7990 グローブライド 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社26社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

３　上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱ワールドスポーツについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　①売上高          15,487百万円

　　　　　　　　　②経常利益            12百万円

　　　　　　　　　③当期純利益         385百万円

　　　　　　　　　④純資産額         2,399百万円

　　　　　　　　　⑤総資産額         9,951百万円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループには、現在下記労働組合が併存しております。

(イ)グローブライドユニオン(企業内組合、組合員数415名)

(ロ)全日本金属情報機器労働組合東京地方本部、東京西部一般支部ダイワ分会(合同労組、組合員数6名)

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における国内経済は、政府の経済政策等の効果もあり、円安や株高を背景に、景気は回復傾向で推移しました。一方海外では、米国が雇用情勢の好転などで緩やかな回復基調にありますが、欧州では一部持ち直しが見られるものの、依然と回復感は乏しく、中国やＡＳＥＡＮ諸国の成長率も低下するなど不透明な状況が続きました。

当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、国内及びアジアの一部で回復傾向が見られたものの、欧米では天候不順等の影響もあり、足取りの重い状態が続きました。

このような市場環境の中で、当社グループは、独自のテクノロジーを活かした新製品の投入や販売促進活動などに注力した結果、当連結会計年度の売上高は673億8千3百万円（前期比13.3％増）と増収になりました。一方利益面では、増収効果や製造コストの低減がありましたが、売上の拡大に向けた先行投資費用の増加や円安に伴う輸入コストの上昇によって、営業利益は23億7百万円（前期比15.9％減）、経常利益は17億5千万円（前期比28.5％減）となりました。また、当期純利益は税効果会計に基づく税金費用が減少し28億8千万円（前期比44.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。

①日本

国内経済は、円安や株高を背景に景況感が改善しつつあり、個人消費は回復傾向にあります。このような状況の中、独自のテクノロジーを搭載した新製品を投入し拡販活動を強力に推進した結果、売上高は545億2千4百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益は32億4千8百万円（前期比18.0％減）となりました。

②米州

米州経済は、緩やかに回復しているものの、天候不順等の影響もあり、個人消費は不安定な状況が続いております。このような中、市場ニーズに合った新製品の投入と積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は38億6千8百万円（前期比23.2％増）、セグメント利益は1億5百万円（前期比20.5％減）となりました。

③欧州

欧州経済は、一部持ち直しが見られるものの景気の回復感が乏しく、個人消費は伸び悩んでおります。このような市場環境の中で、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力した結果、売上高は70億1千4百万円（前期比31.1％増）、セグメント利益は1億9千4百万円（前期比76.6％増）となりました。

④アジア・オセアニア

アジア・オセアニア経済は、経済成長が鈍化しており、個人消費は不透明な状況が続いております。このような状況の中、製品ラインナップの充実等積極的な営業活動を行う一方、今後の拡販に向けた生産拠点のテコ入れにも着手しております。また、ダイワ・スポーツ（広州）Co.,リミテッドを連結子会社に加えたこともあり、売上高は123億6百万円（前期比31.9％増）、セグメント利益は4億9千5百万円（前期比25.5％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円増加し、46億7千9百万円（前連結会計年度末は42億4千2百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、「(1) 業績」に記載のような経営環境の下、税金等調整前当期純利益の減少やたな卸資産等の増加により、6億9百万円の収入（前連結会計年度は27億9千3百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用金型を中心とした設備投資等を行ったことから、17億4千4百万円の支出（前連結会計年度は18億5千1百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、戦略投資に伴う借入を実行したことにより、9億4千7百万円の収入（前連結会計年度は2億円の支出）となりました。

なお、本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。

1.市場優位性のある製品提供力の再構築

　市場の要請に的確に対応できる事業体制を再構築し、魅力ある新製品開発の促進、信頼性と満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。

2.国内市場の活性化と健全化

　魅力ある店舗開発や活動フィールドの保全、次代を担うユーザーの育成、物流機能の革新などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。

