に準ずる事由のある場合

③  禁錮以上の刑が科せられ、これが確定した場合

④  当社が消滅会社となる吸収合併を当社の取締役会において決議した場合（存続会社に新株予約権に係る義務を承継させる場合を除きます。）

⑤  当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を当社の取締役会において決議した場合（完全親会社となる会社に新株予約権に係る義務を承継させる場合を除きます。）

(5) 新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が上記(4)①から③までのいずれかの条件に該当していた場合は、新株予約権を行使することができません。

５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記（注）４(1)に定める期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
（注）４(1)に定める期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

  上記（注）３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。

(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件

以下の取扱いに準じて決定します。

①  下記ａ) からｅ) までのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ａ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ｃ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ｄ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ｅ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②  当社は、新株予約権者またはその相続人が、上記（注）４(4)もしくは(5)に掲げる事項のいずれかに該当する場合、直ちに、新株予約権を無償で取得することができます。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定します。

当社第19回新株予約権

当社第20回新株予約権

当社第21回新株予約権

当社第22回新株予約権

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。

２  当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割・併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

また、各新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、調整後株式数を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」といいます。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、当該適用の日以降に速やかに通知または公告するものとします。

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４  新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、日本興亜損害保険株式会社の取締役（将来委員会設置会社に移行した場合の執行役を含みます。）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下「権利行使開始日」といいます。）から権利行使開始日の翌日から起算して10日後まで（かつ新株予約権の行使期間（以下「行使期間」といいます。）の末日まで）の間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者の死亡により上記の行使条件が満たされた場合には、新株予約権者の相続人は、権利行使開始日から起算して６か月以内（かつ行使期間の末日まで）に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(2) 新株予約権者およびその相続人は、保有する新株予約権のうち権利行使開始日を同一とするものについては、１回に限り行使できるものとし、その一部のみを行使することはできないものとします。なお、新株予約権者またはその相続人が上記の新株予約権を行使できる期間中に新株予約権を行使しなかった場合もしくは行使期間の末日までに権利行使開始日が到来しなかった場合には、当該新株予約権は行使できないものとし、会社法第287条により当該新株予約権は消滅します。

(3) 新株予約権者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には新株予約権を行使できません。

①  日本興亜損害保険株式会社において執行役員懲戒規程（その時々における同趣旨の社内規程を含みます。）に基づき、執行役員の解任の取締役会決議があった場合

②  その他①に準ずる事由のある場合

③  禁錮以上の刑が科せられ、これが確定した場合

④  当社が消滅会社となる吸収合併を当社の取締役会において決議した場合（存続会社に新株予約権に係る義務を承継させる場合を除きます。）

⑤  当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を当社の取締役会において決議した場合（完全親会社となる会社に新株予約権に係る義務を承継させる場合を除きます。）

(4) 新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が上記(3)①から③までのいずれかの条件に該当していた場合は、新株予約権を行使することができません。

５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記（注）４(1)に定める期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）４(1)に定める期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件

以下の取扱いに準じて決定します。

    ①  下記ａ) からｅ) までのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
    の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
    予約権を取得することができます。

      ａ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

      ｂ) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

      ｃ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

      ｄ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
      とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

      ｅ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
      こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
      いての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ②  当社は、新株予約権者またはその相続人が、上記（注）４(3)もしくは(4)に掲げる事項のいずれかに
    該当する場合、直ちに、新株予約権を無償で取得することができます。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定します。

③  会社法に基づき当社が交付した新株予約権の内容

当社第23回新株予約権

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式の数は、25株であります。

２  当社が、当社普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割（または併合）の比率

また、上記のほか、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、当社が株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４  新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者である当社の取締役および執行役員、株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員、日本興亜損害保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員、株式会社損害保険ジャパンの取締役または執行役員、日本興亜損害保険株式会社の取締役または執行役員それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権（株式報酬型ストックオプション）については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。

５  組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額について、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡するには再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件

以下の取扱いに準じて決定します。

下記①から⑤までの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定します。

当社第24回新株予約権

(注) １  各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株であります。

２  当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割（または併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４  新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」といいます。）は、上記新株予約権の行使期間内において当社の取締役および執行役員、株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員、日本興亜損害保険株式会社の取締役および執行役員、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員ならびに損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、それぞれの会社において取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。

