2763 エフティグループ 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３　従業員数は、就業人員であります。

４　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３  平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第29期の中間配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和60年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティコミュニケーションズの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。

その後、平成５年には、本社を東京都千代田区へ移転し、家庭用ホームテレホンの販売からビジネスホン、ＯＡ機器及び携帯電話機の販売等へ事業のシフト及びを領域を拡大し、平成13年には商号を現在の「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。

株式会社エフティコミュニケーションズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社15社、関連会社２社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントにつきましては、第２四半期連結会計期間において、マーキングサプライ事業の中核企業であったハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより売却したため、平成26年３月31日現在では、法人事業及びコンシューマ事業に区分しております。また、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1)法人事業

①情報通信機器販売

ビジネスホン、ＯＡ機器、スモールサーバー、ＵＴＭ、スマートフォン等を中小企業及び個人事業主に対して販売を行っております。また、これらの情報通信機器等を販売する加盟店や販売代理店等の獲得や支援・育成を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱ベストアンサー、㈱アントレプレナー、㈱アレクソン、㈱グロースブレイブジャパン

②ＷＥＢ商材販売

中小企業向けホームページの制作代行及びドメイン取得代行サービス等、インターネットでのサイト構築を支援しております。

（主な関係会社）

㈱アイエフネット

③ＩＳＰサービス

ＩＳＰサービスは、インターネットサービスプロバイダー、ＩＰインフラをワンストップで提供するインターネット接続サービスを提供しております。

（主な関係会社）

㈱アイエフネット

④技術サポート

グループ会社が販売した情報通信機器の施工、保守、サポート、ならびに当社グループ外の取引先より電気通信設備工事を受託し、施工しております。

（主な関係会社）

㈱ジャパンＴＳＳ、㈱Ｊ-ＯＮＥ

⑤ＬＥＤ照明販売

従来の蛍光灯に比べ長寿命かつ低消費電力が特徴であるＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」の販売を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱アイエフネット、㈱アントレプレナー、㈱グロースブレイブジャパン

⑥自然冷媒ガス販売

エアコンの冷媒ガスを入れ替えるのみで空調設備にかかる負担が軽減し、空調コストの削減が可能となる自然冷媒ガスの販売・施工を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱ニューテック

(2)コンシューマ事業

①光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売

アウトバウンドコールセンターの運営及び訪問販売等により、一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びＩＳＰへの加入取次ぎ並びに顧客サポートを行っております。

（主な関係会社）

㈱ＮＥＸＴ、㈱シー・ワイ・サポート、㈱サンデックス

②モバイル商品販売

移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。

（主な関係会社）

㈱サンデックス

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　株式会社アイエフネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　4,620百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　429百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益　　241百万円
　　　　　　　　　④　純資産額　　　563百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　1,293百万円

６　平成25年６月27日付にて当社の親会社となりました。また、議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としております。

７　ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けを通じて売却し、ハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社４社は、第２四半期連結会計期間より当社の連結対象から外れております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

５  第２四半期連結会計期間において、当社は、マーキングサプライ事業に属するハイブリッド・サービス株式会社の当社所有株式26,050株を公開買付けにより売却しました。これに伴い、当社グループにおけるマーキングサプライ事業の従業員数は０名となりました。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

６　前事業年度に比べ従業員数が80名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴い新卒採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスとよばれる政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果により株高・円安基調が定着し、個人消費に加え、企業収益も増加傾向となりました。加えて、東京五輪開催の招致成功によるインフラ整備にかかる公共投資の増加への期待感や、平成26年４月１日からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要等もあり、景気回復の兆しがようやく見え始めてきました。

当社グループが属する情報通信業界は、スマートフォンやタブレット型端末等の普及に急速な伸びが見られ、またＬＴＥ等高速無線通信の契約者数の大幅な増加等、インターネット環境の整備や高速化の進展により市場環境は堅調に推移しました。

ＬＥＤ照明市場におきましては、環境問題や節電に対する意識の高まりを受け、ＬＥＤ照明の採用が進み、市場では引き続き高い成長性が見られました。

このような事業環境のもと、当社グループは、「あるべき姿」の中長期目標である「経常利益100億円」達成に向けて、ＬＥＤ照明を中心とした環境関連商材販売及びビジネスホン・ＯＡ機器等情報通信機器販売ならびにＷＥＢ商材販売を中心としたフロー型収益確保に加え、当社グループが運営するＩＳＰ及び定額保守サービス販売を中心としたストック型収益積み上げの促進に注力しました。

また、当社グループは、平成25年５月より「オフィスと生活に新たな満足を…」を新たなキャッチフレーズとして制定し、法人のお客様のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく業容拡大に取組む過程において、当社グループの主要な関係会社の異動を含めた事業及びグループ経営の「選択と集中」を実施してまいりました。

まずは、それまでは「その他の関係会社」に位置づけられていた株式会社光通信は、平成25年６月27日付をもって当社の親会社となりました。

次に、当社のマーキングサプライ事業の中核企業であったハイブリッド・サービス株式会社の株式につき、公開買付けを通じて売却し、ハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社４社は、第２四半期連結会計期間より当社の連結対象から外れております。

加えて、第３四半期連結会計期間には、新規事業等の推進を目的としたＭ＆Ａ及び子会社の新設に積極的に取り組みました。平成25年11月には、ネットワークセキュリティ関連機器等の製造・販売を行っている株式会社アレクソンならびにビジネスホン・ＯＡ機器等情報通信機器販売を行っている株式会社グロースブレイブジャパンを、平成25年12月には、自然冷媒ガス等の販売、施工を行っている株式会社ニューテックを、それぞれ当社の連結子会社としました。同じく平成25年12月には、市販のスマートフォンやタブレット型端末で手軽にクレジットカードでの決済を可能とするサービスの提供等を目的として株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを新設しました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高においては、第２四半期よりハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社４社が連結対象から外れたこと等の影響により、35,837百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

