E03728 フジトミ証券 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、子会社がなくなったため第61期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第61期以降の連結経営指標等については記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．修正自己資本比率

修正自己資本比率＝（純資産額－新株予約権）／総資産額（※）×１００

（※委託者に係る㈱日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く）

２．委託者資産保全措置率

委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額（※）×1００

（※商品先物取引業者である当社が委託者から預った取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額に、商品取引受託業務預り金を加算した額）

なお、委託者資産保全措置率がマイナスの場合、必要額以上の額が㈱日本商品清算機構へ預託されている状態であります。

３．純資産額規制比率

純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。

純資産額規制比率は、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する純資産額の比率であります。純資産額規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。

４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第58期から第60期までの持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

７．第61期及び第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。

８．第58期から第60期までの株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．第60期までは連結財務諸表を作成しており、個別キャッシュフローは作成しておりません。そのため、第60期までのキャッシュフローに係わる個別の経営指標については記載しておりません。

２【沿革】

（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場(アルミニウム市場を除く）において商品先物取引の受託業務を行っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（㈱小林洋行）及び関連会社１社（㈱日本ゴルフ倶楽部）により構成されております。

　当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする投資サービス事業、及び、保険募集、不動産業などを主業務とする生活・環境事業を行っております。

　当社の事業内容は次のとおりであります。

（１）投資サービス事業

①　商品先物取引業

　次に掲げる商品取引所の上場商品について、受託業務及び自己売買業務を行っております。

なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。

②　その他

　金融商品仲介業及び金地金販売等を行っております。

（２）生活・環境事業

①　保険募集業務

生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

②　不動産業

不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。

③　その他

太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信等を行っております。

（注）１．当社と各関係会社は別個に事業を営んでおり、当社が親会社（㈱小林洋行）所有ビルを賃借して本社として使用しているほか、当社と各関係会社の事業上の重要な関連はありません。

      ２．各関係会社の事業内容は次のとおりです。

① ㈱小林洋行（親会社）はグループ会社の管理及び不動産の賃貸を行っております。

② ㈱日本ゴルフ倶楽部（関連会社）はゴルフ場運営を行っております。

　[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（注）１．㈱小林洋行は、有価証券報告書を提出しております。

２．関連会社１社は、重要性が乏しいため記載しておりません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

        ２．全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和や政府の財政出動の効果により円安・株高傾向が続くなか、企業収益や雇用情勢は改善し、また、消費税率引上前の住宅や耐久消費財の駆け込み需要なども加わり、景気は緩やかに回復に向かいました。

一方、円安による燃料輸入コストの増加や、輸出の伸び悩みにより、貿易収支の赤字が拡大し、平成25年10月以降４か月連続で月間の経常収支が赤字となるなど国際収支の悪化が心配されています。

わが国の商品先物取引市場におきましては、当事業年度上半期（平成25年４月～９月）は金など貴金属市場の取引が好調で出来高は前年同期比9.2％増となりましたが、下半期（平成25年10月～平成26年３月）は全般的に値動きが小さく出来高は前年同期比33.9％減と低調に推移し、当事業年度通期の国内商品取引所の出来高は、合計2,418万枚（前期比14.0％減）となりました。

主な市場別出来高は、貴金属市場が1,728万枚（前期比10.6％減）、石油市場が374万枚（前期比21.2％減）、農産物市場が78万枚（前比53.3％減）となっております。

このような環境のなか、当社は、商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」につきましては、セミナー開催の充実などで集客力強化に努め、「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、ファイナンシャルプランナーとの連携等により顧客層の拡大を図りました。また、不動産の賃貸及び販売については、良質物件の取得を図り収益拡大に努めました。

これらの結果、当事業年度の業績は、営業収益2,041百万円（前期比2.7％増）、営業総利益1,115百万円（同2.4％増）、営業費用1,190百万円（同4.6％増）、営業損失74百万円（前期は営業損失49百万円）、経常損失は45百万円（前期は経常損失27百万円）となりました。なお、投資有価証券売却益95百万円を含め特別利益が109百万円あり、当期純利益は51百万円（前期は当期純利益７百万円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

①　投資サービス事業

当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は946百万円（前期比5.6％増）、セグメント損失は85百万円（前期はセグメント損失78百万円）となりました。