(2) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員、株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員、日本興亜損害保険株式会社の取締役および執行役員、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員ならびに損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役のそれぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権（株式報酬型ストックオプション）については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。

５  組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の取扱いに準じて決定します。

下記①、②、③、④または⑤の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定します。

当社第25回新株予約権

当社第26回新株予約権

(注) １  各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株であります。

２  当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割（または併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４  新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」といいます。）は、上記新株予約権の行使期間内において当社の取締役および執行役員、株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員、日本興亜損害保険株式会社の取締役および執行役員、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役ならびに株式会社プライムアシスタンスの取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記新株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。

(2) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員、株式会社損害保険ジャパンの取締役および執行役員、日本興亜損害保険株式会社の取締役および執行役員、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役ならびに株式会社プライムアシスタンスの取締役のそれぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権（株式報酬型ストックオプション）については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。

５  組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の取扱いに準じて決定します。

下記①、②、③、④または⑤の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  会社設立によるものであります。

２  平成22年４月１日から平成22年４月５日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。

３  株式併合（４株→１株）による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

（平成26年３月31日現在）

(注) １  自己株式4,068,086株は「個人その他」の欄に40,680単元および「単元未満株式の状況」の欄に86株を含めて記載しております。

２  株式会社証券保管振替機構名義の株式1,076株は、「その他の法人」の欄に10単元および「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

（平成26年３月31日現在）

(注) １  第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式4,492千株　が含まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  第一生命保険口」であります。）。

２  三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者計３社から、平成25年６月６日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年５月31日付けで以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。このため、上記「大株主の状況」は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

３  オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッドおよびその共同保有者計２社から、平成25年５月20日付けおよび平成25年６月18日付けで大量保有報告書（変更報告書）の提出がありました。平成25年６月18日付けの大量保有報告書（変更報告書）では平成25年６月14日付けで以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。このため、上記「大株主の状況」は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

４  株式会社みずほ銀行およびその共同保有者計４社から、平成25年７月22日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月15日付けで以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。このため、上記「大株主の状況」は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成26年３月31日現在）

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10 個）が含まれております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式86株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。

② 【自己株式等】

（平成26年３月31日現在）

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

なお、株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」といいます。）および日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」といいます。）が発行していた新株予約権は、平成21年12月22日開催の損保ジャパンの臨時株主総会および平成21年12月30日開催の日本興亜損保の臨時株主総会の決議に基づき、平成22年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しております。

①  損保ジャパンから移行し、当社が交付した新株予約権の内容

(注)  損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であります。

②　日本興亜損保から移行し、当社が交付した新株予約権の内容

(注)  日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であります。

　③  当社の取締役会決議に基づき、当社が交付した新株予約権の内容

(注) １  取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。

２  当社と損保ジャパンまたは日本興亜損保の兼任者がいるため、合計実付与人数を（ ）内に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および同第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式等は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間におけるその他には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式等および単元未満株式の買増請求による株式等は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式等、単元未満株式の買取請求による株式等および単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自社株式取得も選択肢としております。また、中期的な目標水準は、総還元性向（注１）で修正連結利益（注２）（国内生命保険事業を除く）の50％としております。なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。

これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案し、１株当たり30円とし、年間配当は中間配当と合わせて１株当たり60円といたしました。

内部留保金につきましては、財務健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。

(注) １  総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）÷修正連結利益（国内生命保険事業を除く）

２  修正連結利益につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当社は、平成22年４月１日上場であるため、それ以前について、該当事項はありません。

３　平成23年10月１日付けで普通株式４株を１株の割合で併合したため、第２期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（  ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（平成26年６月26日現在）

（注）１  取締役野原佐和子氏、遠藤功氏、村田珠美氏およびスコット・トレバー・デイヴィス氏は、社外取締役であります。

２  監査役椿愼美氏、笠間治雄氏および柳田直樹氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７  当社は、事業戦略の迅速かつ的確な遂行を図るため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日の執行役員の構成は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンス体制の概要等

ａ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献していくという経営理念を掲げております。コーポレート・ガバナンスにつきましては、透明性と公正性の向上を継続して図り、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会においてコーポレート・ガバナンス方針を定め、統治組織の全体像および統治の仕組の構築に係る基本方針を明確化しております。