営業利益は3,761百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は4,113百万円（前年同期比25.2％増）、税金等調整前当期純利益は4,501百万円（前年同期比47.0％増）、当期純利益は2,654百万円（前年同期比50.7％増）となりました。

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（法人事業）

ＬＥＤ照明販売におきましては、当社グループの直販に加え、積極的なパートナー戦略が効を奏したことにより、平成23年からの出荷本数が累計で120万本を超える等、堅調に推移しました。平成25年７月末より直管型・水銀灯型ＬＥＤに加え、ハロゲン電球タイプＬＥＤを新商品として投入する等、ＬＥＤ商品ラインナップの充実にも取組みました。

ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯ向けスモールサーバー・ＵＴＭ（Unified Threat Management 総合脅威管理システム）等情報通信機器販売は堅調に推移し、規模の拡大にも積極的に取組みました。きめ細やかなサービス提供に加え、専門性に特化した営業担当社員を育成することを目的として、既存の営業拠点内に通信機器専売拠点を増設し、また、平成25年８月より栃木県足利市に出張所を新設する等営業拠点数の拡大に注力しました。

ＷＥＢ商材販売及びＩＳＰ事業におきましては、ＷＥＢ制作サービス及びＩＳＰの販売に引き続き注力するとともに、新商材であるソーシャルメディア関連の法人向けサービス及びオンラインストレージサービスの販売を強化しました。

電気通信設備工事・保守におきましては、東京都葛飾区に首都圏工事センターを開設し、首都圏エリアにおける工事・保守業務の効率性を図るとともに、当社グループ外からの電気通信工事案件の受注強化にも引き続き注力しました。

以上により、売上高は26,280百万円（前年同期比25.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、3,662百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

（コンシューマ事業）

光ファイバー回線サービス及びＩＳＰの販売におきましては、ストック収益の積み上げに加え、キャリア等から高コミッションを獲得できたこと、及び営業担当社員１人当たりの生産性向上等により、売上高・利益ともに堅調に推移しました。

ドコモショップにおきましては、引き続き需要の高いスマートフォン及びタブレット型端末の拡販に努めた結果、販売数は堅調に推移しました。

以上により、売上高は5,664百万円（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、622百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

（マーキングサプライ事業）

マーキングサプライ事業（プリンタ印字廻りの消耗品販売）においては、当社は、株式会社ＳＡＭホールディングスが実施したハイブリッド・サービス株式会社に対する公開買付けに応募し、その代金の決済が完了したため、同社及びその連結子会社４社は、第２四半期連結会計期間より当社の連結対象から外れております。

以上により、売上高は4,728百万円となり、セグメント損失（営業損失）は、38百万円の損失となりました。

なお、上記売上高及びセグメント損失（営業損失）は、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日）までの結果であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、当連結会計年度末には、5,824百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,939百万円（前連結会計年度比1,819百万円減）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,501百万円があったものの、法人税等の支払額1,754百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,678百万円（前連結会計年度比405百万円増）の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,277百万円、投資有価証券の取得による支出が414百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,017百万円（前連結会計年度比18百万円減）の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が551百万円、配当金の支払額が454百万円あったこと等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　第２四半期連結会計期間において、当社は、マーキングサプライ事業に属するハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式26,050株を公開買付けにより売却しました。これに伴い、マーキングサプライ事業にかかる仕入実績は著しく減少しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４　第２四半期連結会計期間において、当社は、マーキングサプライ事業に属するハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式26,050株を公開買付けにより売却しました。これに伴い、マーキングサプライ事業にかかる販売実績は著しく減少しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

①既存事業におけるマーケットシェアの拡大

ビジネスホン・ＯＡ機器及びＷＥＢ商材に対する顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。そのためには、単に通信コストの削減提案にとどまらず、顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。

また、更なるマーケットシェア拡大を図る上では、当社グループによる直接販売のみでは限界があります。そのため、パートナー企業の開拓をより一層強化してまいります。Ｍ＆Ａ等による資本提携並びに地域のパートナーとの合弁会社設立等も視野に入れ、各地域におけるエリア戦略を策定し実施してまいります。

②ストック収益の積み上げ

安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、フロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込めるストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。そのためには、ＩＳＰ、定額保守サービス、決済サービス等の継続的なサービスを提供すると共に、顧客にとっても魅力的な月額課金タイプのサービスの開発を推進してまいります。

③新規事業の開発と推進

当社グループの既存事業には、成熟化あるいは市場が飽和していると思われる事業もあります。当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。

ＬＥＤ照明販売については、営業人員の増強や、ＬＥＤ照明拡販を目的とした合弁会社の設立等営業力強化に取り組んだ結果、当社グループの収益の柱の一つに成長させることができました。この成功事例を基にＬＥＤ照明に続く新たな商品として自然冷媒ガスの販売を開始しております。これからも当社グループは新たに設置した専門セクションによる新商品開発及び新規事業の開発と推進に注力し、様々なお客様に喜ばれる商品群及びサービスの提供をしてまいります。

④人材育成と優秀な人員の確保

上記３項目を実施する前提として、人材育成と優秀な人材の確保は必須であります。新卒者を中心とした採用活動強化に加え、社員の階層に応じた研修の実施、実力・成果主義に基づくフェアで納得性の高い人事制度構築、社内専用ポータルサイトでの情報共有による一体感の醸成等を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①販売代理業務に係るリスク

