1822 大豊建設 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループ（当社及び子会社）は、当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）で構成され、建設事業を主たる業務としている。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（土木事業）　　　当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。

（建築事業）　　　当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。

（その他の事業）　子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を記載している。

４．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員である。

　　　　２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　大豊建設労働組合と称し、昭和44年12月21日に結成され、平成26年３月31日現在の組合員数は592名である。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しているが、労使関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」により企業の業況、収益及び雇用情勢は改善し、景気回復の動きが認められる。

わが国経済の先行きについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けるものの、政府による「日本再興戦略」の実行を加速・強化することにより、前年度に続き日本経済の成長が続くものと思われる。

当社グループの主要事業である建設業においても、政府の公共投資における大型補正予算の実施、雇用・所得環境の改善等により工事量は維持されると見られる。技能労働者の不足や資材の高騰は、工事施工面における不安要因と考えられるが、東日本大震災からの復興の加速、防災・減災、老築化対策等の事業が進み、建設市況は、緩やかに改善していくとみられる。

このような情勢下において、当社の企業グループを挙げて積極的な営業活動を行った結果、連結受注高においては146,821百万円（前期比23.3％増）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で49,659百万円（前期比7.1％増）、建築工事で51,713百万円（前期比39.1％増）、合計101,372百万円（前期比21.3%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事55.9％、民間工事44.1％である。
　また、連結売上高においては126,416百万円（前期比12.1％増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で37,304百万円（前期比2.1％増）、建築工事で47,195百万円（前期比18.4％増）、合計84,500百万円（前期比10.6％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.6％、民間工事43.4％である。
　利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益2,536百万円（前期は経常損失で411百万円）、当期純利益1,864百万円（前期は当期純損失で2,629百万円）という結果になった。うち、当社の経常利益で1,591百万円（前期比301.5%増）、当期純利益で1,208百万円（前期は当期純損失で753百万円）という結果になった。

　セグメント別の業績は次のとおりである。
　土木事業においては、売上高は56,304百万円（前期比7.1％増）、営業利益1,840百万円（前期は営業利益2百万円）となった。
　建築事業においては、売上高は66,702百万円（前期比18.6％増）、営業利益675百万円（前期は営業損失648百万円）となった。
　その他の事業においては、売上高は3,409百万円（前期比12.8％減）、営業利益23百万円（前期は営業損失1百万円）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により4,005百万円増加し、投資活動により400百万円減少し、財務活動により2,406百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は6,002百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は18,558百万円（前期比47.8％増）となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、純額で4,005百万円（前期は3,297百万円の使用）となった。これは主に、未成工事受入金の増加1,029百万円等による資金の増加があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、純額で400百万円（前期は204百万円の獲得）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出257百万円、投資有価証券の取得による支出269百万円等による資金の減少によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、純額で2,406百万円（前期は696百万円の使用）となった。これは主に、株式の発行による収入2,423百万円、自己株式の処分による収入861百万円等による資金の増加、短期借入金の返済による支出755百万円等による資金の減少によるものである。

２【生産、受注及び売上の状況】

（1）受注実績

（2）売上実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

３．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第64期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第65期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致する。

４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第64期は200百万円、第65期は647百万円が含まれている。

５．期中受注工事高のうち海外工事の割合は、第64期5.0％、第65期4.0%であり、そのうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

　（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２．完成工事のうち主なものは次のとおりである。

第64期　請負金額5億円以上の主なもの

第65期　請負金額10億円以上の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

第64期

　該当する相手先はない。

第65期

　該当する相手先はない。

４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第64期は200百万円、第65期は647百万円が含まれている。

④　手持工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しとしては、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうと期待されるが、欧州債務問題、ウクライナ情勢及びアメリカにおける財政問題等が国内景気の下押しリスクとなるため海外経済動向に留意が必要であると考えられる。

建設業界においては、政府建設投資について、引き続き震災関連予算および緊急防災・減災事業等の増加が見込まれる。また、民間建設投資においても、復興需要等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われるが、発注が本格化するにつれ、現在直面している技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり、今後の動向を注視する必要があると思われる。

