1723 日本電技 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載をしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（空調計装関連事業）

空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

（産業計装関連事業）

産業計装関連事業は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社には関係会社がありませんので、該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高が進み、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向が続きました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては「営業力強化による受注量の拡大」、産業計装関連事業においては「計装及び付帯設備工事一括受注の増加」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業において増加、産業計装関連事業において減少し、総じて
24,726百万円（前期比11.4%増）となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業、産業計装関連事業ともに増加し、24,517百万円（同12.5%増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が2,337百万円（同68.2%増）、経常利益が2,399百万円
（同65.1%増）、当期純利益は1,367百万円（同78.4%増）となりました。

セグメント別動向の概況は次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において病院・医療施設が、既設工事においてリニューアル工事が増加したこと等により、21,943百万円（前期比15.5%増）となりました。内訳は、新設工事が7,287百万円（同11.4%増）、既設工事が14,655百万円（同17.6%増）でした。

完成工事高は、既設工事におけるリニューアル工事の増加を主因に、21,156百万円（同11.9%増）となりました。内訳は、新設工事が6,051百万円（同5.1%減）、既設工事が15,104百万円（同20.5%増）でした。

次期繰越工事高は、新設工事の増加により、9,207百万円（同9.3%増）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、333百万円（同10.8%増）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は22,276百万円（同15.4%増）、売上高は21,489百万円（同11.8%増）となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事、設備工事の減少等により、2,138百万円（前期比14.2%減）となりました。

完成工事高は、設備工事、小型の補修工事の増加等により、2,717百万円（同25.5%増）となりました。

次期繰越工事高は、電気工事の減少等により、538百万円（同51.8%減）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、310百万円（同23.9%減）となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は2,449百万円（同15.6%減）、売上高は3,027百万円（同17.7%増）となりました。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第２　事業の状況」の各記載金額については

消費税等抜きで表示しております。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ259百万円減少し6,839百万円（前期比3.7％減）となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は217百万円（同89.2％減）となりました。

これは、主に売上債権の増加1,715百万円及び未成工事受入金の減少813百万円に対して税引前当期純利益の計上2,281百万円及び未成工事支出金の減少731百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は247百万円（同37.1％減）となりました。

これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出235百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は229百万円（同27.1％増）となりました。

これは、主に配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業計装関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。

受注工事高及び完成工事高等の状況

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事

高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりあります。

（前事業年度）

空調計装関連事業301,162千円、産業計装関連事業408,004千円

（当事業年度）

空調計装関連事業333,706千円、産業計装関連事業310,458千円

(2）受注の方法

当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。

(3）販売実績

①完成工事高

　（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

（前事業年度）

（当事業年度）

２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（前事業年度）

（当事業年度）

②商品売上高

(4）繰越工事高（平成26年3月31日現在）

（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

なお、参考のため、空調計装関連事業の「受注工事高及び完成工事高等の状況」を、新設工事と既設工事とに区分して示しますと、次のとおりであります。

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

〔空調計装関連事業〕

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

(2）完成工事高

〔空調計装関連事業〕

(3）繰越工事高（平成26年３月31日現在）

〔空調計装関連事業〕

３【対処すべき課題】

(1)当社の現状の認識について

建設業界においては、政府の経済対策等により、建設需要が拡大しており、計装工事業界においても、こうした需要にどのように応えていくかが課題となっております。

(2)当面の対処すべき課題の内容等

こうした状況を踏まえ、当社では以下の３点を事業別の対処すべき課題と位置付けております。

①空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」

②空調計装関連事業の既設工事においては、「営業力強化による受注量の確保」

③産業計装関連事業においては、「既存顧客の深耕と事業体制の強化」

当社は、これらの対処すべき課題の解決に向け、各事業及び本社機能に明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　建設工事の安全衛生・品質管理について

当社は、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っております。

施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。

このため、当社が加入する賠償責任保険により填補される金額を上回る損害賠償義務を負うこととなった場合、直接的には多額のコストが発生し、また間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与え、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

(2)　メンテナンスの品質管理について

当社は既設市場において、メンテナンスを行っておりますが、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要とします。

作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しておりますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。

このため、当社が加入する賠償責任保険により填補される金額を上回る損害賠償義務を負うこととなった場合、直接的には多額のコストが発生し、また間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与え、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

