| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年6月26日 |
| 【事業年度】 | 第26期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 岡崎クラシック株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAZAKI CLASSIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 戸 里 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市岩中町１番地 |
| 【電話番号】 | 0564－46－1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 永 井 幸 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市岩中町１番地 |
| 【電話番号】 | 0564－46－1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 永 井 幸 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | ||||||
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | ||||||
| 売上高 | (千円) | 593,262 | 574,966 | 555,758 | 575,714 | 582,527 | |||||
| 経常利益 | (千円) | 77,630 | 71,437 | 55,996 | 67,531 | 62,090 | |||||
| 当期純利益 | (千円) | 74,085 | 20,880 | 49,632 | 42,507 | 56,315 | |||||
| 持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失) | (千円) | △1,403 | △68 | △1,522 | △3 | △15 | |||||
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | |||||
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 8,000 | 普通株式 | 8,000 | 普通株式 | 8,000 | 普通株式 | 8,000 | 普通株式 | 8,000 |
| 優先株式 | 3,841 | 優先株式 | 3,841 | 優先株式 | 3,841 | 優先株式 | 3,841 | 優先株式 | 3,841 | ||
| 純資産額 | (千円) | 10,468,049 | 10,488,929 | 10,538,562 | 10,581,069 | 10,637,385 | |||||
| 総資産額 | (千円) | 10,549,614 | 10,566,971 | 10,618,671 | 10,675,995 | 10,723,026 | |||||
| １株当たり純資産額 | (円) | △252,279.84 | △249,717.81 | △243,561.74 | △238,296.31 | △231,304.88 | |||||
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 普通株式 | ─ | 普通株式 | ─ | 普通株式 | ─ | 普通株式 | ─ | 普通株式 | ─ |
| 優先株式 | ─ | 優先株式 | ─ | 優先株式 | ─ | 優先株式 | ─ | 優先株式 | ─ | ||
| (─) | (─) | (─) | (─) | (―) | |||||||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 9,212.67 | 2,562.02 | 6,156.07 | 5,265.42 | 6,991.43 | |||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | |||||
| 自己資本比率 | (％) | 99.2 | 99.3 | 99.2 | 99.1 | 99.2 | |||||
| 自己資本利益率 | (％) | 0.7 | 0.2 | 0.5 | 0.4 | 0.5 | |||||
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ─ | ― | |||||
| 配当性向 | (％) | ─ | ─ | ─ | ─ | ― | |||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,721 | 93,396 | 78,258 | 104,208 | 92,697 | |||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 56,801 | 979,033 | △ 7,991 | △30,651 | △30,786 | |||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ─ | ─ | ─ | ― | ― | |||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 955,958 | 2,028,388 | 2,098,656 | 2,172,212 | 2,234,123 | |||||
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 39 | 37 | 38 | 34 | 36 | |||||
| (34) | (29) | (29) | (33) | (36) | |||||||
(注) １ 売上高には消費税等を含めておりません。
２ １株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 株価収益率は、当社株式が非上場であり株価を把握できないため記載しておりません。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和63年５月 | ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に株式会社ホープヒル開発機構を設立 |
| 平成元年８月 | 本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転 |
| 平成４年２月 | 常盤開発株式会社に商号変更 |
| 平成４年２月 | 本店を愛知県岡崎市薮田町に移転 |
| 平成５年10月 | 本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転 |
| 平成７年９月 | 親会社が株式会社レッツスポーツ（現株式会社レッツ）からジャパンクラシック株式会社に異動 |
| 平成７年12月 | 本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転 |
| 平成９年９月 | 岡崎クラシック株式会社に商号変更 |
| 平成10年７月 | 親会社がリゾートトラスト株式会社(間接所有)に異動 |
| 平成11年７月 | リゾートトラスト株式会社が直接所有の親会社となる |
| 平成11年７月 | 総額30百万円を第三者割当として発行 |
| 平成11年７月 | 総額120百万円を第三者割当として発行 |
| 平成11年８月 | 総額40百万円を第三者割当として発行 |
| 平成11年９月 | 総額200百万円を第三者割当として発行 |
| 平成11年10月 | 本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転 |
| 平成12年６月 | 優先株式7,588百万円を一般募集として発行 |
| 平成12年12月 | 優先株式2,307百万円を一般募集として発行 |
| 平成13年６月 | 優先株式884百万円を一般募集として発行 |
| 平成14年１月 | 優先株式601百万円を一般募集として発行 |
| 平成14年10月 | 岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業 |
| 平成14年10月 | 優先株式445百万円を一般募集として発行 |
| 平成15年６月 | 優先株式354百万円を一般募集として発行 |
| 平成16年７月 | 親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる |
| 平成16年８月 | 優先株式126百万円を一般募集として発行 |
| 平成17年３月 | 無償減資を行い、資本金を100百万円とする |
| 平成17年８月 | 優先株式175百万円を一般募集として発行 |
| 平成18年３月 | 無償減資を行い、資本金を100百万円とする |
| 平成18年７月 | ㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる |
３ 【事業の内容】
当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とし、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。また、ジャパンクラシック株式会社、リゾートトラスト株式会社に対して業務の委託を行っており、リゾートトラストゴルフ事業株式会社より経営全般にわたる経営指導を受けております。
当社は、ゴルフ場の運営をしております。
ゴルフ場の概況は次の通りであります。
| ゴルフ場名 | ザ・トラディションゴルフクラブ |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県岡崎市岩中町１番地 |
| 施設 | コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設 |
当社は、株式会員制にて会員募集を行っております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (関連会社) | |||||
