E04722 多治見クラシック 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。また、第28期,第29期,第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第27期における自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　株価収益率については、当社株式は非上場であり株価が把握できないため、記載しておりません。

５　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。

当社は、ゴルフ場の運営をしております。

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　債務超過会社であり、債務超過額は28,012,324千円であります。

３　持分割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。

４　持分割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。

４　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、米国の量的緩和政策縮小や新興国経済停滞など世界経済の先行きにつき懸念材料はあるものの、円高は是正され、輸出関連企業を中心に企業業績は改善し、景気回復の足取りは確かなものとなりつつあります。

ゴルフ場業界におきましては、依然として利用者の低料金思考が止まらず、プレー代値引きによるゲスト集客競争はますます激しくなっております。
　このような環境下、当社におきましては、当期は非常に自然環境の厳しい年となり、夏の猛暑、秋には週末毎の台風渦、冬は極寒で二度のまとまった降雪と、コースコンディション維持に苦慮いたしました。こうした中、会員様はじめご来場いただいた皆様を最良の状態でお迎えすべく全社員一丸となって取り組んで参りました。その結果、来場者数につきましては39,152名と前期比1,044名増加することができました。反面プレー代単価は前期比197円減少を余儀なくされました。
　売上につきましては、入場者数の増加と会員権の活性化の結果、499,650千円（前期比1.6％増）となりました。他方販売費及び一般管理費につきましては、自然環境の厳しい中でのコースクオリティ維持費用や水道光熱費等の増加で450,891千円（前期比3.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は35,615千円（前期比20.6％減）、経常利益は51,503千円（前期比22.0％減）となりました。
　また、当期純利益は、前期計上の当社保有グループゴルフ会社株式評価損を当期は計上しなかったことにより、47,623千円（前期比9.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、208,476千円と前事業年度末に比べて30,785千円（前事業年度比17.3％増）増加致しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は 47,390千円（前事業年度は70,239千円の増）となりました。これは、税引前当期純利益51,503千円を計上したほか、売上債権が前期末に比べ4,026千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、14,139千円（前事業年度は149,867千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,139千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は、2,466千円（前事業年度は9,083千円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出2,466千円があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 収容実績

(2) 販売実績

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

政府の経済政策や金融緩和政策等により景気は回復基調にあるものの、消費税増税に伴う個人消費低迷の影響も懸念され、消費者の低価格指向は依然として強く、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
 このような見通しの中、当社は、更なるコースクオリティの向上に向けた取り組みを本年も積極的に推進し、日本を代表するゴルフ場としての評価確立に努力して参ります。
 また更に、多様化するニーズに合致した設備やコースの改修にも取り組み、 「ハイセンス・ハイクオリティ」の実践に努め、株主様・会員様をはじめとする多くの皆様よりご支持いただきます事を対処すべき課題として胸に刻みクラブ運営を行って参ります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 預託金

預託金会員は平成26年３月末日現在55口、預託金342,575千円となっております。

この全てが預託金の返還請求権を有しており、将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、返還は、営業収入及び外部からの資金調達により行なっていく予定であります。

当社では、預託金の返還請求による資金負担のリスクを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を推進しております。

(2) 個人情報の管理について

当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っており、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損会計について

平成14年８月に「固定資産の減損に係る会計基準」が企業会計審議会において承認され、平成17年度より減損会計が完全実施されました。過年度におきまして、当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断し、減損損失を計上しました。今後、経済情勢等の変動により、追加で減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　以後１年毎に自動更新いたします。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当社の資産合計は、5,131,249千円となり、前事業年度と比べて26,284千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加30,785千円があったことによるものです。

当社の負債合計は、470,227千円となり、前事業年度と比べて21,339千円の減少となりました。これは主に、預り保証金の減少24,575千円があったことによるものです。

当社の純資産合計は、4,661,021千円となり、前事業年度と比べて47,623千円の増加となりました。これは、当期純利益によるものです。

(2) 経営成績

当事業年度の来場者数は、39,152名と前期比1,044名増加することができました。反面プレー代単価は前期比197円減少を余儀なくされました。
　売上につきましては、入場者数の増加と会員権の活性化の結果、499,650千円（前期比1.6％増）となりました。他方販売費及び一般管理費につきましては、自然環境の厳しい中でのコースクオリティ維持費用や水道光熱費等の増加で450,891千円（前期比3.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は35,615千円（前期比20.6％減)、経常利益は51,503千円（前期比22.0％減）となりました。
　また、当期純利益は、前期計上の当社保有グループゴルフ会社株式評価損を当期は計上しなかったことにより、47,623千円（前期比9.8％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