当社グループの主要な事業は、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づいて事業を行っております。通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク

Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報管理に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも漏洩する事故等が発生した場合には、当社グループの社会的評価を損ねるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥リース契約に係るリスク

法人事業におきましては、顧客との関係においては主にリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品等の開発・製造に係るリスク

当社グループの一部子会社において製品の開発・製造等を行っておりますが、製品等に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度末現在における締結済みの重要な契約は以下のとおりです。

(1) 代理店契約

(2) フランチャイズ契約

当社では、全国規模で販売網拡充を図るため、法人事業及びコンシューマ事業においては、フランチャイズ契約を各加盟店と締結しております。

①　契約の本旨

当社は、加盟店に対して当社商標等使用の承諾及び加盟店経営のためのノウハウの提供等によりフランチャイズ契約関係を形成すること。

②　なお、主なフランチャイズ契約の内容は次のとおりであります。

(3) 業務提携契約

(4) 株式譲渡契約

当社は、当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の株式について、平成25年６月21日付けで、株式会社ＳＡＭホールディングスとの間で公開買付け応募契約を締結し、当社が保有する発行者の株券等の全てである26,778株について、株式会社ＳＡＭホールディングスが実施する公開買付け（公開買付け期間：平成25年６月24日から平成25年７月22日まで）に対し、一定の条件で応募いたしました。本公開買付けは平成25年７月22日に成立しており、あん分比例方式により上記当社応募株式のうち26,050株を売却することとなりました。なお、本公開買付けについては、平成25年７月26日に決済が完了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(5) 株式譲受契約

平成25年10月18日、当社取締役会は、当社の連結子会社である株式会社アントレプレナーが、株式会社アレクソンの所有者が保有する株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議しました。その後、株式会社アントレプレナーは、平成25年11月12日に株式譲受契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
　平成25年11月20日、当社取締役会は、当社の持分法適用関連会社である株式会社グロースブレイブジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。その後、平成25年11月30日に株式譲受契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
　平成25年12月20日、当社取締役会は、株式会社ニューテックの株式を取得し、子会社化することを決議しました。その後、平成25年12月24日に株式譲受契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　特記すべき重要な事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①営業損益の状況

売上高においては、前年同期の45,879百万円から10,041百万円減少し、35,837百万円（前年同期比21.9％減）となりました。売上原価は、前年同期より11,396百万円減少し、19,637百万円（前年同期比36.7％減)、売上原価率は12.8ポイント減少して54.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期より719百万円増加し、12,424百万円（前年同期比6.1％増）、売上高販売費及び一般管理費比率は、9.2ポイント増加して34.7％となりました。

この結果、営業利益は、前年同期の3,108百万円から652百万円増加し、3,761百万円（前年同期21.0％増）となりました。

②営業外損益の状況

営業外収益は、主に取引先からの受取ロイヤリティー295百万円等により399百万円となり、営業外費用は支払利息27百万円等により47百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期の3,285百万円から827百万円増加し、4,113百万円（前年同期25.2％増）となりました。

③特別損益の状況

特別利益は、当社の連結子会社である株式会社アントレプレナーが株式会社アレクソンの株式を取得したこと等による負ののれん発生益611百万円により642百万円となり、特別損失は、当社がハイブリッド・サービス株式会社を売却したこと等による関係会社株式売却損207百万円等により、254百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、4,501百万円となり、当期純利益は、前年同期の1,760百万円から893百万円増加し、2,654百万円（前年同期50.7％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

連結会計年度末の財政状態につきましては、第２四半期連結会計期間よりハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社４社が当社の連結対象から外れたことの影響により、前連結会計年度末に比べ特に有利子負債が大幅に減少し、自己資本比率が31.2％から49.3％へと大幅に良化しております。

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.1％減少し、13,782百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,424百万円、商品が1,435百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.8％増加し、3,272百万円となりました。これは、投資有価証券が465百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、17,054百万円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.1％減少し、7,828百万円となりました。これは、短期借入金が2,039百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて51.3％減少し、441百万円となりました。これは、長期借入金が425百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.7％減少し、8,270百万円となりました。

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25.1％増加し、8,784百万円となりました。これは、利益剰余金が2,191百万円増加したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、当連結会計年度末には、5,824百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,939百万円（前連結会計年度比1,819百万円減）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,501百万円があったものの、法人税等の支払額1,754百万円があったこと等によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,678百万円（前連結会計年度比405百万円増）の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,277百万円、投資有価証券の取得による支出が414百万円あったこと等によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,017百万円（前連結会計年度比18百万円減）の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が551百万円、配当金の支払額が454百万円あったこと等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 戦略的状況と見通し

次期につきましては、下記記載の項目を中心施策として掲げ、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

（法人事業）

ＬＥＤ照明販売におきましては、営業人員の拡充や定額保守サービス等付帯商材の販売強化を行ってまいります。ビジネスホン・ＯＡ機器市場は、買い替え需要等に支えられここ数年横ばいの状況で推移しておりますが、既存顧客の囲い込みによるクロスセル・アップセル等販売手法の拡充や「定額保守サービス」によるストック収益の積み上げ等により収益確保に努めてまいります。また、法人顧客のセキュリティ強化のニーズは高まっており、当社顧客の更なる満足度を追求し、サーバー及びＵＴＭの拡販にも努めてまいります。加えて、新規商材である自然冷媒ガスの販売については、東日本、西日本にそれぞれ拡販推進部門を設置し、地域密着型の販売を行ってまいります。