| ジャパンクラシック㈱（注）２ | 名古屋市中区 | 600,000 | ゴルフ事業 | 22.5 | 会員権販売及び事務の委託役員の兼任3名 |
| (関連会社) | |||||
| ㈱メイプルポイントゴルフクラブ（注）１、３ | 山梨県上野原市 | 100,000 | ゴルフ事業 | 13.4 | 役員の兼任2名 |
| (その他の関係会社) | |||||
| リゾートトラスト㈱(注)１、４ | 名古屋市中区 | 14,258,118 | 会員制リゾートホテル会員権の販売、ホテルの運営 | 被所有3.5 | ゴルフ場内のレストランの運営委託及び資金の預入役員の兼任2名 |
(注) １ 有価証券報告書提出会社であります。
２ 債務超過会社であり、債務超過額は28,012,324千円であります。
３ 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 36(36) | 42.5 | 8.0 | 3,874 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
４ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の量的緩和政策縮小や新興国経済停滞など世界経済の先行きにつき懸念材料はあるものの、円高は是正され、輸出関連企業を中心に企業業績は改善し、景気回復の足取りは確かなものとなりつつあります。
ゴルフ場業界におきましては、依然として利用者の低料金志向が止まらず、プレー代値引きによるゲスト集客競争はますます激しくなっております。
このような環境下、当社の当事業年度の来場者数は44,497人となり、前期比680人（1.5％）減少しました。今年の1～2月は特に寒さが厳しく、降雪による7日間のクローズを余儀なくされたことも影響し、前期に比べてメンバーは367人、ゲストは313人の減少となりました。メンバー比率は44.9％と前期並みにとどまりましたが、キャディ付比率が43.3％と前期を0.4％上回りました。また、プレー代単価についてもプレー料金の値下げ競争を回避したことにより前期を若干上回ることができました。その結果、当事業年度の売上高は582,527千円（前期比1.2％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員抑制や経費の見直しなど経費節減に努めたことや、前期大幅に増加した電気料、コース整備費や設備の営繕費が当事業年度は前期並みにとどまったために、559,203千円（前期比0.9％増）となりました。その結果、営業利益は17,316千円（前期比29.1％増）の大幅な増益となりました。経常利益につきましては、資金運用益の減少が響き62,090千円（前期比8.1％減）となりました。
当期純利益は、前期計上の当社保有グループゴルフ会社株式評価損を当期は計上しなかったことにより、56,315千円と前期比32.5％の大幅な増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ61,910千円増加し、当事業年度末は2,234,123千円（前事業年度末比2.9％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、92,697千円（前事業年度比11.0％減）となりました。これは、税引前当期純利益が60,155千円であったことと、減価償却費が36,772千円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、30,786千円（前事業年度は30,651千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が27,200千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増減はありません。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。
(1) 収容実績
| 区分 | ホール数(H) | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||||||
| 営業日数(日) | 収容実績(名) | １日平均来場者数(名) | 営業日数(日) | 収容実績(名) | １日平均来場者数(名) | ||||||
| メンバー | ゲスト | 合計 | メンバー | ゲスト | 合計 | ||||||
| ザ・トラディションゴルフクラブ | 18 | 363 | 20,339 | 24,838 | 45,177 | 124.5 | 356 | 19,972 | 24,525 | 44,497 | 125.0 |
(2) 販売実績
| 区分 | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| ゴルフ場売上 | 446,478 | 1.5 | 440,210 | △1.4 |
| 名義書換料 | 53,400 | 32.8 | 64,400 | 20.6 |
| 年会費収入 | 54,642 | △0.1 | 54,642 | － |
| 手数料収入 | 21,193 | 0.8 | 23,274 | 9.8 |
| 合計 | 575,714 | 3.6 | 582,527 | 1.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３ 【対処すべき課題】
政府の経済政策や金融緩和政策等により景気は回復基調にあるものの、消費税増税に伴う個人消費低迷の影響も懸念され、消費者の低価格指向は依然として強く、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような見通しの中、当社は、「美しいゴルフ場づくり」、「ハイセンス・ハイクオリティなサービス」、「エクセレントホスピタリティ溢れるおもてなし」に注力し、会員の皆様をはじめご来場いただくすべてのお客様に歓喜と感動をあじわっていただけるような満足度の高い一流のゴルフクラブを目指し、より一層サービス向上に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) ゴルフ場用地における借地について
事業運営に際し、ゴルフ場の大部分が借地となっております。地主との契約関係において問題はありませんが、将来地主との契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 減損会計について
平成18年度において、当社所有のゴルフ場の鑑定評価を実施し、鑑定評価額を基準として、2,311,728千円の減損損失を計上いたしました。今後も、当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績並びに、財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
ザ・トラディションゴルフクラブのゴルフ場用地の使用及びゴルフ会員権販売業務の委託等に関しては、次の契約によっております。
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 愛知県岡崎市地主100名 | ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借 | 平成21年12月６日より平成31年12月５日まで |
| ジャパンクラシック㈱ | ゴルフ会員の入会募集の委託 | 平成11年12月８日より募集完了時まで |
| 愛知県岡崎市 | ゴルフ場における農薬使用に関する協定 | 平成12年１月31日より (注)１ |
| リゾートトラスト㈱ | ゴルフ場内レストランの運営委託 | 平成25年４月１日より平成26年３月31日まで (注)２ |
| リゾートトラストゴルフ事業㈱ | 総務経理業務の委託及び経営指導 | 平成25年４月１日より平成26年３月31日まで (注)２ |
(注) １ 特に契約期間の定めはありません。
２ 平成25年４月１日より平成26年３月31日までを委託契約期間としておりますが、契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
資産合計は、10,723,026千円となり前事業年度と比べて47,030千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加が66,117千円あり、有形固定資産の減少が12,317千円あったこと等によるものであります。
負債合計は、85,641千円となり前事業年度と比べて9,284千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少が2,925千円、預り金の減少が3,836千円あったこと等によるものであります。
純資産合計は、10,637,385千円となり前事業年度と比べて56,315千円の増加となりました。これは当期純利益によるものであります。
(2) 経営成績
当社の当事業年度の来場者数は44,497人となり、前期比680人（1.5％）減少しました。今年の１～2月は特に寒さが厳しく、降雪による7日間のクローズを余儀なくされたことも影響し、前期に比べてメンバー367人、ゲストは313人の減少となりました。メンバー比率は44.9％と前期並みにとどまりましたがしたが、キャディ付比率が43.3％と前期を0.4％上回りました。また、プレー代単価についてもプレー料金の値下げ競争を回避したことにより前期を若干上回ることができました。その結果、当事業年度の売上高は582,527千円（前期比1.2％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員抑制や経費の見直しなど経費節減に努めたことや、前期大幅に増加した電気料、コース整備費や設備の営繕費が当事業年度は前期並みにとどまったために、559,203千円（前期比0.9％増）となりました。その結果、営業利益は17,316千円（前期比29.1％増）の大幅な増益となりました。経常利益につきましては、資金運用益の減少が響き62,090千円（前期比8.1％減）となりました。
