9365 トレーディア 有価証券報告書－第84期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。

当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

１　輸出部門

荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。

２　輸入部門

荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。

阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。

３　国際部門

海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。また、プラント海外建設に関する輸送、現地諸手続業務を荷主から委託を受けて行っております。

４　その他の部門

船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。

ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。

株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。

大日物流株式会社(連結子会社)は、派遣業を主な業務として営んでおります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①　トレーディア労働組合は、昭和26年４月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。

②　全日本港湾労働組合関西地方阪神支部トレーディア分会は、昭和58年９月に結成されたものであります。

両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。

なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策により円安や株高が進行し企業収益は改善してまいりました。また、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、個人消費に関しても緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、新興国の経済減速やウクライナ情勢など海外経済の下振れリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しております。

当社グループはこのような状況下におきまして、経費削減に努める一方、国内外の物流サービスにおいて、効率的で且つきめ細かいサービス提供などにより売上拡大を図って参りました。総取扱量は前年同期比0.4％増加しましたが、売上高は前年同期比2.2％減となり139億95百万円余の計上となりました。損益面につきましては、売上高の減少、外注費比率0.6ポイント増がありましたが、固定費が減少したことにより、営業利益81百万円余（対前年同期11百万円余増）、経常利益１億21百万円余（対前年同期５百万円余減）、当期純利益は59百万円余（対前年同期30百万円余減）の計上となっております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　輸出部門

輸出部門におきましては、機械機器製品が減少したことにより、輸出部門の売上高は8.9％減（前年同期比）の32億34百万円余、セグメント損失１億27百万円余（前年同期間はセグメント損失１億８百万円余）の計上となりました。

②　輸入部門

輸入部門におきましては、雑貨は増加しましたが、家電製品が減少したことにより、輸入部門の売上高は2.2％減（前年同期比）の54億57百万円余、セグメント利益は63.3％増（前年同期比）の64百万円余の計上となりました。

③　国際部門

国際部門におきましては、国際輸出は、主力の中国への輸出、北米向け自動車、建設機械部品は復調してまいりましたが、前年実績には及ばず、国際輸出部門の売上高は12億65百万円余の計上となりました。

国際輸入におきましては、東南アジアからの輸入が堅調に推移したこと、また、消費税増税前の駆け込み輸入が見られ、中国及び東南アジアからの雑貨の取扱いを伸ばしたことにより、国際輸入部門の売上高は38億30百万円余の計上となりました。

その結果、国際部門の売上高は2.6％増（前年同期比）の50億96百万円余、セグメント利益は5.4％増（前年同期比）の１億21百万円余の計上となりました。

④　その他

船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上高は前年同期間比1.7％減少し、２億91百万円余の計上となり,セグメント利益は前年同期間比6.1％減の22百万円余の計上となりました。

　（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入84百万円余を含んでおります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億２百万円余となり、前連結会計年度末より43百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動による資金は２億66百万円余の増加（前連結会計年度64百万円余増加）となっております。これは、主に減価償却費２億33百万円余によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動による資金は36百万円余の減少（前連結会計年度４億75百万円余減少）となっております。これは、主に無形固定資産の取得による支出30百万円余によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動による資金は２億73百万円余の減少（前連結会計年度５億３百万円余増加）となっております。これは、主に長期借入れによる収入７億円余がありますが、長期借入金の返済による支出９億65百万円余によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。

営業実績

当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

消費税増税後の一時的な景気後退懸念や製造拠点の海外移転、中国をはじめとする新興国経済減速の影響、さらには円安に伴う原材料価格等のエネルギーコストの上昇が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。このような経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、より一層営業力の強化を図り、わが国生産構造の変化に対応した国際物流サービスの充実と新たな海外拠点の整備拡充を行い、顧客ニーズに沿った国際物流サービスの提供による収益性の確保と、更なる国内物流拠点の構築をめざし、既存港湾物流施設の有効利用を図り、経営資源を最大限活用して顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成26年３月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況、１　業績等の概要」に記載したとおりであり特記することはありません。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存について