3.海外市場の攻略

　生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動によるリスク 

当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動によるリスク 

当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争によるリスク 

当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場借入金利の変動によるリスク 

当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制によるリスク 

当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外進出による事業展開に関するリスク 

当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、スポーツ用品関連事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。

従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。

当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、11億8千9百万円であります。

また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。

(1)　釣用リール

釣用リールの研究開発においては、お客様中心の経営方針の下、真に感動と喜びをお客様に提供できる製品開発を継続して展開してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという革命的と自負するテクノロジーにより実現した、摩擦抵抗ゼロの防水技術を搭載し、更なる回転性能と耐久性を実現した「セルテート」やこれをはじめとするマグシール搭載スピニングリール全般がお客様より大好評をいただき、マグシールドの認知度が高まり、その性能の良さが浸透してまいりました。また、ベイトリールではキャスティング性能を飛躍的に向上させたＴＷＳ（Ｔ－ウイングシステム）および、ＳＶ（ストレスフリーバーサタイル）コンセプトスプールを搭載した「Ｔ３-ＳＶ」を発売し、非常に高い評価をいただきました。更に、電動リールでは釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の更なる進化系として、ＪＯＧパワーレバーを搭載した世界最小のＳＥＡＢＯＲＧ１５０Ｊシリーズを発売し、お客様より大絶賛をいただきました。一方、海外市場では、「ＴＡＴＵＬＡシリーズ」ベイトリールが好評価をいただきました。環境への取り組みでは、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージ材料のリサイクル可能材の採用、また、製品本体を構成するものも環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を推進してまいりました。

(2)　釣用ロッド

釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、釣りの楽しさ・感動をお客様にお伝えする製品開発を継続・展開してまいりました。国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるＡＧＳ（エアーガイドシステム）を磯竿「トーナメントＩＳＯ　ＡＧＳ」へ搭載し、市場より非常に高い評価を得ました。また、その他にもスーパーメタルトップの更なる展開として渓流竿「流覇」、バスロッド「ＳＴＥＥＺ」を市場に投入し、大きな反響を頂きました。またひずみエネルギーによる設計技術（ＥＳＳ）を用い、完成度の高い製品開発を展開することにより、更なる感動も追求してまいりました。海外市場おいては、東アジア・オセアニアを中心に、市場ニーズに合った製品を開発・販売し売上に大きく貢献しました。環境面におきましては、パッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗料の無鉛化など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。

(3)　ゴルフクラブ

ゴルフクラブの研究開発におきましては、ウッドクラブにつきましては、ルールぎりぎりの反発エリアを大きく拡大させた次世代のワイドハイパーエフェクトフェースをヘッドに搭載し、打点ぶれにも強く従来品を凌ぐ飛距離性能を有する「オノフドライバー、オノフドライバーＴＹＰＥ－Ｓ、オノフフェアウェイアームズ、オノフフェアウェイウィングス」の開発に成功しました。また、アイアンクラブについてはＹ字型リブ構造をさらに進化させたＶピラミッドフェースとディープアンダーカット構造で極限までスイートエリアの拡大と飛距離性能を向上させた「オノフアイアン７」の開発に成功しました。更には、フィッシングロッドで培われた開発力と技術力を背景にあらゆるゴルファーのフィールとスイングタイプに合わせた「ラボスペックシャフトシリーズ」の開発に成功しました。そして、日本を含むアジアの富裕層向けに、高品位、高性能のプレミアムモデル「ＧⅢ　ＳＩＧＮＡＴＵＲＥⅡシリーズ」の開発に成功いたしました。