ＷＥＢ商材におきましては、営業人員の拡充等によりＷＥＢ制作サービスの販売に引き続き注力してまいります。また、新規商材の取組として、スマートフォンやタブレット型端末で手軽にクレジットカードでの決済を可能とするサービス「ペイコレsmartshot」の提供や、個人間取引（Ｃ to Ｃ）の中古車販売に特化したＷｅｂプラットフォーム「mieruCAR（ミエルカ）」の運営等プラットフォーム事業にも注力してまいります。

電気通信設備工事・保守におきましては、携帯電話基地局設置工事等の大型案件の獲得強化に取り組むとともに、産業用太陽光発電施工案件の獲得等により、受注強化を目指してまいります。

パートナー企業（販売代理店）の開拓におきましては、既存代理店へのフォロー及び新規パートナー企業の獲得に努めてまいります。また、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社や、当社顧客にとって魅力ある新規商材を有する企業等をターゲットとする方針に基づき、Ｍ＆Ａを積極的に展開してまいります。

（コンシューマ事業）

一般消費者向け販売におきましては、訪問販売及び既存のコールセンターを中心に、光ファイバー回線サービスの販売による収益確保に努めてまいります。ＩＳＰ販売においては引き続き拡販に努めるとともに、ＩＳＰの販売代理店獲得を主軸とした施策によりストック収益の積み上げを図ってまいります。また、ストック型サービスの新規商材としてウオーターサーバーの販売にも取り組んでまいります。加えて、大阪市にコールセンターを新設し、西日本におけるコンシューマ事業の主要拠点と位置付け、事業の拡大を目指してまいります。

ドコモショップは、既存５店舗の更なる集客アップ及び営業効率の向上を目指し、定期的な集客イベントの実施や店舗スタッフの接客スキルの向上に取り組んでまいります。また、引き続き好調なスマートフォンの拡販に注力し、売上高の拡大に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記中［　］は、賃借設備であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　貸与中の建物及び構築物30,000千円、工具、器具及び備品151千円を含んでおり、連結子会社である(株)サンデックスに貸与されております。

４　保証金には、連結子会社(株)ＮＥＸＴ及び(株)グロースブレイブジャパンの事務所に関わるものが含まれております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記中［　］は、賃借設備であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)平成25年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、発行可能株式総数は、22,770,000株増加しております。

② 【発行済株式】

(注) １　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２  平成25年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったこと及び新株予約権の行使により、発行済株式の総数が前事業年度末に比べ11,746,310株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 会社法の規定に基づく新株予約権の状況

イ　平成21年８月20日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第６回新株予約権）

(注) １　新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

   調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　割当日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合等を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社が認める当社のグループ会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位であることを要するものとする。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

４　新株予約権の行使の条件につきましては、平成20年６月27日開催定時株主総会決議及び平成21年８月20日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

５　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

６　新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

７　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

ロ　平成21年８月20日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第７回新株予約権）

(注) １　新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

   調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　割当日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合等を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社が認める当社のグループ会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位であることを要するものとする。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

４　新株予約権の行使の条件につきましては、平成21年８月20日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

５　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

６　新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

７　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

ハ　平成23年８月22日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第８回新株予約権）

(注) １　新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

   調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　割当日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合等を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社が認める当社のグループ会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位であることを要するものとする。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

４　新株予約権の行使の条件につきましては、平成20年６月27日開催定時株主総会決議及び平成23年８月22日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

５　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

６　新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

７　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

ニ　平成23年８月22日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第９回新株予約権）

(注) １　新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

   調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消去されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　割当日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割等を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整後の生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合等を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社が認める当社のグループ会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位であることを要するものとする。

(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

４　新株予約権の行使の条件につきましては、平成23年６月29日開催定時株主総会決議及び平成23年８月22日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

５　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

６　新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

７　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

ホ　平成24年５月18日の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権（第10回新株予約権）

(注) １　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以降、当社が株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

   調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。

３　主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(3) 上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

４　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　⑧新株予約権の取得条項

下記(注)６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

　　⑨その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

５　新株予約権の取得条項

以下の①から⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
　いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
　とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
　を設ける定款の変更承認の議案

６　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  第三者割当

２  新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権

３  新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第５回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

４  新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第４回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第５回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第10回新株予約権）

　　 ５  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）

６　平成25年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

７  新株予約権の行使による増加

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第６回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第７回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第８回新株予約権）

　　会社法第239条の規定に基づく新株予約権（第９回新株予約権）

８  平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,400株、資本金が3,350千円及び資本準備金3,350千円が増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式194,728株は、「個人その他」に1,947単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式194,728株（1.64％）があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　投資信託 599,800株 年金信託 19,600株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　投資信託 209,300株

３　次の法人から、平成26年３月20日に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成26年３月14日）、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成21年８月20日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成21年８月20日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １　平成26年５月31日現在、当社取締役７名分187,500株の権利が行使されております。

 ２　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式
 の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

②　平成21年８月20日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対して新株予約権を発行することを、平成21年８月20日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １　平成26年５月31日現在、退職等により当社従業員２名分12,700株の権利が喪失しております。

２　平成26年５月31日現在、当社従業員15名分126,500株の権利が行使されております。

３　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式
の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

③　平成23年８月22日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成20年６月27日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成23年８月22日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １ 平成26年５月31日現在、当社取締役５名分145,000株の権利が行使されております。

 ２ 平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式
の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

④　平成23年８月22日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成23年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社従業員に対して新株予約権を発行することを、平成23年８月22日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １　平成26年５月31日現在、退職等により当社従業員９名分26,900株の権利が喪失しております。