当期純利益は、前期計上の当社保有グループゴルフ会社株式評価損を当期は計上しなかったことにより、56,315千円と前期比32.5％の大幅な増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営成績は、来場者数の増減によるゴルフ場売上の増減に大きく依存しております。より多くの来場者確保の為、最良のコースコンディション維持とホスピタリティ溢れる接客に努め、最上のクオリティの確立を目指し尽力して参ります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、当事業年度末の現金及び現金同等物が、前事業年度末に比べ61,910千円増加し、2,234,123千円となっております。営業活動による資金の増加は、92,697千円となりました。これは、税引前当期純利益が60,155千円であったことと、減価償却費が36,772千円であったこと等によるものであります。投資活動による資金の減少は、30,786千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が27,200千円であったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は26,811千円であります。これは主にゴルフカートの購入22,508千円等によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具・器具及び備品 | 立木 | コース勘定 | 土地(面積千㎡) | 建設仮 勘定 | 合計 | |||
| ザ・トラディションゴルフクラブ(愛知県岡崎市) | ゴルフ場 | 645,860 | 43,544 | 6,203 | 545,722 | 4,658,043 | 1,164,957(89)［1,554］ | 700 | 7,065,032 | 36〈36〉 |
(注) １ 土地の所有面積は（ ）で外書きしております。
また、土地の大部分を賃借しております。賃借料は、年額97,412千円であり、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 従業員数欄の〈外書〉は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000 |
| 優先株式 | 5,000 |
| 計 | 32,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,000 | 8,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)３、４、６ |
| 優先株式 | 3,841 | 3,841 | 同上 | 優先的配当を受ける権利を有する株式(注)１、２、４、５、６ |
| 計 | 11,841 | 11,841 | ― | ― |
(注) １ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けます。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があり、なお且つ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総会の時から、議決権を有します。
イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があり、なお且つ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき325万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
２ 優先株式は、現在定款の定めにより全て議決権を有しております。
３ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
４ 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
５ 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとします。
６ 当会社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金増残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年３月４日 | ― | 11,841（普通株式8,000）（優先株式3,841） | △87,750 | 100,000 | ― | 6,241,625 |
(注) 資本金の減少は、平成18年２月１日開催の臨時株主総会において決議された無償減資によるものであり、全額
を「資本金及び資本準備金減少差益」に計上いたしました。
(6) 【所有者別状況】
普通株式
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ─ | ― | 16 | ─ | ― | 39 | 55 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ─ | ― | 4,165 | ─ | ― | 3,835 | 8,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ─ | ― | 52.06 | ─ | ― | 47.94 | 100.00 | ― |
優先株式
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 7 | ― | 545 | 1 | ― | 1,634 | 2,187 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 18 | ― | 1,170 | 2 | ― | 2,651 | 3,841 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.47 | ― | 30.46 | 0.05 | ― | 69.02 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
平成26年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 多治見クラシック㈱ | 岐阜県多治見市小名田町１番地 | 887 | 7.49 |
| (―) | (―) | ||
| ㈱セントクリークゴルフクラブ | 愛知県豊田市月原町黒木１-１ | 887 | 7.49 |
| (―) | (―) | ||
| リゾートトラスト㈱ | 名古屋市中区東桜２-１８-３１ | 412 | 3.48 |
| (12) | (0.10) | ||
| ㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部 | 三重県四日市市桜町池之谷２２３０ | 336 | 2.84 |
| (―) | (―) | ||
| 計 | ― | 2,522 | 21.30 |
| (12) | (0.10) |
(注) １ （内書）は、優先株式の株数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権があるため所有議決権数別の記載は省略しております。
２ 所有株式数第５位にあたる130株を所有する株式の数が32名となっておりますので、上位４名のみの記載としております。
３ 上記大株主上位４社を除く株主の所有株式数は9,319株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は78.7％であります。
４ 上記大株主上位４社を含めて、下記ゴルフ場との間で、姉妹コースの相互利用サービスを行っております。
大株主４社の姉妹コース
スプリングフィールドゴルフクラブ
セントクリークゴルフクラブ
グランディ鳴門ゴルフクラブ36
グランディ那須白河ゴルフクラブ
グランディ浜名湖ゴルフクラブ
グランディ軽井沢ゴルフクラブ
グレイスヒルズカントリー倶楽部
その他の姉妹コース
オークモントゴルフクラブ
メイプルポイントゴルフクラブ
ザ・カントリークラブ
パインズゴルフクラブ
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,000 | 8,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 優先株式 3,841 | 3,841 | 優先的配当を受ける権利を有する株式 | |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,841 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,841 | ― |
(注) 株式の内容につきましては、１ 株式等の状況、(1) 株式の総数等、② 発行済株式 (注) に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせて頂いております。内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。今後、現業の基盤を固めるとともに、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しておりません。
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 | 社長 | 林 戸 里 巳 | 昭和23年１月７日生 | 昭和56年３月 | リゾートトラスト㈱入社 | (注)２ | 3(3) |
| 平成２年６月 | リゾートトラスト㈱取締役就任 | ||||||
| 平成15年10月 | リゾートトラスト㈱常務取締役就任 | ||||||
| 平成16年６月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱取締役就任 | ||||||
| 平成21年６月 | リゾートトラストゴルフ事業㈱常務取締役就任 | ||||||
| 平成23年10月 | ㈱関西ゴルフ倶楽部常務取締役就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成25年４月平成25年４月 | 当社代表取締役就任(現任)リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締役就任(現任） | ||||||
| 平成26年４月 | リゾートトラスト㈱常務取締役会員制本部ゴルフ事業支社長就任（現任） | ||||||
| 代表取締役 | 高 浪 宣 昭 | 昭和26年３月７日生 | 昭和51年８月 | リゾートトラスト㈱入社 | (注)２ | ―(―) | |
| 昭和58年６月 | リゾートトラスト㈱取締役就任 | ||||||
