8061 西華産業 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社15社および関連会社6社により構成されており、事業は機械等卸売事業（各種産業分野の機械設備の販売、電子情報システム機器設備の開発・販売等）、並びに機械等製造事業（各種産業分野の機械設備等の製造・販売）に分かれ、これらに附帯する商品の販売・保守・サービス等を営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり２つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  親会社はありません。

３  特定子会社に該当するものはありません。

４  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。

持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

西華産業労働組合は、全国商社労働組合連合会に加盟しており、会社と労働組合との間には特記すべき事項はありません。

また、連結子会社については労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の効果もあり、円安の影響で一部輸出関連企業の業績改善が見られ、緩やかな回復傾向を辿ったものの、本格的な回復までには至りませんでした。

また、不安定な電力供給事情、円安による輸入原材料や燃料価格の高騰などにより、主要製造業は国内設備投資に対する慎重な姿勢を崩しておらず、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、電力分野において大型設備の受注があったものの、一般産業分野および電子・情報分野において全般的に受注減少となった結果、受注高は1,310億円（前期比0.8％減）となりました。また、売上高につきましても、電力分野において大型設備の一部受渡があったものの、一般産業分野および電子・情報分野においては全般的に受渡が低調に推移した結果、1,264億円（前期比7.5％減）となりました。また、営業利益は21.9億円（前期比22.3％減）、経常利益は24.9億円（前期比19.8％減）、当期純利益は13.9億円（前期比19.8％減）となりました。

(2) セグメント別の状況

①機械等卸売事業

当社グループの主力である機械等卸売事業の状況は下記のとおりです。

イ　電力分野では、受注高は火力発電設備における各種設備更新商談の受注により596億円（前期比22.4％増）となり、売上高も大型設備の一部や保守更新案件の受渡があったことにより508億円（前期比11.0％増）となりました。

ロ　一般産業分野では、受注高は化学会社向の大口設備更新商談などが減少したことから受注高は626億円（前期比14.3％減）となり、売上高も鉄鋼会社向大型設備の受渡が減少した他、全般的に低調に推移したことより675億円（前期比15.0％減）となりました。

ハ　電子・情報分野では、受注高は液晶関連大型設備の商談減少により45億円（前期比23.2％減）となり、売上高も40億円（前期比40.6％減）となりました。

②機械等製造事業

機械等製造事業は、機械、化学、プラントエンジニアリングなどの国内設備投資が減少した結果、受注高は41億円（前期比4.3％減）となり、売上高も39億円（前期比11.1％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し13,320百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によって、資金は、1,088百万円増加（前連結会計年度2,547百万円）しております。これは、税金等調整前当期純利益2,521百万円（前連結会計年度3,119百万円）の計上等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払1,447百万円（前連結会計年度1,387百万円）等の資金の減少があったこと等によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって、資金は、855百万円減少（前連結会計年度287百万円の増加）しております。これは、有価証券の売買による支出（純額）が957百万円（前連結会計年度251百万円の収入）あったこと等によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって、資金は、524百万円減少（前連結会計年度1,154百万円）しております。これは、配当金の支払434百万円（前連結会計年度451百万円）、自己株式の取得による支出753百万円（前連結会計年度623百万円）等の資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入が560百万円（前連結会計年度－百万円）あったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １  上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  上記記載の金額は、販売価格によっております。又、消費税等は含まれておりません。

３  上記機械等製造事業とは、連結子会社である日本ダイヤバルブ㈱および㈱エヌ・エス・テックが対象となります。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  環境保全設備の金額並びに前期比欄の(  )内は、内数を示しております。

２  上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３  上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  環境保全設備の金額並びに構成比欄の(  )内は、内数を示しております。

２  上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３  上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。

(4) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)  上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国の主要製造業は、経済のグローバル化に伴い生産設備の海外移転を加速させており、加えて円安による輸入原材料や燃料価格の高騰、不安定な電力供給事情などが改善されないことより、国内設備投資に対しては引き続き慎重な姿勢を継続するものと予想されます。

このような状況の下、当社グループとしましては産業構造の変化に素早く対応し、新たな事業領域を築き上げるため、平成26年４月より３ヵ年の新たな中期経営計画「ＣＳ２０１７」を開始いたしました。
本中期経営計画では「事業領域の多様化」を基本方針に掲げ、以下に述べる課題に取り組むことで、事業の発展と業績の向上に努めてまいります。