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は967百万円（前期比8.9％増）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が889百万円（前期比14.2％増）、石油市場が45百万円（同8.6％減）、農産物市場が18百万円（同63.3％減）となっております。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は25百万円の損失（前期は２百万円の損失）となりました。

＜その他＞

金融商品仲介業の受取手数料は４百万円（前期比40.2％増）、金地金販売による売買損益は０百万円の損失（前期は６百万円の利益）となりました。

イ．当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。

（イ）受取手数料

（ロ）売買損益

（ハ）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．当事業年度における商品先物取引の売買高の状況は次のとおりであります。

商品先物取引の売買高の状況

（注）１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

２．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は1ｋｇ、一般大豆は10トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

３．東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。

ハ．商品先物取引に関する売買高のうち、当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

商品先物取引の未決済建玉の状況

（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。

　　②　生活・環境事業

当事業年度の生活・環境事業の営業収益は1,094百万円（前期比0.4％増）、営業総利益は168百万円（同12.4％減）、セグメント利益は10百万円（同63.4％減）となりました。

＜保険募集業務＞

　保険募集業務の受取手数料は79百万円（前期比14.4％増）となりました。

＜不動産業＞

　不動産の賃貸料収入は40百万円（前期比4.3％増）、不動産販売の売上高は860百万円（同0.5％減）となりました。

＜その他＞

　太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の売上高は54百万円（前期比18.0％増）、映像コンテンツ配信の売上高は58百万円（同9.5％減）となりました。

　　　（ロ）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 　 （ハ）その他                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の売却による収入563百万円、定期預金の払戻による収入350百万円、たな卸資産の減少264百万円などがあり、投資有価証券の取得による支出844百万円、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産取得による支出99百万円などがあったものの、前事業年度末に比べ132百万円増加し、当事業年度末には1,186百万円（前期比12.5％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は312百万円（前期比207.5％増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益61百万円、減価償却費60百万円、たな卸資産の減少264百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は160百万円（前期は得た資金166百万円）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出844百万円、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出99百万円によるものですが、定期預金の払戻による収入350百万円、投資有価証券の売却による収入563百万円等によりその一部が相殺されています。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は19百万円（前期比0.1％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額19百万円によるものです。

２【営業の状況】

　当社は、商品先物取引業を主業務としており、通常の記載形式によることが困難であるため、営業の状況につきましては、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

当社は、平成16年度以降の商品先物取引市場の縮小に伴う経営環境の悪化を受け、固定費の圧縮を中心に大幅な営業費用の削減を実施してまいりましたが、既に主な経費削減策は実施済であり、現在は、収益力向上による黒字体質への転換、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。

当社の主力事業であります商品先物取引業を中心とした「投資サービス事業」につきましては、顧客基盤の拡大が最大の課題であり、金融商品仲介機能の充実などを含め、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力、情報提供力の強化に努め、信頼される資産運用のパートナーとして、顧客数や預り資産の増加を図ってまいります。

また、「生活・環境事業」につきましては、安定収益確保のため平成19年以降に参入した分野でありますが、引続き、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売など、既に行っている事業の収益基盤の強化に努めると共に、随時、事業内容を見直し、新たな分野への参入も含め、積極的に収益力の向上を図ってまいります。

なお、当社は、コンプライアンスは企業として永遠に続くテーマであるとの認識のもと、一層の徹底、レベルの向上に取組み、より多くのお客様に支持される会社作りに努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）商品先物取引市場の動向

　当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）を主たる業務としており、当事業年度においては営業収益の約46％、営業総利益の約84％を商品先物取引業に依存しております。

　商品先物取引市場の相場や出来高は、商品の需給状況だけでなく、為替や景気の動向、国内外の政治・経済情勢など、市場を取り巻く様々な要因によって変動し、その市場動向は、当社の業績に大きな影響を及ぼします。

　また、わが国の商品先物取引市場は、平成16年の商品取引所法（現　商品先物取引法）の改正以降、商品先物取引業者に対する勧誘規制の強化等により、市場規模の縮小が続いており、今後更に市場規模が縮小し、流動性が低下することとなった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）商品先物取引に係る法的規制

　当社は、商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品先物取引業者として、農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受けており、当社が商品市場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。