当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の売上占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。

また、顧客の貿易相手国で中国関連の売上占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針について

特有の法的規制につきまして該当事項はありませんが、取引慣行としましては港湾物流業界における立替金(輸入海上運賃、関税等)の慣行があり、新規取引先開拓の手段にもなっております。当連結会計年度末時点での受取手形及び売掛金の残高16億29百万円に対し、立替金の残高６億47百万円と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。

経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する。」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる。」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る。」を基本方針として、経営を進めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成26年３月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の総売上高は、前連結会計年度に比べ、2.2％減、３億14百万円余減の139億95百万円余となりました。輸出部門については、機械機器製品が減少したことにより、対前年同期比8.9％減、３億17百万円余減の32億34百万円余となりました。

輸入部門については、家電製品が減少したことにより、対前年同期比2.2％減、１億21百万円余減の54億57百万円余となりました。

国際部門については、国際輸出は、主力の中国への輸出、北米向け自動車、建設機械部品は復調してまいりましたが、前年実績には及ばず、国際輸出部門の売上高は対前年同期比2.0％減、25百万円余減の12億65百万円余の計上となりました。国際輸入においては、東南アジアからの輸入が堅調に推移したこと、また、消費税増税前の駆け込み輸入が見られ、中国及び東南アジアからの雑貨の取扱いを伸ばしたことにより、国際輸入部門の売上高は対前年同期比4.2％増、１億55百万円余増の38億30百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は対前年同期比2.6％増、１億29百万円余増の50億96百万円余となっております。

その他の船内荷役、港湾関連及び倉庫業等については、前年同期比1.7％減、４百万円余減の２億91百万円余の計上となっております。

（注）上記の売上高には、セグメント間の内部営業収入84百万円余を含んでおります。

②営業利益

売上高が減少したことにより、営業総利益が対前年同期比3.1％減、35百万円減の10億77百万円余、営業利益は16.2％増、11百万円余増の81百万円余となりました。

③営業外損益および経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の56百万円余の収益(純額)より、当連結会計年度は39百万円余の収益(純額)となりました。これは主に雑収入の減少によるものであります。

経常利益については、売上高の減少により対前年同期比５百万円余減の１億21百万円余となりました。

④特別損益および税金等調整前当期純利益

特別利益では、対前年同期比52百万円余減の0.4百万円余となりました。これは固定資産処分益0.4百万円余ありますが、前年に投資有価証券売却益50百万円余計上したことによるものであります。特別損失では、対前年同期比12百万円余減の５百万円余となりました。これは、ゴルフ会員権償還損５百万円がありますが、前年に投資有価証券売却損17百万円余計上したことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は対前年同期比45百万円余減の１億16百万円余となりました。

⑤当期純利益

当期純利益は、対前年同期比30百万円余減の59百万円余となりました。１株当たりの当期純利益は4.08円となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度に比べ34百万円余減少し、31億65百万円余となりました。これは主に立替金１億37百万円余増加しましたが、売掛金53百万円余、未収入金50百万円余及び現預金43百万円余減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度に比べ１億３百万円余減少し、61億95百万円余となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が１億36百万円余減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度に比べ１億38百万円余減少し、93億61百万円余となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ１億71百万円余増加し、42億34百万円余となりました。これは主に短期借入金が１億86百万円余（１年以内返済の長期借入金含む）増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度に比べ１億42百万円余減少し、28億67百万円余となりました。これは主に退職給付に係る負債が２億83百万円増加し、長期借入金が３億51百万円余減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ28百万円余増加し、71億１百万円余となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億66百万円余減少し、22億59百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金37百万円余の増加がありますが、退職給付に係る調整累計額を計上したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況、１　業績等の概要、（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。