２　平成26年５月31日現在、当社従業員33名分95,800株の権利が行使されております。

３　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式
の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

⑤　平成24年５月18日定時取締役会決議

会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成18年６月27日開催の株主総会決議に基づき、当社取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを、平成24年５月18日開催の当社取締役会において次のとおり決議しております。

(注) １　平成26年５月31日現在、当社取締役１名分15,000株及び当社監査役１名分5,000株の権利が行使されております。

２　平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、「株式
の数(株)」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  平成25年10月１日付にて普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度末日における保有自己株式数は、株式分割による増加192,753株を含んでおります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針並びに業績を考慮し、１株当たり50円（うち中間配当金１株当たり20円）としております。なお、平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、平成26年３月期における中間配当金（平成25年11月14日付取締役会決議）は、株式分割後の数値で算定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２  ※は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注）１　取締役佐々木剛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役半田茂氏及び隈部泰正氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は半田茂氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経常効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役兼務５名を含め、合計で14名であります。

７　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治に関する基本的な考え方

当社は、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応することで、「利益ある成長」を実現し、継続的な企業価値の向上を目指しております。

また、リスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力の強化に努めております。

具体的なガバナンス体制といたしましては、当社は監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行っております。内部監査部門としては監査室を設置し、当社及びグループ関連会社の業務監査及びＪ－ＳＯＸ監査を実施しております。

加えて、投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社及びグループ会社において経営管理組織の充実を図ってまいります。

ロ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

企業統治の体制の概要につきましては下記のとおりとなります。また、その体制を採用する理由といたしましては、各会社機関相互の抑制と均衡を図りつつ上記企業統治の基本的な考え方を制度として設計した結果、現行の企業統治体制を採用することが合理的かつ経済的であると判断したためであります。

（取締役会）

取締役会は、議長であります代表取締役社長１名、代表取締役会長１名及び取締役５名（うち社外取締役１名）の計７名で構成されております。毎月１回定時取締役会の開催に加え、必要に応じて随時開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。

（監査役会）

当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤である社外監査役２名の計３名で構成されております。原則として毎月１回監査役会を開催し、情報交換による監査の実効性を高めております。

（経営戦略会議・グループ経営会議）

経営戦略会議は、常勤役員で構成されており、原則として月２回開催しております。取締役会へ付議する事項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対して諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。

グループ経営会議は、当社代表取締役、管理部門部室長、当社グループ関連会社の代表取締役及び事業部長で構成されており、原則として月１回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じて、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能しております。

また、常勤監査役は、経営戦略会議及びグループ経営会議にオブザーバーとして出席し、適宜質問等を行うとともに、その会議での議論の内容等を監査役会にて報告し、各監査役との情報交換をすることにより、監査の実効性を高めております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、既存の「リスク委員会」を発展的に解消した常設委員会であります。当委員会は、委員長であります代表取締役社長、法務室長、監査室長及びその他管理担当部門長に加え、外部有識者である当社顧問弁護士で構成され、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。

平成22年１月に当社グループが制定した「経営理念」及び「行動指針」、ならびに平成24年10月に制定した「エフティコミュニケーションズグループ役職員行動規範」を具現化し、企業風土として法令遵守及び企業倫理の定着を図っていくことを目的としております。

（特別コンプライアンス委員会）

特別コンプライアンス委員会は、取締役会ならびに代表取締役及び業務執行取締役等業務執行部門に対する外部からの監視及びコンプライアンス上の問題点を指導する機関であります。当委員会は、社外委員である弁護士２名で構成され、事務局として法務室がその運営の補佐をしております。

具体的には、同委員会を毎月１回開催し、業務執行部門から提出された資料の査閲や取引先調査に関する資料のサンプリング調査等を通じて第27期内部統制報告書上にて開示した８つの是正項目の履行確認を行っております。

また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、同委員会事務局である法務室が特別コンプライアンス委員会に報告し、同委員会の勧告等を通じて是正措置を講じていくことにより、コンプライアンスリスク顕在化の未然防止を図っております。

（弁護士等外部の専門家）

当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的判断やコンプライアンス上の問題点について適宜助言を受けられる体制を構築しております。
　税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下のとおりとなります。

（監査役監査）

監査役監査として監査役会を設置し、常勤監査役１名と非常勤である社外監査役２名の計３名で構成されております。なお、監査役小檜山義男氏及び半田茂氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・小檜山義男氏は、当社の経理部において通算９年以上にわたり経理・決算関係業務に従事しておりました。

・半田茂氏は、税理士の資格を有しております。

（監査室）

内部監査部門として代表取締役社長直属の監査室（専任者３名）を設置し、従業員の職務執行につき業務監査及び内部統制監査を定常的に実施し、内部統制機能の向上を図っております。

監査役は、監査役会にて定めた監査の方針等に則り、取締役会のほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、経営及び業務全般の状況を把握するとともに、各種重要書類の閲覧・調査を行うなど、取締役の職務執行を常時監視できる体制をとっております。

また、監査役は、監査室及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役である佐々木剛氏は、株式会社光通信の法人事業本部上席執行役員及び株式会社アイ・イーグループ代表取締役社長を兼務しております。なお、株式会社光通信は当社の親会社であり、当社は同社との間で「資本提携及び業務提携に関する基本合意書」及び「資本提携契約書」を締結しております。また、当社は株式会社アイ・イーグループとの間にＯＡ機器等の仕入等の取引があります。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役２名と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、中立的・客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を頂くこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準または方針は特に定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会等に出席し、取締役に対して適宜質問を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査室及び会計監査人並びに内部統制部門であります法務部門と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、監査室及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　有価証券報告書提出日現在の人員数は取締役７名（うち、基本報酬につき無報酬１名）、監査役３名であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員（取締役及び監査役）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針といたしましては、下記のとおりとなります。