　当社は、コンプライアンスに関する社内規定を整備すると共に、定期的な社内研修や規定の見直し等を通じ、法令遵守の徹底に努めておりますが、今後、法令違反等による許可の取り消し・業務停止などの行政処分を受けた場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、法改正等により、商品先物取引業者に対する規制が強化された場合、当社の業績は大きな影響を受ける可能性があります。

（３）訴訟について

　当社は、委託者（お客様）とのトラブルによる不測の損害が生じないよう、商品先物取引の受託業務の体制を整備しておりますが、当社が受託した商品先物取引に関し、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されるケースがあります。なお、当事業年度末現在において、２件の損害賠償請求事件が係争中であり、損害賠償請求額の合計は78百万円であります。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。これらの訴訟はいずれも現在手続きが進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。

（４）コンピューターシステムに関するリスク

　当社は、お客様からのホームトレードシステムによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注などをはじめ、多くの業務でコンピューターシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社の業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。

（５）新規事業（生活・環境事業）の成否

　当社は、従来、商品先物取引業の専業でありましたが、商品先物取引市場の縮小に伴う大幅な減収に対応するため、平成19年８月の生命保険募集業務の開始以降、新規事業への参入を積極的に行っており、今後も新たな分野への参入を検討していく方針であります。「生活・環境事業」として行っている各種業務は全て平成19年以降に参入したものであります。

　これら新規事業について、期待した成果が得らない場合や予想外の損失を被った場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の保護について

　当社はお客様の個人情報を保有しております。当社は、平成17年４月に施行された個人情報保護法に対応し、社内規則を制定すると共に役職員への啓蒙活動などにより、個人情報の保護に努めております。しかし、コンピューターシステムの不正使用や内部管理体制の瑕疵などにより、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社は監督官庁からの行政処分や個人情報の本人からの損害賠償請求を受ける可能性があるほか、社会的な信用の失墜により業績に影響がでる可能性があります。

（７）㈱小林洋行(親会社)との関係について

①　当社の㈱小林洋行グループ内での位置づけ

親会社の㈱小林洋行は、従来、当社と同じく商品先物取引業を主たる事業としておりましたが、平成22年３月に商品先物取引受託業務を廃止しており、平成23年７月１日付けで持株会社体制へ移行しております。

当社は、親会社グループの中で親会社の子会社㈱共和トラストと同じく商品先物取引業を行っておりますが、営業上の制約はありません。当社は、商品先物取引業以外に、保険募集業務や不動産の賃貸及び不動産の販売を行うなど、独自の戦略で社業の発展に努めております。

②　㈱小林洋行との取引関係

当社は、同社所有ビルを賃借して本社として使用しております。

　同社との取引条件の決定に当たっては、一般取引と同様の条件となるよう、市場価格等を調査・勘案のうえで合理的に決定することとしております。

③　㈱小林洋行との人的関係（平成26年６月27日現在）

　当社役員７名のうち、㈱小林洋行の役員又は従業員を兼ねるものは以下の１名であります。

（８）重要事象等について

　当社は、わが国の商品先物取引市場の規模縮小など、急速な市場環境の悪化に伴う営業収益の減少等により、平成19年３月期以降、８期連続して営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　業務委託契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の分析

当社の当事業年度末の純資産は3,127百万円（前期比34百万円減）、資産合計は6,007百万円（前期比147百万円増）、自己資本比率は52.1％（前期末は54.0％）となっております。

資産の内訳は、現金及び預金が1,343百万円（前期比116百万円減）で、総資産の22.4％をしめております。また、固定資産が1,711百万円（前期比214百万円増）で総資産の28.5％となっておりますが、固定資産（投資有価証券）には、換金性の高い上場株式477百万円、及び、資金運用のため保有している債券119百万円が含まれております。

負債合計は2,880百万円(前期比182百万円増）で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,584百万円(代用有価証券を含む）であります。当該証拠金は、委託者債権保全のため、全額（委託者先物取引差金を除く）を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けております。なお、借入金はありません。

当社の純資産は、平成19年３月期以降の業績低迷により、平成18年３月期の7,974百万円からは大きく減少しておりますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、今後は大幅な赤字となる可能性は少なく、財政状態に不安はないものと考えております。