またFOURTEEN（フォーティーン）におきましては、ウッドクラブにつきましては、ルールぎりぎりの高反発に加え、インパクト時のエネルギーを最大限にボールに伝える“高エネルギー伝達効率”の実現により、さらなる飛距離アップを追求した革新的長尺ドライバー「ＧｅｌｏｎｇＤ ＣＴ２１４」の開発に成功しました。またアイアンについては、マッスルバックのメリットを最大限に引き出しながら、最先端のツアーで求められる高い精度のショットを実現する、世界基準のツアーモデル・マッスルバックアイアン「ＦＨ１０００ＦＯＲＧＥＤ」を、ウェッジにつきましては、ツアーで求められる高いスピン性能、優れた安定性、応用性に対して、高い総合力と信頼性で応えたツアーモデルウェッジ「ＲＭ－１２」の開発に成功しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、673億8千3百万円（前年同期比13.3％増）となりました。セグメントごとの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載しております。

当連結会計年度の営業利益は、23億7百万円（前年同期比15.9％減）となりました。これは主に、売上拡大に向けた先行投資費用の増加や円安に伴う輸入コストの上昇によるものです。

当連結会計年度の経常利益は、17億5千万円（前年同期比28.5％減）となりました。これは主に、営業利益の減少や貸倒引当金戻入額の減少によるものです。

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、17億6千7百万円(前年同期比30.0％減）となりました。これは主に、経常利益の減少によるものです。

また、税効果会計に基づく税金費用が減少したことにより、当期純利益は28億8千万円（前年同期比44.5％増）となりました。

(3) 戦略的現状と見通し

当社グループは、2008年のリーマンショック以来、永らく売上の低迷を余儀なくされてまいりましたが、縮小均衡の先に未来はないとの考えから、依然厳しい市場環境が続く中、一昨年より経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。その結果、当期においてようやくリーマンショック前の売上水準を回復し、当面の最大の目標としていた「成長路線への復帰」を５期ぶりに果たすことができました。

当社グループは、こうした取り組みと成果を踏まえ、引き続き先行き不透明な環境が予測される中ではありますが、今後も攻めの経営を堅持し、グローバルな視点から時代の要請に真摯に向き合い、グループの総力を挙げて新たな成長と発展に挑戦してまいります。

また、「中期経営計画（2014～2016年度）」を策定し、最終年度における到達目標値として以下のとおり定めております。

（事業別戦略の概要）

〔フィッシング事業〕

当社の主力事業であり、世界No.１の地位を有しております。

DAIWA（ダイワ）ブランドを中心に、世界４ブロック戦略の推進、新興国市場の開拓、および市場深耕・新市場創出に向けた諸施策に取り組み、市場の活性化と圧倒的な世界No.１体制の構築をめざします。

〔ゴルフ事業〕

ONOFF（オノフ）並びにFOURTEEN（フォーティーン）ブランドを中心に、高度に差別化されたブランドマネジメントの徹底と、アジア・北米市場での拡販を図り、ブランド価値の向上をめざします。

〔スポーツ事業〕

Prince（プリンス）ブランドのラケットスポーツ、FOCUS（フォーカス）、Corratec（コラテック）ブランドを中心とするサイクルスポーツ等、各ブランドマネジメントの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前当期純利益の減少やたな卸資産等の増加により6億9百万円の収入(前連結会計年度は、27億9千3百万円の収入)となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品生産用金型等を中心とした設備投資を行ったことから17億4千4百万円の支出(前連結会計年度は、18億5千1百万円の支出)となりました。また、戦略投資に伴う借入を実行したことにより9億4千7百万円の収入（前連結会計年度は2億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円増加し、46億7千9百万円（前連結会計年度末は42億4千2百万円）となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、引き続きアベノミクス効果や堅調な米国経済が期待されるものの、消費税増税の影響や円安に伴う輸入コストの高止まりが懸念されると共に、欧州経済の停滞感や中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況に対して、当社グループは、“Feel the earth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、人生に豊かな時間を提供する“A Lifetime Sports Company”として、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。

また、時代の変化に的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、各事業分野で大きな強みを持つ企業として継続的な成長と安定した収益を実現できる経営体質の確立をめざし、株主様をはじめとしたステークホルダーの方々にとっての満足度を高め、企業価値の向上を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、品質向上及び合理化を目的とし、新製品生産用の金型への投資を中心に実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は含んでおりません。