ｂ) コーポレート・ガバナンスの体制の概要

（統治組織の全体像およびその採用理由）

当社は、主要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会から独立した監査役および監査役会により監督・牽制の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社としております。
  また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。 
  このように、当社は、実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の構築を図っております。

（取締役および取締役会）

取締役会は、法令で定められた責務を履行するほか、経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。また、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。なお、取締役12名のうち４名を社外取締役としており、日本人11名・外国人１名、男性10名・女性２名の構成となっております。
  取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行していきます。
  取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

（監査役および監査役会）

監査役は、法令が求める責務を履行するほか、顧客保護の重要性をふまえて業務運営の適法性および適切性に関する監査を実施しております。
  監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査方針・監査計画等を決定しております。なお、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、日本人５名、男性４名・女性１名の構成となっております。
  監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

（指名・報酬委員会）

当社は、役員の選任および処遇の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
  指名・報酬委員会は、役員の選任方針および選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、役員の評価ならびに報酬体系および報酬について取締役会に勧告するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の役員の選任ならびに処遇についても関与しております。　　
  指名・報酬委員会は、取締役の中から選任した委員で構成し、委員の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選任しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から互選で選任しております。

ｃ) 内部統制システムの整備状況

当社は、ＮＫＳＪグループ（以下「グループ」といいます。）の業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ経営理念等を踏まえ、次の「内部統制基本方針」を取締役会において決議し、内部統制システムを構築しております。
  なお、本基本方針に基づくグループの統制状況について適切に把握および検証し、体制の充実に努めております。

ｄ) リスク管理体制の整備状況

当社グループは、次のとおり、リスク管理態勢を整備しております。

・当社は、グループの経営方針に則り、「グループ　ＥＲＭ基本方針」を取締役会において制定しております。この基本方針には、戦略的リスク経営を支えるため、グループ全体のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理することなどが定められております。

・当社は、経営陣がグループ全体のリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、グループＥＲＭ推進委員会（注）１およびリスク管理委員会（注）２を設置しております。また、リスク管理態勢を整備・推進するための部署として、リスク管理部を設置しております。

・グループ会社は、「グループ　ＥＲＭ基本方針」をふまえたリスク管理に関する基本方針や規程を制定するなど、それぞれの業務内容・規模・特性に応じたリスク管理態勢を整備し、主体的にリスク管理を行っております。特に保険子会社は、経営に重大な影響を及ぼし得る保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナル・リスクおよび流動性リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理を適切に実施しております。

・当社グループでは、リスクに見合った十分な自己資本を確保するため、グループの経営に影響を与える各種リスクを統一的な尺度で計測し、これを統合したリスク総量と実質自己資本（経済価値ベースの資産と負債の差額）を比較する自己資本管理を適切に行うことで、財務の健全性を確保しております。

・当社は、当社の承認を要する事項および当社への報告を要する事項を定め、グループの経営に重大な影響を与える事案については、グループ会社から速やかに報告される態勢を整備しております。

　（注）１　「グループ　ＥＲＭ基本方針」や資本配賦に関する協議などを行っております。
　　　２　リスク管理状況のモニタリングや、リスク発現時の対応策の協議などを行っております。

ｅ）開示体制の整備状況

当社は、当社の株主、投資家、保険子会社の保険契約者の皆さまをはじめとするさまざまなステークホルダーにＮＫＳＪグループの経営状況や各種の取組み状況を適切にご理解いただけるように、ディスクロージャー・ポリシーを制定するとともに、これに則った開示を行うための体制を整備しております。

（基本的な姿勢）

保険業法、金融商品取引法などの関係する法令、当社の上場する金融商品取引所の規則など（以下「法令等」といいます。）を遵守するのみならず、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する報告書など、法令等に定めのない情報発信にも積極的に取り組みます。また、情報の発信に際しては、その受け手となるステークホルダーの違いに応じた適切な情報を、適時かつ正確でわかりやすく発信するように努めております。

（開示に係る体制）

当社は、法令等に基づく開示の統括部署として法務部を設置しております。
  当社各部署は、重要情報（開示が必要となる可能性のある情報をいいます。）を認識した場合は速やかに開示統括部署に報告します。同様に、当社の直接出資子会社は、自社および自社の子会社・関連会社に係る重要情報を認識した場合は速やかに開示統括部署および当該事項に係る所管部署に報告します。
  開示統括部署は、開示の要否および内容について判断し、その具体的内容を定めます。また、重要な開示事