顧客からの物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、より一層の信頼を得る総合物流企業となるため、本業である港湾物流事業、通関業に加え、国際物流サービス、国内物流サービスの充実を図ってまいります。

来期の見通しにつきましては、日本経済は、政府の諸政策等により引き続き緩やかな回復基調で推移することが見込まれますが、新興国等の景気減速による下振れ懸念や、消費税増税後の景気減速懸念等もあることから、依然として先行きは不透明な状況であります。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。

このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の更なる充実によるきめ細かいサービスの提供と、国内自家施設の整備拡充による付加価値貨物の取り込みにより、売上高の拡大に努める一方、業務の効率化によるコスト低減に取組み、業績の向上を目指してまいります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況、４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針

「第２　事業の状況、３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、90百万円で、主に新業務システムの開発及び倉庫内作業用運搬具（フォークリフト等）の取得であります。

なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は437,203千円であります。賃借している土地の面積については、[　　]で外書きしています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償株主割当　１：0.05

資本準備金の資本組入れ

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式は、「個人その他」の欄に30単元、「単元未満株式の状況」の欄に、206株含まれています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式206株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期経営基盤の確立のため、収益の拡大を図り、財務体質の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元が経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績の状況や経営環境などを総合的に勘案し安定的な配分を継続して行うことを基本的な配当方針と考えております。

当社は、「株主総会の決議によって剰余金の配当（期末配当金年１回）を支払いすること」を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり５円の配当と決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

(注) 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役荒木紀一、橋本誠、広瀨稔は、社外監査役であり、任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　監査役広瀨稔氏の「広」の字は、正しくは「まだれ」に「黄」であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役田中弘道の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。なお補欠監査役は社外監査役の要件を満たしております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

５　当社は、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は以下のとおりで構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「顧客の課題を解決することにより付加価値の高いサービスを提供する」という経営基本方針を達成するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことで経営の健全化、透明性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要な課題のひとつと位置付けております。

業務執行の指揮・指導にあたる機関としてのコンプライアンス委員会及び経営協議会の設置や、財務報告に係る内部統制構築のための内部統制委員会の設置など、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し企業の社会的責任を全うするため、体制の整備、拡充に努めております。

イ 会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しております。また業務執行の迅速化を図る為、執行役員制度を採用しております。なお会社の主要な機関である取締役会、監査役会の内容は次のとおりであります。(取締役及び監査役の人数は提出日現在です)

ａ) 取締役会

取締役８名で構成される取締役会は原則月１回開催し、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、執行役員が出席し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図っております。

ｂ) 監査役会

監査役４名(うち社外監査役３名)で構成された監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部統制委員会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人との定期的な会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図

ハ　会社の機関の内容

当社は、「職制規定」をはじめとした各種規定により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにするとともに業務の能率的運営及び責任体制の確立を図っております。業務遂行におけるこれら規定等の遵守状況は、コンプライアンス委員会等各種委員会並びに内部監査により確認されております。

併せて、外部通報窓口(ＵＲＬ：http：//www.tradia.co.jp　本店総務部担当)を設置し公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。

ニ　内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

ａ) 内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要について

（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）

法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行います。情報の管理については、情報システム委員会において情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティに関する方針を示すとともに情報セキュリティ規則を定めて対応しております。また、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。

（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）

リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設け、有事においては、総務担当取締役を本部長とする「対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。

また、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出し、軽減等に取り組むとともに、法令・社内規定等を遵守し、全社リスク管理に対応いたしております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

定例取締役会を毎月１回・決算取締役会を年２回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を決定し業務執行の指揮・指導にあたる機関として、取締役および経営管理職全員による経営協議会を設置しております。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて策定した中期経営計画の下に、各年度事業計画を作成し、全社的な目標を設定しております。事業計画作成にあたっては、ＵＭＳ（ユニット・マネージメント・システム）制度を取り入れ、神戸、名古屋、京浜各支店を「ユニット」、営業各部をサブユニットとし、サブユニット毎に収益目標を設定し、管理していくこととしております。これらの事業計画については、四半期毎に達成検証を行い、適宜担当取締役を中心に指導を行う体制をとっております。