今後、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としまして、来場者数の減少によるゴルフ場売上の減少等による収益性の低下により固定資産の減損処理の必要があると判断された場合等が考えられます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

当社の資金状況は、当事業年度末の現金及び現金同等物が前事業年度末に比べて30,785千円増加（前事業年度比17.3％増）し、208,476千円となっております。営業活動による資金の増加は、47,390千円（前事業年度は70,239千円の増）となりました。これは、税引前当期純利益51,503千円を計上したほか、売上債権が前期末に比べ4,026千円減少したこと等によるものです。投資活動による資金の減少は、14,139千円（前事業年度は149,867千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,139千円があったことによるものです。財務活動による資金の減少は、リース債務の返済による支出2,466千円（前事業年度は9,083千円の減少）であります。

② 資金需要

当事業年度における当社の資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、預託金の返済に係る支出であります。販売費及び一般管理費等の営業費用の主なものは、人件費、ゴルフコース・クラブハウス管理費用及び固定資産税等であります。これらの資金は営業収入により調達しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は26,216千円であります。これは主にカート（乗用カート１０台）
　　10,888千円、リールマスター9,790千円等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　土地の所有面積は(　)で外書きしております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。

３　上記の他、リース契約による主要な賃借設備の内容は、下記の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １ 優先株式の内容

(1) 優先株式を有する株主は、普通株式を有する株主に優先して、1株につき年100円を限度として利益配当(以後「優先配当金」という)を受けます。

(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。

(3) 優先配当金の全部または一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

　ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総会の時から、議決権を有します。

　イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部または一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき195万円までは、普通株式を有する株主に優先して分配を受けます。

(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。

２ 優先株式は、現在定款の定めによりすべて議決権を有しております。

３ 普通株式の内容

(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

４ 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

５ 当会社は、優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとします。

６ 当会社は、単元株式制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本金の減少は、平成19年12月27日開催の臨時株主総会において、決議された無償減資によるものであり、発行済株式数の減少は行わず、資本金減少額の全額を資本剰余金の「その他資本剰余金」に計上しました。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成26年３月31日現在

　　②優先株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

①所有株式数別

平成26年３月31日現在

(注) １　(内書)は、優先株式の株数および割合であります。なお、優先株式は全て議決権があるため所有議決権数別の記載は省略しております。

２　大株主上位３社の所有持株比率は27.1％であり、その他の株主の持株比率は72.9％であります。

３　大株主上位３社の議決権比率は27.1％であり、その他の株主の議決権比率は72.9％であります。

４　上記大株主３社を含め、下記ゴルフ場との間で、姉妹コースの相互利用サービスを行っております。

　　　大株主３社の姉妹コース

　　　　ザ・トラディションゴルフクラブ

　　　　セントクリークゴルフクラブ

　　　　グランディ鳴門ゴルフクラブ36

　　　　グランディ浜名湖ゴルフクラブ

　　　　グランディ那須白河ゴルフクラブ

        グランディ軽井沢ゴルフクラブ

　　　その他の姉妹コース

　　　　オークモントゴルフクラブ

　　　　メイプルポイントゴルフクラブ

　　　　グレイスヒルズカントリー倶楽部

　　　　ザ・カントリークラブ

        パインズゴルフクラブ

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　株式の内容につきましては、１　株式等の状況、(1)株式の総数等、②発行済株式　(注)に記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及び、その付帯設備での快適なプレー環境をご提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　所有株式数欄の(内書)は、優先的配当を受ける権利を有する株式の数であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役加藤祐次及び宇佐美公朗は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。

１　会社の機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。

２　内部統制システムの整備の状況

事業活動を合理化するともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬の総額は、8,383千円であります。

監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。

５　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。

　　社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。

　　なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

６　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生及び近藤繁紀であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。