（２）経営成績の分析

平成16年の商品取引所法（現　商品先物取引法）の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、平成16年３月期の１億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,418万枚（前期比14.0％減、平成16年３月期比84.5％減）となっております。このような市場環境の影響を強く受け、当社の業績は平成19年３月期以降営業赤字となり、商品先物取引受託業務の受取手数料の急激な減少に営業費用の削減が追い付かず、平成21年３月期は351百万円、平成22年３月期は682百万円、平成23年３月期は682百万円と大幅な営業赤字が続きました。

その後、一段の固定費削減を図るため、平成23年３月に福岡支店の廃止、子会社丸梅㈱の商品先物受託業務の廃止（平成24年３月清算結了）、平成23年12月に本社移転、平成24年５月に子会社㈱エコ＆エコの株式譲渡による同社の経営からの撤退などを行い、また、新たな環境下での営業体制作りを進めた効果で商品先物取引受託業務の受取手数料が増収に転じたことなどにより、営業損失は平成24年３月期297百万円、平成25年３月期49百万円、当事業年度（平成26年３月期）は74百万円と減少傾向となってきております。（下表参照）

当事業年度の営業損失が前期に比べ増加しておりますが、これは商品先物取引自己売買業務の売買損益が25百万円の赤字となったこと、及び、従業員人件費抑制策の緩和による人件費増加などの要因によるものであります。

なお、商品先物市場の規模縮小に対応するため平成19年３月期以降に開始した「生活・環境事業」の期間損益は平成25年３月期から黒字化し、当事業年度のセグメント利益は10百万円となっております。

（３）キャッシュフローの状況の分析

　キャッシュフローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュフロー」に記載のとおりであります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりですが、その主なものは以下のとおりです。

①　当社の営業収益及び営業総利益の多く（当事業年度の営業収益の約46％、営業総利益の約84％）が商品先物取引事業によるものであり、当社の経営成績は商品先物取引市場の動向に左右されます。

②　当社が商品市場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けており、当社の経営成績は、商品先物取引に係る法的規制等が変更された場合、その影響を受けます。

③　当社は、商品先物取引市場の縮小に伴う大幅な減収に対応するため、平成19年８月の生命保険募集業務の開始以降、新規事業への参入を積極的に行っており、今後も新たな分野への参入を検討していく方針であります。これら新規事業の成否により、当社の経営成績は影響を受けます。

（５）経営戦略について

当社は、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物取引市場の規模縮小に対応するため、平成19年以降、新たに、保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び不動産の販売、映像コンテンツ配信に順次参入し「生活・環境事業」として行っております。

商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」については、厳しい環境が続いておりますが、当社は信頼されるサービス、質の高い情報提供などにより商品先物取引に対する顧客ニーズに対応し、収益力の向上に努めてまいります。

また、「生活・環境事業」として行っている保険募集業務は、複数の保険会社の商品を提案できる大型代理店を目指して、平成19年８月に業務を開始したものであり、ファイナンシャルプランナー等との連携、小規模な代理店の吸収等により顧客基盤の拡大を進めております。なお、「生活・環境事業」として行っている各業務は、新規参入分野であり、随時、事業内容を見直しつつ、収益基盤の構築を進めてまいります。

（６）重要事象等について

事業等のリスクに記載のとおり、当社は８期連続で営業損失を計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。その最大の要因は、「（２）経営成績の分析」に記載のとおり、わが国の商品先物取引市場の規模縮小が急速に進んだことでありますが、商品先物取引受託業務の受取手数料は平成25年３月期は前期比23.0％増、当事業年度は同8.9％増と回復しつつあり、営業損失も減少傾向にあります。

当事業年度のセグメント別損益は、「投資サービス事業」がセグメント損失85百万円（前期はセグメント損失78百万円）、「生活・環境事業」がセグメント利益10百万円（前期比63.4％減）となっております。

平成27年３月期においては、「投資サービス事業」の収益拡大のため、引続きセミナー開催の充実など集客力の強化に努めると共に、金融商品仲介機能の充実などを含め、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力、情報提供力の強化を図ってまいります。

また、「生活・環境事業」についても、営業体制の強化や安定収益の確保を進め、営業利益の黒字を安定的に維持できる体制の確立を目指してまいります。

なお、財務面については、「（１）財政状態の分析」に記載のとおり、当面、不安はないものと考えております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は103百万円で、その主なものは、生活・環境事業の賃貸用不動産の購入97百万円（土地85百万円、建物11百万円）であります。