このような環境の下、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す体制を目指す所存である。

具体的な取り組みは次のとおりである。

(1)　国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業への適切な取り組みを、グループを挙げて実施する。

(2)　国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力する。

(3)　管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。

４【事業等のリスク】

　以下に、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項においても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。
　なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に対する投資判断は、以下の特別記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要がある。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではないので、この点に留意する必要がある。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク

(1) 事業環境等のリスク

　　急激な景気後退により、建設市場の減少や他社との競合が継続して激化することによって、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 労務費・資機材費の高騰

　　労務費及び主要な資材費が上昇することにより建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。

(3) 取引先等の信用リスク

　　取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) カントリーリスク

    海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性がある。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

２．法規制等に関するリスク

工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性がある。

３．瑕疵の発生によるリスク

　完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性がある。

４．訴訟等のリスク

　現在係争中や訴訟中の案件において、当社及び当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。

５．災害によるリスク

大規模自然災害が発生した場合、従業員や保有資産に損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発については、社会情勢の変化に対応し独自技術の大深度化、改良等を積極的に実施し、受注の拡大を目指している。建設費の低減を図ると共に安全性の向上を図るため無人化、遠隔化の可能な工法や、工期短縮のためのプレキャスト化等に取り組んでいる。また、高層建築に対応できる品質・施工技術の開発や異業種との連携を図る共同研究にも取り組んでいる。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は35百万円であった。なお、各セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載している。また、主な研究開発成果は以下のとおりである。

（土木事業）

１．Ｎｅｗ　ＤＲＥＡＭ工法の開発

大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベーター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ、主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ　ＤＲＥＡＭ工法を開発した。本工法は国土交通省のテーマ設定技術に選定された他、２車線道路断面シールド工事の発進立坑に採用され、施工が完了した。今後、大断面道路・鉄道トンネルの立坑や雨水貯留施設等の大深度、大断面の地下構造物への適用が期待される。

２．狭小断面ニューマチックケーソン工法の開発

２車線道路橋や鉄道橋等、上部工荷重が比較的小さいφ６ｍ程度の橋梁基礎に適用できる完全無人化の狭小断面ニューマチックケーソン工法を開発した。本工法は、狭小断面用の掘削機やエレベーター等の開発により、大深度構造物へ適応可能とすることでニューマチックケーソン工法の用途の拡大を図っている。東京都下水道局発注の大深度狭小断面のケーソン沈設で採用され、安全かつ高精度で施工が完了し、その適合性が実証された。

３．ＤＡＰＰＩ（ダッピ）工法の開発

泥土加圧推進工法をベースに、管路内から地中障害物を安全・確実に撤去できるＤＡＰＰＩ工法を開発した。本工法は、カッター駆動部を管内から発進立坑へ引抜き、障害物等を撤去した後、駆動部を搬入、装着し再掘進する着脱・再掘進型管渠築造工法である。また障害物を坑内から撤去するため、地上の交通や地域住民への影響を最小限にできる。東京都発注の下水道再構築工事で初めて採用され、５件の施工実績があり、今後都市の再構築等、類似工事での採用が期待される。

４．ＤＲＥＳ（ドレス）工法の開発

港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を超高圧（４ＭＰａ）で効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステムを開発した。本工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大規模の処理システムで稼働するなど、その浚渫土処理累計は約82万ｍ3となり、港湾の維持や環境影響の低減に貢献している。特に田子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコスト縮減に貢献しており、今後さらに湖沼、港湾等での活躍が期待される。

５．ＤＡＳＨ（ダッシュ）工法の開発

都市部における交差点の交通渋滞の定常化を解消すべく、短期間で立体交差の構築を可能にするＤＡＳＨ工法を橋梁メーカーと共同開発した。本工法は、上部工に展開式防護化粧板、下部工に鋼製プレキャスト部材を用い、アプローチ部には拡幅型ＥＰＳ工法を用いるＤＡＳＨ４車線と、鋼製拡幅ブロックを用いるＤＡＳＨ２車線がある。いずれも交通規制期間を最小限に短縮し、短期間で施工が可能な交差点立体化工法であり、条件に応じた幅広い対応が可能である。