(1) 収益の多様化

当社グループの事業領域の拡大を図る為、今後成長が見込める分野に対して積極的に事業投資等を行うと共にシナジー効果が期待できる商社やメーカーへの出資、買収、合弁会社設立の検討を今後共積極的に進めてまいります。

(2) グローバル戦略の加速

アジアはもとより欧米も含む全世界の市場に対してグローバル戦略を展開し、より強固な事業基盤を確立してまいります。
そのために海外拠点の現地化を促進し販売強化を図り、また、国内営業部門や各海外拠点同士の連携を深め、新たなビジネスチャンスを発掘してまいります。

(3) グループ経営の強化

グループ各社の連携強化を推進し効率的なグループ経営を図ると共に、製造業と販売業それぞれの分野において、多様な事業に取り組みグループ全体の収益力向上を目指してまいります。

(4) 販売機能の強化

当社グループのコアビジネスである「電力」や「一般産業」向け機械販売に加え、開発途上である「食品」、「医薬」、「先端素材」市場等の成長分野に対し設備機器のみならず、素材・原料等の販売を強化し、新たな取引先やメーカーの開拓も図ってまいります。

(5) 戦略的な組織運営

平成26年４月に実施しました組織改革（事業所管制への移行）を推進し、スピード感ある組織運営、縦・横串機能の強化並びに経営資源を成長分野に重点的に投入してまいります。

(6) 人材の育成

世界で戦える人材の育成、人材のグローバル化を促進すると共に、事業開発を企画、立案、実行できる能力を高めてまいります。

また、多様な人材が起用できる各種人事制度の見直しを図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内営業展開

当社グループの主要顧客である電力、石油、化学、鉄鋼等の分野においては、原油価格の高騰や電気料金値上げ等の要因で、生産拠点の海外移転等により設備投資、保守点検工事等の規模が縮小、若しくは抑制されることがあり、その規模、内容によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外営業展開

当社グループが主として展開している欧米およびアジア市場での販売活動には以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。

①予期しない経済環境の変化

②予期しない法律または規制の変更

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 投資有価証券の価格変動

当社グループでは、財務の安全性と収益の向上を図るために資産リストラを推進しておりますが、当連結会計年度末現在において総資産の12.9％に相当する投資有価証券を保有しております。これらの大半は時価のある有価証券であることから、これら有価証券の価格変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動の影響

当社グループは、欧米およびアジア市場において積極的に営業を推進しておりますが、決済通貨が外貨建てのものについては先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますので、表面的な為替リスクはほとんどありません。

しかしながら、価格交渉の段階において為替変動の影響は避けられず、極端な為替変動が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先・製品・技術等への依存

当社グループは、創業以来三菱重工業（株）と密接な関係にあり、特に同社の代理店としての製品販売およびそれに伴うサービスの提供は当社事業の中核のひとつであります。永年に亘る同社との取引関係および実績は安定したものですが、同社と（株）日立製作所の火力発電事業統合による新会社「三菱日立パワーシステムズ（株）」発足に伴い、同社または新会社との取引関係に変更が生じ、取引高が大幅に縮小するようなことがあれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業投資

当社は事業の発展を図るため、新規および既存のグループ会社等への投資を行ってまいりました。投資を行う際には関係部署において十分な審議を重ね、最終的に取締役会、または経営会議での承認を得た案件についてのみ実施しておりますが、投資先の業績および企業価値が低下した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害発生の影響

地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、このような事態に備え、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。

しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避出来るわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟事件などの発生に係るもの

当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われる損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。

しかしながら、当社グループ取扱製品について、第三者の知的財産権を侵害するか否かにつき、全ての取扱製品にわたって確認することは不可能であることから、今後第三者より知的財産権侵害を理由として損害賠償請求をうける可能性があり、当社グループが損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　  特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの機械等製造事業における日本ダイヤバルブ（株）の研究開発活動は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は99百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,393百万円（11.4％）増加し、72,474百万円となりました。これは、流動資産が6,111百万円、固定資産が1,281百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が1,854百万円、前渡金が2,904百万円、未収入金が973百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産の増加は、株式の時価が上昇したこと等により投資有価証券が572百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が435百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円（14.0％）増加し、47,869百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,423百万円、前受金が2,827百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円（6.6％）増加し、24,605百万円となりました。これは、株主資本が211百万円、その他の包括利益累計額が1,335百万円増加したこと等によるものであります。　