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウェア４百万円を含んでおります。

また、保有目的の変更により、賃貸用不動産66百万円（土地52百万円、建物14百万円）を販売用不動産に振替えております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価格のうち「その他」は営業権及びソフトウェアの合計であります。

２．当社は、次のとおり事務所を賃借しており、年間賃借料は当事業年度の賃借料を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の資本組入れ

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式235,322株は、「個人その他」に2,353単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）上記のほか、自己株式が235,322株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により積極的に利益還元を行っていく方針であります。配当性向につきましては30％程度以上としていく方針であります。

　当期につきましては、１株当たり３円（年間）の普通配当（前期と同額）を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の業績は商品先物市場の動向により短期間では大きく変動する傾向があり、半期毎の業績も変動が大きいため、剰余金の配当は年１回（期末配当）を基本方針としております。なお、期末配当に係る剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長 細金英光は、取締役相談役 細金鉚生の次男であります。

２．取締役 山下英樹は、社外取締役であります。

３．監査役 伊藤進、上村成生の２名は、社外監査役であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。補欠監査役選任決議の効力は平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。

　有価証券報告書提出日現在、取締役は４名（内常勤取締役２名）で、取締役会は原則として月１回開催され、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告・監督を行っております。業務執行につきましては、代表取締役社長及び業務執行取締役（１名）が担当しております。

　監査役は３名（内常勤監査役１名）で、それぞれ当業界、税務、法務等に精通した人材が選任されており、各監査役は毎月の取締役会に出席するほか、必要な手続きにより取締役の業務執行状況を監査しております。

　また、会計監査は明治監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

(コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本としており、取締役については、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制とし、また、監査役については、スリムな組織を維持しつつ、経営の透明性確保のため十分に監査機能が発揮できるよう、社外監査役を中心の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制並びに金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するための体制について、取締役会において次のとおり決議しております。

＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

　当社の取締役は、健全かつ公正な経営を最優先とし、法令及び定款については常に正しい知識を持つことに努め、これを遵守する。また、随時取締役間の円滑な意思疎通を図り、業務執行に係る相互監督を通じて法令・定款違反に関する行為を未然に防止する。

　当社は、監査役による取締役の職務執行についての監査が有効に行われる体制を整備し、維持する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

　取締役の職務執行状況に係る情報は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、その他に適正に記録し、社内規程に基づき管理する。取締役及び監査役はこれらをいつでも閲覧できるものとする。

＜損失の危機に関する規程その他の体制＞

　当社は、社長を最高責任者として、常勤取締役が中心になって危機管理にあたる。危機管理を有効に機能させるため、各種の危機に関する情報が、迅速に社長及び常勤取締役に報告される体制の整備・維持を図る。また、必要に応じて、社内にプロジェクトチームを設置して危機に対処する。

　なお、各部署の日常的なリスク管理は、リスク管理規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき所管部署が行う。また、商品先物取引自己売買業務に係る損失リスクについては、自己取引管理規程等の社内規定に従い管理する。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

　当社は、迅速な経営判断・意思決定を可能にするため、取締役は少人数とし、期毎の目標及び各取締役の役割分担を明確化することで、取締役の効率的な職務の執行を確保していく。

＜使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

　当社は、コンプライアンスに関する社内規程等を制定し、これを全社員に周知徹底すると共に、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の社内通報制度を整備する。

　商品先物取引の受託業務については、商品先物取引法、同施行令、同施行規則等に則り、受託業務管理規則を定め、本社営業部及び各支店で適正な業務が行われるよう管理部が管理する。

　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合しているかどうかを検証するため、内部監査規程に基づき、監査室による内部監査を年１回以上実施する。

＜当社、親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

　親会社を含むグループ内の取引は、全て取締役会決議を経て行うと共に、適切な情報開示を行い、適正性を確保していく。

　子会社については、当社から役員を派遣して取締役会の運営状況を把握すると共に、関係会社管理規程に基づき総務部が管理し、業務の適正な運営を確保していく。

＜監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞

　監査役会及び監査役の職務の補助は総務部が行うものとし、総務部内に監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。