６．鋼製函体締切工法の開発

既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製函体締切工法を民間４社で共同開発した。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁下空間の制限を受けず、フーチング上に設置できる。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、弊社施工分として完了工事が５件ある。

本工法の特徴に加え、狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能とする当社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」と「カプセル壁体締切工法」も施工実績が各１件あり、安全・安心社会の構築に貢献している。今後、同様な条件、工事で採用が期待される。

（建築事業）

７．ＤＡＮＨＩＬ（無機系パネル外断熱）工法の開発

建物の長寿命化・ランニングコストの低減等、外断熱は現在の社会環境に適合した優れた技術であるが、意匠上の制約やコスト等の課題が多かった。これらを解決するために、無機系の断熱パネルを用いた「ＤＡＮＨＩＬ工法」の開発に取組み、大型集合住宅物件への適用、さらには当社設計による複雑な外観形状を有する賃貸住宅や発注者の数多い要望にマッチした複合住宅への適用を行ってきた。建物の長寿命化・省エネへのニーズはますます高まっており、実際の施工結果を反映させた当社の基幹技術として積極的な提案活動を進めている。現在、東北地方の官庁物件でこれまでの実績を活かし、本工法を施工予定である。

８．免震・制震工法の開発

各種用途の建築物への免震工法の適用は定着しており、当社でも関東近郊、東海、関西、九州地区等、集合住宅を中心とした多くの実績がある。最近では、首都直下型・南海トラフ等の巨大地震の発生が懸念される中、防災拠点の耐震化や企業のＢＣＰ（企業継続計画）対策のひとつとして重要視されている。現在、静岡地区の物件において設計施工による免震工法を採用しており、各種のＶＥ提案等に基づく施工の合理化を進めている。また、制震工法については、超高層住宅での「摩擦ダンパー工法」や、官庁物件における「アンボンドブレース工法」の適用を通じて多くのノウハウを蓄積しており、関連技術を総合的に活用し、免震・制震分野へ継続的に取組んでいく。

９．高強度コンクリート関連技術の開発

コストの優位性から、高層建物へのＲＣ造適用のニーズは定着しているが、これに応えるためには高強度コンクリートに関連した設計・施工技術の確立が不可欠である。当社では、品質・工期への有効性からＰＣａ（プレキャスト）部材の活用も含む新技術に取組んでおり、超高層物件や大型物件ではサイト（現場製作）ＰＣａ部材も活用した先進的な工法を採用し、その有効性を確認することができた。これらの成果は関東・関西など大都市圏を中心とした大型物件等に活用されており、現在、東京品川地区の大規模住宅計画においてＰＣａ化も含む合理化施工に取り組んでいる。

１０．耐震補強関連技術の開発

耐震基準を満たさない、いわゆる「既存不適格建築物」への対応は緊急の課題であり、「改正耐震促進法」への対応も求められている。しかし、実際の工事では「コスト・工期」のみならず「低騒音・低振動」であることや、「居ながら施工」への対応が不可欠となってきている。当社ではそれらの要望に対応できる要素技術として「ＭＡＲＳ（連続繊維補強）工法」、「３Ｑ-Ｗａｌl（ＰＣａブロック補強）工法」、「鋼管（低騒音・低振動）コッター工法」、「デザインフィット工法（部分アンカー枠付き鉄骨ブレース補強）」などを保有しており、それらを活用しながら物件の特性に配慮した多くの耐震補強工事を実現してきた。最近の事例としては、九州地区の事務所ビルでＰＣａ部材とＰＣ（高強度）鋼棒を使用した外側補強を行っており、前記技術と併せて官公庁物件を含む耐震改修分野への展開を図っていく。