項については、開示統括部署、ＩＲ部門および経理部門の担当役員により構成される開示委員会で審査したうえで、法令等に基づく開示を行っております。

ｆ) 責任限定契約の締結

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

②  監査役監査および内部監査に関する事項

ａ) 組織、人員および手続

（監査役監査）

当社の監査役会は、会計監査および業務監査の実効性の確保を勘案して、５名（定款で定める員数：７名以内）の監査役で構成されており、うち３名は社外監査役であります。また、監査役監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置しております。
  監査役監査は、監査役会で決定した監査方針・監査計画等に基づき行われております。各監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社各部署やグループ会社の役職員の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の職務の執行、内部統制システムの整備状況等について監査しております。

なお、社外監査役である椿愼美氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（内部監査）

当社は、「ＮＫＳＪグループ 内部監査基本方針」に基づき、毎年のグループ内部監査方針を策定してグループ会社に実効性ある内部監査の実施を求めるとともに、各部門の業務遂行状況等を監査しております。また、当社およびグループ会社の監査結果や問題点のフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に報告しております。これらの内部監査の実施およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部（専任者７名および主たる兼務者３名）を設置しております。

ｂ) 監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

（監査役と内部監査部門との連携状況）

監査役は、監査業務の執行にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、定期的に意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。また、内部監査部門による監査結果はすべて、監査役に報告されております。

（監査役と会計監査人との連携状況）

監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、監査計画や監査の実施状況等についての説明を受け、意見交換を行っております。

（監査役、内部監査部門および会計監査人と内部統制部門との関係）

監査役、内部監査部門および会計監査人は、各々の監査手続等において、経営管理部門、経理部門等の内部統制部門と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、意見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。

③  社外取締役および社外監査役に関する事項

ａ) 員数ならびに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は取締役12名のうち４名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。
　社外取締役および社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
  社外取締役および社外監査役各氏の当社株式の保有状況は、「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

笠間治雄氏につきましては、本人が社外取締役に就任している日本郵政株式会社の子会社である株式会社かんぽ生命保険は当社子会社であるＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、独立性に関する基準に掲げる審査事由には該当しておりません。

その他の社外取締役および社外監査役と当社および子会社との間に重要な利害関係はありません。

ｂ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能、役割および選任状況

社外取締役および社外監査役は、取締役会の監視・監督機能の強化や、より透明性の高い経営の確保に寄与いただくとともに、経営者、学識経験者または法律・会計の専門家としての豊富な経験および幅広い見識を有する者としており、企業法務、消費者対応、海外事業展開などに関する有益な意見をいただくことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準は、以下のとおりであります。

社外取締役および社外監査役各氏の選任状況および選任理由は以下のとおりであります。

なお、各氏とも、独立性に関する基準に照らして当社から独立しております。

これら選任状況および選任理由により、当社が社外取締役および社外監査役に期待する機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。

なお、当社は、すべての社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

ｃ) 社外取締役の監督または社外監査役の監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査や会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。
  社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「②  監査役監査および内部監査に関する事項」を参照してください。

④  役員の報酬等に関する事項

ａ) 役員の報酬等

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

(注) １  取締役の報酬等の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員としての報酬195百万円（種類別内訳：基本報酬165百万円、株式報酬型ストックオプション30百万円）を含んでおります。なお、執行役員としての報酬を受け取った役員の員数は８名であります。

２  連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

ｂ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役および執行役員ならびに監査役への報酬は、次の役員報酬決定方針に則り、取締役および執行役員の報酬については指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定し、監査役の報酬については監査役の協議により定めております。

（基本方針）

取締役および執行役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の向上に資する報酬体系、優秀な人材の確保が可能な報酬水準とし、具体的水準については、社外委員中心の指名・報酬委員会の審議を経て決定することにより客観性および透明性を確保しております。
  なお、子会社の取締役および執行役員の報酬体系についても原則として同様の体系を採用するものとしております。
  監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務および責任に見合った報酬体系・水準としております。