＜前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項＞

　監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動等は、予め監査役会に通知し、その意見を尊重する。

＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制＞

　当社及び子会社において不正行為、法令・定款に違反する重要な事実が生じる恐れがある場合又は生じた場合、及び、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合又は著しい損害が発生した場合、取締役及び使用人は当該事実に関する事項を監査役に報告する。

　また、監査室（内部監査実施部門）の監査結果は監査役会に報告する。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

　監査役監査に対する社内の理解を深め、監査業務の環境を整備するよう努める。

　監査室（内部監査実施部門）は監査役と連携し、監査役の効果的な監査業務の遂行に協力する。

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞

　当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法等の関係法令に従って内部統制システムを整備し、適切な運用・評価と必要な是正を行う。

＜反社会的勢力の排除に向けた体制＞

　当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は監査室長１名のほか、監査室長の指名した他部署の社員が監査を実施しております。内部監査は年１回以上全ての部署を対象に行っており、各部署の業務活動が法令、商品取引所及び日本商品先物取引協会などの諸規則並びに会社の定款、諸規程に準拠して執行されているかを検証するとともに、業務改善と効率向上のために必要な指導を行っております。監査計画は年度毎に作成され、社長の承認を得て実施されており、監査結果については社長に報告されると共に、必要な場合は社長名で対象部署に改善指示を行っております。なお、監査計画及び監査結果については、監査役及び会計監査人にも定期的に報告されております。

　また、当社の内部統制についても、監査室が中心となってその整備及び運用状況を検討・評価しており、監査室長は、必要に応じて関係各部署に対して改善を促すと共に、その整備状況等についても定期的に監査役及び会計監査人に報告し、意見交換を行っております。

　監査役監査は、監査役３名（常勤１名、非常勤２名）が、年度毎の監査計画を策定し、必要な監査を実施しております。また、常勤監査役と会計監査人は、それぞれの監査計画及び監査結果等について、適宜、意見交換を行っております。

　なお、常勤監査役上田勤氏は、当社及び当社の子会社の管理部門（経理を含む）の担当取締役を通算７年にわたり務めており、この間の知識の研鑽により、監査役に相応しい財務・会計に関する知見を有しております。また、監査役上村成生氏は、税理士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

当社は明治監査法人に会計監査を委嘱しており、業務を執行した公認会計士は、小貫泰志氏、橋本純子氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、その他３名であります。

会計監査人は、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、適正な監査の実施に努めております。

なお、当社は、会計監査人である明治監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の山下英樹氏は、商品先物取引業界での長年にわたる豊富な経験から、適宜、必要な助言・提言を行っております。なお、同氏は、親会社㈱小林洋行の取締役会長を兼任しておりますが、当社に対しては、経営に関する助言・監督を行う役割に徹しており、当社の経営の意思決定は当社取締役会において常勤取締役が中心となって行われております。

　社外監査役の伊藤 進氏は、主に法律の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無く、独立性の高い方であります。

　社外監査役の上村成生氏は、主に会計・税務の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無く、独立性の高い方であります。

現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の経営の透明性を確保するのに十分な監督機能を果たしているものと判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて、内部監査や会計監査等の状況について定期的に報告を受けるとともに、内部統制部門との直接的な接点はほとんどありませんが、常勤取締役等を通じて、適宜、内部統制の整備状況を確認し、必要に応じて助言・提言を行っております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、親会社との兼務役員を除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の一切無い、独立性の高い方を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表の合計額

２銘柄　14,925千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由

イ．（自己の株式の取得）

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．（取締役の責任免除）

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．（監査役の責任免除）

　当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、明治監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書及び四半期報告書の作成要領等に関する研修等へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　諸経費の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

　なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び、器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 商品取引事故引当金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見積額を計上しております。

(4）商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ．担保資産

①取引銀行との当座貸越契約に対し、次の資産を担保に供しております。

②商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額50,000千円に対し、次の資産を担保に供しております。

上記に対応する債務はありません。

ロ．預託資産

　取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。

ハ．分離保管資産

　商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産額はありません。

　なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は下記の通りであります。

※２　委託者未収金

※３　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　商品取引責任準備金

　商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

※５　委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構との間で受払精算された金額であります。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　受取手数料の内訳