１１．杭・基礎関連技術の開発

杭・基礎の関連工事はコストダウンにつながる数少ない工種である。当社では、引抜き抵抗力に優れるなどの特徴を持つ中間および先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Ｍｅ－Ａ工法」を共同開発し、一般財団法人ベターリビングより一般評定を取得した。本工法は、アースドリル工法を用いて、杭軸部の中間および先端に節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、この拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗するため、杭の引抜き抵抗としても有効に働く。従来の杭より短く、杭軸部を細くすることが可能になり、杭の工事費低減が可能となる。また、阪神・淡路大震災における杭頭破壊の事例を契機に、杭頭の損傷を制御する研究・開発が行われるようになり、多くの関連技術が実用化されるようになってきた。当社でも「ＣＴＰ（杭頭半固定接合）工法」の導入を図り、杭性能の向上とともにコストダウンにも有効なツールとして検討を進めてきた結果、埼玉県の大規模集合住宅に続き江東区での高層集合住宅へ採用した。両工法は汎用性に優れており、全国への積極的な展開を進めていく。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

（その他の事業）

研究開発活動は特段行っていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は変動する可能性もある。

１．重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　重要な会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

２．財政状態の分析

　　当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が6,006百万円増加したこと等により、資産合計は6,575百万円増加した96,535百万円となった。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が1,027百万円、退職給付に係る負債が8,020百万円増加し、退職給付引当金が7,311百万円減少したこと等により、負債合計は1,890百万円増加した71,889百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ資本金が1,221百万円、資本剰余金が1,558百万円、利益剰余金が1,801百万円増加したこと等により4,684百万円増加した24,646百万円となり、自己資本比率は25.2％となった。

３．当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　当連結会計年度の連結売上高は、総額126,416百万円（前期比12.1％増）となり、原価の低減及び経費の節減を推進した結果、営業利益は2,551百万円（前期は営業損失633百万円）、経常利益は2,536百万円（前期は経常損失411百万円）、当期純利益は1,864百万円（前期は当期純損失2,629百万円）となった。

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により4,005百万円増加し、投資活動により400百万円減少し、財務活動により2,406百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は6,002百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は18,558百万円（前期比47.8％増）となった。

４．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成26年５月９日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（土木事業）

　当連結会計年度においては、新規受注工事に伴う工事用機械、事業用土地の取得及び更新を中心に設備投資を行い、その総額は141百万円であった。

（建築事業）

　当連結会計年度においては、新規受注工事に伴う工事用機械、事業用土地の取得及び更新を中心に設備投資を行い、その総額は124百万円であった。

（その他の事業）

　当連結会計年度においては、重要な設備投資を行っていない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．提出会社は土木事業及び建築事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まない。

３．提出会社の土地欄中（　）内は、賃借中のものであり、外書きで示している。

４．提出会社の土地建物のうち連結子会社以外に賃貸中の主なもの

５.リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

　（土木事業）

　（建築事業）

　　当連結会計年度末における設備の新設及び除却等の計画は、通常の機械・設備等の更新、除却である。

　（その他の事業）

　　重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

　   　 　発行価格　　    　　　303円

　   　　 発行価額　　   　　287.30円

　   　　 資本組入額  　   　143.65円

　   　　 払込金総額   　 2,011百万円

 （注）２．第三者割当増資による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）

　   　 　発行価格　　    　　　303円

　   　　 発行価額　　   　　287.30円

　   　　 資本組入額  　   　143.65円

　   　　 払込金総額   　　 430百万円

　　　　　割当先　　　　　 大和証券㈱

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式799,743株は、「個人その他」に799単元、「単元未満株式の状況」に743株含めて記載してい

　　　　　　る。

 　　　 ２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．自社で所有する株式数が799千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.06％である。

２．当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

３．前事業年度末において主要株主でなかった日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）は、当事業年度末現在では主要株主となっている。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成26年６月27日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成26年６月27日第65回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与することを平成26年６月27日の定時株主総会において決議されたものである。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数は、1,000株である。

　　　２．新株予約権の目的である株式の数及び行使価額の調整

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株式予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

　また、当社普通株式の単元株式数を変更する場合には、当社は、新株予約権1個当たりの株式の数を合理的に調整することができる。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は株式分割若しくは株式併合を行う場合であっても、行使価額の調整は行わない。