（役員報酬の基本方針）

当社の役員報酬は、優秀な人材の登用・確保及び業績向上へのインセンティブの付与という観点を考慮のうえ、それぞれの職責に応じた報酬体系及び報酬額としております。

（取締役報酬の方針）

取締役の報酬は、職責に応じた定額報酬（月額固定）、賞与及び中・長期インセンティブとしてのストックオプションにて構成されております。

なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年間総額600百万円の枠内で支給するものとしております。また、各取締役の支給額については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が各人の所管する部門の業績等を総合的に勘案のうえ決定し、取締役会へ報告しております。

（監査役報酬の方針）

監査役の報酬は、当社グループ全体の監査の職責を負うことから、役位に応じて予め定められた定額報酬（月額固定）及び賞与で構成されております。

なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年間総額60百万円の枠内で支給するものとしております。また、各監査役の支給額については、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　 11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 612,697千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、公認会計士監査を受けております。

業務を執行した公認会計士は、杉田純、山本公太及び抜水信博であり、監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名及びその他３名であります。その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、全社員の行動規範として「企業倫理憲章」を作成し、コンプライアンス体制の充実と全社員への啓蒙活動を行っております。また、規範違反に関する社員からの内部通報窓口を設置することにより、自浄作用を高めております。また、当社グループのリスクの一元的な管理を行うことを目的として、平成20年度には、代表取締役社長直轄の常設委員会として「リスク委員会」を設置し、平成22年５月にはその「リスク委員会」の機能強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　議決権の行使

当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役は職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑭　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　上記以外に、前連結会計年度においては、過年度の訂正報告書等にかかる三優監査法人に対する監査報酬26,000千円があります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　非連結子会社の名称　　　　　　　　スマートモバイル株式会社

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

株式会社グロースブレイブジャパンは、当連結会計年度より連結の範囲に含まれたため、持分法適用の範囲から除外しております。　　 ②持分法を適用しない非連結子会社の数　1社

　　　持分法を適用しない非連結子会社の名称　　スマートモバイル株式会社

　持分法を適用しない理由
　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

①商品、製品及び原材料

主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法によっております。

但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　38～50年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ) 投資その他の資産

「その他」（投資不動産）

定率法

(ニ) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) 返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

(ニ) 製品保証引当金

一部の連結子会社において販売済製品のアフターサービスの費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づき計上しております。

(ホ) 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利スワップ取引

②ヘッジ対象

借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(ニ) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結損益計算書関係）

①前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、これに対応する営業外費用の「賃貸収入原価」を区分掲記したことに合わせて、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,293千円は「受取家賃」として組替えております。

②前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,100千円は「賃貸収入原価」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応している債務

※３　前連結会計年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額77,753千円、減価償却累計額28,981千円）が含まれております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904千円）が含まれております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５　取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※５　過年度決算訂正関連費用

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成24年５月に発覚した、当社及び当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社における過去の不適切な会計処理に関連した調査費用等であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※６　訴訟関連損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社及び当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社が提起されていた訴訟に関する和解金等であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

新株予約権（ストック・オプション）の行使により新株発行を5,070株行いました。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

発行済株式の増加は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割したことにより11,463,507株増加したこと及び、新株予約権（ストック・オプション）の行使により282,803株増加したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

　(注)　増加数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の増加は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割したことにより192,753株増加したこと及び、単元未満株式の買い取りにより28株増加したことによるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式会社グロースブレイブジャパン

株式会社ニューテック

株式会社アレクソン

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ハイブリッド・サービス株式会社

※４  事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、前連結会計年度における事業譲受に係る営業外支払手形630,000千円を支出しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

　５  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係るリース資産及びリース債務の金額は、それぞれ29,042千円、25,473千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

  １  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、法人事業における機械装置及び運搬具及び全社資産である基幹システム（工具器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引

　　  該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に通信機器等の販売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権等について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については△で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

(※)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額112,440千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額432,067千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）（単位：千円）

３  減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損53,785千円を計上しております。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26,937千円を計上しております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50％超70％以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。

また、非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)１．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 (注)１　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務に計上しております。

２　総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、掛金拠出割合により算出した年金資産額は当連結会計年度139,469千円であります。

３　退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

当連結会計年度　0.07％（平成24年３月31日現在）

(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は別途積立金の積立額3,329,843千円、当年度不足額△13,412,115千円、資産評価調整加算額9,623,273千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　なお、確定給付型の退職一時金制度及び複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりましたハイブリッド・サービス株式会社及びその一部の連結子会社は、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．株式会社アレクソンを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
２．ハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,946 千円

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、28,745千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

       （単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)　平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

　(注)　平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

　(注)　平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年４月１日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．株式会社アレクソンの取得
　　(1) 企業結合の概要　
　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　　　被取得企業の名称　株式会社アレクソン（以下、「アレクソン」という。）
　　　　　事業の内容
　　　  　　下記製品の企画、製造、販売及びＯＥＭ／ＯＤＭ供給
　　　　　　・有線放送機器、有線放送向けのチューナー等、放送機器
　　　　　　・ＴＡ関連機器、ＩＳＤＮターミナルアダプタ、システム向け高信頼特殊ターミナルアダプタ等