（使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、通関業者として法令および社内規定を遵守し違法行為を行わない事、また、企業倫理を守り、社会的な良識をもって行動することを業務遂行の基本とする「通関コンプライアンス規則」を作成し、担当取締役を委員長とする「支店コンプライアンス委員会」のもと、「認定通関業者制度に係る法令遵守規則」「特定保税承認制度法令遵守規則」等を設け、社員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する体制をとっております。

また、公益通報者保護法を踏まえ「内部通報規則」を定め、総務担当取締役を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、当社のコンプライアンス経営への取り組みを強化するために、従業者等からの法令違反等に関する内部通報を社内において適切に処理するための体制をとっております。

（当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制）

グループ企業各社においても、独立した法人として個々の規模・業態に合ったコンプライアンス体制を構築しており、グループ企業各社と当社コンプライアンス委員会が連携し、グループ全体のコンプライアンスの強化を図る体制をとっております。グループ企業の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件については事前協議を行う体制をとっております。

（監査役の職務を補助すべき使用人）

現在、本店総務部が対応しており専従スタッフは設置しておりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととしております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。

（監査役への報告体制およびその他、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制）

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営協議会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとします。

尚、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行い、連携を図ってゆく体制をとっております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況）

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力やこれらと係わりのある企業、団体、個人との関係を排除するため、「リスク管理規定」や「リスク対応マニュアル」を制定し反社会的勢力に対する組織対応の方針を明確に示しております。また、対応統括部署を本店総務部に設置するとともに、企業防衛対策協議会に所属し、所轄警察署や地域企業と情報の交換や講演会等の参加により指導を受け、警察本部、暴力追放運動推進センターや顧問弁護士等の連携により、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

ｂ) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理において、法的リスクについては法律事務所並びに複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時助言・指導を受けております。

② 内部監査及び監査役監査

一般の内部監査は内部統制室の管掌で行い、特命監査は代表取締役の監督命令書により行うことになっており、内部監査規定に基づく内部監査を実施しております。

監査役監査と会計監査の相互連携につきましては、会計監査人による第２四半期レビューおよび期末決算監査終了後の年２回、監査報告会を開催し、会計監査人に対する監査の概要および監査結果に関する報告が行われるとともに、必要に応じて随時、相互の報告が行われることとなっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ 当社と当社の社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社と当社の社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。社外監査役橋本誠氏は、株式会社みどりライフプランニングの代表取締役ですが、当社と株式会社みどりライフプランニングの間にも、特記すべき利害関係はありません。

なお、資本的関係としては、社外監査役である荒木紀一、橋本誠は当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄のとおりであります。

ロ 社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

社外取締役は選任しておりませんが、下記ニ に記載のとおり、社外取締役に期待される役割は３名の社外監査役による監視により、補完できるものと考えます。

当社の社外監査役の選任にあたっては、社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外監査役は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。

ハ 社外監査役による監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外監査役は、「①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ会社の機関の基本説明 ｂ)監査役会」に記載のとおり社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

ニ 社外取締役を選任していない為、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由

当社は、物流業界に属して、厳しい競争環境の下で日々サービス等の開発に向けた経営努力を重ねておりますが、事業展開に際しては多種多様なニーズを適時に汲み上げ、適切に経営資源を投入する事が肝要です。かかる事業展開を検討するに際して、重要な経営判断を伴う業務執行については、取締役会における真摯な議論を経て決定するガバナンス体制が適切であると考えております。かかる体制の下では、各取締役が当社の業務に精通し、深い業務知識・経験を有することなくしては、事業環境に対応した、迅速かつ的確な意思決定は実現しえないものと考えておりますが、当社は、現時点においてはかかる条件を満たす適切な社外取締役を見出すことが出来ておらず、それゆえ社外取締役を選任するに至っておりません。