株主資本の増加は、利益剰余金が121百万円増加し、自己株式が89百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当433百万円、自己株式の消却843百万円による減少があった一方で、当期純利益を1,399百万円計上したこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が675百万円、為替換算調整勘定が589百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.1％から33.7％となりました。

なお、キャッシュ・フローの概況につきましては、１  業績等の概要（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の受注高は、電力分野において大型設備の受注があったものの、一般産業分野および電子・情報分野において全般的に受注減少となった結果、1,310億円（前期比0.8％減）となりました。また、売上高も、電力分野において大型設備の一部受渡があったものの、一般産業分野および電子・情報分野においては全般的に受渡が低調に推移した結果、1,264億円（前期比7.5％減）となりました。その結果、営業利益は21.9億円（前期比22.3％減）、経常利益は24.9億円（前期比19.8％減）、当期純利益は13.9億円（前期比19.8％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取巻く事業環境は、主要製造業が経済のグローバル化に伴い生産設備の海外移転を加速させており、加えて円安による輸入原材料や燃料価格の高騰、不安定な電力供給事情などが改善されないことにより、国内設備投資に対しては引き続き慎重な姿勢を継続するものと予想されます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、平成26年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０１７」を策定いたしました。基本方針である「事業領域の多様化」のもと、以下の全体戦略

①収益の多様化

②グローバル戦略の加速

③グループ企業価値の向上

④戦略的な組織運営

を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。

また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)  ㈱イシタカおよび㈱福祉の街へ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動車㈱へ土地を一部賃貸しております。

(2)国内子会社

(3) 在外子会社

(注)  従業員数の(  )内は、現地社員数(内数)を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注) １  自己株式 402,876株は「個人その他」に 402単元および「単元未満株式の状況」に 876株を含めて

記載しております。

２  上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

 (注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 3,000株     (議決権3個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 876株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（買増請求による売却）」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。

営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。

剰余金の配当につきましては、期末配当を１回行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の決議によって行なうことができる旨を定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当７円を実施いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役森好伸および須藤勝は、社外監査役であります。

２  所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

　　なお、提出日現在(平成26年6月26日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、平成26年

　　３月末現在の実質持株数を記載しております。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役のうち、永田明、森好伸および須藤勝の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役のうち、黒岩洋一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社の企業価値を守るとともに着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず、経営の健全性と透明性、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の維持向上並びに明確なガバナンスが確立されていることが必要であり、コーポレート・ガバナンスの強化は、当社にとって経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

そのためには、経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また、執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠と考え、以下の通りコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。

　 ①企業統治の体制の概要

当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任組織の所在明確化のために執行役員制度を導入しております。当社の定款では取締役は11名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。平成26年６月26日現在、取締役会は取締役６名で構成されており、代表取締役を２名選定しております。当社は、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議決定するために、月２回以上、社長、経営企画本部長、営業統括本部長、管理本部長並びに取締役、執行役員の中から社長が指名した者で構成する経営会議を開催しております。また、取締役会は、執行役員８名(取締役兼務を含む)を選任し、業務執行機能を強化するとともに経営会議が付議する事項およびその他会社の業務執行に関する事項の審議を行っております。また監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で、いずれも当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場において当社の監査業務を行なっております。

当社は現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役が有する専門知識や経験を元に、外部者としての客観的な視点により監査が行なわれることで十分に経営監視体制が構築されていると判断しております。

会計監査人は明光監査法人に委嘱し、顧問弁護士として１弁護士事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。なお、社外監査役および会計監査人とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

　②会社の機関・内部統制の関係図

　③内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針につきましては、以下の通り、平成26年３月20日の取締役会において改定を決議しております。

（内部統制システムの基本方針）

当社は、健全な経営と継続的な事業の発展により企業の社会的な責任を果たすため、会社法で定められた業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備する。

１．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・取締役・執行役員および使用人の事業活動における行動規範としてコンプライアンスマニュアルおよび関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、使用人への周知と理解の向上を図る。

・コンプライアンスを推進する部署として、社長直轄の内部監査室を設置し、遵法体制の整備、遵法活動の推進並びに内部監査による評価を行う。また、安全保障輸出管理を適切に実施するための輸出管理委員会を設置する。

・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為が内部通報システムなどにより明らかになった場合には、コンプライアンスマニュアルに基づき、速やかな問題解決および是正を行う。

・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことをコンプライアンスマニュアルに定め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る上程書、議事録等重要文書は、取締役会規定、経営会議規定および文書管理規定に基づき、適切に保管し、取締役および監査役が常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・様々なリスクによる損失の発生およびその拡大を防ぐため、内部統制規定に基づき、情報を共有し、組織の連携によりリスクの分析と管理を行い、モニタリングと内部監査を徹底し、問題発生時の適切な対応と是正を行う。