| 平成２年４月 | リゾートトラスト㈱常務取締役会員制事業本部長兼大阪支社長就任 | ||||||
| 平成８年４月 | リゾートトラスト㈱専務取締役会員制事業本部長就任 | ||||||
| 平成11年12月 | リゾートトラスト鳴門㈱（現リゾートトラストゴルフ事業㈱）取締役就任（現任） | ||||||
| 平成23年９月 | ㈱関西ゴルフ倶楽部取締役就任（現任） | ||||||
| 平成26年４月 | リゾートトラスト㈱取締役副社長会員制本部長就任（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社代表取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 支配人 | 永 井 幸 仁 | 昭和23年４月３日生 | 平成20年５月 | 当社副支配人就任 | (注)２ | ―(―) |
| 平成20年12月 | 当社支配人就任(現任) | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 若 林 伸 和 | 昭和30年11月15日生 | 昭和53年４月平成14年４月 平成21年４月 平成24年12月 平成25年６月 平成26年４月 平成26年６月 | リゾートトラスト㈱入社岡崎クラシック㈱ザ・トラディションゴルフクラブ支配人就任リゾートトラスト㈱ＨＲ事業本部事業部長就任リゾートトラスト㈱ゴルフ事業本部統轄部長就任㈱関西ゴルフ倶楽部取締役就任（現任）リゾートトラスト㈱会員制本部ゴルフ事業支社統轄部長就任（現任）当社取締役就任(現任) | (注)２ | ―(―) | |
| 監査役 | 加 藤 祐 次 | 昭和14年12月23日生 | 平成３年３月 | ジャパンクラシック㈱入社 | (注)３ | ―(―) | |
| 平成10年６月 | 同社監査役就任(現任) | ||||||
| 平成15年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 宇佐美 公 朗 | 昭和23年11月１日生 | 昭和50年11月 | 税理士小川啓一郎事務所勤務 | (注)４ | ―(―) | |
| 平成元年８月 | 税理士宇佐美公朗事務所設立 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 3(3) | ||||||
(注) １ 所有株式数欄の（内書）は、議決権を有している優先株式の数であります。
２ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役加藤祐次及び宇佐美公朗は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。
１ 会社の機関の内容
当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。
２ 内部統制システムの整備の状況
事業活動を合理化すると共に関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査法人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
３ リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。
４ 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬の総額は、9,037千円であります。
監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。
５ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。
社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
岡野 英生（有限責任 あずさ監査法人）、近藤 繁紀（有限責任 あずさ監査法人）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ３名
７年を超えて連続して当社の監査関連業務(公認会計士法第24条の３)を行っている監査人はおりません。
７ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
８ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
９ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
10 議決権制限株式の内容
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 3,450 | ― | 3,450 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 2,244,645 | ※1 2,311,363 | |||||||||
| 売掛金 | 28,657 | 22,480 | |||||||||
| 商品 | 2,224 | 1,922 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,775 | 9,980 | |||||||||
| 前払費用 | 69,909 | 69,601 | |||||||||
| その他 | 14,967 | 14,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,411 | △896 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,368,769 | 2,428,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 844,828 | 844,972 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △193,025 | △208,420 | |||||||||
| 建物（純額） | 651,803 | 636,552 | |||||||||
| 構築物 | 131,517 | 127,378 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △120,496 | △118,069 | |||||||||
| 構築物（純額） | 11,021 | 9,308 | |||||||||
| 機械及び装置 | 157,256 | 156,536 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △148,728 | △148,810 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 8,528 | 7,726 | |||||||||
| 車両運搬具 | 152,759 | 99,389 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,376 | △63,571 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 30,382 | 35,818 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 76,462 | 73,102 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △69,571 | △66,899 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,890 | 6,203 | |||||||||
| 立木 | 545,722 | 545,722 | |||||||||
| コース勘定 | 4,658,043 | 4,658,043 | |||||||||
| 土地 | 1,164,957 | 1,164,957 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 700 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,077,349 | 7,065,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 215 | 215 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 215 | 215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 128,869 | 128,994 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,653 | 2,653 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 200 | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 654 | 5 | |||||||||
| 差入保証金 | 97,250 | 97,250 | |||||||||
| その他 | 33 | 37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,229,661 | 1,228,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,307,226 | 8,294,188 | |||||||||
| 資産合計 | 10,675,995 | 10,723,026 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 438 | 439 | |||||||||
| 未払金 | 23,222 | 20,296 | |||||||||
| 未払費用 | 19,283 | 15,324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,840 | 3,840 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,467 | 4,972 | |||||||||
| 前受金 | 59 | 73 | |||||||||