３．次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、新株予約権を行使できない。

　（イ）新株予約権者が、在職中に禁固以上の刑に処せられた場合

　（ロ）新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

　　新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。

　　新株予約権の相続人は、新株予約権者の死亡後6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

３【配当政策】

　利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としている。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
　当事業年度（第65期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して１株当たり年間普通配当金を２円とするが、次期の配当については未定である。
　また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役吉田正臣及び植田雅人は、「社外監査役」である。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６．当社は執行役員制度を導入しており、平成26年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。

　※印は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

1)企業統治の体制の概要

当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「企画室」を設置し、コーポレートガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っている。

「取締役会」

取締役会は取締役（７名）で構成され、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視機能の強化を図っている。

「監査役会」

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役（１名）及び社外監査役（２名）で構成され、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価している。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧等を行い、取締役会の業務執行の妥当性を監査している。

「経営会議」

経営会議は取締役と各本部の本部長で構成され（７名）、経営上重要な事項について取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っている。

「執行役員会」

執行役員会は執行役員（15名）で構成され、定例執行役員会を年４回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況について報告を行っている。

2)企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題を対処する最良の組織体制が現在の体制であると考えている。

3)内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりである。

ａ．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.当社は、経営理念である「顧客第一」、「創造と開拓」、「共生」及び「自己責任」を経営の基本とし、また「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力を排除する等、取締役、執行役員及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を取るための体制を強化する。

2.取締役、執行役員及び使用人に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 1.当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令及び文書管理規程等の社内規程に従い適切に行う。

2.情報の管理については、個人情報取扱規程等の社内規程に従い適切に行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.社内の各部署において、担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育する。災害等各部署に共通する事項については、対応マニュアルを整備し継続的に教育する。

2.日常の業務については、企画室により定期的に内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.年度経営計画、中期経営計画に従い、目標達成のために業務を執行し、定期的にその進捗を確認する。

2.業務執行については、法令及び取締役会規程、経営会議規程及び執行役員会規程等の社内規程に従う。

3.日常の業務執行については、職務権限規程、職制等に従う。

ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社・関係会社の独自性を尊重しつつ、四半期ごとに経営の状況、経営課題等につき報告を受け、必要な支援等の措置を適切に講ずる。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役会は、監査役の意見を聞き充分な協議を行い合意に基づき、必要な措置をとる。

ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得ることとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1.取締役及び執行役員は、取締役会及び執行役員会等の会議において、監査役に対し審議事項・決議事項につき適切な報告を行うために法令遵守、有効な内部統制、財務内容の適正開示に努める。

2.取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

3.使用人は、定期的に監査の結果を報告する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査体制の実効性を高めるため、管理本部その他の部署は、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力する。

4)リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育している。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育している。また、日常の業務については、企画室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行っている。また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けている。

②内部監査及び監査役監査の状況

　企画室を中心とした監査チームが、本社各部門及び各支店の内部監査を実施しており、監査役監査との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を調査し、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施している。なお、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の報告について、会計監査人と意見交換し、連携を図っている。

　監査役監査の状況については、1)企業統治の体制の概況に記載の通りである。

③会計監査の状況

　会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結している。会計監査業務を執行した公認会計士は、多和田英俊、春山直輝（いずれも継続監査年数は７年以内）であり、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他６名である。

④社外監査役

　当社の社外監査役は２名である。

　社外監査役の吉田正臣は、他企業にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

　なお、同氏は過去において当社の主要な株主であるあいおい損害保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）の業務執行者であり、平成26年３月31日現在、同社が当社株式の4.10％を保有する資本関係にありますが、既に退任後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にない。

　社外監査役の植田雅人は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

　なお、同氏は過去において当社の主要な取引金融機関である㈱三井住友銀行の業務執行者であるが、既に退任後相当期間経過しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にない。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。

　なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされている。

　当社は社外取締役を選任していない。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。

⑤役員報酬等

1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．取締役の報酬

　取締役の報酬及び賞与は、それぞれ株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任および実績に応じて、取締役会において協議して決定している。

ｂ．監査役の報酬

　監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会において協議して決定している。

⑥株式の保有状況

1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　44銘柄　　　3,375百万円

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項なし。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となっている。