(3)　特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。

この契約に基づく取引は、当社創業時（昭和34年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから、アズビル㈱とは深い信頼関係があり継続性について問題は無いと思われますが、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。

アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであり、高い依存度となっております。

(4)　不採算工事の発生

工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って施工し、工事完了後にお客様による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　建設資材価格の変動リスク

当社の取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　取引先に関するリスク

建設工事の受注に際しては、お客様の与信管理等を実施するほか可能な限り工事代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しておりますが、当社のお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　業績の下期偏重について

当社の完成工事計上時期は、通常の事業の形態として事業年度末である３月に集中することにより、下期に売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(8)　技術者や外注先の確保及び育成について

当社は、計装工事の設計、監理及び施工を行っております。このため、計装エンジニアリング技術を実践的に適用できる技術者や外注先の確保及び育成が極めて重要であります。当社は高い技術を持った技術者や外注先の確保及び育成に努めておりますが、必要とする技術者や外注先の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)特約店契約

（注）契約期間は、アズビル株式会社 ビルシステムカンパニーについては平成26年４月1日から平成27年３月31日まで、同社 アドバンスオートメーションカンパニーについては平成26年４月1日から平成28年３月31日までそれぞれ更新されています。

(2)特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年３月28日に取引銀行５行と総額1,000,000千円の特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

６【研究開発活動】

当社は、将来ビジョンである「New Design For The Next ～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。

計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。

当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で81百万円となりました。

主要な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)クラウド型エネルギーマネジメントサービスの開発

オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」の実運用に向け、ソフトウェアの機能改善やフィールドテスト等を行いました。

(2)省エネチューニング支援ツールの開発

建物のエネルギー消費特性や建物設備の運転状況等に基づいて設備システムや機器を適切に調整し、省エネルギー化を図る「省エネチューニング」サービスの拡大を目的として、効果試算ツールや結果検証ツール等の開発を行いました。

(3)スマートグリッド、スマートシティ等に関する研究

電力・エネルギーの効率利用の観点から注目されているスマートグリッドやスマートシティについて、需要家側の負荷予測技術や通信技術等に関する調査、研究を行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

①収益の認識

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。なお、工事収益総額の見積りは、お客様からの注文書に基づいた請負金額によっており、工事原価総額及び工事進捗度の見積りは、適時・適切に見直した実行予算等により算出しております。

工事完成基準を適用する場合は、お客様からの注文書に基づいた請負金額により完成工事高を計上しております。また、計上時期は目的物の引き渡しが実質的に行われた時点としております。目的物の引き渡しが実質的に行われた時点の判断は、「竣工検査終了後、検査に基づく手直し工事及び試運転、調整が完了した時点」を原則としております。

②貸倒引当金

当社の債権のうち、損失の発生が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。

貸倒引当金の計上にあたっては、債務者からの債権回収状況、過去の貸倒実績率、債務者の財務内容及び担保価値等を総合的に判断した上で、債権の回収可能額を見積り、必要な貸倒引当金を計上しております。

なお、債務者の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③投資の減損

当社は、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する少数持分を所有しております。これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。

公開会社の株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非公開会社の株式については、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。

④繰延税金資産

当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されております。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間における課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。

⑤退職給付費用

当社は、従業員の退職給付費用及び年金債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。

年金数理計算の前提には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動等の市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。

当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合は、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。

 (2）当事業年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前事業年度に比べ2,731百万円増加し24,517百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、事務所向け物件が増加したものの、学校、工場、病院向け物件を中心に322百万円減少しました。既設工事の完成工事高は、事務所向け物件を中心としたリニューアル工事の増加により2,566百万円増加しました。制御機器類の販売については、新設向け、既設向け共に増加し32百万円増加となりました。

産業計装関連事業における完成工事高は、設備工事、小型の補修工事の増加等により552百万円増加しました。制御機器類の販売については97百万円減少しました。

②売上総利益

売上総利益は、前事業年度に比べ1,230百万円増加し,7,212百万円となりました。

空調計装関連事業においては、既設工事の売上高の増加により、前事業年度に比べ1,014百万円増加しました。

産業計装関連事業においては、設備工事、小型の補修工事の売上高の増加等により、前事業年度に比べ216百万円増加しました。

売上総利益率については、主に既設工事の利益率の上昇により、全体で2.0ポイント上昇し29.4％となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、従業員給料手当や法定福利費の増加等により前事業年度に比べ283百万円増加し4,875百万円となりました。