| 預り金 | 18,151 | 14,314 | |||||||||
| 前受収益 | 1,726 | 945 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,188 | 60,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 17,876 | 20,574 | |||||||||
| その他 | 4,860 | 4,860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,737 | 25,435 | |||||||||
| 負債合計 | 94,925 | 85,641 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,241,625 | 6,241,625 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 4,196,906 | 4,196,906 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 10,438,531 | 10,438,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 30 | 30 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 42,507 | 98,823 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 42,537 | 98,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,581,069 | 10,637,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,581,069 | 10,637,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,675,995 | 10,723,026 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 575,714 | 582,527 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 6,836 | 2,224 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 3,636 | 5,705 | |||||||||
| 合計 | 10,473 | 7,930 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 2,224 | 1,922 | |||||||||
| 売上原価合計 | 8,248 | 6,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 567,466 | 576,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 1,261 | 999 | |||||||||
| 役員報酬 | 9,112 | 9,087 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 196,344 | 194,431 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,895 | 2,698 | |||||||||
| 法定福利費 | 30,599 | 31,268 | |||||||||
| 水道光熱費 | 33,558 | 34,006 | |||||||||
| 通信交通費 | 15,195 | 16,041 | |||||||||
| 交際費 | 1,051 | 976 | |||||||||
| 租税公課 | 14,339 | 14,647 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,756 | 36,772 | |||||||||
| 支払手数料 | 30,124 | 32,535 | |||||||||
| 賃借料 | 97,644 | 97,688 | |||||||||
| その他 | 90,171 | 88,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 554,055 | 559,203 | |||||||||
| 営業利益 | 13,410 | 17,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 51,046 | ※1 42,425 | |||||||||
| その他 | 3,109 | 2,881 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,155 | 45,307 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 34 | 533 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 533 | |||||||||
| 経常利益 | 67,531 | 62,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 19 | ※2 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 1,029 | ※3 1,976 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 510 | ※4 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19,663 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,203 | 1,976 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 46,347 | 60,155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,840 | 3,840 | |||||||||
| 当期純利益 | 42,507 | 56,315 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 100,000 | 6,241,625 | 6,541,625 | 12,783,250 |
| 当期変動額 | ||||
| 欠損填補のための資本剰余金の取崩 | △2,344,718 | △2,344,718 | ||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △2,344,718 | △2,344,718 |
| 当期末残高 | 100,000 | 6,241,625 | 4,196,906 | 10,438,531 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 30 | △2,344,718 | △2,344,687 | 10,538,562 | 10,538,562 |
| 当期変動額 | |||||
| 欠損填補のための資本剰余金の取崩 | 2,344,718 | 2,344,718 | |||
| 当期純利益 | 42,507 | 42,507 | 42,507 | 42,507 | |
| 当期変動額合計 | ― | 2,387,225 | 2,387,225 | 42,507 | 42,507 |
| 当期末残高 | 30 | 42,507 | 42,537 | 10,581,069 | 10,581,069 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 100,000 | 6,241,625 | 4,196,906 | 10,438,531 |
| 当期変動額 | ||||
| 欠損填補のための資本剰余金の取崩 | ― | ― | ||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 100,000 | 6,241,625 | 4,196,906 | 10,438,531 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 30 | 42,507 | 42,537 | 10,581,069 | 10,581,069 |
| 当期変動額 | |||||
| 欠損填補のための資本剰余金の取崩 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 56,315 | 56,315 | 56,315 | 56,315 | |
| 当期変動額合計 | ― | 56,315 | 56,315 | 56,315 | 56,315 |
| 当期末残高 | 30 | 98,823 | 98,853 | 10,637,385 | 10,637,385 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 46,347 | 60,155 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,756 | 36,772 | |||||||||
| 受取利息 | △51,046 | △42,425 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,010 | 1,935 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19,663 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,667 | 6,176 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 292 | 0 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 175 | 2,698 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,831 | △2,536 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,769 | △495 | |||||||||