２　(※)土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1)提出会社

平成26年３月31日現在

(2)国内子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 「個人その他」の中に自己株式数5,016単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式463株が含まれております。

　なお、期末日現在の自己株式の実質的な所有株式数は5,016,463株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　当社は自己株式5,016千株を所有しており、上記大株主から除外しております。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式463株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の継続を基本に、当該決算期及び将来の業績見通し等を勘案して利益配分を行うこととしており、内部留保資金につきましては将来の事業拡大を図るための設備投資、投融資、研究開発等に有効活用することとしております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績及び次期の業績予想等を勘案し、期末配当金につきましては、当初予想の１株当たり３円を上回る１株当たり３円50銭といたしました。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) 　監査役曽宮伸治及び髙野利雄は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

1.  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めると共に、経営環境の変化に迅速に且つ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、次のような体制を採用しております。

取締役会においては、経営上の重要事項について審議しております。その他、各部門の経営状況について審議をする「経営会議」並びに経営戦略等の中長期的な重要課題について検討を行う「経営革新会議」を毎月開催しております。

また、監査役は取締役会に出席し、取締役会における経営の透明性・客観性・適法性を監査すると共に必要に応じて意見を述べております。

その他、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、ＣＳＲ委員会やリスク管理委員会等の取組を行っております。

2.  内部統制システムの整備状況

当社は内部統制システム構築の基本方針に関して、取締役会において下記のとおり決議いたしております。

ⅰ  取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

ロ 代表取締役社長は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会規程、社内規則に従い職務を執行する。

ハ 取締役は、法令、定款、取締役会規程及び業務分掌規程等に従い、忠実に業務を遂行する。

ニ 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役監査基準等に基づき取締役の職務の執行を監査する。

ホ 取締役は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、業績及び財務状況の報告の適正性を確保するための社内体制を構築し、その整備・運用状況を定期的に評価及び改善する体制の構築を図る。

ⅱ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ 取締役の職務執行に係る重要な情報及び文書の取り扱いについては、文書管理規程等社内標準に従い、作成、保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。

ロ 法令または証券取引所適時開示規則等に則り、必要な情報開示を行う。

ハ 取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況については、監査役の監査を受ける。

ⅲ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ 当社は、代表取締役がリスク管理の統括責任者となり、管理部門担当取締役をリスク管理推進責任者に任命するとともに、定期的に各部門より担当部署のリスク管理に係る報告を受け、重要事項について意思決定する体制を構築する。

ロ 各部門長は、自部門における業務執行に係るリスク管理を行う体制を整備する。また、必要に応じて規程、マニュアル等を整備するとともに、適時教育・啓蒙を行う。

ⅳ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ 取締役は、中期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令において定められている事項等の経営に係る重要事項を決定し、使用人の業務執行状況を毎月、開催する「経営会議」の場で確認する。

ロ 取締役会(原則月１回開催)において、経営に係る重要事項の決定と取締役の職務執行状況を確認する。

ⅴ  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ ＣＳＲ活動を統括するＣＳＲ委員会にコンプライアンスに係る統括機能を持たせ、役職員が、全社的に法令、その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるよう推進を図る。

ロ 万一、コンプライアンス違反に関連する事態が発生した場合には、その内容、対処案が代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。

ⅵ  当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 関係会社には、必要に応じて取締役または監査役として当社の取締役または使用人を派遣し、取締役は当該会社取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行状況を監査する。

ロ 総務部・経理部等の関係部門は、その専門的職能につき子会社または当該管理部門の要請に基づいて支援を行う。

ハ 内部監査部署は、代表取締役社長の指示により当社及び関係会社に対して会計監査または業務監査を行い、取締役、監査役、当該管理部門の関係者に報告する。

ⅶ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ 監査役（会）が補助人を求めた場合は、取締役はその要請に協力するものとする。