②企業結合を行った主な理由
　当社の連結子会社である株式会社アントレプレナー（以下、「アントレプレナー」という。）は、当社グループのベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う企業として、様々なサービスを提供しております。一方、アレクソンは、有線放送機器及びＴＡ機器等の製造販売並びに中小規模企業やＳＯＨＯのお客様に対し、ＩＰ電話サービス対応機器やコンピュータウイルス・スパムメールから企業ネットワークを守る統合セキュリティ機器等、ブロードバンドサービスに対応するシステムソリューションを提供しております。このような状況の中、アントレプレナーは、アレクソンとの強固な関係を築き両社の事業拡大を推進することを目的として、アレクソンの株式を一部取得し、子会社化（当社の孫会社化）することといたしました。アントレプレナー及び当社グループが持つ情報通信機器等の販売チャネルとアレクソンが持つＩＴ技術・デジタル領域での製品の企画・製造力を組み合わせることで両社の更なる業容拡大を目指してまいります。

③企業結合日
　平成25年11月12日

④企業結合の法的形式
　株式の取得

⑤取得した議決権比率
　企業結合直前に所有していた議決権比率　　 0.0％
　取得した議決権比率　　　　　　　　　　　90.1％
　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　90.1％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
　当社の連結子会社であるアントレプレナーが、株式の取得によりアレクソンの議決権の90.1％を取得したためであります。

　　(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
　　  　　　平成26年１月１日から平成26年３月31日まで

　　(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

　　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　　　①発生した負ののれんの金額
　　　　　　482百万円
　　　　②発生原因
　　　　　　企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上
　　　　　しております。

　　(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　　　　　　流動資産　　1,355百万円
　　　　　　固定資産　　　390百万円
　　　　　　資産合計　　1,746百万円
　　　　　　流動負債　　　651百万円
　　　　　　固定負債　　　355百万円
　　　　　　負債合計　　1,006百万円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
　売上高　　　1,214百万円
　営業利益　　　 89百万円
　経常利益　　　 82百万円
（概算額の算定方法）
　概算額の算定については、株式会社アレクソンの平成25年４月１日から平成25年12月31日までの売上高及び損益の数値を基礎とし算出しております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．株式会社グロースブレイブジャパンの取得
　　(1) 企業結合の概要　
　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　　　被取得企業の名称　株式会社グロースブレイブジャパン
　　　　　　　　　　　　　（以下、「グロースブレイブジャパン」という。）
　　　　　事業の内容
　　　　　ＮＴＴ通信機器の販売、各種回線サービスの提供

②企業結合を行った主な理由
　当社の持分法適用関連会社であるグロースブレイブジャパンは、株式会社アドバンスサポートとの合　弁企業として中四国地域にてNTT通信機器の販売、各種回線サービスの提供を主な事業として展開してまいりましたが、意思決定や経営戦略実行の迅速化による当社グループ総合力の強化を図るため、持株比率を増加し子会社化しました。

③企業結合日
　平成25年11月30日

④企業結合の法的形式
　株式の取得

⑤取得した議決権比率
　企業結合直前に所有していた議決権比率　　40.0％
　取得した議決権比率　　　　　　　　　　　60.0％
　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
　当社が、株式の追加取得によりグロースブレイブジャパンの議決権の100％を取得したためであります。

　　(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
　　  　　　平成26年１月１日から平成26年３月31日まで

　　(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

　　(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
　　　　　　段階取得に係る差損　　１百万円

　　(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　　　①発生した負ののれんの金額
　　　　　　２百万円
　　　　②発生原因
　　　　　　企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上
　　　　　しております。

　　(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　　　　　　流動資産　　　77百万円
　　　　　　固定資産　　　10百万円
　　　　　　資産合計　　　87百万円
　　　　　　流動負債　　　58百万円
　　　　　　負債合計　　　58百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
　　売上高　　　 289百万円
　　営業利益　　△25百万円
　　経常利益　　△25百万円
（概算額の算定方法）
　概算額の算定については、株式会社グロースブレイブジャパンの平成25年４月１日から平成25年12月31日までの売上高及び損益の数値を基礎とし算出しております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

３．株式会社ニューテックの取得
　　(1) 企業結合の概要　
　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　　　被取得企業の名称　株式会社ニューテック（以下、「ニューテック」という。）
　　　　　事業の内容
　　　　　自然冷媒を用いた諸製品の製造販売

②企業結合を行った主な理由
　ニューテックの自然冷媒に関するノウハウと、当社の販売組織という互いの強みを活かし両社の更なる企業価値の向上を図るためであります。

③企業結合日
　平成25年12月24日

④企業結合の法的形式
　株式の取得

⑤取得した議決権比率
　企業結合直前に所有していた議決権比率　　 0.0％
　取得した議決権比率　　　　　　　　　　　70.0％
　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　70.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
　当社が、株式の取得によりニューテックの議決権の70.0％を取得したためであります。

　　(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
　　  　　　平成26年１月１日から平成26年３月31日まで

　　(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

　　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　　　①発生したのれんの金額
　　　　　　126百万円
　　　　②発生原因
　　　　　　主として今後の事業展開において期待される超過収益力から発生したものであります。
　　　　③償却方法及び償却期間
　　　　　　５年間にわたる均等償却

　　(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　　　　　　流動資産　　　 26百万円
　　　　　　固定資産　　　　0百万円
　　　　　　資産合計　　　 27百万円
　　　　　　流動負債　　　 30百万円
　　　　　　負債合計　　　 30百万円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
　　売上高　　　　 59百万円
　　営業利益　 　△14百万円
　　経常利益　 　△14百万円
（概算額の算定方法）
　概算額の算定については、株式会社ニューテックの設立時から平成25年12月31日までの売上高及び損益の数値を基礎とし算出しております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