| その他 | 5,866 | △7,387 | |||||||||
| 小計 | 56,999 | 54,892 | |||||||||
| 利息の受取額 | 51,047 | 41,644 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,839 | △3,839 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,208 | 92,697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △43,606 | △108,641 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 39,600 | 103,834 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,904 | △27,200 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 459 | 420 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 800 | 800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,651 | △30,786 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 73,556 | 61,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,098,656 | 2,172,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,172,212 | ※1 2,234,123 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 45年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 長期前払費用
均等償却によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の貸倒懸念債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,000千円 | 25,000千円 |
上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| ゴルフ会員権購入者の金融機関に対する保証債務 | 15,522千円 | 9,435千円 |
２ 保証債務
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 会員等の金融機関とのローン契約に対する保証 | 15,968千円 | 9,679千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
各項目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 50,988千円 | 42,390千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 19千円 | 40千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 1,029千円 | 1,976千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | －千円 | 0千円 |
| 車両運搬具 | 510千円 | 0千円 |
| 計 | 510千円 | 0千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,000 | ― | ― | 8,000 |
| 優先株式(株) | 3,841 | ― | ― | 3,841 |
| 合 計(株) | 11,841 | ― | ― | 11,841 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,000 | ― | ― | 8,000 |
| 優先株式(株) | 3,841 | ― | ― | 3,841 |
| 合 計(株) | 11,841 | ― | ― | 11,841 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,244,645千円 | 2,311,363千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 | △72,432千円 | △77,240千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,172,212千円 | 2,234,123千円 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について、一時的な余剰資金についてはその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社へ預け入れ等を行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及び、金銭債権である長期貸付金は、顧客もしくは債務者の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、そのほとんどはゴルフ会員権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場性リスク管理
当社は、投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。
③流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２．を参照ください。）
前事業年度(平成25年３月31日)
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （資産） | |||
| (1) 現金及び預金 | 2,244,645 | 2,244,645 | ― |
| (2) 売掛金 | 28,657 | ― | |
| 貸倒引当金(※) | △1,411 | ― | |
| 27,246 | 27,246 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 128,869 | 186,879 | 58,010 |
| (4) 関係会社株式 | 2,650 | 2,500 | △150 |
| (5) 長期貸付金 | 1,000,000 | 911,332 | △88,667 |
| （負債） | |||
| (1) 買掛金 | 438 | 438 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 3,840 | 3,840 | ― |
| (3) 未払消費税等 | 5,467 | 5,467 | ― |
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年３月31日)
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （資産） | |||
| (1) 現金及び預金 | 2,311,363 | 2,311,363 | ― |
| (2) 売掛金 | 22,480 | ― | |
| 貸倒引当金(※) | △896 | ― | |
| 21,584 | 21,584 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 128,994 | 214,015 | 85,021 |
| (4) 関係会社株式 | 2,650 | 2,550 | △100 |
| (5) 長期貸付金 | 1,000,000 | 733,308 | △266,691 |
| （負債） | |||
| (1) 買掛金 | 439 | 439 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 3,840 | 3,840 | ― |
| (3) 未払消費税等 | 4,972 | 4,972 | ― |
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(4) 関係会社株式
関係会社株式は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払消費税等
未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 関係会社株式(非上場株式) ※１ | 3 | 3 |
| 差入保証金 ※２ | 97,250 | 97,250 |
※１ 関係会社株式(非上場株式)については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4) 関係会社株式には含めておりません。
※２ 差入保証金については、ゴルフ場用地等の賃借契約等に基づく預託金であり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年３月31日)
| 科目 | １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,244,645 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 28,657 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 120,000 | 150,000 | 730,000 |
| 合計 | 2,273,303 | 120,000 | 150,000 | 730,000 |
当事業年度(平成26年３月31日)
| 科目 | １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,311,363 | － | － | － |