ロ その場合、当該社員の人事事項に関しては監査役（会）と取締役で協議するものとする。

ハ 監査役補助人は業務執行に係る役職を兼務しないこととする。

ⅷ  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定める。

ロ 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務遂行状況に関する確認書の提出を求める。

ハ 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。

ⅸ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ 監査役が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査部署及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制を構築する。

ロ 代表取締役は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査役の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。

ハ 監査役は、内部監査部署及び会計監査人と定期的に会合をもつなど相互に連係し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査役監査の実効性確保を図る。

3.  リスク管理体制の整備の状況

各種リスク管理が最重要項目の一つであるとの認識のもと、取締役会において、リスク管理体制及び報告体制の整備を行っております。また各事業部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応を行うとともに、危機発生時に迅速かつ的確に施策が実施されるようにしております。

4.  責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

1.  監査役制度について

監査役３名のうち、２名は社外監査役（税理士・弁護士）を選任しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会における経営の透明性・客観性・適法性を監査すると共に必要に応じて意見を戴いております。

監査役監査は監査役会規則に基づく年間監査計画に従って、コーポレート・ガバナンスを重要なテーマの一つとして、個別監査手続を実施しております。

2.  内部統制について

監査役会による代表取締役と取締役の監視・監査並びに監査役による各部門の業務監査を定期的に実施しているほか、内部統制グループ(人員２名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施しております。

3.  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部統制グループ、監査役会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

③  社外監査役及び社外取締役の状況

当社は社外監査役として、各専門分野における高い見識を備えた社外監査役２名を選任しております。曽宮伸治氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。髙野利雄氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、髙野利雄氏は、森ビル・インベストメントマネジメント㈱の社外取締役、長瀬産業㈱、㈱カカクコム、㈱リヴァンプ、㈱ダイセル及び㈱ファンケルの社外監査役を兼務しております。また、当社の株式を、曽宮伸治氏は77千株、髙野利雄氏は７千株所有しております。なお、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。

各社外監査役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っております。

各社外監査役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けております。 

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、社外監査役である曽宮伸治及び髙野利雄の各氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

1.  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

4.  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、会社への貢献度、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。役員退職慰労金については、内規に基づき計上しております。

⑤  株式の保有状況

1.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任しております。当社の監査に従事する業務執行社員は岡本和巳、中川政人の２名であり、監査業務に従事する補助者は公認会計士19名とその他14名の33名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦  その他

1.  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

2.  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

3.  取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

4.  定款授権による自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

5.  取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

6.  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬11百万円、非監査業務に基づく報酬3百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結の範囲に含めた子会社

連結子会社は、20社であります。

当連結会計年度より、ダイワ・スポーツ（広州） Co.,リミテッドについては重要性が増したため、また、トンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッドについては事業を開始したため、連結の範囲に加えております。

(主要な連結子会社の名称)

ダイワ・コーポレーション 

ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド

ダイワ・スポーツ・リミテッド 

㈱ワールドスポーツ

ウインザー商事㈱

(2) 連結の範囲から除外した子会社

連結の範囲から除外した子会社は下記のとおりであります。

㈱オプティマ他５社

(除外理由)

㈱オプティマ他５社は、グループとの取引は僅少であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の㈱オプティマ他５社については、持分法を適用しておりません。

(除外理由)

㈱オプティマ他５社は、グループとの取引は僅少であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分相当額等はそれぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社７社の決算日は２月末日、在外連結子会社13社の決算日は12月末日であります。いずれも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、取引上の重要な差異を調整した上、各社の決算日をもって連結処理を行っております。

なお、当連結会計年度より、決算日が７月末日であり、１月末日現在で仮決算を実施していたダイワ物流サービス㈱は決算日を２月末日に変更しております。この決算日変更により、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 (イ)有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