・個別のリスクについては、規定、手順等に基づき、担当部署がリスクを管理する。

・全社的なリスクおよび個別のリスクが全社に及ぶ場合については、内部監査室が統括管理する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規定に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督等を行う。

・業務執行の迅速化を図るため、重要事項の審議および決定を行う経営会議を設置し、原則として毎月２回以上開催する。

・取締役会および経営会議にて決定された業務は、機構職制規定および各種業務規定に基づき、執行する。

・執行役員制度を活用し、業務執行権限の委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社の運営の円滑化および事業推進のため、国内・海外関係会社支援運営規定に基づき、当社および関係会社の責任および権限を明確にする。

・関係会社の管理運営を統括する関係会社各所掌を定め、指導、支援を行う。

・関係会社は、当社の内部統制の方針に基づき、業務の適正を確保する体制を確立し、これを維持する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人が必要な場合は、使用人を設置する。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を得るものとする。

７．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・取締役・執行役員および使用人は、会社に重大な損失を与える事項、法令遵守違反および不正を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。また、監査役は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。

・監査役は、取締役会等重要会議に出席し、経営の意思決定の過程および業務の執行状況等を把握する。

・監査役は、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人からの監査内容の報告および内部監査室との連携により、実効的な監査体制の確保および強化に努める。

　④内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は室長１名、室員３名であります。

また、当社は「監査役会設置会社」であり、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査役会で定められた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の遂行を監査しております。

監査役および会計監査人は、内部監査室より内部監査の報告を受け、また、代表取締役との定期的な意見交換を実施しており、実効的な監査体制の確保と強化に努めております。

　⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は杉村和則氏および中村明弘氏であり、ともに明光監査法人に所属しております。両氏とも継続監査年数は７年未満であります。

また当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名であります。

　⑥社外取締役および社外監査役の状況

当社は社外取締役を選任しておりません。

当社においては社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、次の２名を社外監査役として選任しております。

森好伸氏は、当社の株式を保有（所有株式数５千株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において当社の監査業務を行っております。同氏は公認会計士としての実績並びに長年の経験と見識を有しており、当社の監査体制の強化に適任の人材であると判断しております。

須藤勝氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において当社の監査業務を行っております。同氏は税理士としての専門知識や経験を有しており、当社の監査体制の強化に適任の人材であると判断しております。

なお、社外監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換を実施している他、内部監査室より内部監査の報告を受け協議するなど連携をとっております。

　⑦リスク管理体制の整備の状況

当社グループの業務上のリスクには、事業戦略、情報管理、環境、自然災害などの様々な面におけるリスクがあり、社内規定等を定め、リスク管理に努めております。中でも事業戦略リスクについては、経営会議等において、事業・案件ごとにリスク分析・管理を行っております。また、海外との取引業務に関しては、輸出管理委員会を設け、リスク回避に努めております。

　⑧役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の

員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、基本報酬金額（固定報酬）が決められているほか、業績連動による賞与と退職慰労金とを加算し、決定しております。

なお、取締役の退職慰労金については、一定の支給限度額を設定しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定する金額のほか、在任期間に応じて支給される退職慰労金を加算し、決定しております。

⑨株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    77銘柄

貸借対照表計上額の合計額  7,822百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定株式投資

（当事業年度）

特定株式投資

⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明光監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  10社

連結子会社名は、「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社  東西実業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

会社名  東西実業㈱

(2) 持分法適用の関連会社数      2社

主要な会社名は、「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか)は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表を使用しております。

(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

売買目的有価証券

時価法

なお、売却原価は移動平均法により算定しております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は個別法による低価法を、国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、

賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤  退職給付引当金

Ⅰ  従業員の退職給付にそなえるため、前連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。

    数理計算上の差異は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

Ⅱ  取締役でない執行役員の退職慰労金の支給にそなえるため、内規に基づく前連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。　

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益および費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：長期借入金の利息

③  ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が△110百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が70百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
 
（1）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
 
（2）適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響
　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、退職給付債務の計算方法が変更されることから、平成27年３月期の期首利益剰余金の額が172百万円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響額は軽微となる見込みです。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた817百万円は、「未収入金」153百万円、「その他」664百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  保証債務