４．ハイブリッド・サービス株式会社の売却
　当社は連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式26,778株のうち、26,050株を平成25年７月26日に株式会社ＳＡＭホールディングスへ譲渡いたしました。これは平成25年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社について、株式会社ＳＡＭホールディングスが実施した公開買付けに、当社が所有する全ての株式を応募する旨の公開買付応募契約を締結することを決議し、平成25年７月22日に本公開買付けが成立したことに基づくものであります。

　(1) 事業分離の概要
　①分離先企業の名称及び分離した事業の内容
　　　被取得企業の名称　株式会社ＳＡＭホールディングス
　　　分離した事業の内容
　　　マーキングサプライ事業

②事業分離を行った主な理由
　当社が有する中小企業の顧客基盤や営業力・サポート体制と、ハイブリッド・サービス株式会社が有する多岐にわたる商品の供給能力とを融合することで両者の業績向上に繋がるものと判断し、平成19年12月11日にハイブリッド・サービス株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。両社の優位性を強力に発揮することによる競争力向上を目指し取り組んでまいりましたが、当社は、「あるべき姿」の中長期目標である「経常利益100億円」達成に向けて、ビジネスホン・ＯＡ機器等の情報通信機器及びＬＥＤ照明のさらなる拡販に向けた営業基盤の強化、ストック収益の積み上げ強化等のコア事業に集中することが当社の企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。また、ハイブリッド・サービス株式会社にとっても安定した収益が見込めるマーキングサプライ事業にプラスして、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業等の拡大が見込める企業との関係強化がハイブリッド・サービス株式会社の企業価値向上に資するものと判断したためであります。

　　③事業分離日
　　　平成25年７月26日

　　④事業分離の概要（法的形式を含む）
　　　受取対価を現金のみとする株式譲渡

　(2) 実施した会計処理の概要
　①関係会社株式売却損の金額　　　　　207百万円

　　②移転した事業に係る適正な帳簿価額並びにその主な内訳
　　流動資産　6,365百万円
　　固定資産　　380百万円
　　資産合計  6,746百万円
　　流動負債  4,813百万円
　　固定負債　　296百万円
　　負債合計  5,110百万円

　　③分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
　　　マーキングサプライ事業

　　④当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
　　売上高 　 4,706百万円
　　営業利益　 △38百万円
　　経常利益　 △44百万円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,800千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は795千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度増減額は、減価償却費によるものであります。当連結会計年度増減額は、減価償却費及び不動産の売却によるものであります。なお、不動産の売却による売却損15,678千円を特別損失に計上しております。

３  賃貸等不動産の期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」及び「マーキングサプライ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン、ＯＡ機器、ＬＥＤ照明、携帯電話の販売、サーバー、ＵＴＭ、自然冷媒ガス及びＷＥＢ商材の提供等をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びＩＳＰサービスの提供、ドコモショップの運営等をしております。「マーキングサプライ事業」は、主にＯＡサプライ品の販売等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメントの取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。なお、当社は平成25年７月26日に「マーキングサプライ事業」に分類しておりましたハイブリッド・サービス株式会社の株式を売却したため、第２四半期連結会計期間の平成25年７月１日より連結の範囲から除外しております。

この結果、当連結会計年度末において「マーキングサプライ事業」のセグメント資産の金額はなくなっております。 

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額△289,189千円には、セグメント間取引消去△2,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,693千円が含まれております。

２　セグメント資産の調整額2,925,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　減価償却費の調整額51,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△484,935千円には、セグメント間取引消去1,678千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,614千円が含まれております。

２　セグメント資産の調整額5,454,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　減価償却費の調整額56,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

法人事業において、当社が関連会社株式を追加取得し連結子会社化したこと、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したこと及び連結子会社が自己株式を取得したことに伴い、611,210千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)　兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(イ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)　兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。

(注２)　形式的・名目的には株式会社リビエラリゾートを介して行われた取引であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。

　 (イ)　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び近親者

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)連結子会社である㈱アレクソンの金融機関からの借入金に対して、㈱アレクソンの代表取締役である三瀬厚より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)　親会社情報

　　　　株式会社光通信（東京証券取引所に上場）

　(2)　重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、無利息の借入金45,835千円が含まれております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月１日にて普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※　主な経費の内訳は以下の通りです。

③【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　　当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 38～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 投資不動産

定率法

(4) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応している債務

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

リース契約に対する保証債務

(関係会社)

借入金に対する保証債務

(関係会社)

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

　　 (単位：千円)

当事業年度（平成26年３月31日）

          該当事項はありません。

      (注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

      　　    (単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成27年４月１日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２  平成26年６月28日付にて、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。
　株主名簿管理人　東京都中央区八重洲一丁目２番１号
　　　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社
　同事務取扱場所　東京都中央区八重洲一丁目２番１号
　　　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
なお、株主名簿管理人に変更がありましたが、特別口座に記載された単元未満株式の買取りは引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第28期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第28期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第29期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出

第29期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月８日関東財務局長に提出

第29期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月10日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第９号の２（親会社の異動及び株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年７月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　エフティコミュニケーションズ

取 締 役 会 御中

三 優 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞

業務執行社員 公認会計士 抜 水 信 博 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティコミュニケーションズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフティコミュニケーションズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフティコミュニケーションズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エフティコミュニケーションズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　エフティコミュニケーションズ

取 締 役 会 御中

三 優 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞

業務執行社員 公認会計士 抜 水 信 博 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティコミュニケーションズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフティコミュニケーションズの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。