| 売掛金 | 22,480 | － | － | － |
| 長期貸付金 | ― | ― | 150,000 | 850,000 |
| 合計 | 2,333,844 | ― | 150,000 | 850,000 |
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)
| イ 退職給付債務 | △17,876千円 |
|---|---|
| ロ 退職給付引当金 | △17,876千円 |
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項(自平成24年４月１日 至平成25年３月31日)
| イ 勤務費用 | 2,895千円 |
|---|---|
| ロ 退職給付費用 | 2,895千円 |
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎となる事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当事業年度(平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 17,876千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 2,698千円 |
| 退職給付の支払額 | ―千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 20,574千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 3,070千円 | 2,617千円 |
| 貸倒引当金 | 474千円 | 256千円 |
| 法定福利費 | 417千円 | 365千円 |
| 退職給付引当金 | 6,442千円 | 7,415千円 |
| 関係会社株式評価損 | 7,060千円 | 7,060千円 |
| 投資有価証券評価損 | 101,512千円 | 101,512千円 |
| 減損損失 | 660,725千円 | 641,790千円 |
| 未払金 | 1,751千円 | 1,751千円 |
| 商品 | 6千円 | 4千円 |
| 未払事業所税 | 1,113千円 | 1,045千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 22,939千円 | 19,993千円 |
| 繰延税金資産小計 | 805,514千円 | 783,814千円 |
| 評価性引当額 | 805,514千円 | 783,814千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | －千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.4％ | 38.4％ |
| (調整) | ||
| 永久に損金に算入されない金額 | 0.1％ | －％ |
| 住民税等均等割 | 8.3％ | 6.4％ |
| 評価性引当金の増減額 | △38.5％ | △38.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 8.3％ | 6.4％ |
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 関連会社に対する投資の金額 | 2,653千円 |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 2,509千円 |
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | 3千円 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 関連会社に対する投資の金額 | 2,653千円 |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 2,493千円 |
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | 15千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。 (2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。 (2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む) | リゾートトラスト㈱ | 名古屋市中区 | 14,258,118 | 会員制リゾートホテルの運営及び会員権の販売等 | (被所有)直接 3.5 | レストランの運営委託、資金の預入及び役員の兼任 | 利息の受取(注) | 29,988 | ─ | ─ |
| 資金の預入及び引出 | 2,050,000 | ─ | ─ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の預入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱オークモントゴルフクラブ | 奈良県山辺郡山添村 | 100,000 | ゴルフ場の管理及び運営 | ─ | 資金の貸付及び役員の兼任 | 利息の受取(注)１ | 20,999 | 前受収益 | 1,726 |
| 資金の貸付 | ─ | 長期貸付金 | 1,000,000 | |||||||
| 貸付金に対する担保受入(注)２ | 1,000,000 | ─ | ─ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、株式会社オークモントゴルフクラブに対する貸付条件は、期間は平成20年４月１日～平成59年７月31日で金利は月賦受取とし、元本は６年間据置き後400回の分割受取であります。
２ 建物、構築物、土地、立木及びコース勘定を貸付金債権の担保としております。
なお、「担保受入」の取引金額は、当事業年度末の債権残高であります。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| ジャパンクラシック㈱ | ㈱メイプルポイント ゴルフクラブ | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産合計 | 119,387 | 94,574 | |
| 固定資産合計 | 9,480,116 | 4,074,253 | |
| 流動負債合計 | 1,460,288 | 92,487 | |
| 固定負債合計 | 36,243,088 | 502,352 | |
| 純資産合計 | △28,103,872 | 3,573,989 | |
| 売上高 | 254,689 | 591,584 | |
| 税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△） | 97,365 | △1,718 | |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | 97,076 | △5,558 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む) | リゾートトラスト㈱ | 名古屋市中区 | 14,258,118 | 会員制リゾートホテルの運営及び会員権の販売等 | (被所有)直接 | レストランの運営委託、資金の預入及び役員の兼任 | 利息の受取(注) | 30,890 | ─ | ─ |
| 資金の預入及び引出 | 2,100,000 | ─ | ─ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の預入金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱オークモントゴルフクラブ | 奈良県山辺郡山添村 | 100,000 | ゴルフ場の管理及び運営 | ─ | 資金の貸付及び役員の兼任 | 利息の受取(注)１ | 11,499 | 前受収益 | 945 |
| 資金の貸付 | ─ | 長期貸付金 | 1,000,000 | |||||||
| 貸付金に対する担保受入(注)２ | 1,000,000 | ─ | ─ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、株式会社オークモントゴルフクラブに対する貸付条件は、期間は平成20年４月１日～平成64年７月31日で金利は月賦受取とし、元本は11年間据置き後400回の分割受取であります。
２ 建物、構築物、土地、立木及びコース勘定を貸付金債権の担保としております。
なお、「担保受入」の取引金額は、当事業年度末の債権残高であります。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| ジャパンクラシック㈱ | ㈱メイプルポイント ゴルフクラブ | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産合計 | 185,646 | 79,884 | |
| 固定資産合計 | 9,450,218 | 4,082,842 | |
| 流動負債合計 | 1,399,223 | 105,241 | |
| 固定負債合計 | 36,248,965 | 506,205 | |
| 純資産合計 | △28,012,324 | 3,551,279 | |
| 売上高 | 253,203 | 569,066 | |
| 税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△） | 91,836 | △18,870 | |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | 91,548 | △22,710 |
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （平成25年3月31日） | 当事業年度 （平成26年3月31日） |
| (1) 1株当たり純資産額 | △238,296円31銭 | △231,304円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 10,581,069 | 10,637,385 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 12,487,440 | 12,487,824 |