（取締役の報酬）

取締役報酬は、基本報酬および株式報酬型ストックオプションにより構成しております。
  基本報酬は、月例報酬および業績連動報酬により構成しております。月例報酬は、社外・社内の別、代表権の有無に応じて定額で決定しております。業績連動報酬は、会社業績に応じて決定するものとし、修正連結利益、当期純利益（連結）および一株当たり純資産の増減率を指標として決定しております。
  長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式報酬型ストックオプションを付与しております。
  ただし、社外取締役に対する株式報酬型ストックオプションおよび業績連動報酬の支給は行っておりません。
  なお、執行役員を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役員としての報酬を合算して支給しております。

（執行役員の報酬）

執行役員報酬は、基本報酬および株式報酬型ストックオプションにより構成しております。
  基本報酬は、月例報酬および業績連動報酬により構成しております。月例報酬は、役位に応じて定額で決定しております。業績連動報酬は、会社業績および個人業績に応じて決定するものとし、会社業績連動報酬は、修正連結利益、当期純利益（連結）および一株当たり純資産の増減率を指標として決定しております。また、個人業績連動報酬は、執行役員の業績評価に応じて決定しております。

長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式報酬型ストックオプションを付与しております。

（監査役の報酬）

監査役報酬は、監査役の協議により、常勤・非常勤の別に応じ定額で定めております。

⑤ 株式の保有状況

ａ）提出会社の状況

該当事項はありません。

ｂ）最大保有会社に該当する株式会社損害保険ジャパンの状況

イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　1,580銘柄     1,045,397百万円

ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

・特定投資株式

・みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

・特定投資株式

・みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

該当事項はありません。

ニ) 保有目的を変更したものの銘柄、株式数および貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ）投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である日本興亜損害保険株式会社の状況

イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

    916銘柄         538,216百万円

ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

・特定投資株式

・みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

・特定投資株式

・みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

ニ) 保有目的を変更したものの銘柄、株式数および貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、所属する監査法人名は以下のとおりであります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他10名であります。なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、いずれも７年以下であります。

⑦  取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ) 取締役および監査役の責任免除

当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組みを一層強化するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ) 中間配当

当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。

⑨  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst &  Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として217百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst &  Youngに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として243百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＥＲＭ態勢構築に係る助言業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＥＲＭ態勢構築に係る助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（自  平成25年４月1日  至  平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき改正前の保険業法施行規則に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  26社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

なお、従来、持分法適用の関連会社であったMaritima Seguros S.A.およびMaritima Saude Seguros S.A.は、株式の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社としております。

また、Tenet Capital Ltd.（平成25年５月22日付でTenet Insurance Company Limitedから社名変更）は、Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.と合併し消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。

また、損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社は、株式会社ジャパン保険サービスが、平成25年９月１日付で社名変更したものであり、Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは、Sompo Japan Insurance Company of Europe Limitedが、平成25年５月31日付で社名変更したものであります。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

・Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Thailand) Public Company Limited

・Sompo Japan Nipponkoa Corporate Member Limited

非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Thailand) Public Company Limited、Sompo Japan Nipponkoa Corporate Member Limited他）は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 (3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。

なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②  満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

③  持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④  その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

⑤  その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

⑦  運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。 (2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主に定額法によっております。

②  無形固定資産

連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

④  役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

⑤  価格変動準備金

国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準またはポイント基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産240百万円および退職給付に係る負債95,814百万円が計上されております。また、その他の包括利益累計額が3,120百万円増加しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクならびに「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号。以下、「業種別監査委員会報告第26号」という。）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については原則として繰延ヘッジを、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
なお、業種別監査委員会報告第26号に基づくヘッジの有効性は、残存期間ごとにグルーピングしているヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引の双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより判定しております。 (7) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、発生年度以後20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理

当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、主に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、退職給付債務および勤務費用の計算方法を改正するものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３  非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

※４  貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、上記以外に関係会社株式2,794百万円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。

担保付債務

※６  有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

  ７  デリバティブ取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

※８  貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２  減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等について、保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。また、その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
賃貸不動産等および遊休不動産等においては、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。
また、その他の事業に係る事業用ソフトウエア等においては、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等について、保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。また、その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
地価の下落等により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

※３  その他特別利益に含まれている重要なものは次のとおりであります。

※４  その他特別損失に含まれている重要なものは次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加508千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加500千株および単元未満株式の買取りによる増加8千株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少409千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少408千株および単元未満株式の売渡しによる減少1千株であります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加3,732千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,716千株および単元未満株式の買取りによる増加16千株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少290千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少289千株および単元未満株式の売渡しによる減少1千株であります。