⑧取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めている。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

1)自己の株式の取得

　　経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

2)取締役の責任免除

　　職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

3)監査役の責任免除

　　職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計管理に関する助言業務及び合意された手続業務である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計管理に関する助言業務、合意された手続業務及びコンフォートレター作成業務である。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、特に定めていない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　8社

主要な連結子会社名

㈱森本組

大豊塗装工業㈱

大豊不動産㈱

進和機工㈱

主要な非連結子会社名

マダガスカル大豊㈱

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はない。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

マダガスカル大豊㈱

　持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。なお、持分法非適用の関連会社はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合契約に基づく出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

デリバティブ

時価法

運用目的の金銭の信託

時価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

材料貯蔵品

個別法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物・構築物　　　　　　　　　　３～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。

工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上している。

訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、外貨建預金

ヘッジ対象

外貨建金銭債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっている。

ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,020百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が576百万円減少している。

　なお、１株当たり純資産額は7.70円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ52百万円減少する予定である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「未収入金」は重要性が増したため、当連結会計年度より「その他」（未収入金）に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた44百万円は、「その他」として組替えている。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「営業譲受債権回収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「営業譲受債権回収益」として表示していた54百万円は「営業外収益」の「その他」として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりである。

※３　担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　担保付債務は、次のとおりである。

４　偶発債務（債務保証）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

　事業資金の借入金に対する連帯保証

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

※５　消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券

※６　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　研究開発費

　　　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

　※７　訴訟関連損失の内訳は、次のとおりである。

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物件毎にグルーピングしている。

　　　賃貸用資産及び支店等の収益性の低下並びに遊休資産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（0百万円）として特別損失に計上している。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定している。上記資産グループの正味売却価額は、賃貸用資産については鑑定評価額又は売却予定額、遊休資産については路線価により算定している。また、事業用資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としている。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物件毎にグルーピングしている。

　　　賃貸用資産及び支店等の収益性の低下及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（117百万円）として特別損失に計上している。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定している。上記資産グループの正味売却価額は、支店については鑑定評価額及び路線価、賃貸用資産については路線価又は売却予定額、遊休資産については路線価により算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （注）１．普通株式の自己株式の増加96,327株は、所在不明株主の株式売却手続に伴う自己株式の買取83,512株及び

             単元未満株式12,815株の買取によるものである。

 　（注）２．普通株式の自己株式の減少1,890株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （注）１．普通株式の発行済株式の増加は、公募による新株7,000,000株の発行及び第三者割当による新株1,500,000

　　　　　 　株の発行による増加である。

   （注）２．普通株式の自己株式の増加23,176株は、単元未満株式23,176株の買取によるものである。

 　（注）３．普通株式の自己株式の減少3,003,496株は、公募による自己株式3,000,000株の処分及び単元未満株式3,496

             株の買増請求による売渡しによるものである。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載は省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引である。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。

　なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（※１）個別に計上している貸倒引当金である。

　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)短期貸付金

　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　(4)投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

　(5)長期貸付金

　　　長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定している。但し、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定している。

　(6)破産更生債権等

　　　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。但し、更生計画等があるものについては、その期間に応じ将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

　負債

　(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)預り金

　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　デリバティブ取引

　　取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。

（注２）非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」 には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）長期貸付金及び破産更生債権等のうち、償還予定の計画がないものは上記の表に含まれていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）長期貸付金及び破産更生債権等のうち、償還予定の計画がないものは上記の表に含まれていない。

（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略した。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

　３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　減損処理の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略した。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　減損処理の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略した。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

（注）１　時価の算定方法　先物為替相場によっている。

（注）２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、

　その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

（注）１　時価の算定方法　先物為替相場によっている。

（注）２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、

　その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用している。

  一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用している。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2）割引率

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　　10年　（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

    10年　（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理している。）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用している。

  一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用している。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項なし

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(5)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6)年金資産に関する事項

　　該当事項なし。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　0.8～1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、163百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。