| （うち、優先株式（千円）） | （12,487,440） | （12,487,824） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △1,906,370 | △1,850,439 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 8,000 | 8,000 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 8,000 | 8,000 |
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益金額 | 5,265円42銭 | 6,991円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益金額(千円) | 42,507 | 56,315 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 384 | 384 |
| (うち優先配当額（千円）) | （384） | （384） |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 42,123 | 55,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,000 | 8,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ㈱セントクリークゴルフクラブ | 6,592 | 40,548 |
| 多治見クラシック㈱ | 2,540 | 39,252 |
| ㈱オークモントゴルフクラブ | 7,216 | 15,918 |
| ㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部 | 4,998 | 33,274 |
| 計 | 21,346 | 128,994 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 844,828 | 300 | 156 | 844,972 | 208,420 | 15,551 | 636,552 |
| 構築物 | 131,517 | － | 4,139 | 127,378 | 118,069 | 1,712 | 9,308 |
| 機械及び装置 | 157,256 | 250 | 969 | 156,536 | 148,810 | 1,051 | 7,726 |
| 車両運搬具 | 152,759 | 24,287 | 77,657 | 99,389 | 63,571 | 16,495 | 35,818 |
| 工具、器具及び備品 | 76,462 | 1,273 | 4,633 | 73,102 | 66,899 | 1,960 | 6,203 |
| 立木 | 545,722 | － | － | 545,722 | － | － | 545,722 |
| コース勘定 | 4,658,043 | － | － | 4,658,043 | － | － | 4,658,043 |
| 土地 | 1,164,957 | － | － | 1,164,957 | － | － | 1,164,957 |
| 建設仮勘定 | － | 700 | － | 700 | － | － | 700 |
| 有形固定資産計 | 7,731,548 | 26,811 | 87,556 | 7,670,802 | 605,770 | 36,772 | 7,065,032 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 215 | － | － | 215 | － | － | 215 |
| 無形固定資産計 | 215 | － | － | 215 | － | － | 215 |
| 長期前払費用 | 654 | 5 | 654 | 5 | － | － | 5 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 5人乗りカート 22,508千円
２ 長期前払費用は前払保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,411 | 191 | － | 705 | 896 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権回収による戻入であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
①現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 4,274 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,229,848 |
| 定期預金 | 73,240 |
| 積立預金 | 4,000 |
| 計 | 2,307,089 |
| 合計 | 2,311,363 |
②売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| １ ゴルフ場来場者97名分 | 5,284 |
| ２ クレジットカード会社 | |
| 三菱ＵＦＪニコス㈱ | 12,141 |
| ㈱名古屋カード | 4,172 |
| ユーシーカード㈱ | 522 |
| シティカードジャパン㈱ | 203 |
| ㈱セディナ | 157 |
| 合計 | 22,480 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 28,657 | 529,319 | 535,496 | 22,480 | 96.0 | 17.6 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③商品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| プロショップ、ゴルフ用品 | 1,922 |
| 合計 | 1,922 |
④貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 賞品類 | 345 |
| コース管理用肥料・農薬等 | 7,083 |
| 消耗品類 | 874 |
| 封筒・印刷物等 | 875 |
| その他 | 801 |
| 合計 | 9,980 |
⑤長期貸付金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱オークモントゴルフクラブ | 1,000,000 |
| 合計 | 1,000,000 |
２ 負債の部
①買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| アクシネットジャパンインク | 262 |
| ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱ | 78 |
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 53 |
| 和泉屋 | 36 |
| プロスター㈱ | 8 |
| 合計 | 439 |
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、２株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 愛知県岡崎市岩中町１番地 岡崎クラシック株式会社 |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚につき50円に印紙税相当額を加算した金額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当社の普通株式65株以上または優先株式１株券または２株券を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。 |
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書の訂正報告書 | 事業年度(第21期) | 自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日 | 平成25年６月21日東海財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 有価証券報告書の訂正報告書 | 事業年度(第22期) | 自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日 | 平成25年６月21日東海財務局長に提出。 | |
| (3) | 有価証券報告書の訂正報告書 | 事業年度(第23期) | 自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日 | 平成25年６月21日東海財務局長に提出。 | |
| (4) | 有価証券報告書の訂正報告書 | 事業年度(第24期) | 自 平成23年４月１日至 平成24年３月31日 | 平成25年６月21日東海財務局長に提出。 | |
| (5) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第25期) | 自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日東海財務局長に提出。 | |
| (6) | 半期報告書 | (第26期中) | 自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日東海財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年６月24日
岡崎クラシック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡崎クラシック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡崎クラシック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。