④営業利益

営業利益は、完成工事高が増加したこと等により前事業年度に比べ947百万円増加し2,337百万円となりました。売上高営業利益率についても3.2ポイント上昇し9.5％となりました。

⑤営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失

営業外収益及び営業外費用は、前事業年度収益62百万円（純額）とほぼ同額の61百万円の収益（純額）となりました。

特別利益及び特別損失は、特別損失で主に減損損失の減少により前事業年度の損失154百万円（純額）から、117百万円の損失（純額）となりました。

⑥税引前当期純利益

税引前当期純利益は、前事業年度に比べ983百万円増加し2,281百万円となりました。

⑦法人税等

法人税等は、主に税引前当期純利益の増加により、前事業年度に比べ382百万円増加し914百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法人税額の特別控除等の増加により前事業年度の40.9％から40.1％に低下しております。

⑧当期純利益

当期純利益は、前事業年度に比べ600百万円増加し1,367百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前事業年度の93.53円から166.84円に増加しております。

(3）流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より1,785百万円少ない217百万円の資金を得ました。これは主に未成工事支出金の減少や税引前当期純利益の増加等の増加要因はあったものの、売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等の減少要因がそれを上回りキャッシュが減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より145百万円少ない247百万円の資金を使用しました。これは主に有価証券の償還による収入が減少したものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少等がそれを上回り使用資金が減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より48百万円多い229百万円の資金を使用しました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。

②資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払いの他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費であります。

③財務政策

当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しており借入金はございません。しかしながら、不測の事態に備え資金の機動的調達手段の確保を目的に取引銀行５行と総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、同契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はありません。また、今後も引き続き、最適な資本構成や設備投資等のあり方について経営計画との整合性を図りながら検討してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、全社資産において社内情報システムのソフトウェア更新およびテクニカルセンター開設費用など、総額291百万円の設備投資を行っております。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械及び装置、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．当社は、空調計装関連事業及び産業計装関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用しておりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

４．上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載しております。

①札幌営業所、さいたま営業所、山梨営業所は、東京本店に含めて記載しております。

②厚木営業所は、横浜支店に含めて記載しております。

③沼津営業所は、静岡支店に含めて記載しております。

④豊橋営業所は、名古屋支店に含めて記載しております。

⑤京都営業所、神戸営業所、奈良営業所は、大阪支店に含めて記載しております。

⑥鳥取営業所は、岡山支店に含めて記載しております。

⑦福山営業所、松江営業所、山口営業所は、広島支店に含めて記載しております。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており

ます。

６．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画については、業界動向、開発研究の推進、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

(注)自己株式1,376株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。

具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。

当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記の基本方針と当事業年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり45円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金５円と合わせた年間配当金は50円となります。

内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１． 監査役　太田則雄、青木英憲及び鈴木啓之は、社外監査役であります。

２． 代表取締役社長　島田良介は、代表取締役会長　島田惟一の長男であります。

３． 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４． 平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５． 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６． 監査役　鈴木啓之の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任された監査役

　　 田村博の任期を引き継ぐため、平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７． 当社では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を

　　 導入しております。執行役員は、次の２名であります。

　　 　・執行役員　横浜支店長　田口　昌利

　　 　・執行役員　静岡支店長　山本　育之

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においては、経営の効率性及び健全性並びに透明性を高めることを最重要課題と捉えております。

取締役会については執行状況の妥当性に関する監督機能、監査役会（監査役）については適法性に関する監査機能等のモニタリング体制の強化を図るとともに、企業倫理の確立、健全性の重視、ＩＲ、ディスクロージャーの一層の充実を図ってまいる方針であります。

①コーポレート・ガバナンス体制の概要等

イ．会社の機関の基本説明（平成26年６月27日現在）

当社は、取締役会（取締役７名）を原則として月１回その他必要に応じて開催することにより、経営方針及び重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（いずれも社外監査役）で構成される監査役会を原則月１回開催しております。

当社の機関及び内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制については次のとおりであります。

ロ．現状の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名（全員社外監査役）が中立的、客観的な視点から、取締役の職務執行状況を監査しております。また、取締役会その他重要な会議に随時出席し、適切な助言、提言をいただいております。

従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っております。

(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要な情報については、別途定める社内規程に従い適切に保存、管理を行う。