７　取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

８　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

９　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

１０　種類株式の状況

当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

　　①商品

　　　最終仕入原価法

　　②貯蔵品

　　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　10年～50年
　　　構築物　　    10年～30年

　　　また平成19年３月31日以前に取得をしたものについては、償却可能限度額まで償却を終了した翌年から５年間で均等償却をする方法によっております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　(2) 長期前払費用

　　　均等償却をしております。

　(3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定をする定額法によっております。

      なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつ
　　いては、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。  ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

　　　各項目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記される科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　(前事業年度)

　　　該当事項はありません。

　　　(当事業年度)

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　ゴルフ事業におけるゴルフカートなどであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

　　リース資産減損勘定の残高

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) リース資産減損勘定の取崩額

　　リース資産減損勘定の取崩額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用について、一時的な余剰資金についてはその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社へ預け入れ等を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び金銭債権である関係会社短期預け金、長期貸付金は、顧客もしくは債務者の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、そのほとんどはゴルフ会員権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期預り保証金342,575千円の一部は平成26年３月末現在、分割返還中及び分割返還予定となっておりその償還日は決算日後最長３年後であり、流動性リスクに晒されております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、そのすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に対するリスク管理

①信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による
  回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場性リスクの管理

当社は、投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適
  時に見直しております。

③流動性リスクの管理

当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　※1　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　※1　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（資産）

　(1) 現金及び預金
　現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 関係会社短期預け金

関係会社短期預け金については、預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 売掛金

売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(4)投資有価証券

投資有価証券については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。

(5)関係会社株式

関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。

(6)長期貸付金

長期貸付金については、固定金利によっており、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適正な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

（負債）

(1)買掛金

買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)未払法人税等及び（3）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期預り保証金

長期預り保証金のうち、現在返還中のもの、もしくは返還予定のものにつきましては、固定金利にて同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって時価を算定しております。1年以内返還予定の長期預り保証金は、長期預り保証金に含めて時価を算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

※1.関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
　　握することが極めて困難と認められるため、(5)関係会社株式に含めておりません。

※2.長期預り保証金（返還予定のないもの）については、主にゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価額
　　がなく、かつその契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
　　と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

　　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎となる事項

　　当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２　簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

　　持分法を適用した場合の投資の金額のうち、普通株式については、備忘価額まで損失処理を行なっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。 

【関連情報】

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

   １.サービスごとの情報

        当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。    ２.地域ごとの情報  

   （1）売上高

        当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。    （2）有形固定資産

        当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 

   ３.主要な顧客ごとの情報

        特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
　　　記載を省略しております。

　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

   １.サービスごとの情報

        当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。    ２.地域ごとの情報  

   （1）売上高

        当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。    （2）有形固定資産

        当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 

   ３.主要な顧客ごとの情報

        特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
　　　記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。㈱オークモントゴルフクラブに対
　　する貸付条件は、期間は平成20年4月1日～平成59年７月31日で金利は毎月末日に１ヶ月分を前受取りするものと
　　し、元本は11年据置後の400回の分割受取であります。　

②建物、構築物、土地、立木、及びコース勘定を貸付債権の担保として受入れております。
　　なお、「貸付金に対する担保受け入れ」の取引金額は当事業年度末の債権残高であります。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

①資金の貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。㈱オークモントゴルフクラブに対
　　する貸付条件は、期間は平成20年4月1日～平成64年７月31日で金利は毎月末日に１ヶ月分を前受取りするものと
　　し、元本は6年据置後の400回の分割受取であります。　

②建物、構築物、土地、立木、及びコース勘定を貸付債権の担保として受入れております。
　　なお、「貸付金に対する担保受け入れ」の取引金額は当事業年度末の債権残高であります。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
    機械及び装置　　コース管理機械　 9,790千円                                               
  　車輌運搬具      乗用カート      10,888千円                              　
 
２　長期前払費用は前払保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため償却累計額及　　　び当期償却額の算定には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は債権の回収による戻入であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

①　現金及び預金

　　　②　関係会社短期預け金

③　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　貯蔵品

⑥　長期貸付金

ｂ　負債の部

①　買掛金

②　長期預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場企業ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

多治見クラシック株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多治見クラシック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多治見クラシック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。