　　非連結子会社の金融機関からの借入等に対する保証

　４　貸出コミットメント（貸手側）

　　非連結子会社との間の貸出コミットメント契約

※５  債務の担保に供している資産

上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額

  ６  貸出コミットメント及び当座貸越契約(借手側)

※７  退職給付引当金

　８  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※９  期末日の満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

※２  一般管理費に含まれている研究開発費

※３　その他

海外連結子会社における債務免除益であります。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.  普通株式の発行済株式数の減少ならびに自己株式の株式数の減少のうち3,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

2.  普通株式の自己株式の株式数の増加2,692,298株は、取締役会決議に基づく取得2,684,000株、および単元未満株式の買取8,298株によるものであります。

3.  普通株式の自己株式の株式数の減少のうち1,590株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.  普通株式の発行済株式数の減少ならびに自己株式の株式数の減少のうち3,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

2.  普通株式の自己株式の株式数の増加3,080,593株は、取締役会決議に基づく取得3,070,000株、および単元未満株式の買取10,593株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸手側）

（1）リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

（1）リース資産の内容

主として機械等卸売事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

４  オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、機械等卸売事業および機械等製造事業を行うために、主に銀行借入れによる間接金融によって必要な資金の調達を行っております。

なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券および受益証券であり、事業推進目的、純投資目的、満期保有目的および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利スワップ取引により固定化しているものを除き、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４　会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3）金融商品に係るリスクの管理体制

イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）管理

外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握を行っております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、上述の金利スワップ取引により固定化しております。

デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理担当役員の認可事項とし、執行後経理部長及び担当役員に報告されます。経理部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてくる報告書を照合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を経理担当役員に報告します。

ハ  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスクの管理）

当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。

２.金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含んでおりません。

（（注2）参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日)

当連結会計年度（平成26年３月31日)

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

負債

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日)

当連結会計年度（平成26年３月31日)

（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月1日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月1日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度および厚生年金基金制度を設けております。

国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の海外子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 1.  連結貸借対照表上、翌期以降に支払予定の割増退職金40百万円は、その他の流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金には含まれておりません。

2.  国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

ロ  割引率

2.0%

ハ  期待運用収益率

2.0%　

ニ  過去勤務債務の額の処理年数

翌連結会計年度に一括費用処理いたします。ただし、未認識過去勤務債務は生じておりません。

ホ  数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度に一括費用処理いたします。

ヘ　会計基準変更時差異の処理年数

翌連結会計年度に一括費用処理いたします。

５  厚生年金基金制度に係る年金資産額等

当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(注)  年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しております。

(2)  制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自　平成24年３月１日　至　平成24年３月31日)

イ　加入人員割合

　　2.20％

ロ　給与総額割合

　　3.02％

(注)  入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（平成24年3月31日現在14,733百万円）と不足金（平成24年3月31日現在17,337百万円）の合計額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を平成24年３月期に42百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度、退職一時金制度および厚生年金基　金制度を設けております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

一部の海外子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  厚生年金基金制度に係る年金資産額等

当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は４のとおりであります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、200百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(注)  年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しております。

(2)  複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日)

イ　加入人員割合

　　2.20％

ロ　給与総額割合

　　3.05％

(注)  入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（平成25年3月31日現在24,384百万円）と不足金（平成25年3月31日現在5,081百万円）の合計額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を平成25年３月期に42百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第114号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が16百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は23百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下の通りであります。

注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

主として固定資産評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、機械等の卸売業（「機械等卸売事業」）および産業用バルブ他の製造事業等（「機械等製造事業」）を行っており、これらを報告セグメントとしております。

「機械等卸売事業」は、当社が国内外にわたる包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。「機械等製造事業」は、当社の国内連結子会社が製造から販売にわたる包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項ありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項ありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

なお、報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額は、37百万円であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

なお、報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額は、69百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注１).  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注２).  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

３  １年内返済予定の長期借入金および長期借入金のうち、別途金利スワップ特例処理を適用した金利スワップ契約により変動金利を固定化しているものについては、固定した利率を適用しております。

４  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

時価法

なお、売却原価は移動平均法により算定しております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、

①  取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却を行っております。

②  賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

①  従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。

数理計算上の差異は翌年度に一括費用処理することとしております。

②  取締役でない執行役員の退職慰労金の支給にそなえるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　６  収益および費用の計上方法

ファイナンス・リースに係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：長期借入金の利息

(3) ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。　８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条
　　第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、
　　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
　　第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して
　　おります。

(貸借対照表関係)

※１  債務の担保に供している資産