なお社外取締役が存しない現状でも、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務遂行に対する監視機能については、上記の監査実施状況も踏まえ、社外監査役３名により経営に対して客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えられます。

また当社の業務に精通した常勤監査役１名と社外監査役の各監査役は、いずれも取締役会において必要に応じて意見を表明し、各取締役が取締役会において適切な議決権行使を促すことに努めております。

以上の次第で、当社の現状のガバナンス体制において、今後より一層強化しなければならないと考えております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の人数及び報酬額には、使用人兼務役員６名の使用人給与相当額(賞与含む)56,248千円は報酬額に含まれておりません。また、報酬支給額は、株主総会の決議による報酬額の範囲内であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬については、平成6年6月29日開催の第64回定時株主総会の決議において取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております。取締役の報酬額は月額1,100万円以内に、また、監査役の報酬は月額250万円以内となっております。ただし、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含んでおりません。

なお、各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。また、当社は1年ごとに会社の業績や経営内容を考慮し、役員報酬の額を決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                27銘柄

貸借対照表計上額の合計額         869,086千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(注)　特定投資株式の中山福㈱、旭化成㈱、モロゾフ㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当特定投資株式が30銘柄未満のため記載しております。

(当事業年度）

特定投資株式

(注)　特定投資株式の旭化成㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当特定投資株式が30銘柄未満のため記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡田憲二氏および古村永子郎氏であり、神明監査法人に所属し継続監査年数は７年以内であります。

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

大日物流株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

5社

会社等の名称

阪神コンテナー輸送株式会社
三笠陸運株式会社
広瀬産業海運株式会社
ソーラー・エンタープライズ株式会社
株式会社忠和商会

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

海盟国際物流(深圳)有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計期間末日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年４月１日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　４～65年
機械装置及び車両運搬具　　２～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（2,642,612千円）は、15年による定額法(連結子会社は退職給付制度はありません)により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　　　　（ヘッジ対象）

通貨オプション及び為替予約　　　外貨建予定取引

金利スワップ　　　　　　　　　　借入金

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

通貨オプション及び為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が283,422千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が190,944千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

３　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

前連結会計年度（平成25年３月31日） 当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式数の増加2,338株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式数の増加324株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産　主として、倉庫内作業用の荷役機械（車両運搬具）、ホストコンピュータ及び端末機（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で通貨オプション及び為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は31.6％となっております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で通貨オプション及び為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は31.1％となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※1）１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。

（※2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。

（※2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 立替金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注)１　当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額202,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注)１　当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額202,818千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社(連結子会社は退職給付制度はありません。)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

3.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社(連結子会社は退職給付制度はありません。)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の割合で退職一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社は、倉庫等の賃借不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。なお、輸出、輸入、国際の３つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、「輸出」、「輸入」及び「国際」の３つの報告セグメントとしております。

「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860,732千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。 

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,870千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がない為、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等

海上コンテナー輸送については、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等

海上コンテナー輸送については、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、13.03円減少しております。　

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当社は、倉庫等の賃貸不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細書】

(注)　営業費用の計算方法は個別原価計算の方法により要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年４月１日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　　４～65年
　機械及び装置、車両運搬具　　２～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（2,642,612千円）は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　　　　（ヘッジ対象）

通貨オプション及び為替予約　　　外貨建予定取引

金利スワップ　　　　　　　　　　借入金

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨オプション及び為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」140,036千円は、「その他」140,036千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する債権・債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりです。

①下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。

②下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。

③投資有価証券

(2) 担保付債務は次のとおりです。

上記の港湾運送事業財団抵当及び不動産抵当並びに投資有価証券をもって下記の借入金の担保に供しています。

なお長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３　偶発債務

下記会社の借入金に対して債務保証を行っています。

前事業年度（平成25年３月31日） 当事業年度（平成26年３月31日）

４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※３　関係会社に係る注記

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】