（注２）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になる。

　この税率変更による影響は軽微である。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去である。

　    ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

      ３．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去である。

　    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

      ３．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

　　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　　(1)　売上高

　　　　　　　 　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

　　　　　　　　(2)　有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える　　　　　　ため、記載を省略した。

　　　　　　  ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

　　　　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　　　　(1)　売上高

　　　　　　　 　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

　　　　　　　　(2)　有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える　　　　　　ため、記載を省略した。

　　　　　　  ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　当社及び連結子会社における減損損失の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

  該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

  該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　        該当事項なし。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　        該当事項なし。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たりの純資産額が7.70円減少している。

（重要な後発事象）

　平成26年６月27日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議した。

　なお、株式報酬型ストックオプションの内容については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　　　　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

　　　　２．リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略した。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合契約に基づく出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

運用目的の金銭の信託

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

材料貯蔵品

個別法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

　建物・構築物　　　３～50年
　機械・運搬具　　　２～15年
　工具器具・備品　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。

工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上している。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、外貨建預金

ヘッジ対象

外貨建金銭債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「完成工事未収入金」に含めていた「未収入金」は重要性が増したため、当事業年度より「その他」（未収入金）に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「完成工事未収入金」に表示していた44百万円は、「その他」として組替えている。

（損益計算書関係)

　前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」として表示していた　56百万円は「特別損失」の「その他」として組替えている。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　担保付債務は、次のとおりである。

３　偶発債務（債務保証）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

　事業資金の借入金に対する連帯保証

　　　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

　工事履行に対する連帯保証

※４　消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券

※５　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれている。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２　関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれている。

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※４　研究開発費

　　　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

　※７　訴訟関連損失の内訳は、次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１　普通株式の自己株式の増加96,327株は、所在不明株主の株式売却手続に伴う自己株式83,512株の買取及び

　　　 　　　単元未満株式12,815株の買取によるものである。

 　（注）２　普通株式の自己株式の減少1,890株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１　普通株式の自己株式の増加23,176株は、単元未満株式23,176株の買取によるものである。

 　（注）２　普通株式の自己株式の減少3,003,496株は、公募による自己株式3,000,000株の処分及び単元未満株式3,496

             株の買増請求による売渡しによるものである。

（リース取引関係）

　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　2,138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と　認められることから、記載していない。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　2,134百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と　認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る

　　　ものである。

（注２）前事業度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微である。

（資産除去債務関係）

　　前事業年度末（平成25年３月31日）

　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している

　　当事業年度末（平成26年３月31日）

　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益又は損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　平成26年６月27日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションを導入することを決議した。

　なお、株式報酬型ストックオプションの内容については「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　【株式】

【債券】

　　　　　　　該当事項なし。

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　　　　額」の記載を省略している。

　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額267百万円及び貸倒懸念債権等特定の債権回収による取崩額14百万円である。

　　　　２．工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額が改善したことによる取崩額である。

　　　　３．訴訟損失引当金の当期減少額のその他は、訴訟に伴う損失見込額と実際発生額との差額戻入額である。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を　定款に定めている。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25

条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第64期）　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　平成25年６月27日提出

２．内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第64期）　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　平成25年６月27日提出

３．有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　事業年度（第62期）　（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）　　　　　平成26年４月25日提出

　事業年度（第63期）　（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　　　　　平成26年４月25日提出

　事業年度（第64期）　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　平成26年４月25日提出

４．四半期報告書及び確認書

　（第65期第１四半期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年６月30日）　　　　　平成25年８月12日提出

　（第65期第２四半期）（自　平成24年７月１日　至　平成25年９月30日）　　　　　平成25年11月12日提出

　（第65期第３四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年12月31日）　　　　　平成26年２月13日提出

５．臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に

　　  における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年７月５日提出

６．有価証券届出書

　　　有価証券届出書（一般募集による増資）及び添付書類　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月６日提出

　　　有価証券届出書（第三者割当増資）及び添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月６日提出

７．有価証券届出書の訂正届出書

　　　平成25年12月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書（一般募集による増資）　平成25年12月16日提出

　　　平成25年12月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書（第三者割当増資）　　　平成25年12月16日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大豊建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上