２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度にMaritima Seguros S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の追加取得に係る取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３  重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

４  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動により価格が下落するリスク（市場リスク）、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク（信用リスク）にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市場リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、グループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、財務の健全性を確保するとともに、グループの企業価値の最大化を目的とするＥＲＭ態勢を構築するため、「ＮＫＳＪグループ  リスク管理基本方針」を制定しております。また、基本方針に基づき、リスク管理規程類を制定し、グループのリスク管理態勢を整備するために必要な組織体制、業務の遂行に関する重要な事項を定めるとともに、グループのリスク管理を所管するリスク管理部を設置しております。リスク管理部は、これらの基本方針、規程類に基づき、グループのリスク管理の状況についてモニタリングを行い、取締役会に定期的に報告しております。
当社は、資産運用リスクの統合管理モデルにより、市場リスクと信用リスクを合わせ、グループが保有する金融資産および負債に係る資産運用リスクを一元的に管理し、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）による資産運用リスク量を日々計測し、グループの財務の健全性の状況をモニタリングしております。また、株価・金利・為替の変動に対する感応度分析を定期的に実施しております。さらに、グループの経営に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを実施しております。また、信用リスクについては、特定与信先への与信集中を管理するための限度枠を定め、適切に管理する態勢を整備しております。
流動性リスクについては、巨大災害発生時の保険金支払い、社債の償還などに備え、資金繰りの逼迫度を「平常時」、「懸念時」、「危機時」に区分して管理し、区分に応じて必要な資金調達手段を確保するなどの対応策を適切に実施する態勢を整備しております。
国内保険子会社は、これに準じたリスク管理態勢を整備するとともに、各社の資産運用方針およびリスク特性をふまえ、必要に応じてさらに独自の限度枠等を設定して管理しております。また、個別投融資案件について、与信審査、内部格付の付与、実行後のモニタリングなど、与信管理に関する態勢を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預貯金

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買現先勘定

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 買入金銭債権

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(5) 金銭の信託

信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格および情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格、業界団体等が公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっております。なお、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価格、為替予約は期末日の先物相場等によっております。

(6) 有価証券

公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

(7) 貸付金

貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額、または、貸付金の種類および内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先および一部の要管理先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価とする方法、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。

負債

(1) 社債

取引所の価格および将来キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアム等を付加した割引率により割り引いた金額等を時価としております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(6) 有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
1,223百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
522百万円は含めておりません。

４  社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１  売買目的有価証券

（単位：百万円）

(注) 当連結会計年度の連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金を含めて記載しております。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２  連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２  連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

５  連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について37,113百万円（うち、公社債1,130百万円、株式35,183百万円、外国証券799百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて641百万円（うち、株式621百万円、その他20百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について1,080百万円（うち、株式199百万円、外国証券880百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて89百万円（うち、株式82百万円、外国証券6百万円）減損処理を行っております。

なお、当社および国内連結子会社は、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（金銭の信託関係）

１  運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

２  満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３  運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

４  減損処理を行った金銭の信託

当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について51百万円減損処理を行っております。
なお、当社および国内連結子会社は、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

先物相場を使用しております。
また、外貨とその他の外貨間で先物予約を行っている場合の「時価」の算定には、予約日におけるその他の外貨と円の先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

先物相場を使用しております。

(2) 株式関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

主たる取引所における最終の価格によっております。

(3) その他

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

(1) クレジットデリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2) 天候デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

(3) 地震デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

２  天候デリバティブ取引および地震デリバティブ取引の「契約額等」および「契約額等のうち１年超」欄の(  )書きは、オプション料の金額であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

(1) 天候デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

(2) 地震デリバティブ取引

契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

２  天候デリバティブ取引および地震デリバティブ取引の「契約額等」および「契約額等のうち１年超」欄の(  )書きは、オプション料の金額であります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

為替予約取引は、先物相場を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  時価の算定方法

為替予約取引は、先物相場を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 時価の算定方法

将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

株式会社損害保険ジャパンは、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度（自社年金制度を含む）を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
日本興亜損害保険株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社年金制度を設けております。また、退職給付信託を設定しております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社の一部の退職給付制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項