(b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び各種リスクの管理を行う。

また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとる。

(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行う。

(d)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。

・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査する。

・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。

(e)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び独立性

に関する事項

監査役の求めがある場合は、監査役の業務を補助する専任のスタッフを置くこととし、その人事異動、評価等については、監査役の同意を得るものとする。

(f)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場合は監査役に報告する。

(g)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務執行に関する文書を閲覧する。

また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換する。

(h)財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(i)反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、「①－ハ．内部統制システムの整備の状況（ｂ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査役監査の状況については、監査役が取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務執行に関する文書を閲覧する等、実効的な監査が行われております。

また、監査役は代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

この他、これらの監査においては、本社の内部統制部門と必要に応じて意見を交換し、情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。

なお、監査役鈴木啓之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外監査役との関係

当社は社外監査役３名（うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外監査役太田則雄は、富士トータルサービス株式会社の出身であります。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役青木英憲は、ルネス総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と同事務所は法律顧問契約を締結しておりますが、一般的な法律顧問契約であること、顧問契約料も僅少であるため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外監査役鈴木啓之は、当社会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身でありますが、既に同法人を退職していること、同監査法人在職中も当社監査業務を担当したことがないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

なお、社外監査役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割等につきましては、「①－ロ．現状の体制を採用する理由」並びに「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

また、当社は常勤監査役太田則雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、中立的、客観的な立場で、社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。

④会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　岡本　和巳
指定有限責任社員　業務執行社員　林　　達郎

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名　その他10名
継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。

⑤役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬については、総額の上限を株主総会で定めており、具体的な支給額については、内規に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮のうえ取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役会で決定しております。

なお、平成19年６月28日開催の第48回定時株主総会で取締役の報酬の総額は年間330,000千円以内、監査役の報酬の総額は年間50,000千円以内と決議しております。

また、当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を引当計上しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　　211,484千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価

損益の合計額」は記載しておりません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な配当政策を遂行できるように、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）商品及び材料貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割合に基づき必要と見積られる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を引当計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

ロ　その他の工事

工事完成基準によっております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が142,111千円及び長期繰延税金資産が50,648千円それぞれ減少し、期首利益剰余金が91,462千円増加する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」360,732千円は、資産総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」389,887千円として組み替えております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」及び「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「会員権評価損」1,760千円は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」1,250千円、「シンジケートローン手数料」1,000千円、「雑損失」3,940千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券償還損益（△は益）」7,045千円及び「投資有価証券評価損益（△は益）」6,120千円は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」377,668千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」1,417千円及び「保険積立金の積立による支出」△35,217千円は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△25,017千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末は取引銀行３行と、当事業年度末は取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２．他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。

※３．他勘定振替高は、未成工事支出金に振り替えたものであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに事業所別に資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
　上記売却予定資産は、回収可能価格が帳簿価格を下回っているため、帳簿価額を不動産鑑定評価に準じる方法により評価した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに事業所別に資産のグルーピングを行っております。また、利用が見込めなくなった資産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
　上記事業用資産は、福山営業所の移転決定に伴い、利用が見込めなくなったため帳簿価額を不動産鑑定評価に準じる方法により評価した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については、内部資金を優先して充当する方針であります。デリバティブは、複合金融商品である為替連動債等（投資有価証券）の組込デリバティブであり、余資運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、与信管理部署である事業管理部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、これらは主に国債及び業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。なお、複合金融商品である為替連動債等に関するデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、これらの金融商品のリスクについては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２.参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は(5)有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　16,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　16,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について6,120千円（その他有価証券で時価のある株式について6,120千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として63,365千円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、64,455千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,479千円減少し、法人税等調整額は49,465千円増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場等の類似性を考慮した工事種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業計装関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,755,679千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額11,067,322千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額103,120千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,013千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、全社使用目的のソフトウェア等であります。

５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,956,397千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額11,000,842千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金（現金預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額104,920千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256,219千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、全社使用目的のソフトウェア及びテクニカルセンター開設に伴う建設仮勘定等であります。

５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替5,918千円及び個別債権の回収による戻入額87千円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の滞留状況

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．未成工事支出金

期中増減明細

期末残高の内訳

ヘ．商品

ト．材料貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

　期日別内訳

ロ．工事未払金

ハ．買掛金

ニ．未払費用

ホ．未成工事受入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ

とができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第54期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第55期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第55期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第55期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電技株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電技株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本電技株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上