※２　売買損益の内訳

※３　取引所関係費の内訳

※４　人件費の内訳

※５　固定資産除却損の主な内訳

※６　関係会社株式評価損の内訳

※７　従業員との労働問題和解のための解決金の支払いであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（※）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（※）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、短期の預金及び満期保有目的債券によっております。
デリバティブ取引については、国内の各商品取引所の定める各商品毎の建玉制限範囲内で行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有しない企業の株式（その他有価証券）であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。

預り証拠金は、当社の顧客より預託された商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、委託者先物取引差金及び差入保証金は、当社の顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額及び取引証拠金であります。委託者先物取引差金は取引証拠金により担保されており、差入保証金は商品先物取引に基づくクリアリング・ハウスへの預託金であるため、リスクは非常に低いものであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、当社が自己の計算において行っている商品先物取引であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、事業目的の範囲内で行っております。また、日本国内に設置された商品取引所の商品市場において行われているため、契約不履行によるリスクは極めて少ないものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

投資関連サービス業務に係る営業債権について、各営業部が顧客ごとの状況を日々モニタリングし、売買状況や残高等の管理をするとともに、管理部門においても日々営業債権の発生の有無をモニタリングしており、取引状況及び財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、経理規定に従い、安全性の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や四季報等により発行体企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限及び取引限度等を定めた自己取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。取引内容については、社長が定期的にモニタリングを行っており、リスク拡大の早期把握や軽減が図られる体制により実行されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において日々資金繰表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。また、差額は損益計算書の売買損益に含めて計上しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）委託者未収金、（3）売掛金、（6）差入保証金、（7）委託者先物取引差金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）金銭の信託及び預託金

これは預金と同様の性質を有すると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券、（5）保管有価証券、（9）投資有価証券

これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。なお、非上場の株式及び満期保有目的の債券（貸借対照表計上額　134,589千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため、上記表の有価証券及び投資有価証券に含めておりません。

（10）破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払法人税等、（3）預り証拠金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）預り証拠金代用有価証券

これは顧客から有価証券等により預託された商品先物取引に係る預り証拠金であり、時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「（9）投資有価証券」に含めておりません。関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。また、長期未払金の時価については、支払い時期を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため、上表に記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

　（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　26,575千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、満期保有目的の債券（貸借対照表計上額　179,412千円）についても、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,925千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、満期保有目的の債券（貸借対照表計上額　119,664千円）についても、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、関係会社株式について5,692千円減損処理を行っております。

　当事業年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　商品関連

（注）１．時価の算定方法は、各商品取引所の最終価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、複数事業主制度に係る企業年金制度として、昭和49年６月に全国商品取引業厚生年金基金（総合設立型）に加入しておりましたが、同基金は平成25年３月21日に厚生労働大臣の認可を受け解散し、解散に伴う最低責任準備金割れ当社負担額55,146千円が発生したため、特別損失に計上しております。

　なお、同基金の解散に伴い、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、平成25年４月１日付で確定拠出年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法による退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,534千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

なお、この変更による個別財務諸表への影響はありません。

（持分法損益等）

　当社の関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅や賃貸用土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,136千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,764千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（133,542千円）、主な減少額は販売用不動産への目的変更に伴う振替（135,506千円）及び減価償却による減少（5,400千円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（97,123千円）、主な減少額は販売用不動産への目的変更に伴う振替（66,245千円）及び減価償却による減少（5,536千円）であります。

３．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事業年度に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

「投資サービス事業」は、商品先物取引、金地金販売、金融商品仲介及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方法等

親会社㈱小林洋行が所有する不動産の賃貸借契約については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び近親者等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方法等

株式の売却については、簿価純資産方式をもとに算出した価額に基づき両者協議の上、決定しております。

３．当社は、上記のとおり子会社であった㈱エコ＆エコの株式を安永正弘氏に一部譲渡（平成24年5月）し、同社は関連会社となりました。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社に関する注記

親会社情報　株式会社小林洋行（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

（債券）

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

　　　　２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収によるもの及び洗替によるものであります。

２．商品取引責任準備金の「当期増加額」は、商品先物取引法の規定に基づく準備金の計上によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）委託者未収金

(イ)区分別内訳

(ロ）委託者未収金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

３）売掛金

(イ)区分別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品

５）販売用不動産

６）差入保証金

７）委託者先物取引差金

②　負債の部

１）買掛金