 (ロ)デリバティブ

時価法によっております。

ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。

 (ハ)たな卸資産

主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。）

建物及び構築物　　　　　３～65年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)によっております。

 (ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 (イ)売上割戻引当金

売上割戻金の支出に備えるため、主として、当連結会計年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。

 (ロ)返品調整引当金

販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しております。

 (ハ)ポイント引当金

ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント利用に備えるため、過去のポイントの利用実績等に基づく将来の利用見込額を計上しております。

 (ニ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (ホ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 (ヘ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 (ト)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

   (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

 (イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

b.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…輸入仕入代金

 (ハ)ヘッジ方針

金利スワップについて、借入金の金利変動リスクを、また、為替予約について為替変動リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行う方針であります。

 (ニ)リスク管理方法

ヘッジ取引については、経理部において「経理規定」に基づく管理方針及び諸手続に従い、定期的に有効性の評価を実施した上で、厳格に管理・運営しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び現金同等物(取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等の短期投資)からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,273百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が271百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は2.36円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  事業用土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日において、提出会社は事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号(公示価格)、第２号(標準価格)及び第３号(固定資産税評価価格)に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思を行った店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物 27百万円、有形固定資産－その他 0百万円であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業用資産については事業部ごとに管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産については個々の場所別に、店舗については店舗ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれたソフトウェアについて除却処分する意思決定を行ったこと及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定を行った店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物 41百万円、有形固定資産－その他 6百万円、無形固定資産－その他 259百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　新規連結の子会社が所有する株式の増加　　　　　　 200,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　  14,492株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　 2,424株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　  27,205株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　連結子会社が所有する株式の売却による減少　　　　 200,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

株式の取得により新たにダイワ物流サービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、本社におけるシステムサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨取引における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、当社及び一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて為替予約取引及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。当社及び一部の連結子会社において、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動金利による長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、当社の経理部の通常業務の一環で行われており、「経理規定」に定められている管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。また、連結子会社についても当社に準じた管理方針及び諸手続に従って厳格に実行・管理されております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関等とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。

（*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) 受取手形及び売掛金は貸倒引当金を控除しております。

（*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金①短期借入金、並びに(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 短期借入金②１年内返済予定の長期借入金、並びに(9) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) １年内償還予定の社債、並びに(8)社債

これらの時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について67百万円の減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損にあたっては、時価のあるものについては、個別銘柄ごとに、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落しているものについては減損の対象とし、下落率が30％以上50％未満のものについては期末以前２年間における時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表等により検討し総合的に判断しております。時価のないものについては、実質価額が取得原価と比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損の対象としております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額方式

(2) 割引率

1.0%－4.0%

(3) 期待運用収益率

4.4%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」は、連結子会社１社の退職給付債務の算定にあたり、当連結会計年度末より簡便法から原則法に変更した差額であります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、91百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)全社・消去の金額は全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

日本において平成25年３月にダイワ物流サービス㈱の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、197百万円の負ののれん発生益を計上しております。　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

  ① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

  ② その他有価証券

 ・時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ・時価のないもの

 　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ

　時価法

　ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。

  (3) たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間で均等償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上の方法

(1) 売上割戻引当金

売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度の売上高に対応する売上割戻金の負担すべき額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

販売済製品等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来の損失発生見込額を計上しております。

(3) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

        数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会　計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　(3) 消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算書規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、　　記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分表示したもの以外は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  売上高から控除されている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合
　販売費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83.5％　　　　　　　　　　  84.7％
　一般管理費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16.5％　　　　　　　　　    15.3％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　３　土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）内の内書きは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31　　　日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　４　「当期減少額」欄の（ ）内の内書きは、減損損失の金額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

　　　による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け

　　　る権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第58期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第59期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)
平成25年８月８日関東財務局長に提出

第59期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)
平成25年11月12日関東財務局長に提出

第59期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)
平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

グローブライド株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 政 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローブライド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グローブライド株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、グローブライド株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

グローブライド株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 和 巳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 政 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローブライド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローブライド株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。